滝沢市議会 2020-03-06
03月06日－一般質問－02号
令和 ２年 ３月 定例会令和２年３月６日令和２年
滝沢市議会定例会３月
会議会議録令和２年３月６日令和２年
滝沢市議会定例会３月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 奥 津 一 俊 君 ２番 菅 野 福 雄 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 裕 子 君 ６番 遠 藤 秀 鬼 君 ７番 川 口 清 之 君 ８番 仲 田 孝 行 君 ９番 小 田 島 清 美 君 １０番 井 上 仁 君 １１番 松 村 一 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 齋 藤 誠 司 君 健 康 福 祉 部 長 丹 野 宗 浩 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 長 内 司 善 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 太 田 城 人 君 企 画 総 務 部 長 岡 田 洋 一 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 防 災 防 犯 課 長 日 向 秀 次 君 環 境 課 長 朝 岡 将 人 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 生 活 福 祉 課 長 菅 原 栄 一 君 健 康 推 進 課 長 猿 舘 睦 子 君 保 険 年 金 課 長 田 沼 政 司 君 健
康づくり政策課 長 正 木 賢 君 観 光 物 産 課 長 佐 々 木 馨 君 農 林 課 長 引 木 光 吉 君 都 市 政 策 課 長 齋 藤 克 也 君 道 路 課 長 松 本 昭 彦 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 企 画 政 策 課 長 木 下 昇 三 君 財 務 課 長 滝 田 俊 一 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 佐 藤 勝 之 君 学 校 教 育 指導課長 村 田 浩 隆 君 生涯
学習スポーツ課長 三 浦 信 吾 君 文 化 振 興 課 長 小 野 雅 悌 君 兼
滝沢市立湖山図書館長 兼
埋蔵文化財センター所長 学校給食センター所長 久 保 雪 子 君 滝 沢 市 上 下水道部 古 前 田 聡 君 下 水 道 課 長 滝 沢 市 上 下水道部 斉 藤 明 徳 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事 総 務 課 長 杉 村 英 久 議 事 総 務 課 主 査 女 鹿 寛 之
△開議の宣告
○議長（日向清一君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△諸般の報告
○議長（日向清一君） 本日の議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 これより本日の議事日程に入ります。
△一般（代表）質問
○議長（日向清一君） 日程第１、一般質問を行います。 本日は、会派代表５名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、滝政会、18番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 議席番号18番、滝政会の角掛邦彦でございます。 質問に先立ち、
東日本大震災から９年目を迎えようとしております。復興は着実に進んではいるものの、課題もまだまだ山積しており、今後の震災復興を心からお祈り申し上げます。 また、
新型コロナウイルス感染症が世界各国及び国内において感染拡大が大変懸念されております。県内では、まだ感染、発症事例はありませんが、執行機関におかれましては、万全の態勢にて対応されるよう期待いたします。 それでは、会派を代表し、令和２年度
市長施政方針並びに
教育施政方針について質問させていただきます。令和２年度は、第１次滝沢市
総合計画後期基本計画の２年度目となり、若者定住、
健康づくりなど、主濱市長にとって
政策公約実現に向けて、大変大事な年度となると思っております。
前期基本計画の各政策、施策を検証し、これまで以上に市民、団体等との対話を通じ、
後期基本計画の実現並びに住民自治による地域別計画を着実に実行していかなければならない年度と認識しております。さらに、大変厳しい財政状況が進む中で、令和２年度当初予算編成に当たられた主濱市長をはじめ執行機関の皆様には、並々ならぬご労苦があったかと思います。そこで
市長施政方針について、質問通告に従い順次質問させていただきます。 最初に、若者定住に向けた施策についてであります。１点目として、若者世代との交流施策についてお聞きいたします。 ２点目として、大学並びに高等学校との連携及び交流施策についてお聞きいたします。 ３点目として、本市の中学生及び高校、大学生との交流の機会づくりの考えについてお聞きいたします。 次に、令和２年度当初予算編成についてであります。一般会計においては、当初予算額180億3,900万円で、前年度対比4.3％増となっており、企業特別会計合わせて総額308億400万円余となり、前年度対比2.6％増となっております。内訳は、
システム改修経費の増加及び
介護保険特別会計への繰り出しに伴い、
財政調整基金等４億5,900万円を取り崩しております。そこで、以下の点についてお聞きいたします。 １点目として、
財政構造改革による成果と検証の結果、どのように当初予算編成に反映されているのかお聞きいたします。 ２点目は、市民懇談会及び市長懇談会において、市民の意見等は当初予算編成にどのように反映されているかお聞きいたします。 ３点目に、
自主財源確保に向けた施策についてお聞きいたします。 次に、誰もが活躍できる
地域づくりについてであります。１点目として、市民主体の
地域づくりでの成果と課題の抽出と市としての関わりについてお聞きいたします。 ２点目は、
地域別計画実現に向けてのさらなる施策についてお聞きいたします。 ３点目に、
地域づくりと
健康づくりの連動性を持った施策についてお聞きいたします。 ４点目として、地域活動の拠点となる各
コミュニティ施設の拡充施策についてお聞きいたします。 次に、行政体制の構築についてであります。１点目として、
人材育成方針の成果と課題による今後の施策についてお聞きいたします。 ２点目は、人事管理や働き方改革の推進施策についてお聞きいたします。 ３点目に、
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の進捗状況と、施設統廃合及び改修等の方針についてお聞きいたします。 次に、
市民議会アンダー22学生編開催に伴う中学生、高校、大学生の意見に対してのご見解をお聞きいたします。
市長施政方針の最後に、副市長職の在り方に対しての市長のご見解をお聞きいたします。 続いて、
教育施政方針についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の感染防止は、国の政策により当市でも小中学校で３月４日より休校を余儀なくされました。児童生徒はもとより、保護者家庭においても大変苦慮していることと思います。教育長として、リーダーシップを発揮していただき、対策には万全を期して対応していただきたいと思います。 それでは、質問通告に従い、順次質問させていただきます。 初めに、確かな学力を育む教育の推進についてであります。１点目として、小学校での新
学習指導要領全面実施による外国語教育で、今までの授業での児童の理解度の検証についてお聞きいたします。 ２点目は、小学校教員の
外国語指導要領の
研修等実施状況と今後の方針についてお聞きいたします。 次に、スポーツによる
健康づくりの推進についてであります。１点目として、
チャレンジデーの評価と検証による今年度の推進策についてお聞きいたします。 ２点目は、
東京オリンピック・
パラリンピック開催において、
聖火リレー参加のほかに子供たち並びに市民への
スポーツ普及活動の推進策についてお聞きいたします。
教育施政方針の最後に、
市民議会アンダー22学生編開催に伴う中学生、高校、大学生の意見に対しての教育長のご見解をお聞きいたします。 以上、
市長施政方針並びに
教育施政方針について質問いたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 初めに、若者定住に向けた施策についてのご質問にお答えいたします。 まず、若者世代との交流施策並びに大学、高等学校との連携及び交流施策についてでありますが、第１次滝沢市
総合計画後期基本計画の展開戦略の一つとして、若者定住を掲げております。若者定住を進めていくに当たりましては、まず対象となる若い世代の考え方や価値観を把握することが必要と考え、高校生及び大学生約1,000人に対して
アンケート調査を実施しております。この
アンケート調査によりますと、若い世代が居住地を選ぶに当たっては、暮らしの充実、働きたい企業の有無に続き、夢に挑戦できること、出身地であることを重視する傾向が見られました。これを受け、今まで実施してきております企業誘致等の働く場の確保や暮らしやすいまちづくりに加え、滝沢が挑戦できるまちであることや、出身地として滝沢への愛着を強めていくことができるような事業展開を図っております。 具体的には、若者世代を対象とした
地域愛着向上事業において、市内外の若者が集まり、地域での活動に挑戦した先輩の事例、経験、思いを知り、さらに対話と共有によって参加者がつながることで、地域の人、もの、ことへの愛着を育み、地域で活動する若者の裾野を広げる
タキザワコレカラカイギを実施し、参加者による具体的な活動も生まれております。 また、高校や大学との連携による
学連携活性化事業においては、従来の
岩手県立大学総合政策学部の授業である
政策課題実習への職員の参加回数を増やすなど、連携を強化しております。さらには、盛岡大学及び
盛岡北高等学校への授業にも参加、滝沢市の施策等に関する説明を行い、学生との交流を通じて滝沢を知る機会の創出に努めております。令和元年度からは、岩手大学との連携を進め、滝沢市の説明に加え地域における課題や仕事に関する事業等を実施し、さらなる連携及び交流の拡大を図ってまいります。 さらには、市役所での
インターンシップ手法を充実させることで、職場体験に加え
インターンシップ学生同士の対話や市職員を交えた議論の場を設け、滝沢をより深く知り、自身と滝沢のこれからを考えることを通じた交流の機会を引き続きつくってまいります。 次に、中学生及び高校生、大学生との交流の機会づくりについてでありますが、高校、専門学校、大学に出向き、話をする機会や授業に参加する機会をつくっております。また、その際には
タキザワコレカラカイギを紹介し、これをきっかけとして大学生、専門学生を中心に参加者が増えており、社会人と交流をしながら、お互いに刺激を受けるよい機会になっております。 また、授業等に参加する際には、こちらから一方的に話をするだけではなく、対話や議論をする場を設けるよう努め、交流を通じた人とのつながりの創出を常に念頭に置いて、引き続き実施してまいります。 中学生につきましては、昨年実施しました１分間で自分の思いを伝えるイベントに市内の中学生に参加していただいております。さらに、そのイベントをきっかけに
ふるさとＣＭにも出演いただくなど、一つのつながりがさらにつながりを生む事例も生まれております。今後につきましても、中学生の交流のきっかけとなる機会をつくりながら、将来の定住につながるような取組を進めてまいります。 次に、令和２年度当初予算編成についてのご質問にお答えいたします。まず、
財政構造改革による成果と検証の結果、どのように予算編成に反映されているかについてでありますが、
財政構造改革につきましては、平成27年度から身の丈に合った事業の選択と展開、資源の集中を図り、健全性、効率性、弾力性及び自立性のある財政構造への転換を目指し、取り組んできたところであります。改革着手後の実質単年度収支が平成28年度から３年連続で黒字となったことからも、一定の成果が表れていると捉えているところであります。 また、令和２年度当初予算は、幼保無償化をはじめとする子育て支援、その他
社会保障関係経費に係る国の施策等を見据えながら、
セーフティーネットを堅持しつつ、全事業についてゼロベースで事業費を見直すなど、これまでの取組を踏襲し、予算編成をしたものとなっております。 歳出におきましては、本年度の決算見込みや国等の動向、制度改正などの現状を踏まえ、適切な予算計上となるよう留意するなど、
セーフティーネットを堅持しつつ、歳出の縮減に努めております。 また、歳入におきましては、国や県の補助金の適切な計上はもとより、その他の財源の導入を検討するなど、歳入の拡大に向け取り組んでまいります。 次に、市民懇談会及び市長懇談会での意見等の予算への反映についてでありますが、市政懇談会につきましては、昨年７月から８月にかけまして、11地域で開催しており、285名の参加があり、参加者から様々な意見や提言を頂いております。また、市長との座談会、「市長と話そう」につきましては、今年度５団体から依頼があり、60名の方々との懇談をしております。 これらの懇談会、座談会で頂いた意見や提言につきましては、庁内の担当課と情報共有を図りながら対応しております。特にも市政懇談会の意見、提言につきましては、懇談会での発言要旨をまとめ、一つ一つの意見や提言について各部、各課で対応方針について検討しております。さらには、内容について全体で調整を行う場をつくり、現状の確認や今後の方針について検討し、対応しております。懇談会、座談会で頂いた意見や提言は、財源や法令上の課題、関係機関へ要望や要請をしていくものなど様々であり、財源が課題であるものにつきましては、特定財源の確保を含め、計画的に検討を進めてまいります。 次に、
自主財源確保に向けた施策についてでありますが、令和２年度におきましては、
ふるさと納税について特産品等の普及拡大や地域資源の掘り起こしと寄附の拡大を図るため、職員体制の整備と所管部門の変更を行い、
ふるさと納税の推進を強化することとしております。また、
企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングについての研究も進め、自主財源の拡大に取り組んでまいります。 次に、誰もが活躍できる
地域づくりについてのご質問にお答えいたします。まず、市民主体の
地域づくりでの成果と課題の抽出と市の関わりについてでありますが、
地域づくり懇談会の活動は、市民が主体的に行っているものであり、
まちづくり推進委員会から引き継がれ継続されていることは、一つの成果であると捉えております。懇談会に限らず、ごみの減量化や除雪に関し、自ら考え、自らが行動する自治会もあり、市民の主体的な
地域づくりが着実に図られていると感じております。 市民主体の
地域づくりを進める上では、協働という視点を忘れずに、地域と共に考え行動することにより、課題が明確になると考え、担当課や
地域づくり支援職員が市民目線に立って
地域づくりを支援してまいります。 次に、地域別計画の実現に向けてのさらなる施策についてでありますが、計画の実現に向け、これまでの活動を継続しつつ、新たな展開を見越した施策の必要性は認識しておりますが、地域別計画の中で実践できていない取組を進めながら、懇談会とともに新しい事業展開を目指してまいります。まずは、地域別計画の振り返りで課題となった活動への参加者の広がりも意識しながら、活動するための情報を提供し、懇談会と担当課等も一緒になり、計画の推進に取り組んでまいります。 次に、
地域づくりと
健康づくりの連動性を持った施策についてでありますが、先ほどのさらなる施策にも通じるものであり、
健康づくりについては新たな活動を展開するための大きなテーマの一つとして捉えております。これを踏まえ、
後期地域別計画においては、全地域で取り組むテーマとして
健康づくりを掲げており、関係課が連携し、これまで自治会ごとに開催してきた
健康づくり連絡会を今年度は
地域づくり懇談会ごとに実施しております。現時点では、健康に関する情報を提供し、様々な取組等を話し合っておりますが、今後
健康づくりに関する新たな活動が展開されますよう市の関係課も連携して取り組んでまいります。 次に、地域の活動拠点である各
コミュニティ施設充実の拡充施策についてでありますが、本市には地域活動の拠点となる
コミュニティ施設が数多くあり、その多くが老朽化しているという課題があります。施設の改修等は、各自治会からの要望に対して、ヒアリングや現地確認などを行い、
個別施設計画に基づきながら市の補助金制度を活用し、対応してまいります。特にも新設となると地域の負担も大きくなることから、積立金の状況をも確認しながら、市の財源確保を進めるためにも、初となる
自治総合センターの
コミュニティセンター助成の採択を目指し、地域との連携を密にしてまいります。 次に、行政体制の構築についてのご質問にお答えいたします。まず、
人材育成基本方針の成果と課題による今後の施策についてでありますが、少子高齢化、人口減少などの外部環境の変化や豊富な知識と経験を有する職員の大量退職や、これまでの
人材育成システムと現行制度との違いが生じている内部環境の変化に対応するために、平成31年４月に滝沢市
人材育成基本方針を改定いたしました。この基本方針では、職員として必要となる意識及び能力と求める役割を明確にし、職員が基本的に備えるべき意識や全ての職員に求められる能力、それぞれの役職ごとに求められる能力を明らかにして、改定しております。 また、これらの能力を意識しながら、日々研さんに励み、職員あるいは一人の市民として主体的に成長させるための仕組みとして、研修制度、人事管理、職場環境の整備の３つの制度を合わせて
人材育成システムを構築いたしました。 研修制度においては、求められる能力の獲得と
キャリアビジョンの形成の支援、職員の専門性を高める研修の実施、職員の成長を支え、組織で成果を発揮する組織力の向上、仕事を通じた人材育成の取組を推進しております。 次に、人事管理や働き方
改革推進施策についてでありますが、人事管理においては総合計画を推進するための人材育成を重視した
人事評価制度の活用、
職員定員管理計画を踏まえた適切な職員配置及び職員任用の適正化、
人事ローテーションの明確化、専門的な知識や技能を生かす人事制度の検討を推進しております。また、平成28年度から行っている人事評価において、今回
人材育成基本方針に合わせた
人事評価記録書として改定し、令和２年度から活用する予定としております。 働き方改革の推進につきましては、職場環境の整備が必要であり、コミュニケーションを通じた職場の活性化、仕事とプライベートを両立する支援や
メンタルヘルス対策の強化を基本とした
健康づくりへの支援、管理職の能力向上及び意識改革を推進しております。 また、
安全衛生管理委員会とともに長時間労働職員及び高
ストレス職員と医師との面接指導の実施や、健診等へのメールによる受診勧奨、
ストレスチェックの実施、毎週金曜日の
ノー残業デーの実施、休憩時間等を利用した
ウオーキング等の実施等、職員が心身ともに健康であり続ける取組を行っており、今後も継続してまいります。 次に、
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画の進捗状況と施設統廃合及び改修の方針についてでありますが、
公共施設等総合管理計画の基本方針は、縮小させつつ充実を図る、いわゆる縮充を基本方針としております。これは、今後の人口減少や少子高齢化を見据え、厳しい財政状況が続く中で、持続可能な行政運営やサービスを提供していくため、公共施設の最適な配置を実現することが急務となっているからであります。今回策定する市の
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画については、施設の将来像、方向性を示していくものとしております。 なお、
個別施設管理計画では、道路、
上下水道施設などのインフラ系を除いた施設を対象とした主要な76の施設を11の類別に区分し、類別ごとに計画を策定するものとしております。現在の進捗状況につきましては、
個別施設計画全てにおきまして素案を策定しており、今後計画案を確定し、公表していきたいと考えております。 施設統廃合及び改修の方針につきましては、
個別施設計画においては、各課等で１次評価による客観的な定量評価により現状を見える化し、さらに施設の現状と課題、
災害危険区域等の状況を踏まえ、今後の施設の在り方から施設ごとの将来像、方向性を取りまとめたものとなっております。その中で、現状維持としている施設につきましては、引き続き維持、存続していく施設として、基本的には安全安心な直結またはつながる整備内容を優先的に改修することとし、これまでの施設の状況を鑑みながら、改修内容、時期、費用を積み上げしたものとなっております。ただし、
個別施設計画で記載している額及び時期につきましては、あくまでも概算となりますので、その都度予算編成を行いながら調整、実施していくものとなります。 一方、その他としている施設につきましては、基本的に
部分修繕対応とし、今後の施設の方向性を見極めながら対応していく施設としております。特にも地域と密着している施設につきましては、今後
個別施設計画を基に類別の施設ごとに統廃合及び改修の方針を明らかにし、地域の方々等への説明及び検討を行っていくこととしているところであります。 次に、
市民議会アンダー22学生編についてのご質問にお答えいたします。本市の強みの一つは、若者が多いこと、高校、大学など複数の高等教育機関が立地していることであると考えております。その中にあって、市議会で開催いたしました
市民議会アンダー22学生編につきましては、本市の特徴を生かした市民議会であり、若者の声を聞く貴重な機会であったと感じております。今回市民議会でありました若者の声は、市の将来を考えたすばらしい意見が多く、非常に頼もしいものであったと感じております。このような若者の意見を聞く場を市としてもさらにつくりながら、若者が滝沢市に愛着と誇りを感じられるまちづくりを今後とも進めてまいります。 次に、副市長職の在り方の見解についてのご質問にお答えいたします。副市長職については、市民の生活が第一の市政を実現する考えの下、市民一人一人が生きがいややりがいを感じることができる市政を推進するため、トップマネジメントを補佐し、行政事務の統括的な職であると考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、確かな学力を育む教育の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず、外国語教育での児童の理解度の検証についてでありますが、小学校の外国語活動を実施するに当たり、本市では移行期である平成30年度、令和元年度の２年間、本格実施を見据えた授業時数を設定しており、外国語の学習にじっくりと取り組むことのできる授業時数を確保してきたところであります。また、外国語指導助手を小学校に重点的に派遣することにより、子供たちは外国語指導助手と英語の歌やゲームを一緒に楽しむ活動を通して英語に親しみ、英語によるコミュニケーション活動について積極的に取り組んでおります。 次に、小学校教員の
外国語指導要領の
研修等実施状況と今後の方針についてでありますが、教員の研修につきましては、平成27年度から昨年度まで、岩手県教育委員会が小学校外国語中核教員研修会を実施しており、本市全小学校の外国語教育の中核となる教員が受講しているところであります。また、各小学校においては、英語専門の指導主事を招いての研修会をするなど、来年度の本格実施に向けて指導の在り方についての理解を深めているところであります。 来年度からは、５、６年生において教科として英語を学ぶこととなりますので、これまでの聞くこと、話すことの指導に加えて、読むこと、書くことの指導が求められることから、教員が読むこと、書くことについても適切に指導することができるよう、小中学校が連携して研究に取り組む小・中学校ジョイントアップ・スクール事業において、小学校外国語について研究授業を行うとともに、各校の校内研究会での指導主事による指導を通して、教員の指導力の向上を図ってまいります。 なお、本年度は外国語指導助手２名を配置しておりましたが、来年度はより多くの授業で外国語指導助手を活用した授業を実施できるよう外国語指導助手を２名から３名に増員することにより、教員による指導の支援に努めてまいります。 次に、スポーツによる
健康づくりの推進についてのご質問にお答えをいたします。まず、
チャレンジデーの評価と検証による推進策についてでありますが、今年度から新たに挑戦した市民と地域、団体、企業・事業所などが一丸となって取り組むスポーツイベント、
チャレンジデーは、参加率38.8％と当初目標の30％以上を達成し、本市のご当地キャラクター、ちゃぐぽんを活用したＰＲ活動が評価され、広報アイデア賞を受賞いたしました。 一方で、初挑戦ということもあり、自治会や企業、一般市民などへの周知不足等が課題と捉えております。 それを踏まえ、来年度はのぼり旗によるＰＲ活動の展開や市の無線放送を通じた途中経過報告、自治会によるラジオ体操の取組、ＱＲコードを活用した参加報告方法の工夫を通して、参加率51％以上を目標に取り組んでまいります。 次に、
東京オリンピック・
パラリンピック開催における市民への
スポーツ普及活動の推進策についてでありますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催に当たり、６月には聖火リレーを滝沢ニュータウンで実施し、市内児童生徒などによる沿道での応援活動や吹奏楽演奏などにより、聖火イベントを盛り上げてまいりたいと考えております。 また、８月にはパラリンピック聖火フェスティバルをビッグルーフ滝沢で実施し、子供から高齢者まで、全ての世代の皆さんを対象としたパラスポーツ体験や火起こしイベントなどを通して、機運の醸成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
市民議会アンダー22学生編についてでありますが、私自身昨年も感動したところであり、今年も楽しみにして参加させていただきました。本市の中学生が、そして本市の小中学校を卒業した高校生、大学生が将来の滝沢市の夢を語り、滝沢市へのしっかりとした提言をする姿を見て、頼もしく感じたところであります。 提言は、現在の中学生が学校生活の中で課題と感じていることや、高校生、大学生と成長していく中で、よりよい滝沢にするために考えた内容でありました。本市の教育で育った子供たちが着実に成長していることを感じ、教育長として大変うれしく思ったところであります。特にも中学生女子の発表は、日頃不便と感じている通学路の街灯や道路の状況についてであり、通学の安全安心を視点とした、まさに中学生らしい提言でありました。 今回の市民議会では、これからの滝沢市を担う若者の提言を聞くことができ、私自身子供たちが堂々とした姿で発表している姿に感動し、多くのことを学ぶことができました。企画していただきました市議会の皆様に感謝を申し上げます。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） それでは、
教育施政方針のほうから再質問させていただきます。 外国語教育での児童の理解度の検証についてということで、来年度から実質本格的に授業の中に入って子供たちが勉強になるわけでありますけれども、２年間通じて小学生の外国語教育において、中学生になったときに今までの２年間の部分で、例えば英語力が今までよりも向上したとか、その辺の学力の向上につながっているかどうなのか、それを一応確認させてください。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 小学校で外国語指導が始まってからもう五、六年になるわけでありますが、中学校の教員からは、やはりスタートの時点でかなりの部分を小学校でやってきているので、すごく授業がやりやすいというふうな話は聞いております。 今小学校で行っておりますのは、要するに話すというか、会話重視であります。実は、今年の４月からスタートいたしますのは、先ほども答弁をさせていただきましたが、読むこと、書くことが本格的に入ってまいります。ということは、これまでは会話を楽しんでいるという状況でよかったのですが、これから実際に文字を書くというふうなことになりますので、やっぱり練習をしたり、覚えるためにやらなければならないというふうなことが起こってきます。そういうことで、今後は小学校から中学校へ上がったときに、そのこともスムーズに行くように学校のほうで指導法の研究などもしてまいることが大事だと考えております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 要するに小学校の教員、担任の先生が一番大変なのだろうなというような気がいたしております。そのためにも、先ほど答弁いただいたとおり各種研修等も含めながらとか、あとは外部講師なんかも入れながらというふうになると思いますけれども、先生方も楽しみながらとか、あとは子供たちもやっぱり楽しみながらやっていかなければならないというのが一つの大きな要素になるのかなと。それこそうちらが習っていた頃というのは文法から入っていて、数学とか英語とか嫌いだというのが恐らく児童生徒の中ではそういう順番、上のほうになっているのかなと思うのですけれども、そういう親しみやすさなり、それこそこれからの国際力のものも含めながら、学校教育を通じながら高めていく必要があると思うので、その辺の先生方のほうの研修等も含めながら、その辺というのはこれからどのように図っていって、担任の先生自体の英語力の質の向上というのは、具体的にどのように図っていこうとしているものなのかお聞きいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 本当に今まで英語のあれを教えてこなかった教員がまさに子供たちに英語を教えるということは大変でありますが、やはり教員は常に研修を積まなければならないというふうに思っております。大変ではありますが、やはり子供たちのために英会話なり、自分で自己研さんもすることも必要ですし、それから学校の中でも、全ての学校で英語の研究会というのを開いて、どのように指導したらいいのかというふうなことも研究的に行っているところであります。 今議員からご指摘いただきましたように、子供たちが英語が楽しいという気持ちを小学校で持ったまま中学校に行くというふうになるように努めてまいりたいと考えております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君）
チャレンジデーの評価と検証、昨年は平日水曜日行われたということで、小学生、中学生、あとは職域の方々のほうの協力を得ながらやったと思うのですけれども、そこで曜日の設定自体、要するに滝沢市に住んでいる中で、やっぱり盛岡近郊に勤めているサラリーマンの方が結構多いのではないかと。今回東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるに当たって、
チャレンジデー自体も含めながら、やはりスポーツを通じながら、イコールそこというのは
健康づくりにつながってくるというふうに私は思っているのですけれども、その曜日の設定も含めながら、
チャレンジデーのところというのはどのようにお考えなのかお聞きします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君）
チャレンジデーでございます。こちらのほうの曜日の関係でございますが、こちらのほうは主催であります笹川スポーツ財団のほうで５月の最終水曜日ということで決まっておりまして、その日をもって全国の同じ人口規模の市町村が対抗して競い合うというようなシステムになってございますので、曜日はそこに従うといいますが、その形でやる形になろうかと思います。 議員のほうからもご指摘ありましたとおり本市の特徴としましては、昼は滝沢市外に行ってお勤めしている方が多いというような部分については、確かにそういう方の参加が一つの課題であろうというふうに思っております。もう一つは、昨年は１回目ということで、周知の時間がなかなかなくて浸透しなかったという部分、それから当日朝から雨が降っていたということで、かなりの地域、団体さんが予定していたのですけれども、雨天のため中止になったというようなこともございまして、先ほど答弁したとおり38％という形の実績となってございます。 来年度につきましては、昨年の10月に２回目の実行委員会の総会を行いまして、事業の検証といいますか、そういう実績の検討、そして今年の２月には来年度の計画について、総会のほうでいろいろご意見を頂きながら検討してきているところでございまして、まずは多くの方々が参加できるような周知、あるいは地域の協力等を頂きながら、できるだけ多くの方が参加できるように努めてまいりたいと思っております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） それでは、
市長施政方針についてお聞きいたします。 令和２年度の当初予算編成において、市民懇談会、それから市長の座談会ということで、市民のほうから様々な意見なり提言、当然ながら半端ではないくらい意見があって、それ自体が予算編成になかなか反映しづらいというのは、十二分にそこは承知しているところではあるのですけれども、ただやはり
地域づくり懇談会なり自治会中心としたところで、当然ながら予算の厳しさは増していても、やはり各地域ごとに一つ一つ寄り添う施策なり、そういうのが当然必要だと思うのです。その辺の滝沢全体の市域課題の部分、それから各地域ごとの様々な財政的なところなどで補完していかなければならないものという意見もあったと思うのですけれども、その辺についてはどのような形で対応されてきたのかお聞きいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 確かに本当に様々なご意見がありました。当然できるものについては、これは様々な事業をやっておりますので、そこの中に入れ込んで実現できるものもあるわけであります。ところが、制度的な、あるいは財源的に無理なものもあります。むしろそちらのほうが問題でありまして、頂いたご意見につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように各部、各課で全部チェックをしております。そして、その中で今はできないけれども、将来的にどうするのか、来年度はどういうふうな補助金といいますか、補助制度があるのか、そういうふうなことも含めて様々検討をしていると、こういうことで、頂いた意見についてはできる限り、今すぐでなくても、将来も含めて対応できるような形で私ども取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） いずれ滝沢市の特徴である若者が多い、高齢者も多いということで、扶助費イコール社会福祉費自体が年々増加していく、さらに増加していくと。当然ながら普通建設事業関係のところを縮減せざるを得ないというようなのが私たちの市の財政なのかなと１つ思っているのです。 先ほど答弁の部分で、今の国の情勢から見ていても交付税自体というのはいきなり増えていく可能性はない話、あと特別交付税自体もどうなのかとなったときに、現状ではなかなか増えていけないだろうと。そうなったときに、各補助金なり特定財源をお願いしに、陳情要望活動も当然ながら市長がトップリーダーとしてやっていかなければならないと思うのですけれども、令和元年度におきまして、そういう国、省庁関係への要望、陳情というのはどのように行われてきたのかお聞きいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） おっしゃるとおりであります。確かに今福祉関係予算が伸びていることはそのとおりであります。しかしながら、市民生活を私どもがしっかりバックアップしなければいけないということも確かであります。この件についてはかなり幅広く、例えば道路の関係にしろ、交付税の増額にしろ、そういうふうな活動はこれまでも各省庁、あるいは岩手県のほうに大分要望させていただいております。今後ますます福祉のほうに予算が寄っていくことは否めない感じなわけですけれども、それ以外の施策につきましても、これまで以上に県、あるいは各省庁に直接足を運んで、しっかりと対応をしていきたいと考えております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 市長の今の答弁のところで、県と省庁という話がありましたけれども、地元国会議員も多く与野党いるわけでありますけれども、そういう地元選出国会議員への要望、喚起についてはどのように行われてきたでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 今年度、様々要望活動をさせていただいたわけですけれども、国会議員、あるいは地元の県議会議員、やっぱり個別に要望をさせていただいております。特に国会議員の場合は、各部屋を回らせていただいて、あるいは事務所のほうを回らせていただいて、要望を堅実に行っております。その点については、今後とも同じようにやっていきたいなというふうに、こう思っております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） それこそ主濱市長は、参議院議員を12年間経験されながらやっていて、当然ながら省庁の方とか、あと国会議員の方々も恐らく大変知人関係も多いと思うのです。ただ、滝沢の単独市政、合併したところの市と違いますので、やはりそこが今のうちらの一番大変なところ、そういうのが今来ているのかなと思うのです。そのためには、やっぱり市長自体がトップリーダーとして、誰のためというのは市長のためではないわけです。市民が私たちのところには必ずいるので、市民の福祉向上のために、財源確保するためにどういう動きをしなければならないかというところに１つ大きな要素があると思うのです。ですので、昨年と同じではなくて、というのは鈴木事務所に確認したならば、１回しか来ていないよという話も聞きました。それが副市長が代わりに行っているよと。 でも、やはり違うのです。副市長は副市長でやっていて、やっぱりトップリーダーである市長が自ら足を運んで、何とか滝沢の財政が大変なのだと、特定財源、ここについてよろしくお願いしますというような強い働きかけというのが当然必要だと思っているのですけれども、その辺のお考えをお聞きいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まず、政治活動のほうで申し上げますと、まず国会議員にもしっかりとお邪魔をして滝沢市の実情を訴えていること、これは間違いないことでありますので、これについては令和２年度につきましては、今年以上に、今年度以上に頑張ってまいりたいと思います。 それから、私がやっぱり重視したいのは、行政の中での陳情なわけです。要するに、一つの県であります。１本の道路をつくるためには、やっぱり県にもそういうふうな担当課、行政としての担当課があるわけですので、そこでのご理解をしっかりと頂いて、要するに県で高い位置に位置づけられますと、これは国のほうも通ります。 それから、同じでありまして、行政の中の国の各省庁、ここもやっぱり実際問題として予算を配分する箇所として、非常に大事だと私は思っておりますので、行政活動としての様々な要望、これもしっかりと、令和２年度以降、頑張ってまいりたいなというふうに、こう思っております。
◆18番（角掛邦彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 18番角掛邦彦君。
◆18番（角掛邦彦君） 副市長職のことでありましたが、前回といいますか、先般会派等の合同会議のときに市長のほうから副市長自体が変わるというふうなお話がありました。そこでですけれども、最後にですが、佐野峯副市長におかれましては、滝沢村、滝沢市、それこそ行政マンとして長きにわたって活躍なり、我々のこともご指導していただいた経緯もあります。それこそ行政の一から十まで、全て知り尽くしてきた副市長でありますけれども、今後の滝沢市の本質的な部分でどうあるべきかというところをお聞きして、私の代表質問を終わらせていただきます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 佐野峯副市長につきましては、やはり滝沢の行政全般を分かっている方だというふうに思っておりまして、非常に私としてはいろいろ学んだことが多くありました。今後とも機会を見て、令和２年度に入っていきますけれども、その辺様々なご意見は伺いたいというふうに思っております。
○議長（日向清一君） これをもって滝政会、18番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１１時０２分） 再開（午前１１時１３分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、滝沢市民クラブ、12番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 議席番号12番、滝沢市民クラブの齋藤明でございます。まず、質問に先立ち、
東日本大震災からあと５日で９年を迎えることになります。多数の尊い生命と生活の源である家屋の損壊、まちの崩壊など、いまだかつてない大損害が発生しました。まずは、亡くなられた方々のお悔やみを申し上げ、そして被災された皆様に対し、お見舞いを申し上げるところでございます。一刻も早い復興をお祈りします。 また、昨年は秋のいわゆる収穫期に台風19号が発生し、本市でもリンゴの落下等の大きな被害が発生しました。農林関係の中でも大きな被害でありました。支援対策等の充実を期待するところであります。あわせて、甚大な被害者に対しましては、心よりお見舞いを申し上げるところでございます。 またさらに、今般
新型コロナウイルス感染症が発生し、政府においても小中学校の臨時休校の措置が取られ、終息の、いわゆる先が見えないまま感染が増えております。本市においても、より一層の安全対策が必要であると思います。 さて、本市の市制施行は滝沢市自治基本条例を制定し、誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域と住民自治日本一を掲げ、団体自治の強化をうたい、新生滝沢市が平成26年１月１日に施行され、６年もたちました。さらに、平成27年度より第１次滝沢市総合計画が策定され、前期４年の柱に地域自治が参加した地域別計画の基本計画が立てられ、地域の発展の下に振興が図られておりました。平成31年、令和元年でございますが、後期計画が策定され、人とのつながりによる幸福感を育み、その実現に向けた施策が施行され、各種事業が展開されました。後期２年目の令和２年度の予算執行に当たられました市当局の皆様に対しましては、大変ご苦労があったと思いますが、ここに敬意を申し上げるところでございます。これから後期計画の人とのつながりをメインとした市民と市行政との協調性、地域住民の活力を生かすを重点とした質問といたします。 それでは、会派を代表し、令和２年度
市長施政方針並びに教育市政方針について、通告に従い順次質問します。
市長施政方針についてを大項目３点、教育市政方針について大項目２点について質問いたします。 まず、
市長施政方針についてでございます。多様なつながりによって市民が行動しているまち、誰もが活躍できる
地域づくりについて。１として、市民主体の
地域づくりの活動と地域別計画の成果と今後の
地域づくり懇談会の在り方について伺います。 ２点目、地域活動の拠点となる各
コミュニティ施設の充実とありますが、その構想を伺います。 ３つ目として、ビッグルーフ滝沢周辺の総合中心拠点の将来構想が策定されていると伺っておりますが、今後のまちづくりと合わせて地域
コミュニティ施設の重要な要であると思います。どのように捉えているか伺います。 ２点目といたしまして、健やかで笑顔あふれるまちについてでございます。１として、各種福祉サービスの提供、地域の相談支援体制と見守り体制の充実とありますが、その具体的な支援策を伺います。 ２点目として、
健康づくりに関する新たな取組。まず１つとして、市長による
健康づくりに関する先進地視察から得られた知見に基づく本市の事業への反映状況について伺います。 ２点目として、
健康づくり活動の基礎、健康情報の提供、環境の整備を進めるとありますが、その構想を伺います。 ３点目、滝沢市
健康づくり宣言を踏まえ、趣旨に賛同した団体、企業等への具体的支援策を伺います。 次に、３点目、地域の産業がより活性化し、次代を見据えた挑戦を続けるまちについてでございます。まず１点目として、観光及び物産振興について。地域資源を生かし、市観光協会と連携し、地域資源の情報、イベント情報等を積極的に収集し、観光情報として広く発信とありますが、支援策を伺います。 ２点目として、
ふるさと納税の返礼品。特産品等の情報を市観光協会や市商工会、生産者と連携し、市内外に発信を行い、併せて
ふるさと納税の返礼品として商品開発を行うことにより、地域の潤いにつながるとありますが、その仕組みづくり支援策を伺います。 ３点目として、農林業の振興と担い手の支援、各地域の人・農地プランを基に、農地の集積、認定農業者や担い手農業者、新規就農者を支援とありますが、具体的な支援策を伺います。 ４点目、６次産業への支援、販売のＰＲ活動の実施、産直施設の支援、市内の農林産物の需要拡大、地産地消の推進とありますが、具体的な支援策、その構想を伺います。 最後になりますが、森林整備についてでございます。森林環境譲与税を活用し、森林の現状把握、森林所有者に対し、適切な経営管理と森林施業管理を図るとありますが、その具体的な支援手順、今後の在り方を伺います。 市長施政については以上でございます。 次に移りまして、
教育施政方針についてでございます。まず１つ、生きる力を育てる学校教育の充実について。１つとして、確かな学力を育む教育の推進。１つ目として、学習指導の充実、家庭学習の充実、基礎基本が確実に定着するよう学習指導の充実、家庭学習の充実に努めるとありますが、その内容、方向性を伺います。 ２点目として、新学習指導要領の全面実施についてでございます。新学習指導要領の全面実施となることから、小・中学校ジョイントアップ・スクール事業を通じて、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に小中学校が連携して取り組むとありますが、その内容、展開について伺います。 大きな２点目ですが、豊かな人間性や社会性の教育。道徳の授業をはじめ各教科、総合的な学習の時間やあらゆる学校教育活動を通して、友達や自分の命を尊重する態度、思いやりの心、郷土を愛する心の育成の取り組み状況と、その成果と今後の展望を伺います。 学校教育振興協議会の活用について。地域の連携による学校教育への支援体制の評価と教育活動の充実の今までの取り組みの成果と今後の展望を伺います。 最後になります。学びの環境の充実と芸術文化芸術の継承についてでございます。文化芸術の振興。１として、芸術文化協会や郷土芸能団体との連携により、芸術祭や郷土芸能祭り等を開催し、文化芸能に触れる場を設け、文化芸術の発表、鑑賞の機会を通じて次世代への継承に努めるとありますが、その取組成果と今後のさらなる展望の構想を伺います。 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 初めに、誰もが活躍できる
地域づくりについてのご質問にお答えいたします。 まず、市民主体の
地域づくりと地域別計画の成果と
地域づくり懇談会の今後の在り方についてでありますが、
地域づくり懇談会の活動は、市民が主体的に行っているものであり、本市において長年
地域づくり活動が継続されていることは、一つの成果であると捉えております。地域が自発的に婚活を目的とした団体を立ち上げたり、自治会では行き届かない部分をサポートするためのＮＰＯ法人を設置したりする動きもあり、市民の主体的な
地域づくりが浸透しているものと感じております。 地域別計画を推進することにより、その成果としての地域力が増している一方で、昨年度の計画の振り返りにより、活動への参加者の広がりという課題が明確になりました。今後
地域づくり懇談会においては、この課題を意識し、懇談会のメンバーも増やしながら地域別計画を推進するとともに、必要に応じては近隣の懇談会との連携を意識することも大切であると考えております。 次に、地域の活動拠点である各
コミュニティ施設の充実についてでありますが、
コミュニティ施設は地域活動の拠点であり、地域コミュニティを支える大きな役割を果たしております。しかし、その多くは老朽化や改善の必要があるという課題を抱えております。施設の改修等は地域と十分に協議し、市の補助金制度を活用しながら実施しておりますが、特に新設となると地域の負担も大きくなるとともに、市の財源確保も重要となりますので、
自治総合センターの
コミュニティセンター助成の採択を目指し、地域との連携を密にしてまいります。 次に、ビッグルーフ滝沢が地域
コミュニティ施設の重要な要であることについてでありますが、ビッグルーフ滝沢では、現在市民活動をはじめとする地域の集まりや講座が曜日を問わずに行われ、また週末には指定管理者や各種団体によるイベントも多く開催されており、まさに地域コミュニティの要として活用されております。今後もそれぞれの地域コミュニティをつなぎ、交流を促しながら
地域づくりを支えるとともに、市内外の人と人をつなぐコミュニティの要としての役割を担ってまいります。 次に、健やかで笑顔あふれるまちについてのご質問にお答えいたします。まず、各種福祉サービスの提供、地域の相談支援体制と見守り活動の充実についてでありますが、地域福祉は誰もが地域で共に暮らすための支援として、障害がある方に必要とする各種の障害福祉サービスを提供することで、住み慣れた地域で自立した生活が送れるよう本人を支援するとともに、家族の負担軽減を図るものであります。 相談支援体制の充実についてでありますが、相談業務は障害者等を支援する上で重要であり、相談窓口として市が設置した基幹相談支援センターと市内２か所の一般相談支援事業所が連携し、相談支援体制を整えております。基幹相談支援センターでは、高齢、障害、教育、医療等様々な課題を抱えた困難ケースの初期相談とアセスメントを実施し、一般相談支援事業所と連携して、支援機関との連携、調整等により必要な支援を行っております。 また、一昨年度に設置した障害福祉関係団体で構成する滝沢市自立支援協議会の相談支援分科会において、相談支援体制の課題の共有や研修、事例検討を毎月２回実施し、相談業務の質の向上に努めております。あわせて、見守り体制の充実のために地域支援者、福祉関係団体、関係機関、障害福祉サービス提供事業者とで要支援者の情報を共有しております。それぞれの役割、責任を果たすとともに、このネットワークを生かしながら、今後も本人及び家族の支援に取り組んでまいります。 次に、健康づくりに関する新たな取組についてのご質問にお答えいたします。まず、先進地視察における本市への事業の構想への反映状況についてでありますが、昨年４月に長寿で知られる長野県と長野県須坂市の取組について視察を行ってまいりました。長野県では、市町村と一体となった取組が行われており、須坂市においては60年間継続してきた保健補導員制度など、より市民とのつながりの中で取組が行われておりました。いずれにおいても、共通するのは健康寿命の延伸を目指すため、疾病の予防のためのいわゆる一次予防の観点からの取組が重視されていることであります。これからの本市の取組においても、その趣旨を反映させることが必要と考えております。 本市においては、これまでも健康推進課の事業において、健康づくり支援者の設置や地域の体制づくり、また企業とのつながりなど、須坂市と同様に一次予防を観点とした取組を行っているところでありますが、今後とも一次予防の充実の観点からの取組を検討してまいります。 次に、
健康づくり活動の基礎となる健康情報の提供と環境の整備についてでありますが、
健康づくりへの取組については、より多くの市民に参加いただくことが大切であります。しかしながら、
健康づくりに対して関心が低い
健康づくり無関心層が７割ほど存在する可能性が指摘されております。この対象者をいかに行動変容に導くかが課題であると言われております。そのために、この層が健康に対する新たな情報収集を行わないという特性を踏まえ、正しい情報を効果的に提供し、併せて意図せず
健康づくりに参加していただけるような環境の整備を検討しながら進めてまいります。 なお、具体的な事業につきましては、令和２年度に設置する予定のプロジェクトチームにおいて検討してまいります。 次に、
健康づくり宣言の趣旨に賛同した団体、企業への支援策についてでありますが、
健康づくり宣言参加団体は、本年２月末現在で139団体あり、団体ごとに
健康づくりに関する主体的な取組の実施や、市が実施する
健康づくりの取組に関する啓発などを可能な範囲でお願いしているところであります。一部の団体は、スローガンを定めながら取組を進めておりますが、多くの団体は具体的な取組内容を決めかねている場合があると思われます。このため、こうした団体が取組を検討する上でのきっかけとなるように、健康情報に関するメールマガジンの発行を予定しております。あわせて、
健康づくり宣言参加団体への支援補助金を新設し、個々の団体の積極的な取組を支援しながら、状況把握と様々な取組をつなげるための機会としてまいりたいと考えております。 次に、地域の産業がより活性化し、次代を見据えた挑戦を続けるまちについてのご質問にお答えいたします。まず、観光及び物産振興についてでありますが、観光の情報発信につきましては、文化庁から記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財に選択されているチャグチャグ馬コ、岩手山、鞍掛山といった豊かな自然の情報発信が中心になると考えております。このほかに、地域の市民が中心になって開催している滝沢山車まつりや各地域で開催されている朝市などがあります。これらのイベント情報につきましては、滝沢市観光協会を中心に情報収集を行い、ホームページ等で情報発信を行うとともに、地域おこし協力隊員によるＳＮＳ等を活用した情報発信を引き続き行ってまいります。 物産振興の情報発信につきましては、滝沢市観光協会や滝沢市商工会、市内の産直施設や企業と連携し、市内では滝祭や滝沢スイカまつり、県内外ではいわて産業振興センター等が開催する各種イベントなどを通じて情報発信に努めてまいります。 また、令和元年度初めて静岡県菊川市の産業祭において、特産品であるリンゴや加工品等の販売を行い、リンゴの予約注文等を頂き好評を得たことから、継続して実施するほか、首都圏や名古屋方面にも販路の拡大を目指してまいります。 物産の情報発信につきましても、ＳＮＳ等を活用いたしますが、直接販売による口コミは様々な形で情報が拡散されることから、物産展等に積極的に参加し、販売促進と情報発信を推進してまいります。 次に、
ふるさと納税の返礼品の商品開発についてでありますが、令和２年度から
ふるさと納税の返礼品については観光物産課で所管し、スイカ、リンゴ等の特産品並びに自然豊かな滝沢市の魅力を発信してまいります。そのため、滝沢市観光協会や新岩手農業協同組合、滝沢市商工会等と連携を強化し、既存の返礼品のブラッシュアップと新たな返礼品の開発を行い、農商工連携により地域の産業がより活性化することを目指してまいります。 次に、農地の集積、認定農業者や担い手農業者、新規就農者の支援についてでありますが、人・農地プランの実質化、担い手の育成を進めるため、人・農地問題解決加速化推進チームを設置し、関係機関とともに地域での話合いを進めております。この話合いの中で、意向の検討や調整を行い、農地の出し手と受け手の合意形成につながるよう支援してまいります。 また、認定農業者協議会においては、研修、視察、学習等を実施しており、新規就農者には農業経営指導マネジャーを中心とするサポートチームにより、経営計画や営農指導を行い、農業経営を支援してまいります。 次に、６次産業化、農産物などの推進及び支援についてでありますが、産直の農産物は旬で栄養価や鮮度が高いことは消費者から認知されております。この農産物を利用し、加工を行っている農家では、産直での販売を行っており、好評を頂いております。 しかしながら、加工品を作っている農家数や加工品の種類が少ない現状であり、加工品についての技術や知識が必要となっております。意欲ある経営体に対しましては、６次産業化の加工品開発の事例発表や加工技術等の研修への参加を促し、加工品開発の農家を増やしてまいります。 また、産直の農産物、加工品の知名度を高めるため、既存のイベントを活用しながらメディア等にも積極的に売り込み、ＳＮＳも活用しながら情報発信を進めてまいります。さらに、販売店やレストランなどにも農産物を直接売り込み、生産者とのつながりを築くことができるよう支援をしてまいります。 次に、森林整備についてでありますが、令和元年度は意向調査を実施するための事前調査を行っており、個人の所有する人工林の現状把握や今後の森林整備の優先順位付等の作業を行っております。これを受け、令和２年度から順次森林所有者への森林管理に対する具体的な意向調査を行い、森林所有者から市へ整備の委託があったものについては、森林環境譲与税を活用した森林整備や市が所有者と森林組合などの林業経営体との橋渡しを行いながら、適切な森林管理が行われるよう指導してまいります。さらに、森林整備事業は長期的ビジョンが必要となることから、林道等の整備やレーザー測量等の実施も検討しながら基金の活用を行い、適正な事業展開を図ってまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、生きる力を育てる学校教育の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、学習指導の充実、家庭学習の充実についてでありますが、岩手県教育委員会が示す「いわての授業づくり３つの視点」を基本にして、分かる授業の実現に向けた授業改善を進めており、指導主事が学校の研究会に訪問して、授業改善の視点について指導、助言を行うことにより、各学校の学習指導の充実を支援しております。 家庭学習の充実につきましては、中学校区において小中学校で家庭学習の内容や方法について共通理解を図り、９年間を見通した取組を実施しているところであります。また、各学校では授業で学習した内容を家庭で繰り返し学習し、翌日の授業で活用するといった一連のサイクルに取り組むことにより、家庭学習の習慣化に努めているところであります。 今後におきましても、学習指導の充実と家庭学習の取組により、学習内容の定着が図られるよう努めてまいります。 次に、新学習指導要領の全面実施の対応についてでありますが、本市においては小・中学校ジョイントアップ・スクール事業として、平成29年度は滝沢第二中学校区、平成30年度は滝沢南中学校区で実施し、本年度は鵜飼小学校、滝沢小学校、滝沢中学校において特別支援教育に係る研究会を実施したところであります。 研究会においては、新学習指導要領の本格実施を見据えた授業提案を行うとともに、文部科学省の教科調査官及び大学教授の講演を実施し、本市の全教員が直接新学習指導要領の趣旨や実施上の留意点、授業改善の在り方等について研修したところであります。来年度は、一本木中学校区において本事業を実施することとしており、小学校では外国語についても研究授業を実施するなど、新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業の在り方について市内の教員が研修することとしております。 次に、友達や自分の命を尊重する態度、思いやりの心、郷土を愛する心についてでありますが、本市におきましては、自分の命を大切にし、他人を思いやる心を育む命の教育に取り組んでおります。命の大切さの教育を推進するため、道徳を中心とした各教科等の指導の充実を図るとともに、全ての小中学校において毎月11日を安全・安心・心の日と位置づけ、命の大切さや思いやりの心などを考える機会としております。 今後におきましても、安全・安心・心の日の取組や復興教育における沿岸被災地の訪問などを通して、友達や自分の命を尊重する態度や思いやりの心を育成する取組の充実を図ってまいります。 また、郷土を愛する心につきましては、社会科や総合的な学習の時間等において、豊かな自然環境を生かした産業や伝統芸能を継承する文化などの本市の特色を生かした学習活動に取り組むとともに、本年度改訂作業を行った小学校社会科副読本を効果的に活用することにより、郷土を愛する心の育成を目指してまいります。 次に、学校教育振興協議会の活用についてでありますが、本市におきましては、平成30年４月より学校への地域支援体制の強化と教育活動の充実を図ることを目的として、学校ごとに学校と連携している地域の各種団体の代表等から成る学校教育振興協議会を組織しております。協議会は年３回実施し、児童生徒の学習や生活の様子について情報共有を図るとともに、地域の方々が自分たちの学校という意識で、学校に対してどのような応援ができるかについて協議しております。各学校では、スクールガードの活動や学校図書館ボランティアなどの活動、稲作やリンゴなどの農作物の栽培やさんさ踊りなどの郷土芸能の指導など、地域の方から多くのご支援やご協力を頂いております。 今後におきましても、各協議会での取組の成果について情報共有を図り、各学校における協議会の活動の充実が図られるよう努めてまいります。 次に、文化芸術の取組の成果と今後の構想についてでありますが、文化芸術に触れ合う場として滝沢市芸術文化協会や滝沢市郷土芸能保存団体協議会と連携し、毎年芸術祭と郷土芸能まつりを開催しております。 取組の成果といたしましては、芸術祭や郷土芸能まつりの入場者数が増えており、多くの市民が文化芸術に親しむことができたことであります。昨年秋にビッグルーフ滝沢で開催した芸術祭たきざわ2019の延べ入場者数は3,685人で、前年度より約1,000人増えております。また、今年１月にビッグルーフ滝沢で開催した滝沢市郷土芸能まつりの入場者数は657人で、前年度より約60人増えております。芸術祭の入場者数が増加した要因といたしましては、展示部門において絵画や写真、書道、生け花などの作品に加え、市内小中学生の書道、絵画の作品展を同時に開催したことや、ラジオ放送による周知を図ったことによるものと考えております。 郷土芸能まつりの増加要因といたしましては、毎年テーマを変えて企画を構成していることや、テーマに合わせた招待団体の特別出演や民謡の披露により、入場者数が増えてきているものと考えております。 今後の構想といたしましては、芸術祭等において幅広いジャンルの方々への出演募集や周知方法をさらに工夫するとともに、魅力ある発表内容となるよう関係団体と協議を進めながら、より多くの市民の皆さんが文化芸術に触れ合うことができるよう努めてまいります。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 今
市長施政方針、そして
教育施政方針を伺ったところでございますが、まず
市長施政方針のほうから質問いたします。市民が主体の
地域づくり活動、地域別活動が、いわゆる
地域づくり懇談会を一緒にして地域が参加したというふうに捉えておるわけですが、前期の基本計画においては、一つの
地域づくりを集約したそれぞれの地域事情を検証したということになっていると伺っております。そして、今回
後期基本計画においては、それを振り返りながら、さらにステップアップを図りながら参加率を高めていく、地域の力をつけていくというふうに伺っておりますが、そういった中での地域の成長度というか、そういった面の検証、そしてそれを支える人的支援というか、成長へのスタンス、いわゆる検証を行うというふうに聞くわけですが、そういった面での取組というのはどのような展開になっているのか伺います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） まずは、前期、後期を通じて
地域づくりがどのように図られてきたかということだと思いますが、なかなか限定してお話しするの難しいのですけれども、全体的な流れの中ではスタートの地点の困難さから、私たちもそうなのですけれども、地域の方々も地域の課題を見詰めて、どういうところが課題なのだろうということをだんだん取りまとめて、どうやったら解決できるのかということまで今話が進んでいるということで、答弁の中でもお話ししましたが、婚活であるとか様々な活動をされていったというのは、その成果ではなかろうかと思っております。 終点というのはなかなかないのですけれども、これからどんどん世の中が変わっていくにつれ、当然自治会の方々も変わっていき、関与する方々も様々な方が関与してくるといった中で、市役所としてもその変化に応じた体制と人的支援であったり、少ないですが金銭の支援であったりということを今後も展開してまいりたいと考えてございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君）
地域づくりということに関しては、成長の度合いをどうやってチェックするかということはなかなか難しいと、私もそのように感じるところでございます。しかしながら、ムードとして若い人たちがいろいろ参加しているなというのがバロメーターにはなるのではないか。ただ、基本計画の中の柱にある若者の取組というか、そういった面を思うことは私は大事だと。安全安心も思わないで歩くと夜道であれば転ぶわけですが、やっぱり地域をどうやっていくのだということによって若い人たちを主体に取り組むという根本を持っていれば、必ず達成させられるのではないかというふうに感じます。そういう意味では、当地域では非常に高齢者が多いと、比較的多い、30％に近い多いところですが、定着は逆に若い人に、そういったところもあるのですが、若いところに向けた支援というふうに考えておれば、
地域づくりはやはり人づくりというふうに思います。そういった面での人づくりは、なかなか今のこの時代では難しいことは言えるわけですけれども、やはりそういう面を通しながら、いろいろな行事を通して自分の地域の行事、そして市全体のビッグルーフ滝沢を中心としたエリアの中での行いというのは重要になるかと思います。そういった面での各地域の施設の充実と市構想にあるビッグルーフ周辺、そういった位置づけの中の地域の要である地域コミュニティのビッグルーフの役割について特に感じるのは、やはり地域の要だよというのをどうやってみんながそこに肉づけしていくのだというところにインパクトをもう少し捉えていかなければ、さっき言ったように思うことが大事だから、やっぱりビッグルーフはそういう面ではどのような機能を持っているかというところも、これからは必要ではないかというふうに感じますが、そういった面の見解について伺います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 今議員おっしゃった今後の若者の関わり方が非常に重要だというのは、まさにそのとおりであると考えてございます。 その中で、ビッグルーフの役割、ご質問にありました中心拠点、いわゆるビッグルーフ、市役所、総合公園、あとこれからできるであろう新市街地合わせてどんどん、どんどん滝沢をもっと面白くしていきたいなと考える中で、ビッグルーフについては私たちも今試行錯誤をしている途中なのですが、いろんな人たちの集まりが実際にできております。それは、いろいろなつながりで自然とできている場合が非常に多いです。その中のネットワークというのが非常に重要な役割を持ってきているということで、今の試みとしてはそういった方々にどんどんもっと集まっていただいて、いろんなことを話をしていただいて、その中で自治会を合わせた各地域への情報発信、いろんな形の発信があると思います。例えば商工観光もあるでしょうし、保健のほうの話もあるでしょうし、そういった情報がそのうち発信されて、各自治会さんのお役に立てるようになれば、これは非常にすばらしいことだと思っておりますし、当面の間はそっちの方向で様々な試みを実施してまいりたいと今考えてございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 次に、
健康づくりに関してということで、私も不健康になることがあったわけですが、そういう面では非常に体に悪い空気が入る、新しい空気を吸うということが大事なのかなというふうに感じます。そういう面では、いろんな健康器具とか、それからいわゆるミニコンサートではなくて、地域ではサロンとか、そういうのがあるわけですが、そういったのを通して情報を、いわゆる供給を受ける、そして勉強すると、自分の地域がどういう年齢構成になって、どういうふうな健康のための検診を行っているかとか割と知らないままに来た、私もそういった面は感じておりますが、そういった中での継続性というのは情報の共有なわけですので、言ったように地域で集まる機会の中に
健康づくり連絡会とか、そういった面は非常に大事なことだなと、意外とおろそかにしている面があるのですけれども、
地域づくりと一緒に合わせた
健康づくり、合わせた体制というのは今後どのように捉えているのか、ちょっとそこだけお願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）
健康づくりの一つの施策の中に、答弁もしましたとおり健康無関心層、７割いるこの方々たちに対して正しい情報を発信して、
健康づくりに関心を持っていただくというような取組を来年度考えてございます。その一つとしまして、これは新潟県見附市でやっていることでございますけれども、今健康推進員さんがいらっしゃいますけれども、その方たちに健幸アンバサダーということで、正しい健康の知識を正しくお知らせして、そして皆さんに
健康づくりをやっていただきたいというような形の取組を令和２年度にまずやってみようかなというところを考えてございます。 それから、
健康づくりと
地域づくりという部分でございますが、滝沢市の
健康づくりにつきましても、この部分が一番重要なのかなというふうに感じてございます。それで、令和２年度からスマートウエルネスシティといいまして、日本語に訳しますと快適で健康なまちづくりというのを一つの理念としまして、今後取り組んでいきたいなというふうに考えてございます。具体的なところにつきましては、答弁したとおりプロジェクトチームの中でもんでいくというようなことになりますけれども、
健康づくりと
地域づくり、これも合わせて考えていきたいなと考えてございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 続いて、地域の産業ということでありますが、特にも観光と、それから農林業ということになるわけですが、当地域、滝沢市においては、チャグチャグ馬コをはじめ岩手山、鞍掛山というふうに大きな観光地域があるわけですが、そういった面での発信と情報提供ということで、やはりいつをゼロにするか、いつをスタートにするかということになると、なかなか毎年増えた、減った、増えた、減ったになると思うのですが、やはりスパンを少し大きく持って、いわゆる保有馬が少なくなっているというようなことも考え、市では市有馬も育成したというふうにあるわけですが、前を向いた施策というか、そういった面はどのように考えているか伺います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 観光情報につきましては、観光協会のＳＮＳを通じたり、あるいは地域おこし協力隊の方のＳＮＳを通じて情報を拡散して、滝沢市の魅力、あるいは特産品などをアピールしているところでございます。 また一方で、観光客の入込数ということになりますと、令和元年度につきましては、アピオを除いた数字ですけれども、14万人、平成30年度ですと15万人、平成29年度は13万人と、その年々によって、イベントの開催時期の天候によっても大きく左右されるということがございますので、地道な情報発信、情報拡散が重要であろうかというふうに思いますし、５年先、10年先を見越した取組が必要になっていくのであろうというふうに考えるところでございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） たしか観光に関しては、観光計画なるものは持っていくべきだと。先ほども言いましたけれども、スパンは５年、10年、15年、あっという間にたちます。馬がいなくなるからやめたではなく、やはりそういった面を考えて行動するということは大事だなというふうに感じます。 そしてまた、その中でも
ふるさと納税に対するいろんな返礼品とかもあるわけですけれども、それらの育成、そして農林業の振興、まだまだ山積する課題がいっぱいあるわけですが、やはり当地域、滝沢市においては、第１次産業は比較的昔から農耕を持っている人たちが後継者の問題とか、非常に厳しいわけですが、そういった中でのいわゆる方向性とか、やはり第１次産業を育てて守っていくのだという姿勢は大事だなというふうに感じます。そういう面での見解を伺います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） おっしゃるとおり１次産業というのは、人が生きていく上で大切な分野であろうというふうに考えます。また、滝沢市におきましては、新規就農者に対しまして農業次世代人材投資事業に係るサポートチームを編成しておりまして、改良普及センターさん、あるいは農業関係の農業協同組合さんとか農業委員会さんとか、農業経営指導マネジャーを中心に新規就農者に対して経営なり技術なり、そういったところを指導して、新たに踏み出していく方に対して経営指導を行って、順調に経営が進むように支援しているところでございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 次に移ります。
教育施政方針についてでございますが、いわゆる将来の滝沢を担う子供たちが順調に成長することによって滝沢、そして岩手が発展するというふうに思うところでございます。そういう中で、やはり今の一番下地にある小学校の教育というのは一番大事、特に低学年だからどうでもいいのではなく、低学年こそ滝沢を思う心、ふるさとを思う心が強く根づくものであるというふうに私は思います。そういう面では、割と高学年に農産物、田んぼとか収穫祭とか、そういった面の触れ合いがあるわけですけれども、いわゆる芸能等も通して滝沢に、よきふるさとに根づくものを共有できるところとできない場合もパターンとしてはあるやに思いますが、そういった面の地域への参加というか、協力支援というのはどのようになっているかお願いします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 小学校低学年からの地域への学習といいますか、そういう部分でございますけれども、まずは学習の部分では小学校３、４年生の社会科におきまして、市で作っております社会科副読本、滝沢の本になりますが、そちらのほうで学習をするということで行ってございます。今年度につきましてはその改訂ということで、新たな情報を入れながら、あるいは「滝沢市の歩み」という郷土史がございますが、そちらのほうとの関連も、副読本のほうでも関連づけをしたような内容での改訂を今年度行っているところでございます。 あとは、低学年からということで、学校によっては学年をいろいろ分けてやっている学校もございますけれども、議員おっしゃったとおり農作物の栽培の経験であったりとか、あとは運動会で地域の郷土芸能、田植踊りであったりさんさ踊りを全校で習って発表したりというような形で、小さい年齢からそういうことに親しむような形をできるだけ取るように実施しているところであります。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 次の質問で最後にいたしますが、道徳、なかなか分かりづらいところを私も感じるのですが、友達や自分の命を尊重する態度、思いやりの心、郷土を愛する心というのは、なかなか計りに取れない分もあるのですが、やはり思いやりの心はどうやったらできるのかということだと、今は非常に難しい時代、私どもは思ったものをなかなか言えないまま成長してきて、今はメールとか、わけの分からないわけではないのですが、そういった発信力というのはまた次なる時代になるかと思いますが、やはりシンプルに人と人が目と目を合わせて話しするということが思いやったり、顔を見て健康に感じたりしていくのではないかというふうに思いますが、そういった面での評価というか評論、成果をお願いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほど答弁させていただきましたが、命を大切にすること、それから思いやりの心を育てるということは、もっと大事なことだと私は思っておりまして、道徳の授業でももちろんそうふうに育つわけですが、一番多く授業を行っているのが算数や国語とか、そういう教科の授業であります。その中でも、友達の発言に対してどのように話を聞くか、間違ったときにどう聞くのかという日々の授業の中で友達の考えを、ああ、すてきだなとか、頑張ったねと拍手する、そういうことが私は日々の授業の中で思いやりがつくられるものだというふうに思っております。道徳とか、そういうことだけではなくて、日々の中で子供たちの思いやりの心が育っていると私は感じているところでございます。
○議長（日向清一君） これをもって滝沢市民クラブ、12番齋藤明君の一般質問を終結いたします。 13時15分まで休憩いたします。 休憩（午後 零時１４分） 再開（午後 １時１３分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、新志会、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 議席番号15番、山谷仁です。新志会を代表し、提出しております点についてお伺いをいたします。答弁よろしくお願いいたします。 来週３月11日に丸９年を迎える
東日本大震災でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈りし、またご遺族の皆様には改めてお悔やみを申し上げる次第であります。一層の復興を期待するところでございます。 今新型コロナウイルスによる肺炎での被害が世界数十か国へ急速に広がりを見せております。各国がその対策に追われ、我が国においても未曽有の被害を想定し、全力で解決に当たっている状況であります。国は、勤労者への休業補償、法人への休業補償確保、あらゆる興行の開催中止要請、学校の休校、学童保育クラブへの受入要請などをし、国民全体にその被害が及ばないことへの対応をしっかりとしてくれるものと考えております。政府は、この一、二週間がコロナウイルス終息の山だと国民に呼びかけておりますが、そのとおりに終息に向かって収まることを願うしかありません。 我が市において、長年にわたり公共交通政策問題を研究し、調査してまいりましたが、その計画もそろそろ佳境に入ってきたものと考えられますが、その計画も時間をかけ、方向をつくり上げていくことこそ施政の立案、構築、そして実行に発展するものと考えます。 市長が第一として掲げている充実した人生を送ることができる滝沢市を目指す、これが施政の目標であると思います。この目標を達成できるのは、市民の健康があってこその代物であります。市民が健康を得ることこそが市民にとっての究極の理念であろうと思います。全ての事業は健康につながることとし、率先して計画、事業展開をすべきと考えております。以下、具体的に質問をしてまいります。
市長施政方針、令和２年当初予算についてであります。各事業の選択と集中を図り、一般会計においては幼児教育・保育の無償化経費等の増加により、183億9,000万円、前年度比4.3％の増となっております。令和２年度の当初予算について、厳しい財政状況はここ数年変わりなく、中期財政計画によりますと、財政調整基金が相当低いものになるとされておりますが、財政健全化に向けての対策はどのように考えているのかを伺います。 ２、主濱市長は市政を預かり、この１年４か月を経て、これまでの柳村市政から大きくかじを切った計画、事業についてはどのようなものがあるのか、あるいは庁内から上がってきた事柄についてはどのような事業、あるいは今後の構想があるのかについてご所見を伺います。 ３、多様なつながりを持って市民が行動しているまち、市民自らが行動しているまちを目指す、これを実現するための方策として、１、誰もが活躍できる
地域づくり、２、安全安心なまちづくり、３、環境に配慮したまちづくりが必要であるとしていますが、これをまとめて言うとどのような表現になるのか伺います。また、施政方針には触れられておりませんが、我が市の男女共同参画についてはどのように推進されるのかを伺います。 ４、健康福祉部門が目指す４年後の姿として、健やかで笑顔にあふれるまちをつくるため、地域福祉の向上、生活困窮者に行う支援は具体的にどのような事業展開を図っていくのか伺います。また、高齢者、子育て支援についての事業展開の記述はありますが、20代、30代、40代の年齢層に対する事業展開が少なく、一番働き盛りの年齢層に対する施策についてはどのように考えているのかを伺います。 ５、
健康づくりに関する新たな取組についてでありますが、滝沢市
健康づくり宣言を踏まえ、
健康づくりに関する環境の整備を進めるとありますが、具体的にどのような整備が行われるのか伺います。 ６、都市基盤整備についてであります。いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりとは、具体的にどのようなものか。また、道路についてはどの道路について優先的に整備を図っていくのかをしっかりと市民に示していかなければならないと考えますが、そのご所見を伺います。 ７、生き生きと学習ができ、生きる力を育てる学校教育について、人・つながり・
地域づくりを目指した学習環境の充実とありますが、伸び伸びとした学校の環境づくり、そして学校、教師、生徒の関係では、滝沢市の教育に特徴はあるのか伺います。 ８、学びの環境の充実と文化芸術の継承については、郷土史資料としての大切な民具などを利用あるいは活用した学習機会の創出と、市の文化芸術に触れ合い、知る機会を増やすことが将来の滝沢の歴史伝承につながると考えるが、どのように当局では考えているのかを伺います。 以上、８項目についてお伺いいたします。答弁よろしくお願いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 初めに、財政再建に向けての対策はどのように考えているのかについてのご質問にお答えいたします。 市の財政状況につきましては、令和２年度予算案では主要財源である市税や地方財政計画に基づき、地方交付税を前年度に引き続き増額を見込んでおりますが、財政調整基金を取り崩しての予算編成である点については変わっておりませんで、厳しい状況であると捉えております。 今後におきましては、近年の大規模建設事業に係る公債費負担が増していくなど、厳しい状況が続きます。また、地方交付税で措置されるものの、幼保無償化による財政への影響もあり、中期財政計画においても毎年度基金を取り崩さざるを得ない状況であります。このことから、執行段階における歳出事業の規模や実施時期の精査等により基金取崩しの縮減を図りながら、見込み得る収入の範囲内での支出を心がけ、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、大きくかじを切った計画、事業についてのご質問にお答えいたします。平成30年11月に７つの公約を掲げ、滝沢市長に就任いたしました。就任後は、公約の実現を図るため策定を進めていた第１次滝沢市
総合計画後期基本計画に公約を盛り込んだところであります。
後期基本計画は、令和元年度から４年間の市の政策、方向性を示した計画であり、この計画を進めるためにかじを取ることが私の考える市政を進めることと考えております。 次に、庁内から上がってきた事業や今後の構想についてでありますが、
後期基本計画の策定に当たりましては、毎年実施しているたきざわ幸福実感
アンケート調査などから、市民のニーズ等の調査を行うとともに、各部、各課では環境の分析を実施し、計画を策定しております。さらに、計画を進めるための実行計画については、基本計画の考えに基づきながら各担当が事業を検討するとともに、庁内での調整を図り、策定し、毎年見直しを行っているものであります。 展開戦略として掲げている
健康づくりと若者定住については、調査、分析などを用いながら基本計画策定を進める中で、庁内の議論、検討から導いた戦略であり、今後重点的に進める大きな戦略であると考えております。 また、公約の中の充実した人生を送ることを目指すための
健康づくりと地域活性化のための中心市街地の形成と公共交通の課題の解決につきましては、庁内関係課と情報共有、情報交換しながら、事業推進について検討を進めているところであります。 次に、多様なつながりを持って市民が行動しているまち、市民自らが行動しているまちを目指しますについてのご質問にお答えいたします。まず、誰もが活躍できる
地域づくりについてでありますが、少子高齢化の進展や地域に対する意識、ライフスタイルが多様化する中、市民が幸福を実感し、安全で安心して暮らすために市民一人一人が地域や市とつながりを持ち、自身や地域のことを考え、行動することが必要であると考えております。 自治会活動においては、コミュニティ意識の希薄化や地域活動への参加者の固定化、役員のなり手不足など様々な課題があります。そのような中でも、防災、防犯や環境保全等を含む
地域づくり活動を継続するためには、地域の皆さんがお互いの考えを尊重し、認め合う雰囲気づくりが必要であり、多くの人を巻き込み、活動に携わる人を増やしていきながら、地域活動の輪が広がるような
地域づくりを進めてまいります。 また、男女共同参画につきましては、男女が平等に社会のあらゆる分野で自由に参画できる機会が確保され、性別に関係なく活躍できる環境が大切であると考えております。今回の施政方針には、男女共同参画という表現は使っておりませんが、男女ということに特化するのではなく、年齢や国籍等にもとらわれることなく、人とのつながりを大切にしながら、誰もが活躍できる
地域づくりを推進してまいります。 次に、地域福祉の向上、生活困窮者に行う支援についてのご質問にお答えいたします。地域福祉の向上は、市民生活の安心と幸せを実現するためには、公的な福祉サービスの充実はもちろんのこと、市民が手を携えて、生活の拠点である地域に根差して助け合い、誰もがその人らしい安心で充実した生活が送れるような地域社会を基盤とした地域福祉を推進することが重要であります。 要支援者の課題の解決に向け、地域組織、地域支援者、市社会福祉協議会、関係機関と市が連携、協力しながら支え合いのネットワークを広げるとともに、庁内関係課で情報を共有し、高齢者や障害者など支援を必要とする方々の対応を関係各課と調整しながら、見守りや必要な支援が届くように対応してまいります。 また、地域福祉の担い手である民生委員や児童委員を支援するため、委員の定例会や各種研修を通じて活動しやすい環境づくりを継続してまいります。 次に、生活困窮者については、生活保護制度または生活困窮者自立支援制度による支援をしております。生活保護制度の具体的な事業展開の一つとして、生活保護法に基づく健康管理支援事業を実施いたします。健康管理支援事業は、生活保護受給者に対する健康診査の受診勧奨や生活習慣病等の助言、指導等を通して健康管理を支援する事業であり、医療扶助の適正化や自立の助長促進につながるものであります。本事業は、法令上令和３年１月１日から実施するものとされておりますが、市といたしましては、より事業効果が得られるよう令和２年４月から実施してまいります。 生活困窮者自立支援制度の具体的な事業展開としては、就労準備支援事業、家計改善支援事業について、実施に向けて検討を行ってまいります。この事業は、法の改正により実施が努力義務とされ、国においては令和４年度からの完全実施を目指しているものであります。また、自立相談支援事業との一体的実施により補助率が上がることから、県と協議をし、費用対効果や事業効果が得られるよう実施方法を検討してまいります。 次に、20代、30代、40代の年齢層に対する事業展開がなく、働き盛りの年齢層に対する施策についてでありますが、健康福祉部門においては年齢を問わず、子供から高齢者までの支援が必要な方への事業を展開しており、引き続き支援を継続してまいります。 次に、
健康づくりに関する環境の整備についてのご質問にお答えいたします。
健康づくりに関しては、これに関心が低い
健康づくり無関心層が７割ほど存在する可能性が指摘されていることから、こうした層が健康に対する新たな情報収集を行わないという特性を踏まえ、正しい健康情報を効果的に提供する環境の整備が必要と考えているところであります。そのために、
健康づくり宣言参加団体へのメールマガジンの発行と、口コミによる情報の広がりを図る健幸アンバサダーの育成を実施いたします。あわせて、市民が意図せず
健康づくりに参加していただけるような環境が望ましいことから、令和２年度において設置する予定のプロジェクトチームにおいて検討してまいります。 次に、都市基盤整備について、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりとは具体的にどのようなものかについてのご質問にお答えいたします。本市では、第１次滝沢市
総合計画後期基本計画において、誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域を市の将来像として基本構想に掲げております。その実現のため、都市基盤部門の施策として、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりに取り組んでおります。具体的なまちづくり政策として、中心拠点の整備の推進、都市計画の見直し、近年増加している空き家対策の展開、滝沢総合公園施設の長寿命化計画に基づく整備を実施してまいります。 また、公共交通の施策として、小岩井駅前広場整備、交通広場及び施設の適正な維持管理、公共交通の利便性の向上などの施策を推進してまいります。これらのまちづくり施策と公共交通の利用促進対策により、住みよいまちづくりを目指してまいります。 次に、どの道路を優先的に整備するかを市民に示すことについてであります。道路整備は、地区間を相互に連携し、潤いと活力に満ちた生活を支える地域の発展を推進するものであります。このため、整備をすべき路線について、2025年までの計画として滝沢市の道路整備計画を策定しております。計画の策定に当たっては、道路ネットワークを設定し、これを基に路線ごとに整備方針を定め、地域の意向も踏まえながら整備の必要性、緊急性、効率性など多面的に評価し、選定しております。 市民への周知方法としては、この道路整備計画についてホームページで公表しております。また、事業実施地区においては、計画事業の進捗により事業説明会などを開催し、市民の皆様にご理解とご協力を頂きながら進めております。今後とも適正な時期に事業の内容、スケジュール等の説明会を開催しながら実施してまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、滝沢市の教育の特徴についてのご質問にお答えいたします。 滝沢市の子供たちは、地域の中で多くの方々との関わりの中で育っております。滝沢市教育振興運動の活動では、学校、家庭、地域などの連携と協働により、みんなで子供たちを育む運動として、各学校の実践区ごとに地域との触れ合い活動を進めております。 また、スクールガードの方々には、登下校の際に温かな言葉がけを頂き、安全に登下校するなど、子供たちは地域の方々に支えられていることを実感しております。 子供会活動などの地域の活動においても、夏祭りや夢灯りなどの行事に地域の方と一緒になって取り組む中で、地域の方々から多くのことを学んでおります。中学生は、地域清掃やスノーバスターズに取り組む中で、地域の方々から感謝の言葉を頂き、地域に貢献する喜びを感じながら活動しております。また、入学式や卒業式、運動会、文化祭などの行事においても、多くの地域の方々に来賓として出席いただき、子供たちの活動や成長する姿に温かい励ましを頂いております。 学校生活においては、教師が子供たちに寄り添い、常に一緒になって考える活動をすることによって、互いの信頼を深めようと努力しております。部活動においても、生徒と教師が同じ目標に向かって日々の練習に取り組む中で、互いの絆が築かれるように努めております。保護者や地域の方々からは、練習試合や大会の際には熱心な応援を頂き、本年度は滝沢第二中学校女子チームが盛岡市内一周継走において優勝することができました。また、鵜飼小学校吹奏楽団が全日本小学校バンドフェスティバル県大会で金賞を受賞するなど、輝かしい成績を修めることができ、地域の活力にもつながっているところであります。 毎年実施している全国調査によると、地域の行事に参加していると回答した本市の子供たちの割合は、全国を大きく上回る結果となっており、まさに地域と一体となった教育そのものが本市の教育の特徴であると考えております。 次に、民具などを利用、活用した学習機会の創出と、文化芸術に触れ合い、知る機会を増やすことについてでありますが、民具につきましては滝沢ふるさと交流館敷地内の民具保管庫で管理しておりましたが、平成30年度に旧公民館ホールへの移設を行い、今年度は文化財調査委員の皆さんや小中学校の教員からご意見を頂きながら、現在展示物の表示作業を行っているところであります。来年度からは、小中学生の社会科見学や歴史学習に活用できるようにするとともに、市民の皆さんの学習活動にも利用できるように公開してまいります。 また、本年度は郷土史「滝沢市の歩み」を活用した歴史講座や見学会を開催することにより、学習機会を提供してまいりました。今後も郷土資料を活用した学習機会の創出に努めてまいります。さらに、文化芸術に触れ合い、知る機会として、毎年芸術祭たきざわや滝沢市郷土芸能まつりを開催しており、今年度の来場者数は共に昨年度より増加していることから、市民の文化芸術に対する興味や関心が高まってきていると考えております。 今後も文化芸術を継承していくため、滝沢市芸術文化協会や滝沢市郷土芸能保存団体協議会との連携をさらに深め、市民が文化芸術に触れる機会を設け、ふるさとに愛着を持っていただき、本市の歴史を次世代に継承することにつなげてまいります。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） それでは、再質問をしてまいります。 令和２年度の当初予算についてでありますが、財政健全化対策をしつつも、なかなか中身がよくならないということが中期財政計画にはここ数年同じことが書かれております。私どもも心苦しいところであり、何とか改善に向けて努力をしなければいけないというふうに思っております。例えば財政調整基金は、標準財政規模の約20％が理想であるというふうに言われておりますが、令和２年２月に私どもに示されました中期財政計画によりますと、細かく言いませんが、年々少なくなって、令和６年度には４億3,700万になるというふうに予測をしているということが提示されました。このとおりになりますと、大変なことだなというふうに思っております。財政調整基金あるいは減債基金等がこれほどまでに少なく見積もられていると、見積もられているといいますか、そういう計画を立てていること自体私は不思議に思うのですが、この点についてどういうふうに考えておりますか。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 数字的なものに関しましては、先日ご説明いたしました財政の見通しということでの数字であるというふうに捉えておりますが、今後さらに中期財政計画といった形で議会のほうにもお示しをさせていただきたいと思っておりますが、その見通しにつきましては、今の状態のままで事業を継続していった場合には、やはり令和６年度までにおきましては、財政調整基金は４億3,000万ほどということで見込んでいるのはそのとおりでございます。 その中で、我々の市の財政構造といたしましては、依存財源に大きく頼っているといった状態は、これはずっと続いておりますけれども、やはり自主財源を増やしていくといった意味では、
ふるさと納税を強化していきたいということと、あと併せて今年度も実施しておりますけれども、
企業版ふるさと納税におきましては、来年度税制がさらに優遇されるといったこともありますので、そういった今の既存の事業も含めて
企業版ふるさと納税を活用するなど、歳入の拡大に努めてまいりたいと思っております。 また、今後財政の中では、さらに選択と集中と、あとは事業のめり張りをつけた中で財政をそれぞれ毎年運営していくといったことが必要だろうと思っておりますので、身の丈に合った事務事業を実施しながら、歳出歳入の両面にわたっての見直しを今後不断に続ける必要があると考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） ぜひそれはめり張りをつけていかないと、おぼつかない財政状況だというふうに思います。いわゆる投資的経費が11億しかございません。年々少なくなって、これが令和６年まで続くというふうに書かれておりますし、毎年14億円ぐらいの公債費を払っているわけですから、それ以上出るわけはありませんので、身の丈に合ったと言いますが、その金額でしか事業は組めないわけで、やはり選択と集中ということになるのだろうというふうに思いますが、
ふるさと納税も含めて取れるところといいますか、受益者負担で取れるところは取っていくということも必要になってくるのだろうというふうに思います。 次に、健康に関して言いますと、公共交通の整備あるいは滝沢中央小学校の建設、ビッグルーフ竣工開始など、これまで柳村前市長の事業を継続、成し遂げているというのが今の主濱市長の答弁によりお話をされましたが、そのほか市長が常々言っているすばらしい滝沢をもっとすばらしくと、すばらしい滝沢にということをいつもおっしゃっておりますが、その合言葉に私たちも期待をしているわけですが、その中で最も特徴のあるもの、あるいはこういうものが実現できるといったふうなものがもしあるとすれば、教えていただきたいというふうに思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 私には、７つの公約がありますが、そのうちの３つだけお話をさせていただきたいと思います。 まず、私が第一番に実現したいと思っておりますのは、私ども人間にとっては、生きがいとかやりがいというものが絶対必要だというふうに思っております。その生きがい、やりがいを私どもが持てば、その人の人生というのは充実をしてくるというふうに思っております。こういうことで、まずは滝沢市において生きがい、やりがいを持って充実した人生を送ってもらいたい、これが第一番であります。このためには、いずれ学びガイドというものを作りまして、滝沢ではどういったような、例えば勉強方面、あるいは芸術文化方面、あるいはスポーツ方面、あるいはボランティア方面、どういったような集まりがあるのか、会合があるのか、そういうふうなものを示したものを市民の皆様にお示しをし、そしてやりたいと思ったものがあったらば、それを続けるような環境をつくっていきたいなというふうに思っております。これが第一番です。 そして、この充実した人生を長く送ることがその人にとって本当に幸せだというふうに思うわけで、その次はやっぱりこれを長く送るための健康が必要であります。この健康につきましては、るるご答弁申し上げておりますように、様々な健康方策を今後講じてまいりたいなというふうに思っております。 それから、もう一つが中心市街地の形成であります。はっきり言って私、まだ滝沢にははっきりした中心市街地がないような気がしておりまして、何としても滝沢市としての中心市街地をつくりたい、そしてそこには市民の皆さんがにぎわいを求めて、魅力を求めてどんどん、どんどん集まってくる。そうすると、そこと中心市街地と各地域が結ばれまして、そこに人の行き来が出てくる。そうすると、公共交通機関の問題もある程度は解消されるのではないかなと、こういうふうに思っておりまして、財政的には若干厳しいところもありますが、そういう中でもって７つの公約のうちの３つだけ今ご紹介を申し上げました。これについて、何とか頑張ってまいりたいと考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 抽象的ではありますが、方向性は分かりました。ぜひそれを具現化していただきたいと思います。はっきり言えるのは、私どももいつも言っておりますが、やはり市民の健康、いわゆる物心両面の健康が一番大事だと、これが市民の理念だろうというふうに私は考えておりますし、それを基にいろんな事業を展開していただきたいなというふうに思っております。 それから、３番目の多様なつながりを持って市民が行動するまちという目標を掲げている中で、我が市の実情にも言えると思うのですが、ジェンダー・ギャップといういわゆる男女格差、男女共同参画という意味の中のＯＥＣＤが行っているジェンダー・ギャップ指数では、日本が世界で121位という、昨年の12月に発表されましたレポートでそういうふうになっております。やはりもっと男女共同参画、あるいは女性の活躍ができる場をつくっていかなければいけないというのが国際的な潮流でありますし、また滝沢でもそれを実現していくことが重要であるというふうに思いますが、今ここにいらっしゃる人も全員男性です。やはり女性も入ってくるときは結構いるのだというふうに思いますが、それができないというところにはいろんな問題があると思うのですが、これを進めていかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 先ほどご答弁申し上げましたように、私は男女ということだけにこだわらないで、全ての人が活躍できる場が必要だというふうに思っております。これは教育委員会の管轄なのですが、例えば小中学校においても男女統一名簿というのはいかがかなと、こういうふうな提案をさせていただいたり、それから市職員の登用につきましても、やはりこれは訓練が必要でありますので、ある程度そういうポストに就けて訓練をさせてもらって、最終的にここに並ぶような方も出てこられればいいなというふうなことも提案しております。さらに、一番大変な農業関係でありますけれども、この関係につきましても様々市のほうにご要望が寄せられております。もう少し女性を、例えば農業委員なんかに登用したらいいのではないかと、こういうふうなお話もあります。それにつきましては、様々な問題が今のところはまだあるというふうに考えておりまして、例えば農業者のほうの意識であるとか、あるいは労働力の一員として、どうしても労働力１人が欠けてしまうと大変だとか、そういうふうな問題が様々あります。でも、それらの問題点を一つ一つ解決して、何とか男女共同参画、男性も女性も本当にその人の能力に従って自由に活躍できる場、これを目指したいと、このように考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 今の件に関しては、第２次安倍内閣の目玉として、女性活躍推進法というふうなことで掲げていたわけですが、国会の中自体もなかなかうまく女性の登用はできていないというふうに自ら反省をしておりますが、今申し上げましたように滝沢市でも具体的にはいないわけです。入ってくるときに女性もかなりのパーセンテージの人がいるわけで、やはりもっときっちりした、公正なやり方をしていないとは言いませんが、やはり登用をすべきだなというふうに思います。ぜひ滝沢市でそれを率先していけば、他市町村の模範となるのではないかなというふうに思いますので、それはやっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 女性の管理職の登用につきましては、前にもご答弁させていただいておりますが、もともと女性の職員が少なかったという実態によるもので、今こういった状況になっているのも１つ要因としてありますが、現在のところの総括主査、次課長になる職の者に女性が多くおりますので、今後さらに女性の課長が増えたり、また今部長級は１人女性がおりますけれども、今後そういった管理職に女性も登用されるということになろうかと思います。女性だからといって、それが今管理職に就いていないということではなくて、構成上の話というところでご理解を頂ければと考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） ぜひそれは進めていただきたいというふうに思います。 次に、地域福祉の向上、あるいは高齢者、子育て支援についての事業展開というふうにあるわけですが、20代、30代、40代の年齢層に対する事業展開が少なく、申し上げたのは、これは地域幸福アンケート、この中にも２点ほどこういう意見がありました。なぜこういうふうなことが出てくるのかなというふうに思いますが、やはりそこに対する呼びかけが少ない、もちろん当人たちは忙しいから、なかなか発信するものを見られない、あるいはそこに参加することができないという現状は多分あるのだというふうに思いますが、そういうアンケートが出ておりましたので、そこは一番大事な働き盛りの年齢の人なわけですから、その人たちが頑張って働いてもらわないと年寄りも子供も元気になれない、そういう意味ではもっともっと大事にして、講習あるいは余暇に対する支援などもしていかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 福祉でございますけれども、国の制度がメインになっておりまして、高齢者に対する支援、それからあとは児童に対する支援ということで、年齢に沿った福祉を提供するというようなやり方になってございます。あとは、年齢層関係なく生活困窮者に対する支援とか、母子家庭に対する支援とかというところで、20代、30代とか年齢層に合わせた福祉というのは想定していないというか、ちょっと頭の中にはなかったということでございます。 それで、福祉のみならず健康の部分につきましては、それこそ10代、20代、30代、40代とそれぞれに合った
健康づくりというのが考えられるかと思いますので、そちらに関しては今後検討していきたいなというふうには考えてございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 健康管理支援事業の中で、本事業は法律上令和３年１月１日から実施するものを我が市といたしまして、令和２年４月から実施してまいりますということで、これは具体的には就労準備支援事業あるいは家計改善支援事業については、誰がこれを指導するものなのでしょうか、お知らせください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） まず、健康管理支援事業でございますけれども、具体的に話をさせていただきますが、保健師のほうを採用いたしまして、保健師がそれこそ健康管理の部分について指導するということでございます。令和３年１月１日から実施ということでございますが、こちらに関しましては令和２年度、年度当初から保健師を採用して実施していくということを予定しております。 それから、就労準備支援事業、それから家計改善支援事業についてでございますが、現在学習支援事業については民間に委託しておりますし、生活困窮者自立相談支援事業につきましては、社会福祉協議会さんのほうにお願いしているというところでございます。就労準備もしくは家計改善につきましては、滝沢市単独でやるよりも、例えば民間委託、もしくは社協さんにお願いしてやったほうがより効果的であるというふうに考えておりますので、こちらの事業につきましても、今後いろいろと検討してまいりたいと考えてございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） それでは、５番目の
健康づくりに関する新たな取組についての再質問でありますが、健康推進課と市民環境部の部署で、新たな
健康づくり、あるいはといいますか、健康体操というふうなものに既に着手している、
健康づくりの体操について進捗をしているというふうに伺っておりますが、これはどのような人たちがどれくらいまで進んでいるものなのでしょうか、今後のスケジュールをお聞かせください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 健康体操につきましては、今までの滝沢市では
健康づくりに関する体操というのが様々ございましたけれども、対象が高齢者が多かったものですから、
健康づくりに関しましては若年層から考えていこうということで、今回の健康体操につきましては、まずは幼稚園、保育園の方々に覚えていただいて体操をしていただくというような考え方で作成しております。それで、今年度末までには
健康づくり体操は完成する予定でございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 大分進捗状況が早いというふうに私どもは踏んでいるのですが、３月に一応出来上がったものをどこかで見せながら、議会に見せるのか、そして本年７月には市民の多くの皆様方にそれをご披露するというふうなスケジュールになっているやに聞いておりますが、やはり前段でも申し上げましたとおり多くの市民のこれに対する有識者といいますか、関心のある方々、あるいは実際に踊ってほしい、あるいは健康体操として使ってほしい若い方々に本当に合うのかどうかというふうな、いろんな細かいことが山積しているように思いますので、ぜひそこは慎重に、つくってから誰も踊らなかったというふうなことがないように、これの啓蒙も含めて吟味していかなければいけないというふうに思っておりますので、そこも併せてお願いしたいというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 体操の構成や選曲につきましては、市場価値向上プロジェクトというところの講師の方にお願いしてつくっていただいておりますし、それから若い方にも中に入っていただいて検討して、今年度末に完成する予定ということになっておりますので、担当課だけで作成したということではございません。それから、議員おっしゃるとおり７月には市民の皆様にお披露目したいというふうなスケジュールでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） いろんな部署、あるいは外部の有識者の人たちにもお願いをしているというふうに認識をしておりますので、ぜひ滝沢市民にとって有意義な、あるいは本当に健康に資するものになって、長く続けられるものをつくっていただくようにお願いをしたいなというふうに思いますので、ぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから次に、６番目の都市基盤整備については、なかなかこれは市民の皆さん、あるいは地域の皆さんからの要望に応えるのは大変なことだと思いますが、とにかく今一番私どもが危惧しているのは通学路の整備、これは喫緊の課題だというふうにいつもお話をしているわけですが、毎年いろんな地域から、あるいはいろんな
ＰＴＡから要望が上がってきていると思いますので、ぜひこれを最優先してやっていただきたいというふうに見直しも考え、やっていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 通学路の整備につきましては、議員ご指摘のとおり毎年地域の方々と点検を実施いたしておりまして、その箇所等は把握しながら改善に努めているところでございます。そういう中で、都市整備部といたしましては歩道空間の確保であったり、あるいはラインでもって、例えば緑の線を引きながら空間をつくったりというような方法で、少ない予算で早急に効果が出るような対策も行ってきているところでございます。ここにつきましても、点検等を踏まえながら、そういう箇所については緊急性が高いものについてはその都度対応できるように検討してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） ぜひそういうふうに優先順位を曲げるというわけではなくて、通学路を優先にして行っていただきたいというふうに思います。 次に、７番の生き生きとした学習ができ、生きる力を育てる学校教育についてでありますが……すみません、その前にもう一つ６番について、アンケートの中に、アンケートの項目があまりにも多過ぎて、書く市民の方々が非常に不満だというふうなアンケートの結果が出ておりますが、もっと簡単に、滝沢は住みやすいのだと、あるいはもうちょっと改善してほしいとか、そういうふうな大まかに分かるように、市民にすぐ分かるようなアンケートの項目を出してほしいというふうな要望がありますが、それも考えなければいけないというふうに思うのです。細かく各課でいろんなものを出し寄るのはいいのですけれども、本当に市民が覚えたいというか見たいのは、滝沢が全体的に本当に住みやすいまちなのだ、もっとここをよくしてくれというふうな、大まかな項目にすることへの要望が何点かございましたので、それについて検討の余地があるのだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（日向清一君） 岡田企画総務部長。
◎企画総務部長（岡田洋一君） これまで政策マーケティングの手法を用いながら、幸福実感アンケートということで、今年度も実施させていただいたところでありますが、やはり毎年質問項目が多いということでご指摘を頂いているところもございますけれども、市の全体的な政策、施策の中で、各分野における今の状態を毎年、毎年定点観測するということで実施させていただいておりますので、質問項目が多くてご迷惑をおかけしておりますけれども、ご理解を頂きながら、市民の皆さんの声として受け止めて、それが政策につながるといった形を取ってまいりたいと思いますので、ただ答えやすい形といったものに関しましては、さらに工夫してまいりたいと考えております。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 次に、
教育施政方針の中で生き生きと学習ができ、というくだりの部分ですが、これも市民アンケートの自由意見の中で、学校に対する意見評価が必ずしも芳しくない意見が数件見られました。特にも中学校への意見が多く、改善あるいは反省が必要なものがあるのかなというふうに思われますが、どういう見方をしていらっしゃいますか。もちろんこの自由意見は全部見ていると思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） たきざわ幸福実感アンケート、自由記述等のことについて、いろいろなご意見を頂いております。その中で、特定の中学校の対応についてのご意見もございました。当該の学校にこのようなことがあったかどうかについては聞いたわけでございますが、直接的なそのようなことはないということでございました。しかしながら、このような意見を頂くということは、学校に対して不信感なりを持っている方がおるということでありまして、このことを念頭に置いて教育活動に当たらなければならないということで、毎月開催しております校長会議において、子供に寄り添い、そして信頼される教員、学校になるようにということを指導しているところでございます。
◆15番（山谷仁君） 議長。
○議長（日向清一君） 15番山谷仁君。
◆15番（山谷仁君） 今申し上げましたところ、場所については私どもの当該の地域でもありますので、ぜひみんなでいい学校環境をつくっていきたいなというふうに思っておりますので、今後とも引き続き頑張っていただきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（日向清一君） これをもって新志会、15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 14時30分まで休憩いたします。 休憩（午後 ２時１４分） 再開（午後 ２時２８分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、公明党、16番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 議席番号16番の公明党、相原孝彦でございます。公明党を代表いたしまして、市長並びに教育長の令和２年度の施政方針演述について質問します。 また、今年も３月11日がやってきます。
東日本大震災から９年となります。昨日の岩手日報に県内の沿岸の被災地の写真が載っていました。９年たって、やっとここまで来たかと感じる感慨深い記事でした。しかし、昔の町並みを知っている方にしてみると、高台に移転した方々が多かったせいなのか、町並みがすっかり変わってしまって、一抹の寂しさも感じられる写真でした。 また、災害公営住宅で生活されている方の悩みも記事にあり、隣にどんな人が住んでいるのか分からない、相談できる方がいないなど、隣近所との付き合いがなくなっている実情が表されていました。 ハード面の復興は、写真で見られたように進んできました。しかし、災害公営住宅で孤立化を感じている方々に対しては、今後も寄り添いながら、心の復興、人間の復興など、ソフト面の復興を成し遂げていかなければならないと思います。そして、震災の記憶を忘れず、風化させないように語り継いでいかなければならないと考えております。 さらに、我々公明党は、近年の自然災害から住民の皆さんの生活や生命を守るために防災、減災施策に協力し、様々な手法を提案していくことをお誓いし、質問に入りたいと思います。 さて、令和２年度の当初予算は、一般会計では183億9,000万、前年比4.3％の増、特別会計、企業会計を含めた総額は308億459万円余りとなり、前年比2.6％増の編成となっております。市の財政状況から見ると、かなり厳しい中での予算案の組み立てだったと思われます。担当課の努力に敬意を表したいと思います。 主濱市長は、平成30年11月に滝沢市の第２代目の市長となり、１年４か月となります。平成31年度の予算は、市長になったばかりで事業内容に思いをあまり入れることができなかったと私は感じていましたが、この１年４か月をどのように総括されるのか伺います。 また、本年度の予算には、主濱市長の思いの丈を組み入れられたと思いますが、どの辺りに力を置かれたのか伺います。 次に、健やかで笑顔にあふれるまちの、
健康づくりに関する新たな取組について伺います。新たな取組と言われますが、具体的に構想があるのか伺います。他の自治体では、健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典を利用できる健康マイレージ事業に取り組むところが多く見られます。市民の健康診断受診率を上げ、
健康づくりに励むことで医療費や介護費の抑制につなげるほか、地域コミュニティや地域経済の活性化など、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できる施策です。佐賀県の小城市では、ポイントを福祉センターの利用券や食事券、2,000円分のクーポン券に交換でき、埼玉県や愛知県豊橋市などでは、スマートフォンを万歩計として活用し、歩いた距離に対してポイントを付与する事業も行われています。このように、
健康づくりを楽しみながら行う事業に本市も取り組むお考えがあるのか伺います。 新型コロナウイルスによる感染症が全国で猛威を振るっています。感染経路がはっきりと確認されていない怖さがありますが、私たちは換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集まることを避け、ウイルスに接触しないよう自己防衛していきたいと思います。今回の感染症などに対する当市の危機管理体制について伺います。 次に、地域の産業がより活性化し、次世代を見据えた挑戦を続けるまちの企業振興について伺います。一般質問や決算委員会での答弁を聞いていると、イノベーションセンター、パークを核にしたＩＴ産業の集積を進めてから、順序を踏んで次のステージに移行していくように私たちは聞こえてしまいます。滝沢市に住んでいて仕事をしたい、しかし自分がやりたい仕事がない、あっても募集していないなど、若者が望んでいる仕事がなければ滝沢には定住しないのではないでしょうか。若者定住の観点から、イノベーションセンター、パーク構想以外の企業誘致も並行して強力に進めていくべきだと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 ひとにやさしく安全・安心で活力あふれる、都市政策について伺います。市役所前の中心拠点構想の推進のためには、県道16号の問題は避けて通れないと思います。滝沢南中学校の正門側は、交通量が多い上に、狭く曲がりくねっており、生徒も徒歩で通学するにも道幅が狭く、怖さを感じるという道路です。だからといって、水路にふたをして道路にしてしまうには膨大な予算が必要となって、県も二の足を踏んでいると思います。 地元の方からは、南中学校の東側を斜めに通して、ビッグルーフの脇から県道につないだらいいのではないかとも言われています。しかし、そうすると拠点構想に支障を来すと思います。県道16号に対する市長のお考えをお伺いいたします。 また、市長が考えるいつまでも住み続けたいまちとは、具体的にどのようなまちなのかお伺いいたします。 ひとにやさしく安全・安心で活力あふれるまちの道路について伺います。昨年の９月会議で主濱市長は、滝沢市道の総延長は508キロと答弁されました。この距離でありながら、昨年まで４年間死亡事故ゼロを達成できたのは、交通指導隊や青色回転灯設置車でのパトロールやスクールガードの皆さんの努力のたまものだと思います。 しかしながら、市道における信号、横断歩道、歩道の設置等は十分でしょうか。市道の安全対策への市長の評価を伺います。 次に、学びにより充実した人生を送ることができるまちについて伺います。生き生きと学習できる教育基盤の充実は、非常に大切なことだと思います。市内の各学校の現況を市長はどのように評価されているのか伺います。 次代を担う人材育成と持続可能な行財政運営を進めるについて伺います。先日配布された中期財政計画から、将来の財政運営は財政調整基金の取崩しが毎年行われ、かなり厳しくなってくるようです。財源確保のため、市長はどのように動かれるのか伺います。 続いて、
教育施政方針について伺います。生き生きと学習できる教育基盤の充実について伺います。昨年12月に文部科学省が全国1,816の自治体を調査した平成30年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果、平成31年３月現在が発表されました。それによると、滝沢市は普通教室の無線ＬＡＮの整備率は5.8％で1,395番目、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は11.6人に１台で1,782番目、教員の校務用コンピューター整備率は69.9％で1,772番目となっていました。ちなみに、児童11.6人に１台という数字は、県内33市町村で最下位となっております。 このデータを基に、先月日経ＢＰ社がインフラ整備、教員指導力の平均値を総合スコアとして公立学校情報ランキング2019として順位をまとめ、発表しました。ランキングは、高校を除く小学校が1,738、中学校が1,775の自治体が対象で、滝沢市は小学校1,664位、中学校1,551位となっていました。この結果を見ても、滝沢市の小中学校のＩＣＴ化は全国からかなり遅れていると思いますが、教育長の評価を伺います。 次に、生きる力を育てる学校教育の充実の、確かな学力を育む教育の推進について伺います。新学習指導要領の実施に伴う外国語教育やデジタル教材の活用による教育環境の変化に対する対応策を伺います。政府は、昨年12月の閣議でＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、小中学校で１人１台のパソコン配備、校内ＬＡＮ整備等に対する補助金が制定されました。本市としては、どのように対応されるのか伺います。 次に、生きる力を育てる学校教育の充実の、豊かな人間性や社会性の育成について伺います。いじめ防止について、家庭環境と一体となった具体的な取組について伺います。 学校給食による望ましい食習慣の実現についての、安心安全な学校給食の提供について伺います。２月に行った市民議会で、滝沢第二中学校の生徒会長さんから給食の残が多いと伺いました。給食センターでは、毎日残食のデータを取っているようですが、そのデータがどのように生かされているのか伺います。 給食は、児童生徒の１日分の栄養を補っていることを教えるため食育を行っていますが、生徒の反応をどのように認識されているのか伺います。 最後に、生きがいが持てる学びの環境の構築についての、スポーツによる
健康づくりの推進について伺います。今回の予算書を見ても、使用料が少ない滝沢総合公園陸上競技場の有効な活用方法のお考えを伺います。 以上、
市長施政方針並びに
教育施政方針の内容についてお聞きし、質問を終わります。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 初めに、令和２年度当初予算についてのご質問にお答えいたします。 まず、就任から１年の総括についてでありますが、平成30年11月に７つの公約を掲げ、滝沢市長に就任し、当時策定を進めていた第１次滝沢市
総合計画後期基本計画に公約を盛り込むことができ、もっとすばらしい滝沢に向けての基盤ができたと考えております。また、
後期基本計画の展開戦略の一つである
健康づくりについては、新しく健
康づくり政策課を組織し、先進地の調査研究を実施し、検討を進めております。調査研究では、健康寿命の延伸を目指すためには疾病の予防、いわゆる一次予防が重要であることを改めて確認し、今まで実施していた取組をしっかり継続していくとともに、令和２年度から
健康づくり宣言参加団体への情報発信や取組への支援を強化することとしております。また、庁内にプロジェクトを立ち上げ、さらなる具体的な取組について検討を進めることとしております。 展開戦略である若者定住につきましては、今まで実施してきております企業誘致等の働く場の確保や暮らしやすいまちづくりに加え、
地域愛着向上事業や
学連携活性化事業を実施し、具体的には
タキザワコレカラカイギの開催や高等学校や大学との連携の下、市職員が授業へ参加し、滝沢を知る機会の創出に取り組んでおり、今後もこれら事業の充実を図りながら、若者との連携、交流拡大を図ることとしております。 また、公約で掲げた生きがい、やりがいを持って暮らすことも
後期基本計画に盛り込み、今年度「「生きがい」と「やりがい」の学びガイド」を作り、取組が前進したと感じております。また、
後期基本計画の展開戦略の一つである
健康づくりについては、新しく健
康づくり政策課を組織し、先進地を調査研究しながら検討を進め、令和２年度には方向性を出したいと考えております。また、市民が主役の市政を目指すことについては、今年度は市政懇談会や市長との座談会、「市長と話そう」を開催し、市民の声を直接聞く機会を多くつくってきております。 また、
総合計画後期基本計画を推進していく職員に対し、私の信条としている誠意、努力、感謝の大切さを伝えるとともに、計画の実現に向けては市民のために大いにチャレンジ、挑戦すること、仕事が手戻りしないよう当初からチームワークをよくし、連携すること、間違いはちゅうちょなく直ちに正すこと、市民には丁寧な対応をすること、自分の健康を第一に考えることを日々の業務の中で心がけるよう伝えております。 このようなことから、就任して１年の総括としては、非常によい１年であったと感じております。令和２年度におきましては、滝沢市の強みである高等教育機関の立地や、全県で最も平均年齢が若いということを生かした政策を進めてまいりたいと考えております。 次に、来年度の予算のどこに力点を置いたかについてでありますが、令和２年度においては
健康づくりと若者定住に関する施策について重点的に展開したいと考えております。
健康づくりにつきましては、
健康づくりに関する取組を市全体への浸透を図るために、
健康づくり事業において健幸アンバサダーの養成や
健康づくり宣言参加団体への支援を行うこととしております。また、地域
健康づくり支援事業においては、ウオーキングマップを作成することや、健康教育や相談事業において健康応援フェスタや事業所対抗
健康づくりコンクールを実施することなど、事業を展開してまいります。 若者定住につきましては、滝沢に愛着を持つ人を増やすための取組や、雇用拡大を目的とした人材育成等に取り組むための地域人材育成交流事業において、若者が地元企業や文化を学ぶ交流ツアーを開催することとしております。また、地域人材育成のための事業においては、イノベーションパーク活性化に係るセミナーを開催することや、
地域愛着向上事業において民間企業等の多種多様な人材との対話の機会を設けるなど、事業を展開してまいります。 また、安全安心につながる事業として、防犯交通安全施設維持管理事業において、滝沢南中学校通学路の防犯灯整備などを進めてまいります。 次に、
健康づくりに関する新たな取組についてのご質問にお答えします。現在国では、健康寿命の延伸と健康格差の是正等を基本的な方向として示した第二次国民
健康づくり運動により、
健康づくりへの取組を進めているところであります。本市においても国の考えに準じながら、主に一次予防を重視した取組を進めていくことを考えております。この中では、
健康づくり無関心層の傾向を踏まえ、正しい健康情報の提供と、併せて情報発信の在り方を検討し、市民の行動変容を促す取組を行うこと、またより効果が期待できるよう根拠のある取組を行うこと、そして意図せず
健康づくりに参加できるような環境づくりなどについて、令和２年度に設置するプロジェクトチームにおいて検討することとしております。 プロジェクトチームでは、健康マイレージまたは健康ポイントといったインセンティブに関する取組も議論してまいりたいと考えております。しかしながら、他自治体の取組において、初期段階こそ参加者の増加といった有効性が見られたものの、長期的に参加者が増加し続けるものではないという状況もあることから、導入の是非や手法について検討してまいりたいと考えます。 次に、新型ウイルスなどに対する危機管理体制についてでありますが、感染症法では、症状の重さや感染力などから感染症を１類から５類までの５種の感染症と新型インフルエンザ等感染症、指定感染症、新感染症に分類して、感染症の種類によりそれぞれの危険度に対応した対策が取られております。今般の
新型コロナウイルス感染症につきましては、２月１日に指定感染症に位置づけられました。 県では、２月18日に
新型コロナウイルス感染症対策本部が設置、また盛岡地方振興局では２月20日に
新型コロナウイルス感染症対策本部盛岡地方支部が設置されました。本市においても、県内での患者発生に備え、３月３日に滝沢市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、感染症の動向の情報共有や各部の対応の検討や連絡調整、市民に対する情報提供を行っているところであります。 次に、イノベーションセンター、イノベーションパーク以外の企業誘致についてのご質問にお答えいたします。現時点では、市が関わる産業用地は盛岡西リサーチパーク及び滝沢市ＩＰＵイノベーションセンター及び同イノベーションパークのみとなっております。盛岡西リサーチパークにつきましては、平成29年１月をもって完成しており、実質的には滝沢市ＩＰＵイノベーションセンター及び同イノベーションパークへの誘致に注力をしながら、滝沢市へのＩＣＴ産業の集積に向けて取り組んでいる状況であります。 新たな産業用地の確保につきましては、市内には都市計画法や農業振興地域の整備に関する法律等が適用される地域、さらには国有地、県有地が多く、企業誘致に即応できる一団の用地の確保は難しい状況にあります。個別企業の進出に関する相談や将来を見据えた産業用地の確保について、関係機関と連携の上、引き続き調査、検討をしてまいります。 このような状況から、若者定住という観点において、学生から子育て世代に至るまで、様々なニーズとライフスタイルを見極めながら、地域経済の振興のため、市内各事業所が課題として掲げる事業継承や働き手の確保に資する取組を勘案し、滝沢市商工会との経営発達支援計画の策定を通して検討してまいります。 次に、都市政策についてのご質問にお答えいたします。まず、市役所前の中心拠点構想の推進のための県道16号の問題についてでありますが、岩手県では現在県道16号盛岡環状線と県道223号盛岡滝沢線の整備工事を実施しております。県道16号盛岡環状線については、滝沢市内を南北に縦断し、国道４号、国道232号と国道46号を連絡し、県北地域や青森・秋田鹿角方面と秋田方面とを結ぶ物流の主要幹線道路となっております。沿道には住宅地、小中学校、市役所等が位置し、市民の生活道路としても重要な路線となっております。また、本市では県道16号盛岡環状線と県道223号盛岡滝沢線を結ぶ市道向新田線について事業化しており、現在実施設計を進めております。 県道16号盛岡環状線については、交通量も多く、大型車の混入率も高い路線であることから、道路管理者である岩手県に拡幅改良や渋滞対策の事業を継続的に進めていただいているところであります。今後中心拠点整備により、発生交通量が増加することが想定されるため、事業の推進について引き続き岩手県への要望を行ってまいります。 次に、いつまでも住み続けたいまちとは具体的にどのようなまちなのかについてでありますが、市民がいつまでも住み続けたいと思えるためには、都市計画、住宅、公園、景観などの施策が推進され、雇用や活力を生み出す拠点形成の推進と公共交通の利便性向上など、活力ある都市づくりが図られることが重要であると考えております。 次に、市内道路における安全対策、信号、横断歩道、歩道等についてのご質問にお答えいたします。信号機、横断歩道、道路交通法に基づく規制標識等の整備管理は、県公安委員会である県警本部の所管となります。これらの整備につきましては、それぞれの基準がありますが、住民要望等により整備が必要と思われる箇所については、公安委員会へ要望を行っております。 また、歩道の整備につきましては、通学路の歩行空間の確保が十分でない路線もありますので、安全で安心な道路環境を計画的に整備してまいります。 次に、市内の各学校の校舎の現況についてのご質問にお答えいたします。学校の適切な維持管理は、子供たちが生き生きと学習できる上で、極めて重要なものと考えております。本市の小中学校は、築25年以上の校舎が約７割となっている状況であり、校舎の外装、内部及び敷地内の諸施設、設備について改修、更新等の対応が必要となってきていると認識をしております。これらの更新については、これまでも補助財源等を活用し、順次対応してきているところであり、鵜飼小学校について国の補助金を活用し、今年度と来年度の２か年で屋根、外壁、床等の大規模改修工事を実施する予定としております。 また、トイレの洋式化については、令和２年度に中学校３校を整備する予定としており、これにより市内小中学校のトイレの洋式化が整うものと考えております。なお、放送設備の改修につきましては、令和２年度から計画的に順次実施する予定としております。 今後におきましても、児童生徒の安全安心を最優先としながら、学校の維持管理費、修繕費の限られた予算の中で必要な対応を進めるとともに、抜本的かつ大規模な改修、更新を必要とする施設、設備については、現在策定中の滝沢市
公共施設等総合管理計画に基づく
個別施設計画を勘案しながら、計画的な改善について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、財源確保のためにどのように行動するのかについてのご質問にお答えいたします。市税等の収納率につきましては、収納対策部会による全庁的な取組により収納率を向上させてきたところでありますが、収納率は自主財源の確保において重要であることから、これまで同様注力してまいります。 また、歳入の拡大につながる
ふるさと納税につきましては、職員体制の整備と所管部門を変更し、特産品等の普及拡大や地域資源の掘り起こし及び寄附の拡大についてを集約し、一体的に取り組み、強化を図ります。また、
企業版ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングについての研究も進めるほか、その他の財源となる可能性のあるものについて調査研究をするなど、歳入拡大に継続的に取り組んでまいります。 さらには、有利な補助金や起債の適用並びに普通交付税及び特別交付税の算定において、実態を反映した経費の算入となるよう県や関係省庁等を積極的に訪問し、市の実情を訴えてまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、市内小中学校のＩＣＴ化についてのご質問にお答えいたします。 児童生徒が授業等で使用する教育用パソコンの整備については、市内全ての小中学校においてコンピューター室への整備を完了し、耐用年数やサポート期限等を勘案し、更新を進めております。また、教職員が職員室等で使用する校務用パソコンの整備については、令和２年度に２校の整備を予定しており、これにより全ての小中学校で整備が完了する予定となっております。 なお、学校の無線ＬＡＮ環境については、学習環境の充実のため、整備の必要性を認識しており、現在検討を進めているところであります。 次に、外国語教育やデジタル教材の活用による教育環境の変化に対する対応策についてでありますが、来年度から小学校で本格実施となる外国語教育につきましては、３、４年生において外国語活動を年間35時間、５、６年生においては外国語科を年間70時間実施することとなります。本市の小学校教員のうち、英語の免許を所有している教員は、小学校教員全体の６％であり、来年度からの本格実施に伴い、外国語指導助手を２名から３名に増員することといたしました。これにより、より多くの小学校の授業で外国語指導助手による授業が行われることとなります。 デジタル教材の活用につきましては、各教科等の学習において映像資料やスライドなどのデジタル教材を活用することにより、児童生徒にとって学習内容が分かりやすいものとなることから、その活用を推進することが効果的であると認識しているところであります。市教育委員会といたしましては、各小学校に外国語の指導に係るデジタル教材等を配備することにより、外国語教育の充実に努めてまいります。 次に、小中学校の１人１台のパソコン配備についてでありますが、国においてはＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、令和５年度までに児童生徒１人１台コンピューターの実現を目指すこととしております。コンピューターの整備に係る補助金の交付要綱が今年の２月に示されたことや、配備後の端末の更新に係る財政措置も不透明な部分もあることから、財源調整も含めランニングコストや更新時に市財政に与える影響も勘案しながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、家庭、地域と一体となったいじめ防止の具体的な取組についてでありますが、子供たちをいじめから守るには、学校、家庭、地域が力を合わせていじめ防止に向けて取り組んでいくことが大切であります。市教育委員会といたしましては、平成27年度に関係行政機関、児童生徒の保護者、学校教育関係者、学識経験者等を委員とした滝沢市いじめ防止等対策協議会を設置し、家庭、地域と一体となったいじめ防止のための取組を推進しているところであります。 本協議会においては、平成30年３月に家庭や地域におけるいじめ防止対策の具体についてまとめた滝沢市いじめ防止等対策リーフレットを市内の全戸に配布し、家庭や地域にいじめ防止の取組に協力を頂いているところであります。 家庭では、子供の言動の変化に気を配るとともに、いじめはどのような理由があっても絶対にしないということを子供に教え、悩みがあれば学校に相談するようにお願いしております。 地域では、スクールガードによる見守り活動等において、いじめと思われる言動を見かけた際は、学校に連絡することをお願いしております。 今後におきましても、学校、家庭、地域が一体となったいじめ防止の取組の推進に努めてまいります。 次に、給食の残渣のデータの生かし方についてでありますが、給食調理の際に出る野菜くずなどの残渣を除く給食の食べ残し等で学校給食センターに戻ってくる果物等の皮や急な学級閉鎖等による欠食などを含めた残渣につきましては、平成28年度は年間約33トン、１人１食当たりでは32グラムとなっておりましたが、平成29年度は30トン、29グラム、平成30年度は24トン、24グラムと年々減少しております。 学校給食センターにおいては、給食の食べ残し等の残渣の量を測定し、１食当たりの残量とその日の献立を照らし合わせることで、次の月の献立を作成する際の主菜と副菜の組み合わせ方などに活用しております。 次に、食育に対する生徒の反応についてでありますが、学校給食におきましては、学校給食摂取基準に基づき、各年齢層の昼食相当分の栄養を摂取するよう栄養教諭が献立を作成しておりますが、栄養教諭は各学校に出向いて食に関する指導も行っており、平成30年度は小学校で８校117クラス、中学校では６校23クラスで指導しております。指導テーマは、小学５年生では「朝ごはんをきちんと食べよう」、６年生は「給食の栄養バランスを知ろう」、また中学校では「朝食について考えよう」など、各学年に応じた内容となっており、朝ごはんをしっかり取ることやバランスよく摂取することの大切さなどについて指導しております。 授業の中で実施した
アンケート調査においては、学年ごとの評価基準に基づいた理解度を把握しておりますが、多くの児童生徒が授業を理解し、実践へ結びつけようとする意欲が感じられ、望ましい食習慣を実現することにつながる成果として認識しております。 次に、滝沢総合公園陸上競技場の有効な活用法についてでありますが、平成28年度までは４種公認の施設として公認記録が取れる施設となっておりましたが、希望郷いわて国体に合わせてインフィールド芝整備を実施した後、公認期間満了となりました。公認継続には、毎年多額の費用がかかることや、記録計測を伴う大会が年１件程度との状況を踏まえて、公認継続を行わないこととしたところであります。 滝沢総合公園陸上競技場の有効な活用については、独立行政法人日本スポーツ振興センターｔｏｔｏからの助成金によるラグビーポール整備を契機として、市ラグビーフットボール協会主催による近隣高校を対象とした交流大会や市体育協会主催によるラグビークリニックを開催しております。また、国体女子サッカー開催のレガシーイベントとして、市キッズサッカーフェスティバルなど、サッカーイベントを毎年開催しております。 今後においては、県及び市種目別協会などスポーツ団体と連携、協働しながら、スポーツイベント、交流会などの誘致を視野に入れ、有効活用に努めてまいります。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） それでは、再質問させていただきたいと思います。思ったより時間がかかりましたので、多少前後しますけれども、よろしくお願いいたします。 まず、やはり気になるところで新型のウイルスの関係なのですけれども、３月３日に対策本部を立ち上げたということで、その４日ぐらい前かな、そのときに突然安倍総理のほうから３月２日から学校を休めというお達しが出たと、その後立ち上げたような形になるのですけれども、やはり学校が休みになると、どこでも今騒がれていますけれども、学童保育さんとか、あとは受入先が全然ないとか、そういったところで子供たちが路頭に迷うという変な言い方ですけれども、うちにいればいいのですけれども、なかなかうちにいないような話もちらっと聞こえてきているものですから、そういった部分で学童保育さんとか、そちらのほうに対しての市からの援助といいますか、いつもでしたらば学童保育さんは夕方、学校が終わってから受入れという形になるのですけれども、極端に言ってしまうと朝から受け入れているようなところもあるかもしれませんので、そういったところに対しての市からの手当てといいますか、その辺のところは何か打たれているのか伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） まず、私のほうからは、１点訂正をさせていただきたいなというふうに思っております。 都市政策についての市役所前の中心拠点構想推進のための県道16号問題についての項目の中で、国道282号と申し上げるべきところを232号と申し上げました。訂正をさせていただきたいと、このように思います。 それから、ただいまのご質問につきましては、担当部長のほうから答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 学童保育さんの件につきまして、滝沢市の場合は３月４日から学校が春休みの前倒しで休校になるというところで、学童保育さんのほうに対応できるかどうか、まず最初に
アンケート調査をさせていただきました。滝沢市の方針とかも教えてほしいということで、市の方針としては３月４日から休校するということを改めてお話しして、また再度アンケートを取ったというところでございます。 滝沢市内の学童保育施設が19か所ございまして、そのうち16か所については対応できるというような回答を頂きまして、３つにつきましてはちょっと難しいと。難しい理由としましては、支援員の手配がちょっと難しいのかなというところで、そういった形の回答を頂きました。 それで、滝沢市としましても、まず３月４日、学校が休みになった日なのですけれども、19か所の学童保育さん全部回りまして、対応していただいてるところ、もしくはできないところはどのような状況になっているかと確認しましたところ、３か所のちょっと難しいといったところも対応していただいております。 滝沢市からの支援というのは、その当時なのですけれども、トイレットペーパーとか、そういったところが少なくなっているので何とかできないものかとか、そういったところのお話は受けましたので、うちのほうとしましても、できる範囲でご協力できたらということでご回答させていただきました。あとそれ以外については、滝沢市から何か支援しているというところはございません。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） 19か所、まず何とか受け入れていただいているということで、本当にありがたいことだと思います。やはり今盛んに騒がれているのは、訳が分からないのですけれども、トイレットペーパーがなくなるという、それで学童さんなんかでも子供たちがいっぱいいるとやはりペーパーも使われるということで、できましたらばその辺のところの手当てはしっかり行っていただきたいと思います。 それと、学童さんだけではなく幼稚園とか保育園のほうはどのような状況でしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 幼稚園、保育園につきましては、休園はしないということで国のほうから通知が出てございます。それで、幼稚園につきましては
アンケート調査を取らせていただきまして、特に問題ないという言い方は失礼かもしれませんけれども、支援ということは行っておりませんし、ちょっと幼稚園のほうには確認は取っておりません。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） やっぱりこういう状況ですから、落ち着くまでといいますか、撲滅されるまで、いろいろ忙しくて大変かもしれませんけれども、やはり連携というか連絡だけはしっかり取って、もし何かあったときには対応していただけるようにお願いしたいと思います。 あと、時間がないので、
健康づくりのほうで健康マイレージというポイント制の事業というか、そういうのをあちこちでいろいろやっているというのは、市長もちゃんと分かられているみたいなのですけれども、確かに取っかかりのところは、何をやるにしてもやっぱり最初はみんなわっと飛びかかるのだけれども、その後飽きてしまって離れていくというような、そういった部分もあると思います。 そのためには、
健康づくりというものを習慣化させなければならないのかなと。そのために、やっぱりいろんなものに触れさせるというのも手ではないかと思うのです。先ほど教育長のほうから話があったように、運動公園、しっかりきれいに芝張りましたよね。あの芝をやっぱり走ってみたいねと思うのは誰でもあるのではないかなと思うのです。ましてや昨年の10月19日、ラグビーワールドカップがありました。本当に日本中熱狂に包まれましたけれども、19日のスコットランド戦、あのときのフォワード４人のオフロードパス、あれで最後にプロップの稲垣選手が飛び込んだ、あの瞬間というのは誰でも味わいたいのではないかと思うのです。ぜひそういうのをフェスティバルみたいな感じで２か月に１遍、それぐらいでもいいですし、毎月とは言いません。そういった感じでフェスティバル、サッカーのほうは毎年やっているみたいですけれども、せっかくラグビーのポールもあるのですから、だったら芝の上を使ってタグラグビーとか、あとはトライをするとか、ボールを蹴って走ってみるとか、転がってみるとか、そういうのをやらせてみたらいいのではないかと思うのですが、ご見解はいかがでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 陸上競技場の芝生の活用という部分でございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたが、ラグビーポールを整備させていただきまして、その後国体のサッカーに関わる部分にプラス、ラグビーの部分が増えてきておりまして、例えば高校のフレンドリーカップというようなものも開催をしている実績もございます。今後そういう陸上競技場のインフィールドを活用したラグビーのいろんな形については、市のラグビー協会さん、あるいは体育協会さんと協議をしながら、さらなる活用方法については考えてまいりたいというふうに思っておりますし、芝生の活用という面では多様な活用の仕方もあるということはそのとおりでございますので、その辺も含めて利用のＰＲ等も努めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） やっぱり子供たちだけではなくて、大人でも芝の上を歩くとふかふかして気持ちいいねと。そこで寝転がると、またすごく気持ちがいいよねというのもあるので、それが今度
健康づくりのほうに習慣化していくというか、体を動かすことが面白いよねという形になっていくと思うのです。ですので、そういう部分のいろんなイベント、お金もかかることですから、なかなか難しいものもあるかもしれませんけれども、そういったものをしっかり考えていただいて、せっかく滝沢南中学校、県内でもナンバーワンのラグビー部があります。何年前でしたか、東北大会も優勝しているのです。それぐらい、いいチームがあるのですから、１日ラグビーのフェスティバルみたいな感じにして、午前中は子供たちというか、試合をやって、例えば中学生、高校生のチームを連れてきて２試合ぐらい見せて、午後からみんなで体を動かしてみましょうみたいな感じでやっていくとか、そういったものも取り込んでいってもいいのではないかと思うのです。何とかその辺のところは考えていただければと思います。 それと、総合運動公園の体育館まで行く、市役所の脇から通っていきます、通路があります。通路の周りはきれいな芝生になっているわけです。その芝生というのをうまく活用して、実際にビッグルーフが造られたときには、あそこは道の駅に近い建物というイメージでたしか造られたはずなのです。産業雇用創造センターでしたか、今たきざわキッチンがあるところ、あそこのところはやはり道の駅的な部分で使いたいということでやったのですけれども、道の駅とかなんとかと使うとすれば、やっぱり移動して歩いている人たちだと思うのです、車で。車で移動して歩いている人たちは、人間だけではありません。やはり犬とか連れて来ています。今ペットはみんな家族という状況になっています。まして長距離乗っていると、犬なんかは特にストレスがたまると。そうしたらば、公園を開放して、犬を連れて散歩できるような、そういった形というものも考えてもいいのではないか。極端に言ってしまうと、あの通路の南側のほう半分、それをドッグランみたいにしてしまうとか、そういったのも考えてもいいのではないかと思うのですが、そういうお考えがあるかどうか伺いたいと思います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） まず最初に、滝沢南中学校とのラグビーというお話もございましたので、先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、ラグビークリニックということで10月に開催してございますが、そちらのほうでは滝沢南中学校のラグビー部の方とか、あとパナソニックとか三菱重工の、あるいは南中のラグビー部のＯＢといった、そういう選手の方々と一緒にクリニックといいますか、勉強会といいますか、そういうものも行っております。 それから、総合公園の芝を活用して犬のドッグランとかというお話もございましたが、例えば総合公園の滝の広場の前のところになると、夏の間は特にも家族連れ、小さなお子さまがその辺の芝生、あるいは滝を利用して遊んだりするということが多く見受けられますので、犬のふんとか安全面とかもございますので、その辺は十分に検討した上で、安全面とか衛生面を考えながら対応できるかはちょっと検討させていただきたいなというふうに思っております。
◆16番（相原孝彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 16番相原孝彦君。
◆16番（相原孝彦君） ちょっと唐突なこと言いました、すみません。 あと、最後になると思います。デジタル関係のほうで、これからの教育の部分では英語教育をやはり取り入れていかなければならないということで、何年か前に各学校にデジタル黒板というのを設置してもらった記憶があります。そのデジタル黒板は、今十分足りているのでしょうか。あれを使えば、英語の発音のときの口の動きとか、そういったのも大きく写すことができるものですから、ああいったものが本当に充足しているのかどうなのか、その辺を伺って最後にしたいと思います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） デジタル黒板につきましては、小中学校それぞれ１台以上、あるいは複数台入っている学校もございまして、そういう教材に対応して動画を見たり、あるいはタッチパネルといいますか、そういう形で活用して授業を効果的に行っているということでございますし、例えば来年度からの外国語の関係でもデジタル教材をさらに購入しまして、そういうふうな形で活用していきたいなというふうに考えてございます。
○議長（日向清一君） これをもって公明党、16番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 15時45分まで休憩いたします。 休憩（午後 ３時２９分） 再開（午後 ３時４３分）
○議長（日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日本共産党、８番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 議席番号８番、日本共産党の仲田孝行でございます。私は、会派日本共産党を代表して、さきの主濱市長の施政方針演述、熊谷教育長の
教育施政方針演述に対して質問をいたします。 第２次安倍政権が始まった2012年以降のアベノミクスの下で、資本金10億円以上の大企業は空前の利益を上げ、130兆円もの内部留保を増やしています。その一方で、昨年10月には多くの国民の反対の声を聞かずに、消費税10％への増税を強行して、国民の生活、中小零細業者のなりわいに大打撃を与え、10―12月のＧＤＰは年換算で6.3％もダウンするなど、現在の新型コロナウイルスによる感染症の影響も加わり、先行きに不安を抱える人も大変増えております。 このような状況の中で、地方自治体の果たす役割は非常に重要なものとなります。地方自治の本旨は、住民の福祉向上であります。本市が安倍政権の悪政から市民の健康と暮らしを守る防波堤の役割を果たしていかなければならないと、私たちは考えています。その立場から、施政方針演述、
教育施政方針演述について質問をいたします。 まず市長は、第１次滝沢市
総合計画後期基本計画が２年目を迎え、計画全体の展開戦略である
健康づくりを通じた幸せづくり、若者定住に向けた受皿づくりを重点に市政を進めるとしていますが、このことに異論はありません。 市長は、安全安心なまちづくりについて、避難の重要性に触れています。さきの市民アンケートでも、防災の意識の高まりが見てとれ、関係課の取組に敬意を表したいと思いますが、避難所についてはいかがでしょうか。市民自らが避難したいと思えるような避難所づくり、雑魚寝などではなく、おのおののプライバシーが守られているような状態の避難所のことです、そういうものが求められていると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、一般廃棄物の処理について伺います。環境に配慮したまちづくりの中に、県央ブロックごみ・し尿処理広域化に取り組むと述べていますが、大規模施設の１か所集約ではごみ減量は進まないし、地元の理解も得られず、ごみ処理の広域化事業は見直すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 生活困窮者に対する支援についてですが、生活保護制度を市民の健康で文化的な最低限度の生活、生存権を保障するものとして、生活保障制度の位置づけで制度利用をより広範に、分かりやすく周知していく考えはあるのかをお伺いいたします。 次に、保健の充実についてですが、安心して子供を産み育てるために、子育て世代包括支援センターを中心に切れ目のない支援をすべきと思いますが、孤立しがちな若い子育てママを精神的にも支えていくことが大事だと考えますが、具体的な対応はどうなっているのか伺います。 社会保険制度の維持について伺います。各種の保険や制度、事業を適正に実施すると述べておられますが、高過ぎる国民健康保険税を放置したままでは、国保制度の維持は不可能です。負担軽減を図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、数年で本市国保の財政調整基金は枯渇するとの関係部の試算も出ていますが、全国市長会として今後も国に対し、大幅な公費投入を要求していくべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。 今年の８月から、中学生まで子ども医療費の現物給付が開始されます。私たちは、以前から署名活動等を通じて再三要望してきたもので、この制度実現は多くの市民に歓迎されていますが、さらにこの制度を高校生まで進めていく考えはあるのかお伺いいたします。 次に、森林整備について、森林環境譲与税が昨年度よりも倍増していますが、昨年の台風15号や19号、その他の豪雨による多くの地域での森林崩壊を受けて、国が前倒しで森林整備を促すものと捉えております。この財源を基にした新たな施策はあるのか伺います。また、全てを基金に積み立てることは財源倍加の趣旨に合わないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 上下水道の経営について伺います。上水道、下水道とも公営企業として堅実な経営内容と私は捉えておりますが、受益者負担を求め、値上げをする予定はあるのかないのかお伺いいたします。 これから教育長への質問となります。まず、居心地のよい教育環境の充実についてですが、昨年実施した就学援助、助成制度の中での入学準備金の入学前支給について、当局はどのような評価をしているのか伺います。さらに、この制度の内容を拡充していく考えはあるのかもお伺いいたします。 教員の働き方改革で多忙化解消の取組を進めると述べていらっしゃいますが、現在でも月40時間以上の残業をしている教員は３割を超えていると聞いています。残業を減らすための具体的な数値目標をお持ちなのかお伺いいたします。 次に、確かな学力を育む教育の推進についてですが、学習指導の充実を図るとともに、家庭学習の充実に努めると述べておりますが、具体的にはどういうことなのでしょうか、伺います。また、小学校では外国語教育の授業時間数が年間30こま以上増えることから、教員の多忙化が解消しにくくなると思いますが、教育長のお考えを伺います。 児童生徒の安全について伺います。高齢化等によりスクールガードのなり手が減り、各自治会も対応に苦慮しております。交差点でのドライバーとのトラブルなども聞こえてきています。スクールガードの名称を通学安全サポーターなどと改め、より参加しやすい制度として周知していく考えはあるのかを伺います。 次に、学校給食による望ましい食習慣の実現について伺います。栄養バランスの取れた魅力ある給食を提供すると述べていましたが、食べ残しが相当量発生していると聞いています。先日の市民議会では、滝沢第二中学校の生徒会長が給食の残食減の取組について発言していましたが、なかなか困難な取組と感じました。自己の成長や廃棄による環境悪化にも関わって、残食減量の取組は生徒任せではなく、教育の一環として大きな課題と受け止めるべきと思いますが、教育長の考えを伺います。 最後に、教育長はまとめの中で、市民が主役の考え方に立ち云々と述べておりましたが、教育行政にあっては、小中学校教育では子供が主役であり、生涯学習では市民が主役であるべきと私は考えていますが、教育長はいかがお考えでしょうか、伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 初めに、避難したいと思えるような避難所づくりについてのご質問にお答えいたします。 災害が発生した場合、避難所は住まいや生活を失った被災者のよりどころであり、支援の拠点であることから、避難所の環境づくりは非常に重要な問題であると考えております。避難所物資としましては、間仕切り25セット、毛布1,000枚、エアーマット120枚、敷きマット120個などを準備しており、幾つかの避難所に事前配備しております。 しかしながら、大規模災害が発生した場合には、物資が不足となるおそれがあることから、避難所物資については関係企業から優先的に購入できる災害協定を締結しております。また、自主防災組織の訓練や研修会において、段ボールを利用した間仕切りやトイレの作成方法を体験するなど、様々な状況にも対応した訓練を実施しております。 今後も避難所物資の内容や個数を検討しながら、適切な避難所運営が行えるよう準備してまいります。 次に、県央ブロックごみ・し尿処理広域化への取組についてのご質問にお答えいたします。県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想では、新ごみ焼却施設の建設費、運営費、維持管理費等のライフサイクルコスト、環境に与える負荷等を検討した上で、広域での循環型社会形成の推進を目指しております。 令和２年２月27日開催の令和元年度県央ブロックごみ・し尿処理広域化推進協議会において、ごみ処理施設整備予定地の選定等の取扱いなどについて協議が行われ、最も有力な候補地である盛岡インターチェンジ付近において、地域との協議を継続することとし、整備予定地の決定については、今後慎重に、かつ総合的に判断することとしております。 また、令和２年度においても引き続き住民説明会及び施設見学会を実施するとともに、候補地周辺地域への情報提供を行う事業計画が承認されたところであります。本市といたしましては、引き続き広域市町と連携し、検討及び協議を重ねながら、ごみ処理の広域化に取り組んでまいります。 次に、生活保護制度を生活保障制度の位置づけで制度利用をより広範に周知していく考えについてのご質問にお答えいたします。現在の生活保護制度は、保護を国民の権利として認め、最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度となっております。市といたしましては、法に基づき生活保護事業を実施しており、また保護を要する方や生活困窮者に対しては、生活福祉課、庁内関係各課及び滝沢市社会福祉協議会等の関係者と連携し、その把握に努め、支援をしていくことが重要であると考えております。 市民への制度の周知については、生活保護制度のホームページ掲載内容を全面的に見直し、より詳しい内容を掲載し、周知を図ったところであります。 また、庁内全職員に対しては、情報を共有するため生活困窮者自立支援法の改正に合わせ、生活困窮者に対して自立相談支援事業の利用を勧奨することについて周知をしております。さらに、令和２年度から実施を予定しております生活保護の健康管理支援事業についてもホームページにて周知を予定しております。 次に、安心して子供を産み育てるための切れ目ない支援についてのご質問にお答えいたします。現在子育て世代包括支援センターを中心に、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、関係機関と連絡調整などを行いながら、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目のない支援を実施しております。 妊娠期の関わりとしては、妊娠届で来所した全ての妊婦さんに専門職である保健師が面接を行い、妊娠に対する気持ちや現在の悩み、支援者の存在など実情を細かく伺い、支援の必要性についてアセスメントを行った上で、児童福祉課と情報共有や対応を検討し、家庭訪問や電話での様子確認、妊婦教室や両親学級でのフォローを行っております。 また、出産後におきましても、早期の乳児訪問の実施や乳幼児健診で状況を把握するとともに、育児等に係る情報提供や相談に対し、育児不安の軽減を図るとともに、育児支援事業や必要なサービスにつなぐなど、継続的な支援を実施しております。 今後も関係機関と連携を密にし、安心して子育てができる環境が整うよう妊娠期から子育て期にかけて、切れ目のない支援に引き続き努めてまいります。 次に、社会保険制度の維持についてのご質問にお答えいたします。国民健康保険税の負担軽減については、低所得者に対する国民健康保険税の軽減判定所得の基準額の引上げを国では既に閣議決定していることから、国から正式な通知が届き次第、必要な条例改正を行い、法令に従い適正に実施してまいります。また、国に対しては、全国市長会を通じて国保財政基盤の強化のため、平成30年度制度改革以降投入する公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図るよう要望しております。 子ども医療費の現物給付のさらなる拡大については、県をはじめ県内市町村と協議しながら検討してまいります。 次に、森林整備についてのご質問にお答えいたします。令和元年度当初の森林環境譲与税の国の原資は200億円となっており、そのうち本市には約600万円が交付される見込みであります。国は、近年の自然災害により甚大な被害が発生していることを受け、譲与税が前倒しで増額されることから、令和２年度は当初計画の約２倍の交付金、約1,200万円が交付される見込みであります。 市では、令和元年度は意向調査実施のための事前調査を行っており、令和２年度に森林所有者への意向調査を開始する予定としております。意向調査については、計画的に10年程度の期間で市内全域について調査を行う予定としており、意向調査の結果を受けて、市が森林所有者から整備の委託を受けたものについては、譲与税を活用して森林の整備を実施してまいります。 また、森林整備のための林道等の整備やレーザー測量等の実施も検討しておりますことから、基金として一時的に受け、事業実施した分を充当しながら計画的に事業展開を行ってまいります。 次に、上下水道の経営についてのご質問にお答えいたします。まず、水道事業につきましては、平成30年度決算審査において安定した純利益を確保しており、おおむね順調に推移しているとされているところでありますが、今後水道施設更新のための資金は減少することが見込まれております。このため、令和元年５月に策定しました滝沢市水道事業中期経営計画後期計画において財政計画の見直しを行い、水道料金の改定を見込んだ財政計画としたところでありますが、計画策定後の決算状況を反映させるなど、財政計画の修正を行いながら、持続可能な水道経営のため、適正な水道料金について検討してまいります。 次に、下水道事業につきましては、平成30年４月に下水道使用料を改定しており、わずかではありますが、黒字を計上しております。しかしながら、短期的な債務に対する支払能力を表す指標である流動比率が低く、資金力が弱い体質となっております。このため、災害などによる突発的な大規模修繕等に対応できない可能性があり、経営基盤の安定を図るためにも、使用料につきましては定期的に検証や見直しが必要となります。 下水道では、人、物、金を十分に確保できないことが将来的に予測される状況において、膨大な資産を適正かつ効率的に管理していく取組が必要と考え、アセットマネジメント計画の策定を予定しております。その中では、今後の財政収支と施設更新などを踏まえ、財源を確保するために使用料収入などの試算を実施する必要があり、その試算結果は今後の使用料改定の基礎になるものと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、居心地のよい教育環境の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、入学準備金の入学前支給の評価についてでありますが、新入学児童生徒への学用品費の支給は、経済的理由により就学が困難と認められる世帯を対象とし、前年の所得に基づき認定事務を行い、就学援助制度により実施しております。新入学学用品費につきましては、平成30年度より入学前の申請、支給を開始しており、入学前に支給することにより保護者の経済的負担を伴うことなく、入学するために必要とする学用品を購入できることから、就学援助制度の趣旨に沿った効果があったものと考えております。 また、就学援助制度の拡充についてでありますが、修学旅行費の概算払について、経済的理由により保護者の一時的な負担が困難な場合で、保護者や学校から個別の相談があったときには、個々の事情に応じて対応してまいりたいと考えております。なお、保護者にとって高額の負担となる卒業アルバム代については、今年度より新たに就学援助費の支給費目に追加し、支給することとしております。 次に、教員の残業を減らす数値目標についてでありますが、平成31年１月に文部科学省が策定した「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン」では、超過勤務の１か月の上限の目安時間は45時間以内、１年間では360時間以内、また児童生徒等に係る臨時的な特別な事情により勤務せざるを得ない場合は、１か月の超過勤務は100時間未満、１年間では720時間以内とされております。先般の法改正により、このガイドラインが指針に格上げされ、令和２年４月１日から施行されることになります。 市教育委員会といたしましては、この指針の超過勤務の上限の目安時間を超えることがないよう業務内容の見直しや学校閉庁日の設定、部活動指導員の配置などにより、教職員の負担軽減を図り、学校と教育委員会が連携して時間外勤務の削減に向けて取り組んでまいります。 また、引き続き安全衛生管理責任者、産業医、校長会や副校長会の推薦、職員団体の推薦等の委員12名で構成される学校安全衛生委員会において、時間外勤務の削減に向けた取組の評価や課題等について、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、学習指導の充実と家庭学習の充実についてでありますが、今回改訂された新学習指導要領では、新しい時代に必要となる資質・能力を育成するため、主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善等に取り組むことが求められております。本市においては、小中学校が連携して研究に取り組む小・中学校ジョイントアップ・スクール事業により、新学習指導要領の趣旨を踏まえた具体的な授業の在り方について、市内の教員が学ぶ機会を設定し、学習指導の充実を図っております。 家庭学習の充実につきましては、中学校区において小中学校で家庭学習の内容や方法について共通理解を図り、９年間を見通した取組を実施しているところであります。また、各学校では授業で学習した内容を家庭で繰り返し学習し、翌日の授業で活用するといった一連のサイクルに取り組むことにより、家庭学習の習慣化に努めております。 今後におきましても、学習指導の充実と家庭学習の取組により、学習内容の定着が図られるよう努めてまいります。 次に、小学校外国語教育実施に伴う多忙化の解消についてでありますが、小学校３、４年生の外国語活動、５、６年生の外国語科の導入により、年間35時間の増加になりますが、本市では総合的な学習の時間の内容及び学校行事や学校行事に関連する授業時数の削減により、年間の授業時数の増加はありませんので、授業時数による負担は生じないものと考えております。しかしながら、外国語の授業を進める上で、教材研究や授業の準備などの負担は増加することから、外国語指導助手の増員やデジタル教材の配備により、教員の負担が軽減されるよう努めてまいります。 次に、スクールガードのなり手についてでありますが、本市におけるスクールガードの取組は平成18年度から始まり、今年度で14年目を迎えております。この取組は、不審者の出没及び通学路の事故、事件等の発生を背景とし、保護者、地域住民、関係機関等の連携により、登下校を含めた子供たちの安全を見守る活動であり、住民自治を進める本市において象徴的な取組の一つであると考えております。 各小学校のスクールガードは、自治会、
ＰＴＡ、老人クラブ、民生児童委員等から構成されており、現在高齢化により見守り活動が困難になった方がいること、新たに登録する方が少ないこと、
ＰＴＡ会員の登録者が少ないことなどが課題となっているものと認識しております。各小学校では、現在
ＰＴＡ会員だけではなく、祖父母も含めて広く募集を行い、人員確保のための取組に努めているところであります。 市教育委員会といたしましては、地域ぐるみの学校安全体制整備事業推進委員会において、各小学校区のスクールガードの取組や人員確保の状況等について情報交換を行い、各小学校区の取組の成果と課題を把握するとともに、活動に対する支援を継続しながら、子供たちの見守り活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。 スクールガードの名称の変更については、現在の名称が親しまれているところであり、変更することは考えていないところでありますが、より参加しやすくなるよう犬の散歩や買物の際に見守り活動を行うなど、気軽に協力できる活動であることを紹介することにより、多くの皆様がスクールガードの活動に関わっていただけるよう努めてまいります。 次に、学校給食による望ましい食習慣の実現についてでありますが、給食調理の際に出る野菜くずなどの残渣を除く、給食の食べ残し等で学校給食センターに戻ってくる残渣につきましては、平成28年度は年間約33トン、１人１食当たりでは32グラムとなっておりましたが、平成29年度は30トン、29グラム、平成30年度は24トン、24グラムと年々減少しております。これは、児童生徒に食べることの大切さや正しい食習慣を理解してもらうため、栄養教諭が各学校に出向いて食に関する指導を実施していることや、学校の教職員の給食指導の取組の成果と捉えております。また、児童生徒が自分たちの給食の献立を考えることで、食べることへの意欲を持たせる希望献立の取組を行っていることも成果の一つであると考えております。 今後さらに給食の食べ残しを減らしていくためには、特に女子中学生の中には体重の増加につながることを嫌い、意識的に給食を食べない傾向があることから、給食が栄養バランスの取れた食事であることを理解してもらうとともに、各学校の生徒会などで取り組んでいる残食を減らす活動へ必要な情報を提供するなど、学校と連携しながら残食の減量に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、市民が主役の考え方についてでありますが、市の教育行政を推進するに当たっては、まさに市民一人一人が主役となり、児童生徒も大人も高齢者も、市民みんなが学習やスポーツ、芸術芸能など生きがいとやりがいを見つけ、充実した人生を送ることができる環境を整えることが重要だと考えております。また、学校教育においては、子供一人一人が主役となり、生き生きと学校生活を送ることが大切であると考えております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） まず、プライバシーを確保された避難所づくりなのですけれども、パーティションが25セットしかないということは、25の家族が来たらそれで終わってしまうということで、答弁していらっしゃいましたけれども、段ボールを使ったパーティションとかというのだったら、ふだんはスペース取らないで、値段もそれほどでもないだろうしというのもあるだろうし、そういうもので十分な量を確保するという考えはあるのでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 量の確保につきましては、基本的に自前でそろえる分と、あとはいろんな業者様からそのときに購入なり頂くなりすると、そういった２段階で考えておりまして、取りあえず確保分につきましては、必要最低限度のものかなと考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） それは、災害時に滝沢市にはこういうふうにお願いしたいという仮予約的なものを入れているということでよろしいのですか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 災害については、実はこちらのほうでやるに当たっては、いろんなステージがあると考えてございます。一番最初に災害が起きている状態から、災害が静まって、そして安定期に入っていくと、それぞれの段階で必要な事項を考えなければならないというふうに考えてございますので、議員がおっしゃっているような避難直後につきましては、恐らく非常に混乱していて、おっしゃっているような雑魚寝というのも発生する可能性はあると思います。その中でも十分な対応はしたいと思っているのですが、その次の避難が長期化した段階については、あらゆる方法をもって、先ほどおっしゃったパーティションですとか、あるいは小さなテントであるかもしれませんが、そういったものの調達は必要であるかなと考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 次に、ごみ処理の広域化について、毎回議会のたびにいろいろと聞いているのですけれども、やはりライフサイクルコストとかで、そのことに決めたということなのだけれども、実際は１者のコンサルが試算して、改めて客観的な、科学的な数字なのかどうかというのは、検証されているわけではないのかなというふうに思っています。実際ストーカ炉で250億円というのが妥当なのかどうなのか、今の価格はもう分かりませんし、溶融炉でやったらどうなるのか、毎日200台から300台のトラックが、今優先して検討するという前潟地区、あの辺をそういうトラックがしょっちゅう出入りするときの環境悪化か何かを本当に見ているのかというようなことなんかも、いろいろ疑問な点があると思います。 ごみの減量というのは、やっぱり自分の出したごみは自分たちでできるだけ処理するというのが減らそうというときの一番の住民の意識になるものだと思うのですけれども、その辺の考えはどうでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 広域化につきましては、直接盛岡市さんが事務局になっておりますので、私たちのほうからこうだというお話はなかなかできないのですけれども、今広域化のほうで考えているのが、まず大きな範囲での地域を決定して、議員おっしゃっているとおり設計についてはまだ構想段階のものですので、はっきり確定したものではございませんので、またその次の段階でいろいろな議論が出てくるものであると考えてございます。 また、区域外のごみの話になりますが、この話を聞いたとき非常に興味はあるなと思いましたのが、処理場の遠くと近くで分別の意識が違うかどうかということについては、可能性はゼロではないのですけれども、これは今検証のしようがありませんし、現時点ではごみ分別ですとかごみ減量化の流れというのは、日本を通り越して世界的なレベルになってございますので、近くであるからごみは少しであるとか、遠くにあるからごみは分別しなくていいような気持ちというものは、今はちょっと考えられないところでございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 目の前をしょっちゅうごみ収集車が通る場所とめったに通らない場所だと、ごみに対する関心の度合いというのは当然異なると思うのです。やはり自分たちの出したごみは、自分たちでできるだけ処理するということがごみを減らす一番の要点かなというふうに考えます。 前潟地区が優先地域だというふうに言われております。環境課からファクスも頂きましたけれども、やはり地元からも大きな反対の声も上がっていますし、地元の意見も聞くというのであれば、滝沢市にも開催要請があってしかるべきだと思うのですけれども、そういう声はかかっていないようですし、いま一度立ち止まるべきというふうに思いますが、いかがでしょうか、市長。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 協議会のほうには私が出て、前回の協議会はちょっと議会とぶつかりまして欠席したわけですが、一般的には出ておりますので、私のほうからお話をさせていただきたいのですが、正確に言うと盛岡インターチェンジ付近においてと、こういうふうなことであります。 それから、自分のところでなければごみの減量をしないのではないかというふうなお話でありますけれども、これはこれから決めること、まず場所を決めてから様々なことを決めていくわけですが、例えばその中に利用割、出した分お金を頂きますよというシステムを入れれば、これはやっぱり多く出せば、その市町は多く払わなければいけないと、こういったような一つの歯止めもあるわけであります。その辺まずは場所を決めた後にそういうふうな様々なことを考えていくこととしておりますので、当面は場所を決めること、これに専念をしたいなというふうに思っております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） ごみの広域化はまだ場所も決まっていないということで、これからも長い話合いが続くのかなと思いますので、今後もいろいろと問うていきたいというふうに思います。 生活保護制度を生活保障制度の位置づけでということで、どうしても生活保護を使うという方たちは恥だと、国からお金をもらうのは恥だと、スティグマということらしい、烙印を押されるのは嫌だという考えがあって、実際制度利用率は対象者の２割ぐらいだと言われています。８割の方は、恥ずかしいから嫌だという形で利用しないというのが現実のようです。 ２年ぐらい前、小田原市が生活保護をなめるなということで、不正をやっている利用者というか、本来利用者と言っていいのかどうか分からないですが、不正をやっている方に対して、生保をなめるなよというジャンパーを着ていろんなところを回っていたということで問題になって、今や小田原市は、生活保護制度の模範的な自治体になっているというふうに聞いています。やはり気軽に相談を受けて、自分の権利なのだよということをお知らせして、恥ではないのだということ、命を守るため、健康を守るため、文化的生活を送るために使っていいのだよということをもっとお知らせしていいのではないのかなと。その辺がちょっと弱いのではないのかなと。例えばホームページにも載せているということなのだけれども、パソコンを持っている方はいいのですけれども、スマホは今ほとんどの人が持っていると思うのですが、スマホで見ると滝沢市のホームページは小さくて小さくて物すごく見づらい、一生懸命拡大していると読めない、移動しながら見ていると何の文章だか忘れてしまうというような状態で、やっぱりスマホ対応の生活保護のご案内とかというものもやるべきではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 滝沢市におきましては、平成26年１月１日、施行に向けまして生活保護制度を滝沢市で実施しているというようなことでございます。導入当時、いろんな議員の方からご指摘等々頂きまして、その中には当時話題になっていました北九州方式をやるのかとか、そういったお話も受けておりました。 滝沢市といたしましては、必要な方にはぜひ生活保護の制度として利用していただきたいという考え方でございますので、周知のほうにつきましては、より力を入れていきたいなということで、答弁にもありましたとおりホームページのほうも見やすく、分かりやすく直したということでございます。スマホに関しては、今後ちょっと検討させていただきたいなというふうには考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） そうすると、部長は滝沢市の生活保護制度利用者率は、他の自治体より高いというような感覚をお持ちなのでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） どのくらいの方が利用したいかとか、ちょっと統計とか取っておらないのですけれども、滝沢市は生活保護制度を利用しやすい市だというふうには思ってございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） では、その姿勢を部長以下、全員の意識で共通化していただきたいと思います。 次に、若いママさんが精神的に参って、例えば子供をネグレクトしてしまうとか、この間滝沢市で虐待が報道されましたけれども、そういう乳幼児を本当に健やかに育てていけるというのは、保健師さんたちがきっちり見ていくということなのですが、マンツーマンでやっていくというような形で対応が取れているのかどうかの確認をしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 子育て世代包括支援センター、健康推進課の保健師と児童福祉課の職員と、いわゆる妊娠、出産、子育てというところを一括して支援していこうということで、平成30年度に発足、設置しました。健康推進課の保健師が１人、それから非常勤職員は６人ということで、非常勤の中には保健師以外にも助産師もおります。その者たちがいろんな機会、相談なり妊婦教室なり、あとは家庭訪問等を行っておりますので、個々にも対応しているというふうに捉えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 乳幼児に対する育児放棄とか、そういうものが発生しないように、きっちり相談に乗っていってあげていただきたいというふうに思います。 次に国保の問題、毎回議会では取り上げていますけれども、結局２年前、都道府県への広域化がなりまして、市町村の管理から都道府県のいろんな面での財政的な管理をされるようになったということで、お隣の雫石町なんかは国保税を引き下げるために、高くならないようにということで、法定外繰入れを毎年１億円ぐらいずつやっていたという経緯もあります。滝沢市は、幸いにそういう法定外繰入れをやらなくても値上げせずに済んできたわけですけれども、今回の安倍内閣による見直しで一気に、７割から８割ぐらいの自治体が値上がりするのではないかと言われているのですけれども、滝沢市の試算はどうなのでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 滝沢市におきましては、
東日本大震災ということで財政調整基金、これが発生から平成30年度まで入っておりまして、これによりまして基金を積むことができたので、現在基金のほうが８億程度あるというところですが、これがもう来なくなるということで、だんだん、だんだん増えていくという見込みなのですけれども、この基金を取り崩して、大体令和６年度あたりには基金が枯渇するのではないかというような見込みを立てております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） では、財政調整基金が枯渇するまでは、取りあえず値上げしないで頑張ると。国が来年度は3,400億円の財政強化のための支援金、支援金というのはおかしい、補助金というか、お金を出すということなのだけれども、実際それだけでは足りないということで、国保自体は均等割という形の非常におかしい税制が適用されているので、やっぱりもっと大きい額、１兆円ぐらいやれば協会けんぽと同じぐらいになるのではないかと言われているので、そういうのを全国知事会は要請していますけれども、市長会としても要望しているかと思うのですけれども、こういうのを引き続きやっていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 国保の子供の均等割につきましては、今年度から滝沢市としまして新たに要望の中に入れさせていただきまして、第176回東北市長会のほうに要望させていただいたところでございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 森林整備について再質問します。本年度は、国の予算200億円、来年度は400億円、2024年には600億円という形で、我々も2024年から毎年1,000円の税金を取られると。その600億円が全部自治体に分けられるということになると思うのですが、1,200万円が増えると2024年からまたさらに増えると、相当なお仕事ができるのではないのかなと思うのですけれども、今回は取りあえず基金に積み立てるという対応でしたけれども、2024年からずっと国が600億円の予算でやってくれる。そうすると、1,800万円が毎年滝沢市に来るというような大きい財源だと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 議員のおっしゃいますとおり当初200億円が原資となって、全国の各市町村に配布になると。森林環境税が徴収されますと、原資がだんだん膨らんでいって、前の200億円を前倒ししたものを償還しつつ、400億円から600億円に変わっていくというような流れになっております。当初は、来年度も原資200億円の予定でしたけれども、自然災害等により前倒しになって、倍の金額が入ってきたというふうに考えるところでございます。 基金に一旦積みますけれども、来年度につきましては意向調査を委託いたしまして、森林所有者の意向を確認して、どこから整備していくかというところをまず計画していくと。それをもって、残る財源について整備を進めていくというような流れになっていくと考えております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） やっぱり教育問題もちょっと再質問しなければと思います。 先生の働き方改革ですけれども、やはり45時間以上働いている先生方が前回の一般質問の中では三十数％いらっしゃるということで、やっぱりこのような数値目標を持って、何百人の先生がいらっしゃるか分かりませんが、何人ぐらいにしようとか、あるいはこのご答弁の中で年間720時間オーケーだと、これ過労死の時間ですよね。そういうものを認めてしまっていいのかということもあります。その辺のところどうでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 教員の時間外勤務でございますが、議員おっしゃるとおり月45時間を超える時間外勤務が職員の中の33％から38％いるという実態でございまして、まずは一つの目安といたしましては、45時間を超えないような形に取り組んでいきたいというのが大きな目標でございます。そういう意味では、今いろいろ取り組んでいる内容をさらに進めなければならないというふうに思っておりますし、さらには今後年間の変形労働時間制もどのようになるのか今後の動向を見ながら、そういうのも含めていずれ取り組んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（日向清一君） ８番仲田孝行君、時間よろしいでしょうか。
◆８番（仲田孝行君） 挨拶のためでした、どうも。
○議長（日向清一君） 失礼しました。 これをもって日本共産党、８番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（日向清一君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ４時４４分）...