滝沢市議会 > 2020-02-05 >
02月05日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号

ツイート シェア
  1. 滝沢市議会 2020-02-05
    02月05日-一般質問・議案説明・質疑・討論・採決-01号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-10-09
    令和 2年  2月 定例会令和2年2月5日令和2年滝沢市議会定例会2月会議会議録令和2年2月5日令和2年滝沢市議会定例会2月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   6番  遠  藤  秀  鬼  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(2名)  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市       長    主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教   育   長    熊  谷  雅  英  君       副   市   長    佐 野 峯     茂  君       市 民 環 境 部 長    齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長    丹  野  宗  浩  君       兼福 祉 事 務 所長       経 済 産 業 部 長    長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長    齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長    太  田  城  人  君       企 画 総 務 部 長    岡  田  洋  一  君       地域づくり推進課長    高  橋  克  周  君       防 災 防 犯 課 長    日  向  秀  次  君       地 域 福 祉 課 長    舘  澤  俊  幸  君       生 活 福 祉 課 長    菅  原  栄  一  君       児 童 福 祉 課 長    藤  島  洋  介  君       健 康 推 進 課 長    猿  舘  睦  子  君       観 光 物 産 課 長    佐 々 木     馨  君       農  林  課  長    引  木  光  吉  君       都 市 政 策 課 長    齋  藤  克  也  君       総  務  課  長    勝  田  裕  征  君       財  務  課  長    滝  田  俊  一  君       教  育  次  長    長  嶺  敏  彦  君       教 育 総 務 課 長    佐  藤  勝  之  君       学 校 教育指導課長    村  田  浩  隆  君       生涯学習スポーツ課長   三  浦  信  吾  君       滝 沢 市上下水道部    斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長    井  上  裕  司       議 事 総 務 課 長    杉  村  英  久       議 事 総 務 課主査    女  鹿  寛  之 △議会運営委員会の報告 ○議長(日向清一君) 過日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について報告願います。 ◆議会運営委員長(相原孝彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 相原孝彦議会運営委員長。 ◆議会運営委員長(相原孝彦君) 去る1月27日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果について報告いたします。 令和2年滝沢市議会定例会2月会議の会議日程は、2月5日本日から2月7日までの3日間といたします。 議案の取扱いについては、議案第1号については本日審議することといたします。 一般質問は、2月5日3名、6日4名、7日3名について行うことといたします。 本定例会において一般質問を予定している議員から、再質問の必要がある際は質問、答弁を問わず常時議場モニターに関連資料を投影して進めたいとの申出があり、その対応について協議をいたしました。協議の結果、現在議場のモニターの活用について思考中であることを踏まえ、申出の内容を認めることといたしました。 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。令和2年2月5日、議会運営委員会委員長、相原孝彦。 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、会議を再開いたします。 これより令和2年滝沢市議会定例会2月会議を開きます。 今定例会議の会議予定については、お手元に配付いたしました会議日程表のとおりでありますので、ご確認願います。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(日向清一君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 初めに、先般予算決算常任委員会総務教育常任委員会が開催され、予算決算常任委員会委員長に角掛邦彦議員が、総務教育常任委員会副委員長に柳橋好子議員がそれぞれ互選されましたので、ご報告いたします。 次に、本定例会議までに報告を受けております説明員の報告については、お手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。 直ちに本日の会議に入ります。 なお、本日の議事日程については、お手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 これより本日の議事日程に入ります。 △会議録署名議員の指名 ○議長(日向清一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、滝沢市議会会議規則第127条の規定により、16番相原孝彦君、17番稲荷場裕君、18番角掛邦彦君の3名を指名いたします。 △一般質問 ○議長(日向清一君) 日程第2、一般質問を行います。 本日は、3名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、1番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 議席番号1番、奥津一俊。一部画像を使わせていただきまして、防災全般にわたって人生3回目の一般質問させていただきます。 具体的には、防災の重要因子である防災ハザードマップに関わる対応方法について当局の見解をお伺いいたします。 なお、当局は、各自主防災会に地区防災マップの作成を推進しておられますが、私は災害別にマップを作成すべきと考えますので、本質問では災害ごとに作成する防災ハザードマップとして質問を行いたいと思います。 防災ハザードマップとは、災害別のハザードマップに地域特性の危険情報、避難経路、指定避難場所及び避難場所等を追記したもので、地域の状態、災害に関する知識等を住民に正しく理解してもらうための情報提供、地域の住民や各団体が地域固有の災害特性を共有した共同体制の構築、これらを目的としております。このような防災に必要不可欠である防災ハザードマップについて、本市の取組状況は、1686年のマグマ噴火と同規模を想定したハザードマップに噴火口からの距離、指定避難所を追記した岩手山火山災害に対応した滝沢市防災マップと過去の浸水状況や1日の雨量170ミリ程度で想定した浸水範囲、県公表の急傾斜地崩壊危険箇所土石流危険渓流等を明記した洪水氾濫、土石流、急傾斜地、活断層に対応した滝沢市防災マップを令和元年9月に最新情報に更新、全世帯に配布し、住民に対する情報提供を行っております。 しかしながら、想定災害が住民に及ぼす具体的な被害状況、例えば岩手山噴火で想定される降灰により、長期間の停電や断水、電車運休、自動車の走行困難など、住民に関わる具体的な被害内容、それに対する具体的対策、活動方法などの情報提供は含まれていないと考えております。また、平成29年度の自主防災組織実態調査によりますと、滝沢市防災マップを参考に地区防災マップを作成している自主防災会は、30自治会のうち5自治会、作成率17%ということでございました。以上を踏まえ、防災ハザードマップに関する2点について質問いたします。 1点目についてでございます。私は、全ての自主防災会が適正な防災ハザードマップを作成する必要があると考えています。そのためには、当局が策定、情報提供している滝沢市防災マップのほかに災害別のハザードがもたらす具体的被害の範囲や内容、そしてその対策、災害別のライフラインや交通機関などの被害想定、指定避難所の目的に沿った備蓄品の種類や数量設定方法、指定避難所、指定緊急避難場所以外の避難場所の必要性の判定方法、避難経路設定に対する留意事項、災害種別、図記号による避難所、避難場所の表示方法などについて、当局や関係機関からの情報提供が必要であると考えますが、その対応について当局の見解をお伺いいたします。 2点目についてでございます。防災ハザードマップを自主防災会が作成するためには、情報提供するとともに、住民に対する意識啓発活動、現地確認の実技指導、DIG等の図上訓練指導などについて、当局や関係機関からの教育指導が必要と考えますが、その対応について当局の見解をお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、防災ハザードマップに関わる対応方法についてのご質問にお答えいたします。まず、防災ハザードマップを作成するに当たっての情報提供についてでありますが、地域での防災マップの作成は、地域に住む市民自身が地域の実情を確認し、危険箇所や防災情報を共有することによって災害時の適切な対応につながるものであると考えております。 市では、今年度から滝沢市地域防災リーダー養成講座を開設いたしました。この講座は、自主防災組織の会長を直接補佐する防災専門員の育成を目的としております。各組織から推薦された方々に対し、複数年にわたって講座を実施することにより、多数の人員を育成する予定としております。この講座のカリキュラムの一つとして、地域防災マップの作成について実習を行いました。実習では、当該地域の被災の見積もり、避難行動に影響を与える地形、地物及び救助活動に役立つ施設等を確認して図上に記載し、避難経路等を考察いたしました。今後は、リーダー養成講座受講者とも連絡を密にしながら、ご質問にあるような個別具体な内容についても各組織や各関係機関と連携し、調査研究を進めてまいります。また、各種の情報提供を行うことによって、各自主防災会における地域での防災マップ作成率の向上を促進してまいります。 次に、住民に対する様々な教育指導についてでありますが、市においては各自主防災会主催の研修会や出前講座を通じて意識啓発を図っているところであります。さらに、岩手県や市主催の研修会等では、毎年内容を変えながら、クロスロードゲーム、DIG及びグループワーク等を実施しております。今後も内容について検討しながら、継続して研修会等を企画し、参加者が一定の方々に偏らず、より多くの方々に研修等を受講していただくことを目指して、市民の防災意識の啓発に努めてまいります。
    ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ただいま答弁いただいた内容を踏まえ、再質問としてお伺いいたします。 まず初めに、防災ハザードマップに記載すべき災害対策基本法で市長の指定が義務化されている指定避難所、本市では28指定されておりますが、この指定避難所に関わる機能維持についてお伺いいたします。 当局が策定、全世帯に配布している洪水氾濫に対する滝沢市防災マップは、過去の浸水状況と1日の雨量170ミリ程度で想定した浸水範囲を提示されておりますが、昨年度の台風19号では、2日間で最大473ミリ、1日で200ミリをはるかに超える雨量が確認されています。また、指定避難所のうち大釜地区コミュニティセンター、北陵中学校では、洪水氾濫に対する滝沢市防災マップで50センチ未満の浸水が想定されていますが、昨今の異常な気象状況を考えた場合、さらなる浸水域の拡大と浸水の深さが懸念されます。以上を踏まえまして、避難した住民を災害の危険性がなくなるまでの滞在を目的とする指定避難所の機能を維持させるため、浸水対策用止水板の設置、土のう、ブルーシート、コンパネ、ガムテープ等の備蓄と設置訓練等の検討が最低でも滝沢ふるさと交流館大釜地区コミュニティセンター、北陵中学校、月が丘小学校に対し必要不可欠であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 特に豪雨災害に関しての避難施設の機能維持ということについてでございます。ご指摘のとおり、私たちの作っている防災マップというのは、過去の経験に基づいた実績をそのまま記しているものでございます。というのも、中小河川というか、小さい河川が多いために、起伏であったり様々な川の形状であったり、なかなか図上での想定が難しいというところがあって、特に過去の記憶に頼っているところがあるのですけれども、おっしゃったようにこれからの雨の規模等考えれば、避難所への浸水という事態も当然考えられると思いますので、これはその浸水被害だけの話ではまたないのですけれども、見直しというか、これからの設定の中でも、特に強化していくべき点を洗って、それについて対策を講じてまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、災害対策基本法により、市長指定が義務化されている住民の安全確保を目的として、緊急に避難する場所と定義されている指定緊急避難場所についてお伺いいたします。 滝沢市防災マップにおいて、岩手山噴火に伴い、冬期間で時速数十キロにもなる非常に危険な火山泥流が想定されている一本木地域、柳沢地域、諸葛川周辺地域、木賊川周辺地域を対象に、火山災害対応の指定緊急避難場所として東北自動車道運転免許試験場の屋上、一本木小学校の3階と屋上、一本木中学校、その他丈夫な建物を指定するために関係機関との協議が必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 岩手山火山噴火について、今のところ沈静化しているようですが、一旦発生したときを考えると、実はどのような状況になるかが全く分からないということがあります。ハザードマップにも、仮に山頂で噴火したという想定で記載はされておるのですが、あくまで想定であって、実際はやはりどこから噴火するかも分からないということがあります。それに対して、どのように対応していくかということになりますが、噴火の場所によって当然火山の災害の種類ですとか、あと降灰の積もる場所、降灰の量、様々変わってくることが考えられます。最大値として、一番遠くに逃げればいいのではないかという話もその中では出てくると思いますが、そういったことをいろいろな要因を考えまして、順次災害のときの避難場所を増やして、災害が発生したときには適切な場所に誘導するという方法で避難をさせていきたいと考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今の回答について、補足で確認というか、ちょっとお話しさせていただきたいのは、防災ハザードマップというのは、最悪のいろんな状態を考えて、それに対応すべき準備を行うことが大きな目的でございますので、あらゆる災難、実際今ハザードマップということで各世帯に配布されているああいう地図を見ると、やっぱりそれなりに大きな被害があるということを念頭に入れて、その対策を具体的にしなければいけない時期だと思いますので、それを再度ちょっと申し添えておきたいと思います。 では次に、3つ目の質問のほうに入らせていただきたいと思います。指定避難所の開設についてお伺いいたします。滝沢市避難所運営マニュアルでは、担当職員が開設、応急的には施設管理者や自主防災会が行う場合もあると記載されております。災害時に担当職員が避難所に到達できない場合が十分に想定される中、施設の施錠管理、保管場所、施設の利用範囲、施設の使用ルールなどを設定するため、施設管理者、担当職員、自主防災会が事前協議を行う必要があると考えますが、その点について当局の見解をお伺いいたします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 前半のご質問でございますけれども、市民の方は当然マップを見て逃げるというのはそのとおりだと思います。ただ、防災に関わる担当者としては、常にいかなるときも最悪の事態というか、いろんなことが起こるのだということを心に置きながら、いろんな指示を出したいという意味でご回答申し上げたものですので、ご理解のほどよろしくお願いしたいと思います。 あと、施設の開所等でございますけれども、施設については基本的に現役の施設で、指定管理者がいる場合、いない場合は市役所の職員が行って確認をするのでございますけれども、そこら辺も今までにはなかったことなのですが、途中に行く道が塞がれていたらば、これ使えるのかどうかというものの確認も含めて、またさらに確認が必要になってくると思いますので、そういったやっぱり二重、三重の確認ということを踏まえて、先ほどおっしゃった地元さんとの協議ということもあるのですけれども、それも含めて考えてまいりたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 引き続き、指定避難所の開設時の今度は安全確認についてお伺いいたします。 同じ滝沢市避難所運営マニュアルでは、指定避難所の応急危険度判定を行い、必要な安全措置を行うまで立入禁止とすると記載されておられます。具体的に、誰が、どのような資格者が、どのような方法で点検を行うか、また安全措置の具体的方法、施行者と資機材の調達方法等が不明確であるため、事前に同じように関係者と協議し、具体的な計画書を立案、そういう対応が必要と考えますが、その点についても当局の考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 指定避難所の安全確認、これは特にも大地震の発生した場合というのが大きいかと思いますが、当方では建物被災チェックシートというのを作成して、簡単ではございますが、最初に到達した職員がそれを基にはりが壊れていないかとか、あと火元は大丈夫であるとか、そういったものをチェックした後に住民の方々を誘導するということになってございます。あとは、実際に壊れたときの対応については、恐らく議員おっしゃったように、各関係者との協議というのが必要になってくると思いますが、現在様々な業者様と防災協定を結ばせていただいておりますので、そういった仕組みというか、つながりができるようにこれからもちょっと折を見て検討はしてまいりたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、自主防災会が指定する避難場所の取扱いについてお伺いしたいと思います。 市長が指定されておられます指定避難所28か所のほかに避難時の移動距離、避難所の収容人数や駐車スペース、担架やリヤカーなどの避難時の資機材のストック、またペットとの避難生活など、多々ある課題の解決策の一つとして、災害対策基本法には抵触いたしませんが、自主防災会指定の避難場所が不可欠であると考えております。その指定のためには、対象となる災害の設定、収容人数、避難場所の目的、開設の方法、災害時対応の備蓄品リスト、管理責任者への連絡方法、また災害対策本部とのやりとり、これらを事前に設定する必要があるとともに、自主防災会が指定する避難場所の是非について当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難場所の在り方ということになります。幸いにも滝沢で過去数十年のうちでもほんの数回しかまだ避難所を使っていないと、これはすごくよかったなと思う反面、やっぱり避難に関わるノウハウの積立てがないという部分もあります。近年のほかで起こった大災害の例を見ると、やはり自主防災会はそれで機能していただいて、市役所は市役所で機能して、マッチングを図っていくというのがどうやら一番効率的なようだということをだんだんこちらサイドでも今気がつき始めてきておりますので、例えばですが、やはり先ほどの緊急避難所の考え方からいって、身近な避難所に取りあえずは避難をしていただいて、体制が整ったならば市役所のほうの大きな避難所に移動していただくであるとか、そういった中で避難の経路はこういうふうな経路でということは順次これお示しはしていかなければならないと思います。ただ、一番肝心な、家から避難経路までの道路については、やはりこれ各ご家庭で自分のうちの避難ということをよく考えていただく必要がありますので、地域リーダーの方々とご一緒にこれからも啓発等続けてまいりたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、本市では現在4施設の指定避難所にソーラー発電のLED照明を有した避難誘導標識を整備されておられますが、指定避難所、先ほどお話しさせていただいた指定緊急避難場所、さらに自主防災会指定の避難場所等に対する標識についてお伺いしたいと思います。 内閣府通達を踏まえたJIS改正、制定された災害種別図記号を使った標識設置を災害対策基本法で示されている指定避難所、指定緊急避難場所のほかに、先ほど話ししました自主防災会指定の避難場所にも適用することが地域住民、さらには旅行者や外国人に対しても周知、普及が円滑に推進されるのではないかと考えます。この点について、当局の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 指定避難所の掲示というか、外部に対してお知らせするということでございますが、令和元年度が4個、来年度も4個ということで、これは一言で申しまして予算のことに尽きると思います。表示があれば皆さんに知っていただけるのはそのとおりでございますし、これからも適正な財源見つけて設置に努めたいと考えます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今お話ありましたように、岩手県企業局のクリーンエネルギー導入支援事業の補助金のほうを使われて、今4、さらに4というお話受けたのですけれども、今の災害種別図記号というのは、もっと単純な安価な形、簡単に言うと手作りぐらいでも、所定のそこに今示しているようなものが提示されればその機能が対応しますので、もうちょっと安価で手作りなことも踏まえてなるべく早めに設置したほうがいいと考えますが、その点についていかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) クリーンエネルギー導入支援事業費ということでお金頂いているのですが、実はLEDの部分はほんのちょっとで、ほとんどが看板の部分に使われているというところで、その看板の効果というのは、先ほど申し上げましたように、そのとおりだと思います。ちょっと手作りでできるかどうかというのは分からないのですけれども、できるだけ早く設置するようにこれは努めたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、近年地球温暖化の影響に起因するゲリラ豪雨や集中豪雨などにより、土砂災害や河川の氾濫などによる災害が本市でも懸念化してきており、被害を未然防止する整備も行っているところでございますが、まだまだ不安が残る状態であるというふうに考えております。そのため、避難勧告等に関するガイドラインを基に、市長が避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等を発令し、市民が命を守るための避難行動が取れるようにしていますが、その市長の判断材料となる情報として気象情報や県河川の情報システム、小規模河川のカメラによる監視5か所などが想定されておりますが、リアルタイムに的確情報を把握するためには、地域住民からの申出が不可欠であることが過去の災害事例が物語っております。本市においても、地域住民からの情報提供が不可欠であると考えますが、その対応の必要性、また提供方法等について当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 災害対策は、確かに情報が命という部分があります。第一義的には、災害対策本部のほうに情報班を設置しまして、これは災害が起きれば否応に関わらず各所から様々な情報が入ってまいりますので、第1番目にはそれを取りまとめるということになります。第2番目に、その地域に情報を求めるかどうかということになりますが、この前配付させていただいた無線機等でもし通信が確保されて、地元の方々の安全が確保されていることが確認できるのであれば、そのときは安全な範囲で情報を求めるということもこれは十分考えられるかと思います。ただ、大規模災害になればなるほど大きな目で見るという必要があることから、やはり警察さんへの協力依頼ですとか、自衛隊さんへの協力依頼ですとか、そういったのを同時にやっぱり使っていく必要があるものと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、河川の氾濫や内水氾濫、これらにより浸水被害が懸念される昨今の気象状況、滝沢市防災マップでも諸葛川や木賊川の近接地域で浸水想定が示されておられます。浸水の深さが50センチ未満は床下浸水、浸水被害額が床下浸水の7倍程度と言われている床上浸水、さらに浸水の深さが3メーターを超えてくると、木造住宅は倒壊が懸念されるとされております。また、被災者生活再建支援法では、床上1メーター以上の浸水でなければ支援金が支給されませんが、床下浸水、また床上1メーター以下の浸水でも泥落としや基礎部分のカビ対策や家財の処分やさらにはそのまた家財の再購入など、多額な出費が想定されます。その対策として、たとえ浸水が起こったとしても、建物の中に浸水させない人的な予防活動、自主防災会と消防団の協働による水防活動が不可欠であり、具体的には土のうや山砂、ブルーシート、コンパネ、ガムテープ等の備蓄、そして各民家に対するブルーシートや土のうを使った建物浸水を阻止する予防対策の支援活動、これらが考えられると思います。このような水防活動を具現化させるため、防災ハザードマップを活用、地域住民、消防団、事業所、学校、保育園及び福祉団体等が協力、連携し、防災力向上を目指すことが重要であると考えますが、その点について当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 滝沢市の場合、水防団の役割は消防団のほうで担っていただいて、水害等の場合は素早く出動していただいております。その中で、土のう積みですとかも、あらかじめ浸水が想定される地区には現地のほうに土のうは持っていっておりますので、実際は危険になったらそれを積むということになろうかと考えております。幸いなことに、1級河川の北上川、雫石川で今のところは大規模な氾濫はないのですが、小規模な河川から浸水したり、あるいは小規模な河川が満流になることによっての内水氾濫、側溝等からあふれ出ることでやはり被害が生じているような状況でございます。これらを少しでも抑えるために、消防団とか関係課はもとよりなのですが、やはり地元の方々にもある程度ご協力いただいて、安全な範囲で財産の防御のほうにお手伝いいただければ、私たちのほうも大変助かると考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、滝沢市防災マップでは、急傾斜地崩壊危険箇所14か所が明示されています。急傾斜地崩壊危険箇所とは、土砂災害により被害のおそれのある箇所を把握し、住民へ周知することを主な目的として、平成15年に建設省通達により調査結果が公表され、傾斜角度30度以上、高さが5メーター以上の急斜面で崩壊した場合に、人家、学校、病院、これらに被害が生ずるおそれがある土地とされております。この指定された要因は、地形的条件のみで判定されており、危険有無の判定に大きく影響する地質的条件、地下水の高さ、それから樹木のあり、なしなどが全く無視されたものになっています。また、大きなひび割れ、不完全な水抜き状態、傾いた状態などのブロック積みやコンクリート擁壁も市内で確認されております。つまり急傾斜地崩壊危険箇所に指定された箇所だけが危険ではないので、専門技術者や当局職員のアドバイスを受けて、自主防災会が現地を詳細に確認、その結果を防災ハザードマップに反映させる必要があると考えますが、当局の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) たしか土砂法については、施行日もそんなに古くなくて、運用されてから余り時間がやはりたっていないというのもあろうかと思いますが、おっしゃったとおり土砂法で規定されている危険地域というのは、目安を示したものでございまして、外部要因、先ほどおっしゃった植生等のほかに雨の量とか地震の有無等で指定されていないところでも十分起こり得るものだということは認識しておりますし、池沼といいますか、地面の中の現象については、ほとんど何も分かっていないというのが実態のようでございます。そういった状況を踏まえて、地域の方々の自己パトロールによる危険箇所判断というのは、可能性の部分も含めてすごく有効だと思いますが、どの範囲が危険なのかというところもあるかと思いますが、実際そういうものが発見された場合は、どのような形で反映していけるか検討してまいりたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) では次に、滝沢市防災マップには急傾斜地崩壊危険箇所以外に土石流危険渓流16か所が明示されています。土石流危険渓流とは、都道府県の行う土砂災害危険箇所基礎調査によって、土石流が発生するおそれがあると認められた川や沢とされております。土石流対策として、砂防堰堤構築などのハード対策が最善な対策であることは過去の事例が物語っています。しかしながら、このハード対策による整備には非常に限界がある現状を考えると、ソフト対策にも力点を置くべきであると考えます。具体的には危険箇所の範囲や位置、土砂災害警戒避難に対する基準的な雨量の設定、これらを関係機関の協力の下に策定し、防災ハザードマップに明記し、地域住民や地域団体に周知させることが必要であると考えますが、当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 土石流につきましても、予測は実はなかなか難しいということで、過去の発生した場所という要因が今のところは根拠となっている部分が多いようでございます。そういった情報を随時収集しながら、危険な箇所であれば防災マップでその旨掲示して、皆さんにお知らせすると同時に、その土石流に関して一番ちょっと心配なのは、多分見たことある人がいないのではないのかなというのが一番の心配でございます。ということは、想定ができない方々が多いと、我々も含めてなのですが。そういったことで、どのような広報が一番効果的なのかというのも一緒にお話をさせていただきたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、滝沢市防災マップでは、岩手山の火山災害により火山泥流10センチから30センチの降灰等が想定されています。地域防災計画には記載されていませんが、火山泥流は火山砕石物が流れている現象で、特に火口付近に氷雪がある場合、冬期間で発生すると融雪型の火山泥流となり、時速数十キロメートルにもなる可能性があるという、非常に危険なものになっております。また、降灰、灰が降ることについては、2012年の桜島の噴火によりますと、柱状トランスや絶縁体の碍子に漏えい電流が流れ、電力供給がストップになり、除灰作業が膨大な作業範囲となるため、1週間以上の停電が発生したということでございます。さらに、降灰が1センチメートル程度でも、浄水場の沈殿池能力を上回る火山灰が流入、供給停止した事例も確認されております。以上を踏まえまして、具体的な対策として火山泥流が発生する前に避難できる情報発信、避難行動等を具現化させる事前準備と訓練計画、長期間停電を考慮した指定避難所や避難場所への発電機設備の配置、既設井戸の水質調査を含めた防災用井戸への活用かつ行動、これらを当局と自主防災会が協働で活動するとともに、防災ハザードマップを活用し地域住民や地域団体に周知させることが必要であると考えますが、その点について当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 災害につきましては、これはどの災害も共通なのですが、私たちが災害発生したときに考えるのはただ1つで、これはまず人命の確保、救助、これだけになります。そのほかのインフラの整備であるとか復旧であるとかというステージも当然出てくるのですけれども、これにつきましてはもともと火山については経験がないところもありまして、どれをどのようにやったらいいのかというのは机上でしか今お答えできない状況でございますので、そのときは臨機応変さというものが必要になってこようかと思います。その中で、飲み水の確保であったり停電への対応であったりということになるのですが、この場合も何についても人命を第一番、小さいお子さんからお年寄りまでがその期間をしのげるように、市のほうでは全力を尽くしてまいりたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、防災ハザードマップには避難経路を示す必要があります。避難経路策定は、自宅、学校、職場から避難場所までの最短ルートを基に危険箇所や災害により通行不可能、例えば落下しそうな看板、割れるおそれのあるガラス窓、倒壊しそうな壁、蓋がずれている側溝、土手が崩れた川の近く、マンホールの蓋が外れて落ちるなど、平常時に想定し、安全性の高い経路を策定する手順によるのが最適であると考えます。そのためには、専門技術者や当局職員のアドバイスが不可欠であると考えますが、その点について当局のお考えをお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難路、とても重要な案件だと思います。避難路を設定する際に一番大切なことは、想像する力であると思います。ふだん何げなく通っている道路がどのように変わるかを想像すること、その想像する一番の適任者は、やっぱり地元の方々です。24時間その道路を見続けているわけですので、こうなったときはこうなるだろうという予測も多分しやすいのだろうと思いますし、それに対して技術的支援、アドバイスであれば、市のほうで十分差し上げたいと考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) それでは次に、防災ハザードマップで周知すべき28施設の指定避難所、自主防災会が指定する避難場所等に配備すべき防災物資の備蓄についてお伺いいたします。 まずは、防災用備蓄倉庫の配備の方法や配備の実施者についてどのようなお考えであるか、お伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 基本的には、指定避難所に関しては市の責任で実施すると。あとは、自主防災会につきましては、できれば地元で実施していただいて、それに対して何らかの形で支援をするということが適正ではないのかなと考えます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) では次に、防災用備蓄倉庫にストックする防災物資についてお伺いします。 滝沢市の避難所運営マニュアルや地域防災計画にもちょっと記載されていないようでございますが、その防災物資の配置の方法とか配置実施者についても同じようにお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 自主防災会が指定する備蓄倉庫への備蓄ということになりますが、これは災害の全体の流れを想定するところから始めなければならないと思います。要は準備は幾らでもできるのですけれども、やはり準備するためにはお金と人がかかるということで、当然どこかで切らなければならないのですが、最低何日間そこにいなければならないのかからの多分逆算になろうかなと思います。最低何日間、何人がそこにいるために必要な最低限度の物資ということで、あとは必要に応じて市役所のほうで補充をするということが第1段階目としては現実的なものと考えます。基本的に私どもも、避難所につきましては最初のうちは自前でやるのですが、いずれ公助という形で自衛隊さんなりが来るという前提でしておりますので、そういう形で実施できればなと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今の件にちょっと一部かかってくるわけですけれども、食料品とか飲料水の備蓄についてお伺いしますけれども、私は各家庭の冷蔵庫がそういうストックになり得ること、さらにいろいろ人によっては食物アレルギーがあります。その対応も必要です。それから、悲しいかなこういう食料品とか飲料水には賞味期限とか消費期限があります。これらを考慮した場合、各家庭で3日から1週間、先ほど自衛隊というお話ありましたけれども、大体1週間という話がありますので、それを各家庭で3日から1週間分を目安に食料、飲料水を備蓄、そして避難所への避難が必要となった際に持参するように地域住民に周知することが一番最適であると私はちょっと考えているわけですけれども、この点について当局の考え方についてお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 各戸の防災物品の備蓄の仕方については、マスコミを含めて様々な形でなされているかと思います。今おっしゃったように、各ご家庭で何日か分のものを備蓄して、その後に避難所に移動するという考え方もあると思いますし、最初から避難所に行きたいと言われる方もあると思いますので、これは各地域に合ったやり方というの、共通的なものをまずは洗い出していただいて、それに沿った形での備蓄というのが一番効果がよろしいのではないかなというふうに考えます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、同じ備蓄品の中で、次に消費期限がある発電機等の燃料となるガソリンの備蓄についてちょっとお伺いしたいと思います。 消防法により、特別な規制なしで保管できる容量というのは40リットル未満。保管期間というのは、通常約半年と言われております。そういう条件下に考えた場合、各地域にガソリンスタンドが立地されております。そのガソリンスタンドと災害時の応援協定の締結をすることによって、その対応も十分考えられると思いますので、その点の考え方について当局の見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 燃料の入手ということ、かなりさきの大震災のときでも苦労した面ではございますが、あのときのそれこそガソリンスタンドさんのいろいろな動きを見てみると、公共の組織に対する給油に特化したものであるとか、あるいは休業したものであるとか、あるいは日を限って不特定多数の方々に分配したものとか、様々な経営者さんの考え方が反映されているかなと思います。災害時に地元に対して優先的に供給してもいいよという業者さんがもし現れたときは、そういった協定も視野に入れて検討してまいりたいと思います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、防災について十分な意識、知識、技能を有した各自主防災会、学校や保育園の防災担当職員、企業の防災担当者、医療機関とか消防団、消防署、警察署、自衛隊、そして当局が組織的活動に取り組める、平常時に顔の見える関係づくりが必要であるとともに、当局、それから消防団、市内在住の防災士、先ほど市長答弁にもありました防災専門委員、これらと防災リーダーが防災のワンチームを構成し、当局がヘッドコーチ役となって、総合的な防災力向上に寄与できる防災士や防災専門委員が、例えばリーチ・マイケルのようなキャプテン役となって、いろいろ今まで再質問でお伺いした、比較的不明確な事項を目に見えた形につくり上げていく、マップ作成要領書みたいなものを策定し、各自主防災会に対し情報提供、それから教育指導、それから災害ごとの防災ハザードマップの作成促進等を行い、全市民に対し丁寧な説明で普及させ、防災訓練で確認チェック、修正する活動が今現在の本市にとって最も重要で、早急に対応すべきと考えますが、最後の質問として当局のご見解をお伺いしたいと思います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 組織的に取り組める、顔の見える関係づくりということで、これは利点とすると、ネットワークが広がることと情報量が増えることだと思います。一概に、今様々なリーダー育成を通じて皆さんにいろんな情報を享受しているところなのですけれども、これについて皆さんがまずどういうふうに自分の考えをまとめるか、そのまとまったものが方向性が出てきて、では市全体でどのような形の防災に取り組めばいいかと、ある程度の結論なり、それが出た段階で必要な技術者であったり、そういった方々のご意見を聞きながらということは可能になってくるかなと考えます。 ○議長(日向清一君) これをもって1番奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前10時59分)                                                    再開(午前11時12分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 議席番号7番、日本共産党の川口清之です。私も人生3度目の一般質問となります。 2020年の幕開けに当たり、新しい年を国民の暮らしを応援する政治を実現し、日本経済を再生させる年にする決意を新たにしたいと思います。昨年10月の消費税増税後、新たな消費不況が深刻化しています。それだけではなく、改めてこの30年の日本経済を振り返ると、重大な変化を痛感します。1989年4月に導入された消費税や歴代政権の構造改革で、暮らしも経済も痛めつけられてきました。その立て直しが急務です。日本経済を立て直すには、暮らしを応援し、個人消費を活発にすることです。そのためには、消費税の減税、廃止とともに、大幅な賃上げ、社会保障充実が欠かせません。国政と市政は表裏一体です。消費税の増税がいい例です。本市の中小、零細企業と市民の暮らしと生活はまさにあっぷあっぷの状態です。このことに目をそらしてはなりません。 一般質問をいたします。私は、大項目3項目で質問いたします。大項目1、子供の貧困問題と子育て支援について。県の子供の生活実態調査では、親の貧困が子供の健康と食生活、学力の格差や子供の自己肯定感にも影響があることが浮き彫りになった報告であると思いますが、市長の考えを伺います。 ②、生活実態調査では、経済的な理由で遠足や修学旅行にも行けなかったが、就学援助世帯で0.8%、29人、中央値2分の1未満は0.5%、7人、給食費や教材費を払えなかったは、就学援助世帯で13.4%、490人、中央値2分の1以下は11.8%、167人にもなっております。就学援助の制度の概算払い、給食費への負担軽減について、本市も取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺います。 ③、子ども食堂について。生活実態調査では、母子世帯の土日勤務が定期的、不定期合わせて79%、日曜、祝日勤務は59.6%となっています。子供と向き合う時間がなく、居場所対策の中でも子ども食堂は重要な取組です。県内の子ども食堂は、昨年10月1日現在で18市町村38か所と、県の支援もあって着実に広がっています。しかし、年2回の子ども食堂もあり、内容の充実とともに全県に広げることが課題と捉えていますが、本市での取組について伺います。 大項目2、教員の変形労働制度について。昨年12月4日、国会で強行採決された1年単位の変形労働時間について、本市では条例の制定等どのように対応していくのか伺います。 ②、文科省は、繁忙期の定義について、学校行事などが忙しい4月、6月、10月、11月としています。この時期は、上限10時間までにするとしていますが、本市では新制度の施行により本当に残業が減るのか伺います。 ③、教員に行ったアンケートで、職場で最も改善してほしいものの第1位が、業務の全体量を減らしてほしい、49.3%、第2位は非効率的な業務の多さ、24.3%です。思い切って業務の削減に取り組むということを進めるべきです。その中心的な課題の一つが、テスト漬けからの脱却です。県版学力テストは、いろんな角度から検討すべきと考えますが、本市の学校では県版学力テストを実施しないとの考えはないか伺います。 ④、公立学校教員給与特別措置法は、4%の教職調整額の支給と引換えに労働基準法第37条の割増賃金の規定を適用除外し、残業代を支給しないとしています。それが時間外労働を規制する手段を奪い、際限ない長時間勤務を引き起こしていましたが、本市の教職員の残業時間について、1か月の上限45時間を超える教職員はどれくらいいるのか伺います。 大項目3、①、熊被害防止の有効策としての電牧の補助金は上限6万円で、今年度の実績は取付け個数が7個で30万1,008円ですが、電牧の補助金の総枠はあるのか、また基準は何か伺います。 ②、今年度の熊被害の実態の戸数、面積、金額を伺います。 ③、今年度の熊わなでの捕獲頭数は5頭ですが、捕獲した熊はどのように取り扱っているのか伺います。 ④、熊との共存は生態系維持と環境保護の面からも重要と思いますが、市長の考えを伺います。 ⑤、人間の生活域で被害に遭わないためには、1、誘因物、放置果樹、廃棄農産物、生ごみなどの除去、2、農耕地への電気柵等の設置と管理、3、熊の集落周辺への侵入や一時的な定着を防止するための耕作放棄地等の整備ややぶの刈り払いなどが知られていますが、本市の取組を伺います。 ⑥、有害鳥獣被害の対策の一つとして、滝沢猟友会に約99万円で委託していますが、捕獲した具体的な種類、頭数、内容を伺います。 ⑦、本市でも花平地区でイノシシが目撃されていますが、その詳細は。また、イノシシに対する対策を伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、子供の貧困問題と子育て支援についてのご質問にお答えいたします。岩手県子どもの生活実態調査は、子育て支援施策のための基礎データと支援を要する世帯のニーズの把握を目的として、平成30年に岩手県が各市町村教育委員会の協力の下、実施した調査であります。調査内容は、子供の生活実態や保護者の就業収入の状況、子育て支援事業の利用の意向などであります。 まず、調査結果の報告についてでありますが、調査結果の中間報告を見ますと、収入が低い層において、朝食習慣の不足や医療機関の未受診、家庭学習不足などが高い割合となっております。市といたしましては、子供は地域の宝と考えており、子供が生まれ育った環境に左右されることのないよう、家庭状況に合わせた相談を通じた支援や経済的支援を進めることが重要と考えております。 次に、子ども食堂についてでありますが、市では子ども食堂は実施しておりませんが、滝沢市社会福祉協議会、特定非営利法人いなほ、岩手県生活協同組合連合会の3者が協働で民生委員、児童委員、地域住民、大学生などによるボランティアの協力の下、滝沢ふるさと交流館において毎月1回、おおむね第3金曜日に子ども食堂が開催されております。子ども食堂は、食事の提供だけではなく、子供や子育て中の保護者等が食事をしながら交流をすることで、子育て家庭の孤立防止を図り、子育て支援、孤食防止などの諸課題の解決、解消の一助となることを目的に開催しているものであります。市といたしましては、子ども食堂は食を通じた児童や保護者同士の触れ合いの場であることや子育て世帯と地域とのつながりの場であると捉えており、活動を周知してまいります。 次に、有害鳥獣被害への対策等についてのご質問にお答えいたします。まず、電牧の補助金の総枠及び基準についてでありますが、電気牧柵設置に係る補助金は、有害鳥獣対策事業費補助金交付要綱で定めております。補助対象者は、市内の農業者及び漁業者が所属する団体、または組織としております。本年度の予算は36万円となっております。 次に、熊被害の実態についてでありますが、昨年度のツキノワグマによる被害は、延べ8戸、被害額122万円となっております。今年度については、延べ9戸、242万円となっており、昨年度より多い被害となっております。主な内容といたしましては、デントコーンの食害及び倒伏被害となっております。 次に、捕獲した熊の取扱いについてでありますが、岩手県ではツキノワグマの幼獣、つまり子熊をわなで捕獲した場合は、放獣することとされております。成獣については、本市の場合深い山がなく、放獣してもまた人里に戻ってくることから、岩手県から許可を受けた頭数につきましては殺処分としております。 次に、熊との共存について並びに熊被害に遭わないための取組についてでありますが、近年全国的なニュースとなっております人を恐れない新世代熊の出現もあり、これまでのような人との共存関係の維持が難しい事案が多くなってきております。小中学校やその通学路周辺への出現等が多い実情にあります。本市といたしましては、岩手県の第4次ツキノワグマ管理計画に沿って、人とツキノワグマとの共存を図るため、個体数管理、生息環境管理、被害防止対策等、適切な対応を行ってまいります。 生息環境管理としては、誘因物の除去として、食品残渣や果樹生産農家の放棄果樹等の適正な処理とやぶの刈り払い等の環境整備をお願いしております。また、被害防止対策としては、電気牧柵の活用により、人の生活域に近づけないことが重要だと考えております。このように、熊対策及び熊との共存は、森林所有者や地域の協力が必要であり、地域の安全のため有効な方法等を検討してまいります。また、地域住民に対しまして、引き続き機会がある都度対策の必要性を周知してまいります。 次に、滝沢猟友会で捕獲した獣種等についてでありますが、今年度についてはツキノワグマ5頭、カラス400羽、キジバト30羽、カルガモ35羽、ハクビシン1頭、タヌキ2頭、アナグマ3頭、ニホンジカ2頭となっております。 次に、イノシシに対する対策についてでありますが、本市における初めてのイノシシ目撃通報は、平成28年10月に鵜飼鬼越の滝沢アメニティタウン付近となっており、その後周辺地域における目撃や足跡等の痕跡を確認しております。平成29年には、目撃情報はありませんでしたが、平成30年度は5件、今年度には湯舟沢、大石渡、花平地域においても数等の群れの目撃情報がありました。今年度の被害としては、湯舟沢のサクランボの木の根の掘り起こし、大石渡のサツマイモ畑の掘り返し、相の沢牧野の牧草地の掘り返しが確認されております。 対策といたしましては、平成28年度から箱わなやセンサーカメラの設置を進めてまいりました。昨年度には、ドローンによる生息調査や担当職員及び猟友会による現地調査を行っております。今年度においては、市の所有する箱わなのほか、県から貸与された箱わなも設置しております。また、くくりわなの設置も行っておりますが、イノシシは警戒心が強く、残念ながら捕獲には至っていない状況であります。イノシシ対策といたしましては、熊対策と同様に、農家に対しましても電気牧柵の設置や誘因物の除去、やぶの刈り払い等、環境整備をしていただくようお願いしてまいります。今後も目撃情報の収集のほか、猟友会と協力してイノシシ対策に努めてまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、就学援助制度の修学旅行費の概算払い及び学校給食費への負担軽減についてのご質問にお答えいたします。 就学援助費の支給につきましては、年3回、各学期末である7月、12月、3月に支給しております。そのうち修学旅行費は、見学場所やコース、児童生徒の人数などによって学校ごとに経費が異なることから、修学旅行実施後に各学校から実績報告があった都度、定時払い、または随時払いにより就学援助対象者に実費を全額支給しております。修学旅行実施前に概算払いした場合は、実績により必ず清算事務が生じることから、約150人の全対象者一律に概算払いすることは事務処理上困難であると考えております。しかしながら、令和元年9月30日現在の岩手県の調査では、実績払いを基本としながらも、経済的理由により保護者の一時的な負担が困難な場合は、保護者や学校からの個別の相談に応じて概算支給を実施している自治体もあることから、個々の事情に応じた概算払いについては今後検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、中学校の修学旅行費については、旅行会社への支払いを各家庭の判断により一時払いか積立て払いのいずれかを選択できると伺っており、本市においては経済的な理由により遠足や修学旅行に行けなかった事例はないものと捉えております。 また、学校給食費については、就学援助対象者に対して保護者が負担すべき実費の全額を支給しており、代理納付制度により各学校口座に振り込み、学校から学校給食センターに納付をしている状況となっております。今後におきましても、就学援助制度の趣旨に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、教員の変形労働時間制度についてのご質問にお答えをいたします。まず、本市では、条例の制定等どのように対応していくかについてでありますが、令和元年12月4日に成立し、同月11日に交付された公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律の改正趣旨は、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するため、文部科学大臣が教育職員の業務量の適切な管理等に関する指針を策定及び公表することとするものであります。また、加えて教育職員について、長期休業期間中の休日のまとめ取りのために、労働基準法第32条の4の規定による1年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により条例で選択的に活用できるようにするものであります。滝沢市立小中学校に勤務する県費負担教職員の勤務条件につきましては、県教育委員会において変更労働時間制について、条例が制定されればそれが適用されることになりますので、市教育委員会におきましては今後の国、県の動向を注視してまいります。 次に、新制度の施行により、本当に残業が減るかについてでありますが、平成31年1月に中央教育審議会が示した答申では、変形労働時間制導入の前提として、長期休業期間中の長期の部活動休養期間の設定や教師の部活動指導時間の縮減、参加する大会の主催者への日程や規模等、大会の在り方の見直し検討要請など、長期休業期間中の業務量の一層の縮減の必要性が示されております。教職員の働き方改革については、変更労働時間制の導入のみならず、学校及び教職員が担う業務の明確化や適正化を着実に行っていくことが長時間勤務の縮減につながっていくものと考えております。 次に、岩手県小中学校学習定着度状況調査の実施についてでありますが、本調査は児童生徒一人一人の学習の定着状況を把握し、その結果を基に指導の充実を図ることを目的として、県教育委員会が小学校5年生、中学校2年生を対象に全県的な規模で実施しているものであります。本調査は、新学習指導要領の趣旨を踏まえた出題となっており、基礎的、基本的な知識、技能とともに、それらを活用する思考力、判断力、表現力の定着状況を確認する調査となっていることから、新学習指導要領で定められる学力の定着状況を確認する上で有効な調査であると認識しているところであります。本市におきましては、引き続き本調査を実施するとともに、各学校において調査結果を活用した事業改善が推進されるよう取り組んでまいります。 次に、1か月の上限45時間を超える教職員はどのくらいいるかについてでありますが、文部科学省の公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインで時間外勤務の上限の目安とされている月45時間を超えた教職員については、平成30年度は月平均人数で小学校が66人、中学校は46人、全教職員に対する割合は小学校が33.5%、中学校は38.7%となっております。時間勤務の削減については、これまでも取組を進めているところでありますが、健康被害防止やワーク・ライフ・バランスの観点から、教職員の負担軽減については全国的に喫緊の課題であり、働き方改革の国の動向も注視しながら、今後におきましても学校と教育委員会が連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今の答弁を受けて、再質問したいと思います。 子供の貧困問題と子育て支援について再質問いたします。まず、国連の誰一人取り残さないSDGsの視点で貧困問題に取り組む必要があると考えますが、中間報告をどのように受け止めたのか、また今後の取り組む基本的な考え方を伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市といたしましては、日本にも法律がございまして、子供の貧困対策の推進に関する法律というこれがございまして、子供の現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、全ての子供が心身ともに健やかに育成され、そして教育の機会の均等が保障され、そして子供一人一人が夢や希望を持つことができるような施策を国及び県と協力して実施してまいりたいと考えております。具体的には、市長答弁にもありましたけれども、相談支援ということで、生活困窮者自立支援事業における相談支援、それからあと経済的な支援でございますが、国等からの手当でございますけれども、児童手当、もしくは児童扶養手当等の支給というところで努めていきたいと考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 次に、小中学校の貧困対策で大事なのは、就学援助の問題であります。県内の児童生徒に対する就学援助金の支給率は、一番多いところで久慈市の24.1%、金ケ崎町は5.49と大きな差があります。生活実態調査を見ても、就学援助を支給されている子供でも修学旅行に行けないとか給食費が払えないとか、こういう問題が起きています。支援額や対象、支給方法など、今の就学援助制度に対して経済的に困難な家庭へ支援する制度となっているのか、これは市町村が主体なので検証していくべきではないのか、本市の場合を伺います。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 就学援助制度でございますが、就学機会均等の確保ということで、各種費目について援助をしているという状況でございます。内容につきましては、国、県と比較しましてほぼ同様の費目について、平均的な基準の中で実施しているものというふうに捉えているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 次に、子ども食堂について伺います。 滋賀県では、300か所を目標に、全ての学校区で設置を目指しています。現在115か所で、学区では51%にもなっています。市町村、県の社会福祉協議会にコーディネーターを配置し、立ち上がり資金として20万円、2年目、3年目にはそれぞれ10万円の支援を行っています。本市でも、全ての学校区で目標を掲げた取組が必要ではないかと考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 岩手県におきましては、議員おっしゃるとおり、18市町で88か所というところで子ども食堂が実施されております。滝沢市では、市長答弁にありましたとおり、1か所、月1回程度ですけれども、社会福祉協議会等が協働で子ども食堂を実施しているという状況でございます。子ども食堂の実施に関しましては、岩手県からの補助を受けて実施しているということで、この補助を受ける内容といいますか、該当するべきところが市町村等から補助を受けていないところというところになりますので、市といたしましても今現在子ども食堂1か所あるのですけれども、子ども食堂に関しましてはこちら1か所にとどめるのかなというふうに考えてございます。ただし、子供の貧困に関しましては、現在、もしくは将来を見込んだ貧困対策ということが必要になってございます。滝沢市としまして、一番子供の貧困に力を入れているところが学習支援事業というところでございまして、平成26年から大体年間40日間、子供の学習支援というところの事業を開催しておりまして、主に中学生を対象にしておりまして、勉強したくても勉強できないとか、高校へ行きたいけれども、お金がないとか、貧困であるとかといった、学習機会を設けたいというところで実施している事業でございまして、毎年この事業に参加している中学生につきましては、高校に進学できているというような状況でございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 次に、岩手県子どもの生活実態調査においては、利用を希望する子供のうち8割以上が住んでいる学区内での実施を望んでおり、本市で実施されるとともに、より身近なところで利用できるように、市民の理解と参画の促進を図りながら取組を拡大していく必要があると考えますが、伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) その前に、1つ訂正させていただきます。 18市町、私88か所と申しましたが、38か所の誤りでございました。訂正させていただきます。 先ほども子ども食堂に関しましては、県の補助が入って実施しているということで、市町村等が補助した場合、県の補助が打ち切られるということになりますので、子ども食堂に関しては今現在の1か所というところで、ほかの部分の子供の貧困対策について継続なり強化していきたいなというふうに考えてございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、1年単位の変形労働時間制について再質問いたします。 夏休みまとめ取りというのは賛成ですけれども、一方で繁忙期は1日の勤務時間を最大10時間まで延長すること、これが問題です。本市の教育の現場にそうした条件があるのか、夏休みのまとめ取りというのは今の制度でもできますし、やっているところがあります。この法律がなくてもできるのではないか伺います。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 今般の法の一部改正につきましては、国のほうで、1つは働き方改革のための指針を設ける、もう一つは変形労働時間制を設けることができるというような法改正でございまして、現在岩手県のほうにおきましても、各県でどのような対応をしていくかという部分について検討している最中でございます。先般1月の末に、県内の市町村教育委員会に向けての国のほうからの法制度の改正の説明会があったばかりでございまして、今後県、国の内容等も含めまして検討するとともに、県の動向を注視しながら、どういう形が働き方改革に一番つながるかという部分も含めて、その対応について今後その動向を注視しながら検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 次に、この変形労働時間制というのは、労働基準法の中にあって1年単位の変形労働時間制の施行の際の通知、これは1994年ですけれども、労働時間短縮の観点から、導入の前提として恒常的な残業がないことを挙げています。まさに教育、学校の現場は恒常的な残業を強いられています。だとすれば、導入の前提がそもそもないのではないかと思います。伺います。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) まずは、一番大事なところは、教職員の働き方改革というのが一番の課題でございまして、それを解決に向けてどのように取り組んでいくかという部分であろうかというふうに思っております。その中で、変形労働時間のみならず、そういうことも含めていろいろな取組が大事であろうというふうに思っております。この変形労働時間制度につきましては、国の法律でございますので、それにどのように対応していくかということは、今後県を含めていろいろ協議をしながら、その対応については考えていかなければならないものと思いますが、いずれ国のほうにおきましても、教職員の定数の増であるとか、いろいろなサポートスタッフの増の予算であるとか、そういう部分について予算化を進めていくというような取組も示されておりますし、各市町村におきましてもそれぞれの市町村で具体の取組ということで、例えば学校閉校日であるとか、あるいはALTの活用であるとか、そういう部分で様々な取組をしているところでございますので、そういう中でその変形労働時間制がどのような形でやっていければいいのかということも含めて考えていかなければならないものというふうに思っております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 次に、全国学力テスト自身が文科省の実施要項で学力の一部だと言っていました。全国学力テストでも、本来事前学習は必要ないのに、都道府県の成績が出されるとなると目の色を変える。一人一人に行き届いた教育というのなら、子供がどこでつまずいているのか担任が一番分かっています。そういう教員が現場でゆとりを持って子供たちに指導できる、授業ができる、それを保障するのが一番の学力向上の道であると思いますが、伺います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議員今お話しのとおりであると私も思っております。先ほどの最初の質問の中で、テスト漬けからの脱却ではないかと。それが必要ではないかというお話がございましたが、やっぱり業務の見直しの中で、削減すべきものと削減すべきでないものがあろうかというふうに思います。今本市では、通知表の様式とか出席簿の様式とか、業務の見直しを図っております。家庭訪問の在り方もしかりであります。しかしながら、テストはそれではどうなのかということですが、やはり教員は子供に指導したことが、子供が定着しているかどうかということ、そしてそれが定着されないとすれば、自分の授業がどこが指導法で悪かったのかというふうなことをその都度やっぱり私は確かめる、これが教員のやっぱり本務だというふうに思っております。ですから、今つまずきというふうなことを分かっているのが教員だというふうにお話を頂きましたが、そのとおりやっぱりテストもしながら、それで自分の改善をしていく、これはやはり教員の本務でありますので、しっかりとこの調査はして、授業改善につなげてまいりたいというふうに考えております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、大項目の第3の再質問に移ります。 酪農家は、耕地面積が広く、電気柵設置に際し経費が多大となります。防護柵の設置に関する取組、主に熊を対象として、電気柵設置の補助の引上げが必要と考えますが、伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 補助の拡大ということですけれども、今現在当初予算で36万円ほど予算化させていただいておりますが、毎年3つの農協さんに募集をかけますけれども、当初1次募集では余り予防がないというところが現状でございます。また、被害が出始めてその農家さんと話し合って、補助の活用を促して実施しているところが現状でございまして、また牧草地には熊の被害というのはさほどなくて、被害があるのはデントコーン畑ということになりますので、そちらのほうの面積につきましては牧草地と比較すれば極小であろうというふうに考えるところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 先ほどの答弁にもありましたが、岩手県の4次ツキノワグマ管理計画、30年7月で、計画策定の目的として、生物多様保全の理念に基づき、ツキノワグマの科学的、計画的な管理を実施することにより、地域個体分の長期にわたる安定的な維持並びに人的被害及び農林被害の軽減を両立させ、もって人とツキノワグマの共存を図ることを目的としています。里山放獣は、移動放獣マニュアルを参考に、可能な範囲において放獣について検討するとありますが、このように人的被害を起こさない個体に対し、短絡的に殺処分はいかがなものか伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議員のおっしゃいますとおり、県の計画につきましては計画的管理、科学的管理というところで、共存を目指しているというところでございます。しかしながら、一方では人的被害、あるいは農林水産業の被害を軽減するという観点、両輪を持って管理していくというような計画になっております。したがいまして、県から配分をいただきまして、その配分された頭数につきましては、殺処分をしているというところで今現在行っているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 県が行った調査では、放獣しないで射殺した場合、数日後に別の熊が現地の畑に出没することの例が多いという観察例が岩手県の第2回ツキノワグマ侵入防止技術検討会で出されています。岩手県の北上高地個体群は、白いツキノワグマ、アルビノですけれども、熊の出現率の高い個体群であります。北海道を除いた全国で白いツキノワグマが見られるのは、岩手県、とりわけ北上高地の個体群に限られております。現在6例が報告されていますが、人的被害を起こしていない個体に対する種の保存のための共存もすべきと考えますが、伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 滝沢市につきましては、北奥羽の区域というところで、その白い熊というところはまだ目撃されていたという情報は入ってきておりませんけれども、いずれ幼獣であれば放獣するということの決まりがございまして、そちらにつきましては近年ではかかったことがありませんので放獣しておりませんけれども、殖え過ぎて人的被害が及ぶ、あるいは農業に実質被害が及んでいるというような状況もございますので、そちらにつきましては県から捕獲の許可が下りている頭数分につきましては、捕獲して殺処分というところで調整を図らせていただいているというふうに考えているところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 本市のツキノワグマは、奥羽山系の個体群だったでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 滝沢市につきましては、北奥羽地域個体群に入っているというところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それをもってしても人的被害を出していない個体に対して、殺処分というのはいかがなものかというふうに思います。もっと広く、県が目的としている政策に沿った形でやるべきではないかと思いますが、改めて伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 確かに被害を出していないというところの場合もあろうかと思いますけれども、実際市のほうで県から許可を頂いて捕獲している熊につきましては、農家の方とか住居に近いところ、そこら辺の目撃があって、その通り道にわなを設置していると。いずれ人的被害が想定される場所というところ、あるいは農業に被害が及んでいる場所というところを限定してわなをかけさせていただいて捕獲しておりますので、共存できて熊と一緒に生活できればいいのですけれども、やはりそれなりに生活圏というところをお互いに守りながら共存していくというところが必要であろうかというふうに思います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) では最後に、雫石では大問題になっているイノシシの被害ですけれども、本市でも今年は数か所で目撃、わなも箱わなをかけているようですけれども、捕獲の実績はまだないようですが、改めてイノシシに対する考え方と対策を伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) イノシシにつきましては、平成28年から目撃情報がございまして、実質被害が出たのは今年度というところで、被害が確認されたのは今年度というところになっております。市では、箱わなを3基保有しておりまして、あと県のほうから1基お借りして、設置をして捕獲を試みてはおりますけれども、イノシシが冷静といいますか、なかなか警戒心が強くてわなに入らないというような状況でございます。12月補正でもお願いして承認していただきました豚のほうも、豚のほうに野生のイノシシが来てCSF、いわゆる豚コレラ対策として、病原菌を運ぶというような状況も考えられますので、状況を見ながら、対策につきましては今後いろいろな関係機関と情報共有しながら対策を組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(日向清一君) これをもって7番川口清之君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午後 零時09分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、14番柳橋好子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 議席番号14番、新志会の柳橋好子です。前回初めての一般質問をいたしましたが、その際に長い地域活動の経験から、市民感覚を忘れずに議員活動に生かしていきたいと申しました。その後に、議員の視点も忘れずにねとアドバイスを頂きました。もちろんそのとおりだと思います。これからは、市民感覚を忘れずに、議員としての視点で、それを両輪として努力していきたいと思います。さきの2人が人生3回目の一般質問と言っていましたので、私は人生2回目の一般質問をさせていただきます。 まず、第1項目め、子育て環境についてです。市総合計画後期基本計画に係る施策として、安心して子育てができる環境づくりがあります。私は、子育て環境を整えることが総合計画後期基本計画の柱の一つ、若者定住にもつながる大きな戦略と考えております。そこで、今回は次の3点をお伺いいたします。 1、インフルエンザ等の予防接種への助成についてです。子供の医療費無料化については、他の議員が何度も質問してきましたが、私はインフルエンザの予防接種への助成について伺いたいと思います。滝沢市のインフルエンザ予防接種への助成は、就学前の乳幼児と65歳以上の高齢者が対象で、乳幼児には1,300円の助成ですが、小中学生にはありません。毎年学級閉鎖が相次ぐ小中学生にも同様の助成をするべきだと思いますが、市の考えを伺います。 2つ目、保育園等の待機児童数の現状及び保育士確保についてですが、新年度に向けて保育園等の待機児童数を把握しているかどうか、また保育士確保の施策として、住宅費の一部を補助する、保育士宿舎借り上げ事業の成果を伺います。 3つ目、事故防止のための小岩井駅、大釜駅ホームへの防護ドア設置についてです。児童生徒が通学のために利用している小岩井駅、大釜駅は、同じホームを新幹線も通り非常に危険です。スクールガードや駅関係者の方の見守りで幸い事故なく過ごしていますが、いつもはらはらさせられます。ホームからの転落事故や電車との接触事故防止のために防護ドアを設置するべきと思いますが、JRへの働きかけも含め、市としての考えを伺います。 次に、第2項目め、福祉団体等の活動拠点についてです。市には、ボランティアとして活動している多数の福祉団体や社会教育関係団体があります。ビッグルーフ建設の際の説明では、福祉センターの機能も含むとあったように聞いていますが、始まってみたらその機能は全くないように感じます。それまでの拠点であり活動の場でもあった市公民館がなくなり、民生委員をはじめ、福祉関係や社会教育関係団体は会議をする場所を探すのにも苦労しまして、委員や団体会員が気楽に集まれる場所にも事欠いています。ほとんどがボランティアである団体にとって、減免措置のないビッグルーフは使えません。そういう関係団体の声を市はどう受け取っているか伺います。また、例えばですが、空き家を市が借り上げて、団体の活動拠点とするような考えはいかがか伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 柳橋好子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、子育て環境についてのご質問にお答えいたします。まず、インフルエンザ等の予防接種への助成についてでありますが、市では生後6か月から就学前の乳幼児に対しては、1回につき1,300円を2回助成し、65歳以上の高齢者に対しては2,160円を1回助成しております。予防接種には、予防接種法によって対象の疾病、対象者、接種期間などが定められた定期接種と、それ以外の任意接種があります。65歳以上の高齢者につきましては、予防接種法により市町村に実施の責任がある定期接種となっております。それ以外の方につきましては、希望者が各自で受ける任意接種となり、市町村の判断により公費で負担を行うものであります。本市の子供につきましては、インフルエンザに対してハイリスクである乳幼児を現在の公費負担の対象者としております。小中学生への助成につきましては、現在実施しておりませんが、今後対象年齢や公費負担額について検討してまいります。 次に、保育園等の待機児童と保育士確保についてでありますが、本市における待機児童数は、平成31年4月1日現在35人であり、平成30年4月1日現在の27人と比較して8人増加しております。待機児童の解消の取組の一つとして、保育士宿舎借り上げ事業を本年度から実施しており、現在2人が利用しております。保育士にとって経済的支援を受けられることから、働きやすい環境の整備にもつながっているものと考えております。 なお、新年度に向けて各園を運営する法人に対して、保育士宿舎借り上げ事業のニーズ調査を行っておりますが、本年度を上回る利用予定者数となっております。今後も待機児童の解消につながる保育士の確保方策として、継続して実施してまいりたいと考えております。 次に、事故防止のための小岩井駅、大釜駅ホームへの防護ドア設置についてでありますが、JR東日本によりますと、既存駅へのホームドアの設置基準は、1日当たりの乗降客数が10万人以上の駅とされております。都心部の駅が優先的に整備されている状況であります。また、県内の在来線が通る駅でホームドアが設置されている駅はなく、ホームドア設置には多額の費用がかかると伺っております。JR東日本に対しましては、地域の皆さんのご要望として伝えていきたいと考えております。 次に、福祉団体等の活動拠点についてのご質問にお答えいたします。まず、ビッグルーフ滝沢の建設経緯と関係団体の声についてでありますが、ビッグルーフ滝沢は学習、交流、市民活動支援、情報発信と創造の場など、多目的な用途でご利用いただく施設として、市民とのワークショップ等を通じて基本計画を定め整備したものであります。現在予想をはるかに上回る多くの方々に来館していただき、ホール等もかなり高い稼働率となっております。非常に喜ばしいことではありますが、一方で利用したいときに利用できないというお声を頂くこともあります。ビッグルーフ滝沢内には、福祉団体を含めた市民活動団体が利用しやすい空間の確保として市民活動支援センターを設置しており、原則として登録いただいた団体専用のエリアとなっております。現在は、市内で活動する59の団体が登録しており、会議や交流のほか、設置している印刷機を活用し、作業等でもご利用いただいております。これまでのビッグルーフ滝沢での取組は、まずは多くの団体に登録をいただくこと、そして事業内容の整理と周知を行っておりましたが、今後は団体同士の交流事業等を行っていくとともに、登録団体のコーディネートを行えるよう、スタッフの研修も行っております。これらのことを周知しつつ、福祉団体等の皆さんにもぜひ市民活動支援センターをご利用いただきたいと考えております。 次に、空き家を市が借り上げて団体の活動拠点にする考えについてでありますが、本市で空き家をリノベーションし、活動拠点として活用いただく団体があると伺っております。現時点では、各団体の活動支援といたしましては、ビッグルーフ滝沢滝沢ふるさと交流館地区コミュニティセンター等をご利用いただくとともに、今後増えていくことが予想される空き家の利活用につきましては、関係課で連携を図りながら、総合的な検討が必要であると考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、社会教育関係団体の会議開催場所についてのご質問にお答えをいたします。 本市におきましては、9つの社会教育関係団体が活動しており、これまで多くの団体は主に滝沢ふるさと交流館や公民館、市民福祉センターなどを活用しておりました。ビッグルーフ滝沢の開館により公民館が閉鎖され、これまで公民館を活用していた団体は現在滝沢ふるさと交流館で従来どおりの活動が行われているものと考えております。 なお、各団体の会員が気軽に集い、少人数での会議ができるスペースがビッグルーフ滝沢内に市民活動支援センターとして設置されており、社会教育団体の皆さんも打合せなどで有効に活用していると伺っているところであります。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) インフルエンザの予防接種についてですが、検討していきたいというので、少し安心いたしました。子供は、滝沢市の宝ですということは、先ほども市長が答弁していました。当市の今期の小学校のインフルエンザによる学級閉鎖は、12月中に滝沢小学校、篠木小学校、中央小学校、東小学校などで6学級あったと聞いています。また、冬休み明けにも学級閉鎖がありました。小中学生の予防注射の接種率が上がれば効果があるのではないかと思います。市では、小中学生のインフルエンザの予防接種の接種率を把握しているかどうか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 小中学生のインフルエンザ予防接種の接種率ということですが、ちょっと今調べますので、こちらの分ちょっとお待ちいただきたいと思います。 それから、インフルエンザの予防接種の小学校、中学校までの拡大というところを検討してまいりますというところ、市長答弁もありましたけれども、就学前を対象とした市町については、滝沢市を含めて4市町というところで、残りの市町村については小学校、中学校までをインフルエンザの対象としているというところでございます。滝沢市といたしましては、65歳以上のインフルエンザにつきましては、定期接種というところで、必ずやらなければならないというものでございまして、それ以外の小学校就学前につきましては任意ということで、市町村が市町村の判断で予防接種ができるということになってございます。それで、滝沢市としましては、インフルエンザにかかった場合、より重症になるであろうという就学前のお子さんに対しまして、2回、1回につき1,300円を助成しているという状況でございます。 接種率については、今調べておりますので、後で回答させていただきます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 接種率分かりましたでしょうか。お願いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 大変失礼しました。小学校の予防接種率につきましては、大体50%程度、それから中学校につきましては40%程度ということになっております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) これは、助成すれば接種した人数も程度ではなくよく分かり、接種率を上げる手だてにもなると思います。インフルエンザ予防接種の料金は医療機関によって異なりますが、3,700円から5,000円ぐらいだと聞いております。小学生は2回、中学生は1回必要です。小学生の子供が3人いたら、1回4,000円として2万4,000円かかります。これは、子育て家庭にとって物すごい負担です。その費用を捻出するのに苦労している家庭や、接種させたくてもちゅうちょしている家庭もあります。安心して子育てができる環境づくりと後期計画にうたっている中で、その取り組むことの一つに、子育てに係る経済的負担の軽減がうたわれています。まさにインフルエンザ予防注射接種への助成もそれだと思うのですが、いかがでしょうか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) インフルエンザの助成について、小中なり対象を拡大することによって保護者の経済的負担を軽減することができるというようなのは議員おっしゃるとおりでございます。ただ、任意の接種ということで、インフルエンザに罹患した場合、より重篤、重症になるというところのお子さんの健康のほうを考えまして、現在は乳幼児までというふうにしておりますが、市長答弁にもありましたとおり、今後実施に向けて継続して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) インフルエンザについてもう一つだけ。 盛岡市や雫石町では、1回につき2,000円助成しています。子供を持つ若い親が、滝沢市でなくよそに移ってしまう原因になっているかもしれません。滝沢市の約3,300人の小学生、1,580人の中学生のために、せめて就学前の子供と同じに1,300円の助成をするとして、約一千数十万の支出です。子供を持つ若者が滝沢市に定住したいと思うための施策の一つとして、ぜひもっともっと前向きに考えていただきたく、助成するべきと思うのですが、予算措置を期待して再度お伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) インフルエンザの対象の拡大につきましては、担当課のほうも重々承知しておりまして、健康福祉部の中でも最重要の課題であるというふうには捉えてございます。それで、拡大する方法とか、あとは助成の額を増やすとか、いろんな考え方がございまして、今ちょっと内部でどういうふうな形でできるのか、できるかできないかをまず検討して、できるとするとどうするのかというところに行くと思うのですけれども、まず答弁の中身、何回も同じことになって恐縮なのですが、継続して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 次に、保育園の待機児童数と保育士確保についての再質問です。 35人の待機児童があるとのことですが、原因はどこにあるかお考えでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 待機児童につきましては、平成27年あたりから増えてきてございます。滝沢市の人口がそれほど増えていない、そして子供の人口も増えていないというところで、待機児童が増えているという状況でございますが、保育所に入所したいという、そういう保護者の方の希望が多くなったというようなところが原因であるというふうに捉えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 待機児童は35人とのことですが、潜在的な待機児童、例えば上の子と同じ保育園やこども園に入れたいけれども、クラスの空きがないので、離れた園に入れざるを得ないとか、仕事をするために申し込みたい、休職中の場合は申し込めない、または優先順位が低くてなかなか言えないという待機児童もいるのではないかなと思います。当市としては、そのような潜在的な待機児童もいるということを把握しているか、それを含めて待機児童解消のために対策をどうするつもりなのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 平成31年4月現在で待機児童数が35ということでございまして、幅広い意味、いわゆる潜在的待機児童というのが同じく平成31年4月1日で117人というようなことになってございます。滝沢市の待機児童の解消ということでございますが、まず1つは施設の建て替えに伴う定員の増加、建て替えもしくは増築です、これによって来年度につきましては大体46人程度定員が増えるということになってございます。それから、令和2年度から小規模の保育所、これは100人とか、大きな施設を建てるのではなくて、例えば空き店舗を利用して、そこで少人数で保育をしていただくというようなものも一応できるような形で条例等々改正をする予定でございますので、滝沢市とすると施設の改築、増築による定員増、それから小規模保育所の設置、最後に宿舎借り上げといいますか、今年度から事業を実施しております保育士の確保というところで、待機児童の解消に努めていきたいと考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 待機児童の解消に努めていただけるということで、その待機児童の解消の一つに保育士確保もあると思います。しかしながら、慢性的な保育士不足がずっと続いています。保育士確保のために宿舎の家賃補助をする効果が少しながら出ているということは喜ばしいことと思いますが、これは事業主が宿舎を契約し、そこに入る保育士に家賃の一部を補助するという制度です。これは、事務手続が非常に面倒ですということも事業主たちから聞いております。例えば事業主の責任など条件をつけるとしても、保育士に直接宿舎手当を出すような簡易な方法はできないものか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 今年度から実施しております保育士の宿舎借り上げ事業ということでございまして、国の補助メニューの一つでございまして、それに伴って滝沢市である程度考えた部分があって実施しているところでございます。今年度から実施いたしまして、来年度はもっと利用される方がたくさん増えるだろうというような各保育施設からのアンケート調査の結果、かなりの人数が確保できるだろうということで、滝沢市としましても待機児童解消に向けた一つの取組として成果が上がっていくのかなというふうに考えてございます。 それで、ご指摘の事務の繁雑というところでございまして、まず今年度実施いたしまして、どのような方法、どのような形で実施できたかというところは、今年度成果として、結果として上がったわけでございますので、ちょっと協議は必要になるかとは思うのですけれども、どこまでお願いして、どこまで市がやれるかというところは、事務手続が煩雑になりますと、その事務をしている方も実は保育士であるというところもあると思いますので、ちょっとそこら辺はどのような形で事務の軽減ができるかということは検討させていただきたいなと。保育園さんと協議して、そしてまた検討していければなというふうには考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) もう一つ、保育士確保についてですが、滝沢市には保育士養成の大学があるにもかかわらず、毎年ほとんどの卒業生が他県や他市に就職しています。要因として、都会への憧れや収入の違いなどもあるとは思いますが、あるこども園の園長さんたちと話をしたときに、奨学金返還支援補助制度という話が出ました。学生のほとんどが奨学金をもらって大学生活を送ってきたのだそうです。卒業と同時に返還が始まります。例えば盛岡では、奨学金返還支援があるから盛岡の園に就職する人もいると聞きました。市としても、保育士確保の一つとして、奨学金返還支援も大きな策であると思うのですが、いかがでしょうか。また、ほかに保育士確保の考えをお持ちならお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 奨学金について、市で助成できないものかと、返還額について助成できないものかというようなお話でございます。盛岡広域で実施しているのが、たしか私の記憶では盛岡市だけかなというふうに記憶しておりまして、この返還については国の制度ではなくて盛岡市が単独でたしか助成しているというふうに聞いてございます。滝沢市といたしましては、令和元年度から宿舎借り上げ事業という新たな事業を実施しまして、今年度につきましてはまだ2人程度しか利用していない状況で、来年度は恐らく20人程度利用されるのではないかというところで、まだ一定の成果なり効果が出てきていない状況でございますので、まずは宿舎借り上げ事業の実施についての成果、いわゆるそこら辺を見ながら、新たな保育士確保の政策については今後また検討していきたいなというふうには考えてございます。 それから、園長さんなり保育士さんからは、まず1つに言われているのが、奨学金もそうですけれども、やっぱり事務が多いと。それで、保育にかける時間が割かれるようなところもあるというところで、保育士さんにはできれば保育に専念していただきたいなという私の気持ちございますので、今後なのですけれども、まず宿舎借り上げという事業を実施して、その成果を見ながら、新たな政策なりをちょっと検討していきたいなというふうには考えてございます。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 奨学金返還支援とか事務専任の職員の配置については、またの機会にまた質問させていただきたいと思います。 次に、事故防止のための小岩井駅、大釜駅ホームへの防護ドア設置についての再質問させていただきます。非常に難しい問題ではありますが、早急に踏み出す必要があると思います。小岩井から小学生が75人、中学生が52人通学しています。あるとき、もうすぐ電車が入るというときに、帽子を線路に落として、ホームから降りた子がいて、近くにいたスクールガードの方がすぐに注意して引き上げたそうですが、本当に肝を冷やしたと言っていました。朝は、新幹線が通り過ぎるまで小学生をホームに入れないように気をつけているのですが、ちょっと目を離した隙にとんでもない行動に走る子がいないとも限りません。都会では、防護ドアのないホームから目の不自由な方が線路に落ちて亡くなったということも聞きました。確かに乗降客の数は少ないのですが、事故が起きてからでは遅いのですから、早急に何らかの対処をしてもらいたいと思うし、するべきであると思うのですが、いかがでしょうかお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まずは、日頃よりスクールガードの皆さんには安全を確保いただきまして、この場をお借りしまして感謝を申し上げたいと思います。それで、ホームドアの件でございますが、まずは列車の運行に伴います安全対策等につきましては、基本的には事業者が行うべきものというふうに考えております。今お話でありましたとおり、小岩井駅については1日の乗降客数が約900人弱といったところで、JRさんのほうでは捉えているというふうに伺っております。一つの命というところでは、都会も田舎も当然同じなわけでありまして、そのとおりだというふうには感じますが、まずは運行管理するJRさんが主体となりながら、その辺については検討するべき事案だというふうに考えております。我々としましては、機会を捉えてJRさんのほうにこのような状況、今の伺ったような状況のお話を伝えながら、何とか設置についてお願いをするといった形を取っていきたいなというふうに考えております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) では、2項目めの福祉団体等の活動拠点についての再質問をいたします。 先ほどのご答弁にもありましたように、社会教育関係団体が9団体、福祉関係団体は社会福祉協議会が窓口になっている団体が6団体、そのほかにもいろいろと協力し合っている団体、福祉団体が4団体、まだまだあります。みんなが滝沢をよくするために一生懸命ボランティアで活動しています。先ほどのご答弁にあったように、定例会などはその都度会場を探さなければなりませんが、社協や担当課が何とか設定してくれるようになってほっとしている団体もあります。しかし、その団体がもっと必要としているのが、いつでも集えて情報交換したり相談に乗ったりできる場所なのです。先ほどビッグルーフに活動支援センターがあるとおっしゃいましたが、確かにあります。しかし、あそこに登録している団体とこの福祉団体、社会教育団体の中では、違った意図のところがたくさんあります。いろんな個人情報をそこで情報交換しなければならないときに、あそこでは無理です。そして、その前に相談室もありますが、あそこも減免措置のない、そういう団体にとってはとても使いにくいです。 そういう意味で、建設というか、本当に本来ならば子育て支援、福祉支援、地域活動支援、そして社会教育施設としての総合活動支援センターが、ああいうビッグルーフの入り口にあるのではなく、あってしかるべきだと思います。建設は、経済的に、予算的に難しいのは承知していますので、空き家に限らず、拠点になる場所、例えば市民福祉センターの2階は今いろんな検診とかで使われていて、なかなか私たちが使うことができません。その前に、物置になっている以前のホール、または市内のデイサービスだったところが今空き家になっておりますが、ボランティアで頑張っている人たちの拠点として、お金がないのであればみんなで知恵を働かせて、一緒に考えて探して対策をしていくべきだと思うのですが、いかがかお伺いします。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) なかなか範囲が広くてちょっと答えづらいところもあるのですが、ビッグルーフにつきましては、大変申し訳ないのですが、現在のところ使用料金を払っていただくという制度になってございますので、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。 また、空き家等の使用についても、今のところは制度なり予算なりというのはないのですが、時期に応じてそういうやり方も出てこようか思いますので、これについても検討をさせていただきたいと思います。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) さっきの支援センターの件なのですけれども、みんながそういう集って情報交換して、相談にも乗れるような場所が欲しいのだということをある担当課に話しに行きましたが、全然ビッグルーフがあるではないか、あそこがあるではないかで話がかみ合わなかったのです。現場の声を届ける難しさを実感させられました。本当にこのように必要としている市民の声をしっかり理解して、吸い上げようとする意思があるのか、職員の教育も含めてお伺いいたします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 職員の教育ということで今お話を頂戴いたしましたが、やはり市民の皆様が様々な地域活動なり社会活動、またいろんな芸術文化等の活動する中で、活動する環境を整えるというのは我々の責務の一つであろうと思っております。その中で、実際はビッグルーフといったところが利用料金制を取っているといった実態であったりとか、あとはふるさと交流館等々、これまでどおり使える施設があるといった実態もございます。あとは、やはり先ほど申しましたとおり、市長答弁でもありましたが、実際に利用したくても逆にビッグルーフの利用率がおかげさまで高くて使えないといった状況も踏まえておりまして、今後そういったところをトータルで考えていかなければならないなといったところは一つございます。 また、それぞれ市民の皆さん、各団体さんからのご相談に職員一人一人がやっぱり真摯に取り組んで、そしてまたそこに親身になって皆様に寄り添った形で、やはり何を求めて、どういった場所なのか、また相談内容に例えばつなぐ関係団体等を教えてほしいといった内容なのか、やはりどういったご相談内容なのかといったことも十分お聞きしながら対応するといったことがご指摘のとおり必要でありますので、それは職員一人一人がそういった対応ができるように今後また努めてまいりたいと思っております。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 今お話ししているのは、趣味や娯楽で活動している方ではなく、みんな社会教育、福祉などの活動をしている団体ですので、ずっとさっきも市長のご答弁にもありましたように、ああいうビッグルーフの前のたくさん登録している支援センターの登録団体とはちょっと趣旨の違うところもあります。そこをどうぞ皆さんでご理解いただいて、前向きに検討していただきますよう、そのとおりにしていただけるかどうかお伺いして最後にしたいと思います。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(日向清一君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) 住民自治日本一を目指す滝沢市といたしましては、まず市民の活動というのは非常に大切だと思っています。特にこれからの大切さは、いわゆる自治会さんには曲がりなりにも活動の場が、まだ十分ではないのですが、いろんな制度を使いながら建物を建てたり確保となるのですが、もう一つの団体活動、それ以外の活動、これからはさらに重要だというふうに思っています。滝沢市としてそれなりに力は入れてきているのですが、そういった自治会活動と各種団体、NPOを含めて、そういった団体の活動が恐らくまた一つの地域づくりの大きな力になっているし、大切だと思っています。そういう意味で、活動の場というところも、今お話しいただきました中で、どういうふうに工夫して確保できるか、本日の柳橋議員さんの中で様々子育てとかありましたけれども、やはり物理的にお金かかるものについては、私どもとしてどれを優先するかというところがやはり焦点になろうかというふうに思います。それは、議会の皆様、市民の皆様のご意見も聞きながら、どこを重点にしていくかということが非常に大事で、全てお金かかりますが、一つの例で、今回の子供の無償化で、令和元年度市の負担が1億5,000万ありました。これをどこから捻出するかということで、令和2年度の予算も非常に苦慮しております。その金が国で確保してもらえば別なのができるのかなというふうにも思いますが、そういった福祉の実情の中で、まず福祉関係については、担当課は全部やりたいのですけれども、どれを優先してやっていくかということで悩んでおりますので、できるものについてはやっていきたい。そして、今のところのご質問の市民の活動の支援についても、私どもはこれからさらに大事になる部分かなと思っています。自治活動にはある程度いろんなことで支援してまいりましたけれども、そういう意味で我々も何か場所の工夫、新たに建てるとかではなくて、空き家というお話もありました。そういう部分含めて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆14番(柳橋好子君) 議長。 ○議長(日向清一君) 14番柳橋好子君。 ◆14番(柳橋好子君) 一緒に前向きに考えていけることを私も思いますので、これで終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって14番柳橋好子君の一般質問を終結いたします。 14時まで休憩いたします。            休憩(午後 1時48分)                                                    再開(午後 1時58分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △議案第1号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(日向清一君) 日程第3、議案第1号 令和元年度滝沢市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 提出者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議案第1号 令和元年度滝沢市一般会計補正予算(第8号)についてご説明申し上げます。 予算書の1ページを御覧ください。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ3億4,056万5,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を187億1,559万1,000円とするものであります。 主な内容といたしましては、国の交付金の内示を受けて行う中学校便所改修事業1億8,978万5,000円の増額等によるものであります。 次に、第2条、繰越明許費につきまして、予算書の4ページを御覧ください。小学校屋根、外壁等改修事業ほか1事業について、繰越明許費を新たに設定するものであります。 次に、第3条、地方債の補正につきましては、学校整備事業について既定の地方債の限度額を変更するものであります。 以上で議案第1号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(日向清一君) これをもって提出者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 予算に関する説明書の7ページ、8款2項2目道路維持費の市道除排雪事業ですけれども、7,900万余の補正がついております。今日もどか雪が降りまして、幸い今日出動時間が早い、市民の皆さん喜んでいた声も聞こえております。どういう根拠で8,000万近いこの補正が必要だったのかの根拠をお伺いいたします。 それから、同じページで、10款3項1目中学校便所改修事業についてですけれども、これは10款2項1目の小学校屋根、外壁等改修事業にも関わるのですけれども、いずれ2月の補正で計上したわけですけれども、いずれも繰越明許にのせると。要するに令和2年度の仕事ですよということで説明されているのですけれども、特に学校整備の事業債、市債を起債するというのは、繰り越しするのであれば別に令和2年度でも起債は間に合うのではないかという気がするのですが、そういう根拠をちょっとお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず、根拠というところでございますが、今年の雪の降り方でございますが、全国的には暖冬だと、少雪だというようなニュース報道等はございますが、滝沢市に限って、この地域に限っては、割とまとまった雪が一晩に降るといったようなことが繰り返されております。年末、あと1月の8日、初め頃、というところがございました。例年と違いまして、気温が高いというところで、結構湿った雪になってございます。というところで、業者さんの除雪にかかる時間もやはりちょっといつもより手間暇がかかっているというような状況がございます。 これまで12月、1月におきまして、市内全域を2回出動させております。そのほか、特に局部的な降雪があったというところで、北部地域、これ一本木、柳沢地区については4回、東部地域、巣子、野沢、県大前方面でございますが、こちらについては個別に2回、そのほか小岩井地区につきましては12月、1月、4回ほど出動しております。そのほか姥屋敷地域では、融雪剤散布も含めまして38回の出動があったというところでございます。これは、融雪剤の散布も入っておりますので、除雪だけではないというところでご理解をいただきたいと思います。 そういうところで、今後見込まれる回数でございますが、例年と比較いたしまして市内全体は2月、3月で3回を補正時点で見込んでおりました。本日は、全地域出動しておりますので、3回のうち1回、今日出動したというようなことになります。そのほか、それぞれ北部、東部、南部といったところで2回から4回の出動を見込んでおりまして、今回の補正額といったところをお願いしたいというところでございます。 今朝も雪が降るごとに市長、副市長等には報告をしております。今朝は、市長、副市長、あと企画総務部長ともに、本日の状況を説明をしたところでございます。本日は、職員が3時から職場に待機をいたしまして、前お話ししておりました雪センサーによる監視、あるいはパトロール監視を行いまして、5時には全車に対しての出動というところで指示を出したところでございます。このことにつきまして、市長に報告いたしまして、市長からは除雪につきまして市民の安全、安心のために万全を期すようにというところの指示をいただいたところでございます。この補正をもって平年見込まれる回数は出動できるのではないかなと見込んでいるところでございます。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 財政的なお話でありますので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。 今回小学校屋根、外壁等改修事業中学校便所改修事業につきましては、国の元年度の、今年度の予算の中で措置され交付受けるものでございますので、その際歳入歳出を同時に予算措置をするということで、今回起債、その歳入についても措置をしているといった状況でございます。
    ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 今朝の雪の除排雪については、本当に早い対応、すばらしかったと思います。やはりそういう補正がつくぞということで、業者さんも結構張り切って、安心して出動したのではないかなという気がしないでもないのですけれども、いずれお疲れさまでした。 便所の改修事業とかですけれども、令和2年度にやるということで、すばらしいことだと思います。和式に慣れない子供たちを洋式にしてくれるということで、安心してトイレにも行ける子供たちが増えると思います。いつ頃実施する予定でしょうか。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) トイレの洋式化の今後のスケジュールなのでありますが、設計の入札を2月に行いまして、工事のほうにつきましては6月の入札を現在のところ考えております。令和3年3月、令和2年度末を工事の完了期限ということで現在考えているところでございます。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 本日の出動について、補正がつくからというところで業者の皆さん張り切って出たというところではなくて、あらかじめこのような降雪が予報されるというところで、業者の皆様においては昨夜のうちから本日に備えて体制を整えていたといったところでございます。本当に早朝早くから市民の安全、安心のために除雪をいただいているというところで、本当に頭が下がる思いでありますし、感謝をしているところでございます。いずれ市民の皆様の期待に応えられるような除雪というところについては、我々職員もでありますが、まだまだ行き届きませんが、業者さんもそういう気持ちで頑張っておりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 ◆19番(藤原治君) 議長。 ○議長(日向清一君) 19番藤原治君。 ◆19番(藤原治君) 1点伺います。 学校のトイレのほうの繰り越しということで、2年度に行うのですが、この計画書のほうで84%という実績、洋式化率というふうになっておりますけれども、国の補助の様子を受けて100%持っていくということの理解で今の計画上よろしいのかどうか。それとも、洋式ではなくて和式のほうも多少残すという意味合いで84でほぼ終わりなのか、その辺の計画のところについて伺います。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 今回お願いしているトイレの洋式化3校については、洋式化100%ということで進める予定でございます。ただ、実行計画のほうの数字につきましては、こちらのほうは中学校のほうにおきましては、南中学校のほうが一部和式の部分が残っている部分がございますので、それらを含めて、中学校全体の割合としますと完了後に84%というような予定という数字でございます。 ◆19番(藤原治君) 議長。 ○議長(日向清一君) 19番藤原治君。 ◆19番(藤原治君) 再確認です。今回の3校については、繰り越して令和2年度でそれぞれの中学校においては100%終わりますよ、そしてまだ和式が残っている南中さんの分がここの残っている16%分ということで、これについてはまた国の補助なりの動向を見ながら100%に持っていくという考え方でよろしいのか、その点だけ確認です。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 今回の工事につきましては、いわゆる学校について3つの中学校100%やるということでございます。ただ、この3つの中学校以外の南中学校につきましては、現在平成19年に建設された北校舎の部分が一部和式の部分が残っているということで、それらの中学校合計でいいますと84%ということで、南中学校については今後建設時期との兼ね合いもございますので、その辺を見ながら今後検討していきたいというふうに思っております。 ○議長(日向清一君) ほかに。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日向清一君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(日向清一君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第1号 令和元年度滝沢市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。 採決は表決システムにより行います。各議席の出席ボタンをご確認願います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 2時11分)...