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12月16日-一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2019-12-16
    12月16日-一般質問-02号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    令和 元年 12月 定例会令和元年12月16日令和元年第2回滝沢市議会定例会12月会議会議録令和元年12月16日令和元年第2回滝沢市議会定例会12月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  奥  津  一  俊  君    2番  菅  野  福  雄  君   3番  佐  藤  澄  子  君    4番  日  向  裕  子  君   5番  工  藤  勝  則  君    7番  川  口  清  之  君   8番  仲  田  孝  行  君    9番  小 田 島  清  美  君  10番  井  上     仁  君   11番  松  村     一  君  12番  齋  藤     明  君   13番  長  内  信  平  君  14番  柳  橋  好  子  君   15番  山  谷     仁  君  16番  相  原  孝  彦  君   17番  稲 荷 場     裕  君  18番  角  掛  邦  彦  君   19番  藤  原     治  君  20番  日  向  清  一  君欠席議員(1名)   6番  遠  藤  秀  鬼  君地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市       長    主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教   育   長    熊  谷  雅  英  君       副   市   長    佐 野 峯     茂  君       市 民 環 境 部 長    齋  藤  誠  司  君       健 康 福 祉 部 長    丹  野  宗  浩  君       兼福 祉 事 務 所長       経 済 産 業 部 長    長  内  司  善  君       都 市 整 備 部 長    齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長    太  田  城  人  君       企 画 総 務 部 長    岡  田  洋  一  君       地域づくり推進課長    高  橋  克  周  君       防 災 防 犯 課 長    日  向  秀  次  君       環  境  課  長    朝  岡  将  人  君       地 域 福 祉 課 長    舘  澤  俊  幸  君       児 童 福 祉 課 長    藤  島  洋  介  君       保 険 年 金 課 長    田  沼  政  司  君       観 光 物 産 課 長    佐 々 木     馨  君       企 業 振 興 課 長    熊  谷  和  久  君       農  林  課  長    引  木  光  吉  君       都 市 政 策 課 長    齋  藤  克  也  君       道  路  課  長    松  本  昭  彦  君       河  川  課  長    髙  橋  利  昌  君       総  務  課  長    勝  田  裕  征  君       企 画 政 策 課 長    木  下  昇  三  君       財  務  課  長    滝  田  俊  一  君       税  務  課  長    佐  藤     孝  君       収  納  課  長    近  藤     整  君       教  育  次  長    長  嶺  敏  彦  君       滝沢市上下水道部長    太  田  城  人  君       教 育 総 務 課 長    佐  藤  勝  之  君       生涯学習スポーツ課長   三  浦  信  吾  君       滝 沢 市上下水道部    斉  藤  明  徳  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長    井  上  裕  司       議事総務課主任主査    熊  谷     昇       議 事 総 務 課主査    女  鹿  寛  之 △開議の宣告 ○議長(日向清一君) ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(日向清一君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 なお、一般質問において議場へのパソコンの持ち込み及び画像、資料等をモニターへ投影することを希望する質問者に対して、それを認めることとしておりますことを申し添えます。 初めに、15番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) おはようございます。議席番号15番、新志会の山谷仁です。提出しております2点についてお伺いをいたします。 今、香港での市民権を守る民主化運動が半年続き、香港市民の粘り強く、学生を中心とした運動が多くの年代とあらゆる世代の層を取り込んだ民主化運動に広がりを見せ、このたびの選挙では圧倒的な議席を市民運動側が勝ち取りました。 また、日韓の間では、韓国との徴用工問題に端を発した日韓経済戦争と言われる争いが続いており、韓国のGSOMIA脱退問題にまで発展し、アメリカも加えた防衛戦略問題にまで発展しております。一旦は収束に向かっているものの、今後も予断を許さない状況であると言われております。 世界中で戦争が絶えない状況が続いておりますが、ローマ法王が来日をし、戦争に使う核兵器は全くの悪であり、核廃絶を進めるべきと世界中の為政者に強い口調で言っておられました。日本もまた、核兵器廃絶の批准をしていくべきと思っている人も多くいるものと考えます。 世界、国内でも景気が悪いさなかに、国は本年10月から消費税を10%に増税し、5兆6,000億円の税収増が見込まれておりますが、全くの愚策とも言われるポイント還元など、むしろ中小企業や消費者への混乱を招いていると言われており、国民の多くが物価の値上げや消費税10%への対策に振り回されるばかりであります。 介護、医療現場には、大きな国民負担を強いております。介護サービスの利用料を原則2割にしようとしており、さらに医療においては2022年から75歳以上の窓口負担を1割から2割にすること、年金受給資格を70歳まで引き上げる計画など、国民各年代に大きな負担のしわ寄せが来ております。 安倍首相は、桜を見る会における真実を語って収束をすべきであると言われておりましたが、多額の税金を使ったこの会の全容は、ついにうやむやになってしまいました。 参議院選挙後、今後10年ぐらいは消費税を上げる必要はないと思うと言いつつ、1,100兆円を超える借金と100兆円を超える年間予算編成での多額の国債発行では、到底借金を返せるはずがありません。多額の景気対策補正予算も大半が公共投資の建設費では、うまく経済の立て直しもできないのではないかと専門家も評価をしております。 また、最近の報道で米国経済のアナリストが日本の多額の国債発行が正当化され、問題がないとの考えを流布しているが、幾ら借金しても金融政策に問題はないと言っていることについては、均衡、節度ある金融状況が永遠に続かないことは容易に想像できるものであります。 最近、国内各地において、子供の虐待、いじめによる自殺などが相次いで発生しております。我が市においても十分な警戒と管理あるいは指導のもと、同じような事案が発生しないよう気をつけてまいりたいと思います。 我が市は、主濱新市長が就任、誕生して1年1カ月が過ぎました。総合計画後期計画のもと滝沢市のかじ取りをしておりますが、11月7日に総合計画前期計画の総括を発表されました。事業実施の数が平成27年度から漸減しており、予算も減っております。各施策の評価と達成状況においては、おおむね達成しているが39事業、一定程度進展している事業1、少しは進展している事業1、基本計画策定時から進展していない事業が33という状況であります。なぜこのように事業の進展がないのか、今後明らかにしていくべきと考えます。 市民懇談会での感想の中で、市長の政策が見えづらい、市長として率先して特徴ある政策を打ち出すべきとの声が聞こえてきます。その声に応え、積極的な政策、事業に着手すべきと私も考えております。 市長が目標の第1として掲げている充実した人生を送ることができる滝沢市を目指す、これが目標であり、市政の理念であろうと思います。今後においても、さまざまな事業が待ち受けています。うかいっこ学童保育クラブトイレ不足の件など、すぐにでも対応しなければならない案件、子供たちが大変困っている案件であります。当局、市長は即刻対処すべきであると思っております。 次に、ごみ減量化についてであります。ごみ減量化、処理に関しては、市民全体にかかわることであり、今後も慎重に議論、また目標の達成のために運動の啓発をしていくべきと考えます。 ごみの出し方について、滝沢市民は現在のごみの出し方や収集について、他市町村に比べ恩恵を受けていると思います。これから約10年後に供用を開始する予定の県央ブロックごみ処理が実施される方向で検討されておりますが、市民の多くが将来のごみ問題に対し、年々関心が高まってくるものと考えられます。 実施については、広域での運用、約束が決まったことが待ったなしのものになりますので、今からきっちりとした協議、スタンスが必要であり、滝沢市民の声も反映されたものになるようにしていかなければならないと、そのように思っております。 ごみ処理広域化の運用後も、他市町村との整合も含め、慎重に検討されることが大事であると考え、以下、具体的に質問をいたします。 ごみ減量化についての具体的質問であります。一昨年より、家庭ごみについて減量化を合い言葉に、市民の皆さんに呼びかけ、市民と行政がお互いに協力をしておりますが、その後の取り組み状況について伺います。1、減量化その後の数量推移について。 2、市民の反応について、どのように考えているのか。 3、将来の広域化への取り組みの方向性に変更はないのか。 4、溶融方式に効果と優位性を感じている滝沢市であるが、広域の話し合いはどのような方向に進んでいるのか。 5、そのほか今後減量化については、どのようなことを考えているのか、また考えられるのか。以上、具体的に質問をいたします。 次に、水道事業についてであります。私たち人間が生きていく上で欠かせない水をどう守っていくのか、これがこれからの自治体に課せられた大きな事案であると考えます。 国は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足などの水道の直面する課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法を平成30年12月12日に改正、公布いたしました。翌年1月25日付の水道広域化に関する総務省通達が出され、岩手県として令和4年度までに岩手県全域の広域化の指針をまとめることになっておりますが、これからの広域化について、各市町村がその取り組みをしなければなりません。 人口減や節水で水の使用量が減る一方、老朽化した水道管の更新費用はかさみ、全国的な悩みとなってきております。政府は、昨年の法改正で、施設の所有権は自治体が持ったまま、運営権を長時間民間に売却するコンセッション方式を導入することができるようにいたしました。また、みやぎ方式と呼ばれる管理運営に市民から疑問の声も上がっているということもあります。 上水道では、県が各市町村に売却することによりこの方式をとった場合、1立方メートル当たり10円から20円安くなると説明をしております。委託の条件の中には、2020年から20年間、最低でも7%のコストを下げる企業であること、また水道事業の広域化による基盤強化を目指していると思われるが、具体的には事業は何を一緒にやっていくのか。盛岡市では、本年報告書を策定し、公表しておりますが、当市においてはどのような内容になっているものかと思っております。 以下、具体的に質問をいたします。 水道事業についての窓口は、委託のお客様センターが担っておりますが、委託してからの運営状況については、どう評価しているのか伺います。1、市民の反応についてはどのように捉えているのか。 2、委託をしたことでのメリットはどのように成果としてあらわれているのか。 3、今後の水道事業としての見込みは、特に市民サービスという面で何か変化があるものなのか。 また、国の通知に対する市の考え方を伺います。平成31年1月25日付の水道広域化に関する総務省通知に関しては、当市としてどのように対応し、変化が出るものなのか、早急に対応を迫られるものなのか伺います。 2、平成31年3月29日付の経営戦略の策定に関する総務省通知に関しては、当市としてどのように対応し、変化が出るものなのか、早急に対応を迫られるものはあるのか伺います。 以上、質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、ごみ減量化についてのご質問にお答えいたします。まず、ごみ減量化後の数量推移についてでありますが、平成31年3月に策定いたしました滝沢市ごみ減量化行動計画に基づいて、市民、事業者、各種団体及び市が連携し、協働による自発的なごみの減量化及び資源化行動取り組みを進めております。 数量推移については、ごみの減量化数値目標の基準年としている平成28年度4月から10月までの1人1日当たりの家庭ごみ排出量の平均実績は571グラム、本年度同期間の平均実績は566グラムであり、5グラム、0.9%の減少となっております。また、1人1日当たりの資源ごみ排出量については、平成28年度4月から10月までの平均実績は98グラム、本年度同期間の平均実績は95グラムであり、3グラム、3.1%の減少となっております。 毎月の実績につきましては、市のホームページにおいて市民の皆さんにお知らせをし、ごみの減量化及び資源化について、意識啓発に努めているところであります。 次に、市民の反応への考えについてでありますが、市では今年度から出前講座のメニューにみんなで進めるごみ減量化・資源化を加え、また広報5月号及び12月号にごみの減量化及び資源化の取り組みについて、市民の皆さんへ情報提供を行うほか、市役所とビッグルーフ滝沢に不要になった小型家電を回収する小型家電回収ボックスの設置をするなど、取り組みの拡充を図っております。 また、自治会連合会では、自治会長研修ごみ処理の先進的な取り組みの視察研修を行い、各自治会において独自の取り組みを進めているところもあり、市民の皆さんのごみの減量化及び資源化への意識が高まっているものと考えております。 次に、ごみ処理の広域化の取り組みの方向性についてでありますが、県央ブロックごみし尿処理広域化基本構想では、県央ブロック内で6施設ある既存のごみ焼却施設を1施設に集約して、広域処理を行うこととしており、新ごみ焼却施設の稼働目標を令和11年度としております。 本市といたしましても、これまでどおり効率的なごみ処理、環境負荷の低減及びサーマルリサイクルの推進による循環型社会形成の推進を目指すとともに、引き続き広域市町と連携し、検討及び協議を重ねながら、ごみ処理の広域化に取り組んでまいります。 次に、ごみ処理の広域化に係る炉の処理方式の方向性についてでありますが、現在県央ブロックごみし尿処理広域化推進協議会では、新ごみ焼却施設整備候補地の決定に向けて、地域との協議を優先して継続しているところであり、当該候補地が決定した後、炉の処理方式、中継施設などさまざまな検討及び協議を行うこととしております。 本市といたしましては、新ごみ焼却施設の炉の処理方式により、最終処分場の残余年数への影響も想定されることから、今後十分に検討及び協議が必要であると考えております。 次に、今後の減量化についてでありますが、国では海洋プラスチックごみ問題の対策として、小売店等で配られるプラスチック製レジ袋を有料化し、排出抑制を目的とした容器包装リサイクル法の省令改正が検討されております。また、地球温暖化の視点からもごみの減量化及び資源化については、重要な課題であると捉えております。 本市といたしましては、今後もごみ減量の目標達成のために、市民、事業者及び各種団体と連携し、取り組みを進めてまいります。 次に、水道事業についてのご質問にお答えいたします。初めに、事業窓口は委託のお客様センターが担っているが、委託してからの運営状況についてはどう評価しているのかについてのご質問にお答えいたします。 まず、市民の反応をどのように捉えているかについてでありますが、平成29年4月の委託開始から2年8カ月が経過し、上下水道の使用開始、料金徴収等の業務がお客様センターで行われていることは、市民の皆さんにおおむね認知されているものと考えております。 委託当初は、使用者の方から苦言を呈されたこともありましたが、現在では上下水道部への苦情の電話などはほとんどなく、お客様センターの業務については、市民の皆様から一定の評価をいただいているものと考えております。 次に、委託したことでのメリットはどのように成果としてあらわれているのかについてでありますが、市民との関係では、委託前は限られた職員で窓口業務、給水停止などの料金徴収関係業務のほか複数の業務に当たっておりましたが、現在は受託者の専門性の高い業務員が対応していることにより、新規水道使用者等への細やかな対応や、料金未納者に対する適切な対応が可能になっております。 また、経営の面では、市が直営で行った場合に比べ、年間約1,450万円、委託期間の5年間では7,270万円ほどの経費削減が見込まれております。 次に、今後の水道事業としての見込みは、特に市民サービスという面では何か変化があるのかについてでありますが、委託を開始してから迅速な対応が可能になるなど、市民サービスは向上していると考えております。本委託は、令和3年度までの契約期間となっておりますことから、次期委託内容につきましては、業務ごとのモニタリング等により、業務委託の結果を検証、評価し、その結果を踏まえ、さらなる市民サービスの向上に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、国の通知に対する市の考え方についてのご質問にお答えします。まず、水道広域化に関する総務省通知に関しては、当市としてどのように対応し、変化が出るものなのか、早急に対応を迫られるものがあるかについてでありますが、国は水道事業を取り巻く経営環境が人口減少や設備の老朽化等に伴い、急速に厳しさを増している中で、水道事業の持続的な経営を確保するためには、中長期の経営見通しに基づく経営基盤の強化を進める必要があるとしています。そのために、水道事業者である市町村等に対し、市町村の区域を超えた連携や一体的に水道事業に取り組む広域化の推進を求めているところであります。 この総務省通知は、平成30年12月に一部改正された水道法の規定に基づき、各都道府県知事に対し、これまでの広域化に対する検討状況を踏まえながら、水道基盤強化計画の策定を見据えて、水道広域化推進プランを策定し、水道事業の広域化の取り組みを推進するように要請したものであります。 岩手県では、令和元年10月に新いわて水道ビジョンを策定しております。この中で、広域化の推進については経営基盤の強化のための有効な手段の一つとして、多様な広域化の形態の中から地域の実情に合った形態を選択し、進めることが必要であるとしております。 また、今後の進め方については、岩手県水道事業広域化連携検討会の各ブロック検討会における取りまとめ結果を踏まえ、必要な支援を行いながら、水道広域化推進プランの策定につなげるとしています。 本市では、盛岡広域ブロック検討会において、広域連携による取り組みの可能性等について検討を進め、平成31年3月にそれまでの検討結果を取りまとめ、公表したところであります。この通知に関して、市として早急に対応を迫られる事案はありませんが、引き続き盛岡広域ブロック検討会における情報交換体制を維持しながら、岩手県が行う水道広域化推進プランの策定に協力をしてまいります。 次に、経営戦略に関する総務省通知に関しては、当市としてはどのように対応し、変化が出るものなのか、早急に対応を迫られるものがあるのかについてでありますが、国は公営企業を経営する地方公共団体に対し、令和2年度までに各公営企業の経営戦略を策定し、経営の健全化に取り組むよう要請しております。平成29年度末現在、全国で約半数の事業者が経営戦略の策定を終え、経営の健全化に向けた取り組みを進めているところであります。 本市では、本年5月に滝沢市水道事業中期経営計画後期経営計画を策定しております。この経営計画は、国の示す経営戦略の内容をあわせ持つものとして策定しておりますことから、早急に対応する事案はありませんが、今後策定した後期経営計画に基づき事業を実施し、実態を検証しながら持続可能な水道を実現するため、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に努めてまいります。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) それでは、再質問をいたします。 ごみの減量化についてでありますが、ごみの減量化のその後の数量、推移については伺えましたが、14市町あるうちで、いわゆる生活系ごみの排出量というのは、滝沢は6番目なのです。6番目の多さなのです。真ん中からちょっと下というか、上といいますか、という順番になっておりますし、また家庭系ごみの1年間のトン数を人口で割り返しますと、近隣の八幡平市、それから雫石町よりは非常に少なくなっているという数字の推移が出ております。 そういった中では、行政と市民が一緒になって減量化に取り組んでいる数値が、何年を境にしているかはっきりわかりませんが、近年は低く推移をしているということで、大変喜ばしいことだというふうに思っておりますが、担当部はどのように考えておりますか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 本市のごみの推移でございますが、まさにおっしゃるとおりここ数年は、微減ではありますが、少なくなっているということで、市民の方々にある程度のごみ排出の削減という意識が根づいてき始めたのではないかなと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 県が発表している数字は、各市町村が持ち寄って出した数字ですから、もちろん間違いないわけですが、いわゆる生活系ごみ家庭系ごみという、ちょっとわかりづらい数字が出ておりますので、これは市民にとってはなかなかわかりづらい数値なのだろうなというふうに思いますし、私どもがそれを見ながら割り返していかなければいけないという作業もあるので、非常に難しいところはありますが、今部長も言いましたように、少しずつそれが徹底されてきているのではないかという兆しが見えるところは、そのように感じております。そのように今後も推移をしていけばいいなというふうに思っております。 市民の反応について言いますと、一旦ごみの有料化あるいはごみの減量化という方策をとりましょうという、市全体の機運がそうなっておりますことについて、余りナーバスにはなっていない、そういうふうに感じますので、緩やかに浸透していくものだろうというふうに考えております。その辺はどのように考えておりますか。
    市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) いわゆる家庭系のごみにつきましては、減らさなければならないという意識の一方で、物を買ったときに確実についてきてしまう性質がございます。これは、何のためについてくるかというと、利便性であったり衛生面であったり、市民にとっても有効的な理由でついてくるものですから、これを一概に否定することもまたなかなか難しいということで、ごみの減量は自治会の皆様方がやられているように、まずはリサイクルの部分から入っていくということが一番よろしいのではないかなというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) どうしても商品の包装あるいは細分化がされて、衛生面でもそうですけれども、昔で言う過包装というふうな状況が生まれていますので、それはどうしても処分しなければいけないごみということになりますので、なかなか難しいところもあるというふうに思いますが、これは事業者も含めてやっていかなければ、国全体としてのごみの減量というのはできないものというふうに思っております。 次に、3番の将来の広域化への取り組みについて、方向性は変わっていないのか、いろいろ報道では燃焼場所もまだ決まっていないように推移をしているというふうに伺っておりますが、将来の広域化への取り組みについて、方向性は変更はないのか伺います。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 広域化につきましては、関係市町で構成いたします協議会のほうで話し合われているところでございますが、直近に関しましては、最後に開催されましたのが3月末ということで、これはそのとおりでございます。そのときについては、盛岡インターチェンジ付近を優位としながらも、各地域と協議をしてご理解いただくというところで、今さまざまな説明会が開かれているところでございますので、本市といたしましても大きな方向転換というところはないところでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) そうであれば、これからも進めていくということで、間違いがないものだというふうに思いますが、滝沢のしっかりした、滝沢市民が非常に恩恵を受けています、またいいと思っています溶融方式等ぜひ進めていければ、滝沢市民も10年後以降も困らずに、あるいは非常に快適なごみ行政といいますか、恩恵を受けるものだというふうに考えておりますので、ぜひここは協議会の中でも地球温暖化防止のためにも、また地域生活の有為ある生活のためにも、主張していただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 市長答弁でもお答えしましたとおり、現在場所ということで、なかなか難しい課題が出ておりますので、今のところ処理方式につきましては、特に私どものほうからは協議会さんのほうに話はしておらないのですけれども、今後いろいろなプロセスの中で、私たちの考えていることということについて、協議会さんのほうにさまざまなご提言をしてまいりたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 今部長の答弁ありましたが、やはりここは、先ほども言いましたように、地球温暖化防止の一翼を担える、あるいは市民生活にとって非常に、これから高齢化も進む中で、ごみの分別あるいはごみの出し方等については、等ということは収集、その他も含め、については、やはり簡素化をしていく、あるいはできるところは簡便化をしていかなければいけないと、これは待ったなしの問題であるというふうに思います。今、滝沢はいいというふうに言われておりますが、やはりこれが他市町との連携ということも当然ありますので、それぞれの考え方はあると思いますが、ぜひやり方は進めていかなければならないというふうに私は思っておりますので、また市長もそのように考えているのかなというふうに思っておりました。これをぜひ進めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 今現在6のごみの焼却場がありまして、そのうちの2つが溶融炉ということでございます。と申しますのは、ほかのところはストーカー炉になれているというところがあって、あとはダイオキシン処理についても今のストーカー炉で十分に対応できるというところがあります。したがいまして、数としては少し劣勢な部分がありますが、私たちの知っているごみ処理についての優位性、まさに議員がおっしゃったように、リサイクルするものはリサイクルするのですが、燃えないものでもある程度燃やしてしまうと。あとは、最終処分場も少なくて済むといったような優位性につきましては、協議会のほうでお話をさせていただきながら、進んでまいりたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) くどいようですが、ぜひそれを進めていただきたい。そうでなければ、これまでやってきた滝沢の優秀な方式を取り入れて、5億7,000万も毎年経費をかけて、市民の皆様にも混乱を招いた責任を私たちはとらなければいけない。これから将来の滝沢市民にとっても、快適なごみ行政にしていかなければならない。みんなが組んだからといって生活のレベルが落ちるということは、なかなか容易にはうまくいかない、そのようにみんな思っていると思いますし、またそうしていかなければいけないのが私たちの、行政と議会の責務でもあるというふうに思いますから、ぜひそこは説得をしていただきたい、年数ありますので、やっていただきたいというふうに思います。 次に、⑤番、最後のこのほか今後減量化について何を考えているのかということをお伺いしたいわけですが、せんだってある会合で環境課からこのような、ごみ減量チャレンジというふうな、大きなチラシをいただきました。平成28年の実績が529グラム、そして令和4年には489グラムと7.5%の削減目標。また、令和9年、いわゆる11年後には448グラムという家庭ごみの削減を目標としておりますが、目標としては非常にいいのだろうなというふうに思いますし、これを目標に掲げ、市民にもお願いをしていく、あるいは行政が啓発をしていくというふうなことになろうと思いますが、先ほど部長答弁にもありましたように、包装紙等の関係で、今ははかり売りで物を買うというふうなことがなかなかできないということになっております。 また、スーパーで買って出たごみは全部スーパーに持っていけばいいというふうなことも言われております。それから、資源ごみになるようなものもスーパーに持っていくということができます。ストックヤードに持っていくこともできますが、やはり高年齢化してきますと、そういったこともなかなか容易ではない、あるいは若い人たちにお願いしても、なかなか忙しい仕事の中でできないというふうなこともありまして、目標はいいのですが、このような数値が果たして可能なのかということも少し疑問に思いながらこれを見ておりますが、また一つの提案として、当市はスイカの産地でもあります。かねがね言われているとおり生ごみの水分が非常に溶融炉、いわゆる溶融するための燃料を食っているのだということで言われておりますが、私たちができること、あるいは行政もできることの中に、この水分を減らすということ。もちろんうたっておりますけれども、それはワンオブゼムで、10項目の中の一つであります。例えば来年度は、スイカとは言いませんけれども、主にスイカの水分を減らしてごみに出してくれませんかと、出しましょうというふうなキャッチフレーズをつけて、この運動を1年間やってみましょう、そういっためり張りのつけ方も当然あるのだというふうに思います。ぜひそういった特化したものをやって、この目標に達することができるようにやってみてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 前段の溶融炉の件につきましては、協議会の進行ぐあいを確認しながら、主張するべきところは主張してまいりたいと考えてございます。 あと、後段のほうの今後の方策でございますが、推進する先導役となる私たちが一番悩んでいるのが、今議員おっしゃった方法ももちろんのことなのですけれども、なぜ、どうやってということの根本を実は知っていただきたいというところがあります。これは、例えばさっきスイカの皮の話をされましたが、確かにあれはとても重量が、目方がかさばって負担をかけているということはそのとおりでございますが、ではなぜスイカの皮を出してはいけないのか、どうしたらスイカの水分がなくなるのかという根本的な話を小学生であったり中学生であったり、小さいときから教えていくということが一番、ちょっと時間はかかりますが、最終的に見て効率的なのだろうと考えてございます。例としてさまざまな減量の事例はお出しすると同時に、その意味というところも改めまして、伝えるようにしたいと考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) ぜひそういう特化したものをまずやってみるということも、計画に近づけるためには必要だろうというふうに思います。先ほど提言を申し上げました前段で、市長への提言もいたしましたが、やはり特化したものをきちっと打ち出していくということは、市民には伝わりやすい、そういうふうに思います。 次に、水道事業に関してでありますが、岩手県では岩手中部水道企業団、花巻、北上、紫波町がありますし、これからの県内の水道事業に関しては、5ブロックの編成を考えているようでありますし、これに先ほどの答弁でもありましたが、滝沢市の策定報告も出ており、盛岡も出ておりますが、令和3年度までにそれをつくらなければいけないということが総務省通達で言われております。 その中で、滝沢については窓口業務、水道お客様センターなどが委託をされており、この反応については非常にいいというふうな答弁もございましたが、私も実際に窓口対応をしていただき、そのように感じております。そういう意味から、これからまた委託という問題もふえていくのだろうなというふうに思いますが、委託の具体的なメリットというのは、先ほど数字では出ておりますが、1年間1,450万円ぐらいのメリットが出たのだと、成果として出たのだということが言われておりますが、この数字以外にメリットとしてこれから考えられるものというのは、今の段階の委託部分についてはどういうふうな考えを持っていますか。数字以外の。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(日向清一君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) 料金徴収等の業務委託につきましては、経費以外の部分ということになりますと、先ほど市長答弁にもありましたとおり専門の業務員が専門性を発揮して丁寧な、そして迅速な対応をするというところで効果にあらわれているものと思っております。 それ以外の効果といいますと、現在次期の委託に向けてモニタリング等の強化、あるいは業務評価等を行っているところでございますので、その中で見えてきた課題について、次期の委託のほうに取り込んでいきたいというふうに考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 先ほども答弁にありましたように、数字いわゆる金額での減少、そして市民の反応もいわゆる金額だけではなく、いいというところは今感じ取れましたが、次期の委託についてというのは、どのような内容になっているのでしょうか。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(日向清一君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) 次期の委託についてでございますが、令和4年度から新規の委託がまた始まるわけでございますけれども、今のところは今の委託の形態を継承するという形で考えております。特に新たな委託を追加するということは、今のところは考えていないところでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) よくわからない答弁でありましたけれども、令和4年からの委託になるのでしょうから、具体的なことはまだ考えていないということなのでしょうが、私たちは先ほどごみの減量化についてという一つの命題を課せられて、ずっと議論をしてまいりましたが、実はここに水道の問題があったのです。 令和4年度には、もう県内の枠組みを決めて実施するという、しなければならないということではないのですが、するというふうな総務省あるいは県の協議会でなされるということが、私たちもちょっと手をこまねいていたといいますか、うっかりしていたところでありますので、もっと議論を深めていって、果たしてこれが県央ブロック水道事業に加わらなければいけないのかというふうなことも懸念されるわけです。なぜかといいますと、今水道料金はおおむね20立方以内であれば4,400円、4,500円といった市町村が多いわけでありますが、これが一体化することによって水道料金が上がりはしないかと。ブロック化をすることによって延命措置、40年、50年の水道事業の継続ということが担保されるということになるということで今計画をされておりますが、果たしてそういうふうになるものかどうかということも懸念されるのですが、どのように考えていますか。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(日向清一君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) 今回の総務省通知に伴いまして、令和4年度までに策定するとされておりますのが水道広域化推進プランでございますが、これにつきましては都道府県が区域内の水道事業に係る広域化の推進方針、これを定めると。この方針に基づいて、当面の具体的な取り組みの内容あるいはスケジュール等について定める計画とされております。ですので、令和4年度までに広域化、それぞれのブロックの広域化を進めろということではなくて、基本方針を定めなさい、それからスケジュールを定めなさいということでございます。 かといって、必ずしも県が現在検討しているブロックの中で広域化を進めるというふうに決められたものでもございませんので、それは当然それぞれのブロックで、市町村の合意の上でないと当然広域化は進みませんし、メリットがないと進まないということでございますので、ことしの3月に公表いたしました検討結果を見ましても、やはり今の現状では、盛岡広域ではそういった事業統合というような形での広域化は難しいということで、今後それぞれの自治体において経営努力をしていくという一定の結論が出たというところでございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) そうしますと、今の岩手県が提唱しています5ブロック、先ほど申し上げました5ブロックの枠組みというのも白紙に戻すということになりますか。要するに、5ブロックは5ブロックとして県が推奨するブロックになりますよと。ただし、その中身については各市町村が協議会を通じて話し合いをし、そのブロックの中で枠組みを決める、あるいは広域化するかしないかというのを決めなさいということに、令和4年度までに決めなさいということになるのですか。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(日向清一君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) 広域化と一言に申しましても、さまざまな形態がございます。それから、岩手中部のように事業統合しているのが最も強いというか、統合でございますが、それ以外にも例えば経営は統合しないまでも施設を共同で運用しましょうとか、あるいは維持管理を共同でやっていきましょうと、そういったソフトな連携もございますので、その辺も含めて、それぞれの地域でどういう連携あるいは共同化が望ましいのかというところを検討するものというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) いずれにしても、滝沢だけでできるものではないかというふうに思いますが、これから人口減少あるいは給水人口の目減り、水道料の目減りも進んでいくのだろうなというふうに思います。その中で、水道管の更新等経費もかかっていくものですから、やはり事業をできるだけ縮小しながら人員を縮減して経費を節減、そして料金の維持をしていかなければならない。ですから、最近みやぎ方式と言われる県が主導して、各市町村に割り当てをする事業、県が主導してやるというふうな方向が果たしていいのか。委託を大きく進めて、委託を広げて本当にいいのかというふうな、コンセッション方式がいいのかというふうなことも叫ばれておりますので、ぜひそこは滝沢としても市民のためになるような方策をきっちり考えて、我々にも教えていただきたいし、我々も提言をする機会があれば提言をしていきたい、そういうふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(日向清一君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) コンセッション方式につきましては、滝沢市としては検討するというような予定もございませんし、今後全国でどういった形態のものが出てくるのか、それらを注視しながら調査研究していきたいというふうに考えております。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) ぜひそこは、今言いましたような方向で滝沢の水を守る、おいしい水を市民に提供する、水道料金も値上げしないような方策をきちっととっていくというふうな努力も必要かと思いますので、ぜひそのように進めていただきたい、そんなふうに思いますが、これからも委託の方式は十分検討しながらやっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、最後にいかがでしょう。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(日向清一君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) 現在行っている委託につきましては、さらに市民サービスの向上あるいは経費の削減等を念頭に、また進めていきたいと思っております。そのほか料金関係につきましては、今後もコストの縮減等に取り組みながら進めていきますが、将来的なことを考えた場合には、やはり料金については適正なものをその都度見直しをしていかなければならないというふうに考えてございます。 ◆15番(山谷仁君) 議長。 ○議長(日向清一君) 15番山谷仁君。 ◆15番(山谷仁君) 以上で質問を終わりたいと思います。 ○議長(日向清一君) これをもって15番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前11時02分)                                                    再開(午前11時13分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、1番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 議席番号1番、奥津一俊。一部画像を使って、人生2回目の一般質問をさせていただきます。私から、3項目について当局のご見解をお伺いいたします。 1項目めは、老朽化する道路、橋梁に対する中長期的維持管理費の低減策についてでございます。平成29年3月発行の滝沢市公共施設等総合管理計画では、計画的更新等が困難な状況が予想される中、第4種1級、2級の市道と橋梁に対し、従来型の事後保全型維持管理から脱皮、構造物を原則永久構造物と位置づける予防保全型維持管理を基本方針としています。 しかしながら、9月会議の一般質問に対するご答弁によりますと、早期措置が必要な変状を対象とする特定財源、社会資本整備総合交付金の確保が不可欠な状況下、予防保全的な変状が対象外となるため、従来型の事後保全型維持管理による対応が現状とのご見解でございました。 その対策として、私は106の橋梁にかかわる定期点検結果報告書を当局より提示していただき、劣化箇所の補修にかかわる技術的検討を行い、中長期的維持管理費低減と事業費の平準化、これらを具現化できる方策といたしまして、充当可能財源を考慮した予防保全型維持管理と事後保全型維持管理の組み合わせ方法、これが最適であることを橋梁に対し確認するとともに、第4種1級、2級、その他の市道も含めた55路線の道路に対しても適用可能であると考えております。 以上を踏まえ、1項目めの質問でございます。老朽化する道路、橋梁に対し、充当可能財源を踏まえた計画的更新等を可能にさせるため、中長期的維持管理費低減を図る具体的な施策について、当局のご見解をお伺いいたします。 2項目めは、東部体育館の改修事業を踏まえた今後の維持管理についてでございます。著しい腐食と赤さびが屋根を覆い尽くしている状態を長期間露呈し続けている東部体育館は、竣工から37年経過した現在、当局の多大な労力をもって獲得しました特定財源により、屋根と外壁の改修、トイレの洋式化、照明のLED化、さらにスロープ改修等を網羅した実施設計、さらには来年度に改修工事が予定されておられます。 また、東部体育館は、私の試算ではございますが、約400万円の年間使用料と約1,600万円の一般財源により、年間利用件数2,800件、併設するテニスコートで650件などが示すように、活発に事業推進されておられます。 しかしながら、滝沢市公共施設等総合管理計画で示すように、将来世代にとって過度の負担とならぬように、公共施設の数量縮減、積極的な民間のノウハウ活用、ライフサイクルコスト低減、さらなる機能向上、これらを考慮した縮小させつつ充実を図る基本的な方針に準拠した対応が必要な公共施設でもあります。そのため、私は本市体育協会、民間企業等が連携、互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現化させ、地域の価値や住民満足度の最大化を図るため、東部体育館の所有権を市に残したまま、体育協会と民間事業者が共同運営する官民連携、PPPの枠組みのうちPFIの一つでもある公共施設等運営権制度、コンセッション、または指定管理者制度等が最適であると考えます。 以上を踏まえまして、2項目めの質問でございます。大規模改修事業を踏まえた東部体育館について、縮小させつつ充実を図る基本的な方針に準拠した具体的な施策について、当局のご見解をお伺いいたします。 3項目めは、評価基準と優先順位を明確化した市道等の維持管理についてでございます。市道等の維持管理は、道路の修繕に関する基本方針に基づき、1億円を超える年度事業をもって、連年年間500件を超える住民要望に対し、多大な労力をもって約6割程度履行されておられます。 しかしながら、この方法では要望した住民に対し、客観的な修繕対応の可否、修繕内容の定量的評価、定量的・客観的な優先順位、これらを提示することが困難であり、住民に対する満足度向上に寄与できていないと想定しております。そのため、市道等の維持管理にかかわる住民要望に対し、迅速的対応、定量的・客観的な評価基準及び明確化した優先順位設定等を網羅した点数で優先順位を提示する評価点法が最適であると考えます。 以上を踏まえ、3項目めの質問でございます。住民要望に対する満足度向上、履行率向上、これらを具現化させる市道等の維持管理方法の具体的な施策について、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、老朽化する道路、橋梁に対する中長期的維持管理費の低減についてのご質問にお答えいたします。老朽化する道路につきましては、平成25年度に実施した路面性状調査路線のほか、過去に補修頻度の高い路線を選定し、平成30年度に舗装維持管理計画を策定し、55路線、約77キロメートルの舗装補修工事を予定しております。今年度は、その路線の中から舗装の損傷状況、路線の重要性、交通量等を考慮し、5路線の舗装修繕工事を進めております。 老朽化する橋梁につきましては、平成23年度の橋梁長寿命化修繕計画に基づいた1巡目の点検が終了しており、その結果から早期措置段階と判定された2橋梁について、来年度までに修繕を行う予定としております。また、本年度から2巡目の点検を実施しており、その結果により令和3年度以降、事後保全型と予防保全型を組み合わせて修繕し、橋梁の耐用年数を長く保持できるよう努めてまいります。 なお、修繕の優先順位、工法を決定するに当たり、客観的評価を行うことは必要と考えており、今後評価基準を定め、その評価結果をもとに修繕費の低減を図るように努めてまいります。 次に、評価基準と優先順位を明確化した市道等の維持管理についてのご質問にお答えいたします。本市で管理している市道は、平成30年度末現在で1,374路線、延長約505キロメートルであります。市道の維持管理については、道路パトロールのほか市民の方からの通報によるものについては、職員が現場を確認し、舗装の穴など通行に支障があるものは、直営作業により速やかに対応しております。直営作業が難しく、緊急性が高いと判断したものについては、各地区担当の修繕維持工事契約業者に指示し、修繕工事を実施しております。 緊急性以外の要素で優先順位を決定するに当たり、客観的評価を行うことは必要と考えておりますので、今後評価基準を定め、優先順位を明確にして維持管理を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(日向清一君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、東部体育館の改修事業を踏まえた今後の維持管理についてのご質問にお答えをいたします。 まず、東部体育館の改修事業についてでありますが、東部体育館は昭和57年供用開始以来37年を経過しており、令和2年度に屋根、外壁の改修、トイレの洋式化、照明のLED化などの大規模改修を防衛省の補助により行うこととしております。今年度は、その実施設計を行っているところであり、施設を保全し、利用者の利便性向上に寄与できるものと考えております。 次に、公共施設等運営権制度の導入や体育協会と民間企業が共同体となって指定管理者となる制度の導入についてでありますが、公共施設等運営権制度については、民間資金の活用という分類において、いわゆるPFIの一種として、民間企業が利益を生み出すことが期待できる施設や環境を有することが前提となり、所有権をそのままにし、施設の運営権を長期にわたり外部に売却する手法となります。全国的には、空港や有料道路の管理運営などの事例があります。 東部体育館においては、施設使用料の平成30年度実績が380万円ほどとなっており、現状の施設の形態、利用状況、周辺環境を勘案した場合に、民間企業が運営権を購入した上で利益を生み出すことについては、難しいものと考えております。 また、体育協会と民間企業の共同企業体による指定管理については、民間企業が有する施設の管理運営等のさまざまな知識や技術を導入することは有効と考えますが、民間企業が利益を上げることについては、公共施設等管理運営権制度と同様に難しいものと考えております。 次に、滝沢市公共施設等総合管理計画で示す基本的方針、縮小させつつ充実を図るについてでありますが、市内全体の施設を対象とした考え方で、必要以上の公共施設の保有や増設などを行わず、施設の質やサービスの見直しなどを行い、適正規模で利用しやすい公共施設の保有を念頭に、全体最適を目指す方針であります。 東部体育館については、今回の改修により施設の延命や機能の向上を図り、サービスを提供するもので、施設の縮小をするものではなく、今後とも地域の拠点として利用されるよう努めてまいります。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) ただいま答弁いただいた内容を踏まえ、まず1項目めについて再質問としてお伺いさせていただきたいと思います。 先ほどの答弁の中で、2巡目の定期点検の結果を踏まえて、予防保全と事後保全の組み合わせというお話がありました。そのことを念頭に置きまして、最初の質問をさせていただきたいと思います。予防保全型維持管理、対象とする判定区分2という変状が対象となるわけですが、国交省の所管予算である社会資本整備総合交付金、これの判定区分2にも総合交付金が対応可能という解釈でよろしいですか。まず、その点についてご回答のほうお願いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) ご質問の件に関しましては、その2においても対象になるというふうなことでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら、判定区分2においても交付金対応を考慮する場合、健全度の把握とか劣化予測、補修の必要性判定、優先順位、選定等を網羅した長寿命化修繕計画を新たに策定する必要が出てくるわけですが、その計画書策定の予定について、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 先ほども答弁にございました令和3年度以降に、その事業として取り組んでいきたいというところでございますので、令和2年度中には、その部分につきましては変更等取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら、事後保全型維持に対応する、壊れた状態を補修する工事と違い、予防保全型維持管理に対応する工事というものは、構造物を基本的に劣化させる物質、水とか空気ですが、これらを構造物の内部に浸透させないようにガードすることが非常に大切であり、そのことによって構造物を長持ちさせることができる。その対応といたしまして、専門的技術や知識、さらには経験が、高度なものが必要と考えております。 その対策として、先行事例の情報収集、岩手県土振協からの技術支援、担当職員の技術研修等参加のほかに、9月会議の一般質問に対する回答でも示されておりました点検結果の状況により、コスト縮減も視野に入れた包括的民間委託の検討が必要であると私は考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) その状況について、委託の方法については現状では考えておりませんが、まずはいわゆる事前の予防というのは大事なところだとは思います。というところで、まずはその業務をお願いしております土振協さんのほうと協議を進めながら、計画等は策定をしていきたいなというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、滝沢市公共施設等総合管理計画では、充当可能財源の一つである地方債の借入限度額2億円から算出されます老朽化する道路、橋梁の更新にかかわる事業費の年度上限額5億円というものが提示されておりますが、現時点におきましても数値的なものには変わりはないか、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。
    ◎都市整備部長(齊藤和博君) 公共施設等総合管理計画の中でのいわゆる財源の裏づけというところで、やっぱり修繕をするためには当然お金が必要になりますといったところで、しかしながら市全体の予算の中で、やはりこの分を賄っていかなければならない。では、無制限でいいかということであれば、そうではないよねというところで、この計画の中では毎年度の借り入れ、いわゆる事業費に換算しますと5億円というところで、地方債の借り入れについては2億円という限度を設けたというふうに理解をしております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら、以上を踏まえまして、1項目めに対し、総括して最後の質問としてお伺いいたします。 私は、106の橋梁を対象とした点検結果、報告書を当局から提示していただき、橋梁の劣化状態を把握し、将来の劣化状態を予測、そして事後保全型と予防保全型による中長期的維持管理費を策定いたしました。私の試算ではございますが、その結果106の橋梁に対し、現況の事後保全型維持管理によると、今後20年間で5.5億円の事業費を必要とします。それに対し、予防保全型維持管理で対応した場合1.5億円となり、4億円の歳出削減が可能となります。さらに、橋梁の寿命を最大限に延ばす、私の試案ではございますが、事後保全型と予防保全型の組み合わせ方法により、今後20年間で2.8億円の事業費、つまり現況の事後保全型維持管理に対し、約5割の事業費低減、2.7億円の歳出低減が可能になると想定しております。 以上、述べた現況の事後保全型維持管理から脱却し、社会資本整備総合交付金の獲得状況を考慮し、予防保全型または事後保全型と予防保全型の組み合わせ方法の適用、さらに予防保全的な技術の活用で先ほどの答弁を踏まえまして、橋梁に対し対応すること、さらにもう一つ4種1級、2級の道路、さらにその他の市道も含めた55路線の道路の舗装とか排水構造物、道路施設構造物、これらに対しても適用することによって、さらなる歳出低減に寄与できると考えます。 以上を踏まえて、予防保全と事後保全の組み合わせ、または予防保全を滝沢市全体の公共施設、道路とか橋梁等に適用できると考えますが、その対応について当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず初めに、組み合わせというところの視点でお話ししますが、議員ご質問のとおり、その方法というのは、経費節減には大変有効だというふうに我々も認識をしたところでございます。そういう中で、橋梁と道路というようなお話もございます。そういう中で、橋梁の補修等については、社会資本整備総合交付金、いわゆる社総交で手当てができて、補助を頂戴できるところであります。 しかしながら、道路の補修、先ほどお話ししました舗装維持管理計画にのせた55路線については、起債事業というところで30年度から公共施設等適正管理推進事業債で、起債で行いなさいといったところで制度が変更になってございます。そういう中で、先ほど申しました起債での限度もございますので、その辺起債の限度、社総交のほうも交付残については起債で対応するというところになりますので、いずれにせよ事後保全、予防保全については、全体の経費を下げるには我々も前向きに来年度取り組んでまいりますというところで、しかしながらそういう中では財源の兼ね合いもございますので、その辺を含めて令和2年度にかけて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 引き続き2項目めについて、再質問としてお伺いいたします。 東部体育館の改修工事は、カバー工法により行うようでございますが、既存屋根の上位に新たな屋根部材を設置することにより、上載荷重が倍増されることとなります。そのため、施設利用者に対する安全性確保、耐震診断実施率100%である本市であること、さらには避難所に指定されていること、これらを踏まえまして、構造体の耐震性の診断、常時の安全性能確認、さらには新設するLED照明などの非構造体の耐震性能診断等が必要と考えますが、その対応の有無についてご回答のほどお願いいたします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 令和2年度に予定しております東部体育館の改修工事の構造上の安全という部分でございますが、現在実施設計を今年度行っているところでございまして、その実施設計の中で、そういうカバー工法の重量増の部分であるとか、そういうものも安全性を確保できるような形で実施設計を行っているところでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今のご答弁の中で、1つ再度確認させていただきたいのは、LED照明などの非構造体の耐震性の診断も実施するという解釈でよろしいですか。ご回答のほどお願いします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) LED照明等の関係につきましても、既に規定の中で決まっていることでございますので、そのように反映して、設計のほうをやっていくということで、規定どおりの形の安全性で確保していくということでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、滝沢市公共施設等総合管理計画に準拠した省エネルギー設備の導入として、今回照明のLEDということでございました。LEDにすることによって、施設管理運営にかかわる電気料につきまして、私の試算ではございますが、現状の年間250万円相当が3割程度の低減が可能になるのかなというふうに考えております。さらに、施設管理運営にかかわる維持管理費を軽減させることと、それから地球温暖化対策、さらには政府が求めている自治体の非常用電源等を考慮し、私は東部体育館について蓄電池と太陽光発電システムの導入も必要かと考えますが、その考えについて当局のご見解をお伺いいたします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) まず、今回予定しております東部体育館の大規模改修につきましては、議員ご質問の中にもございましたとおり、屋根、外壁等が老朽化によってかなりひどい状況になってきているということでございまして、まずは施設の延命化といいますか、そういう部分を中心に改修を考えているところでございます。 その中で、現在の環境等の部分も踏まえてトイレの洋式化、それからLED化もあわせて防衛省の民生安定事業の補助事業の中で対象にできるということで、それらについてもあわせてやるということで、現在考えているところでございます。例えば太陽光発電とか蓄電装置という部分については、また今後予算的な部分もかなり必要になってくるかと思われますので、そういう部分については、今回はなかなかそこまでは手が回らなかったというような状況でございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 次に、腐食やさびが発生している東部体育館の屋根の改修、今回特定財源を確保した事後保全型維持管理により、全体事業費1億1,600万円をもって計画されておられます。今回の改修工事後、今後の維持管理方法として、1項目めに質問させていただきました道路とか橋梁と同様に、長寿命化修繕計画、個別の施設計画を策定して、耐用年数や機能の向上を踏まえた長寿命化事業として東部体育館にも活用するお考えがあるか、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 現状の東部体育館の保全ということで、今回大規模改修を予定しているわけでございますが、今後につきまして予防保全という部分におきましては、いろいろな小規模な部分では取り組める部分があろうかと思いますが、当面大規模な予防保全という形での対応については、なかなか予算的な部分も厳しいので、当面は小規模な維持修繕等の中で延命化を図っていくということで考えていきたいと思っております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) それでは次に、東部体育館も含めた公共施設に対し、本市は総合的かつ計画的な管理を実現化させるための全庁的な体制として、滝沢市公共施設等総合管理推進プロジェクトチームというものを発足されているということでございました。具体的にこのチームが東部体育館の維持管理関係にどのようにかかわりがあるかご提示願えればと思います。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 今議員からお話がありました滝沢市公共施設等総合管理推進プロジェクトチームということで、市で所有しております各公共施設を担当している課長級から成るプロジェクトチームを設置しているところでございます。 その中で、このチームの所掌事務といたしましては、公共施設の総合管理計画の策定及び見直しに関すること等でありますが、それぞれ各施設の個別の施設計画がプロジェクトチームの中で、先般素案が提出されたところではございます。今後個別の施設計画に基づいて検討し、また対応していくということになりますけれども、今回の東部体育館の修繕、大規模改修につきましては、プロジェクトチームが直接かかわっているものではございません。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) そうしたら、今の件で再確認ですけれども、大規模改修が終わった今後の維持管理については、このプロジェクトチームはかかわって、維持管理のほうに携わっていくという解釈でよろしいでしょうか。ご回答のほうお願いします。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) いわゆる公共施設、インフラ以外では76の施設が滝沢市内にはございます。市で管理している施設がございますけれども、個々具体の計画につきましては、担当部署のほうが中心になりながらやっていくわけでありますけれども、今回の個別施設計画というものは、全体の30年間の総合管理計画の中で第1期、2期、3期と、7年、10年、10年といった形で今素案を取りまとめたところでありますので、総合的な部分に関しましては、プロジェクトチームの中で関与しながら、この計画の推進に努めていくといった内容でございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) それでは、以上を踏まえまして、東部体育館について最後の質問としてお伺いいたします。 東部体育館の公共性を維持しながら、現況の年間3,450件の利用件数の増大と、収益性向上を図るため、魅力ある企画や営業活動を考慮した附帯的事業の模索を提案いたします。先ほどのご答弁の中で、さらに私は附帯的事業ということを頭の中に入れて、これをぜひ入れた内容で提案したいと思って、今ここに具体的な事例としてちょっとお話しさせていただきたいと思います。 東部体育館につきましては、現在いろいろな形で活動されている中に、さらに附帯的事業といたしましてスポーツ教室の開催とか、プロバスケットボールのビッグブルズの練習見学者の誘致、さらにはトレーニングルームの年間会員制の導入、テニスクラブの誘致、さらには近隣の965世帯、隣接する企業の従業員100名以上などの要望を踏まえましたカフェとか昼食提供施設、さらにはスポーツショップなどが附帯的事業に想定できるのかなというふうに考えております。 このように、本体事業と附帯的事業が連携し合うことで、現状の歳出約2,000万円に対し、歳出低減が可能になるのではないかというふうに考えております。その具体的なやり方として、冒頭にもちょっとお話しさせていただいた東部体育館の所有権を市に残したまま、体育協会とか民間事業者が共同運営する形、コンセッション、指定管理者制度、これらのことを提案するとともに、さらにマーケティング調査とか、内閣府のサポートも視野に入れたPFIの検討、これらのことが必要であると考え、ご提案させていただきますが、この考え方について当局のご見解をお伺いいたします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) ただいまご質問にありました管理制度の考え方といいますか、ご提案でございましたが、まず1つ、現在指定管理者ということで市の体育協会に指定管理をお願いしているわけですけれども、その中では東部体育館においても体育協会主催のスポーツ教室、グラウンドゴルフ教室でございますが、そういうものの開催とか、あるいはチャグチャグスポーツクラブの中では、テニスとか陸上競技といったようなチャグチャグスポーツクラブの活動も現在行われているところでございます。 ただ、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、トレーニング室の会員制であったりとか、カフェとかレストラン的なお話がございましたが、そういう部分については、やはり民間企業がどの程度収益性を持って参入していただけるのかという部分が一番のポイントになろうかと思っております。特にも東部体育館におきましては、体育館の前にはテニスコートはございますけれども、体育館自体はアリーナと柔道室、剣道室、トレーニング室についても総合公園体育館に比べれば、規模はかなり小さい規模のトレーニング室というような施設の現状の中で、どのくらい利用等を上げていけるのか、あるいはそういうカフェ等に収益性を持って参入していただける可能性があるのかどうかというのは、なかなか難しい部分もあろうかと思います。 今後につきましては、そういう民間企業さんのノウハウであったりとか、技術、知識、それからどういう形で提供が可能なのかという部分については、ちょっと周りの市町村も含めて調査研究を今後していきたいというふうに考えてございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 今の件については、私も地元の関係がありますので、地元の意見も多々、先ほどお話ししたような形を受けております。やっぱり一番重要な事項は、マーケティング調査含めていろんな市場調査、これが重要事項だと思いますので、ぜひいろんな幅を広げる意味で、こういう体育館についてもそういう考えを持っていただければと思ってお話しさせていただきました。 それでは、引き続いて3項目めの最後について再質問としてお伺いさせていただきたいと思います。現況の形では、道路の種類、危険度、道路機能限界時期、この3つの種類で評価しておられます。さらに、住民要望に対する満足度向上を定量的、客観的に評価することを目的として、住民ニーズに関する評価項目を追加する形がぜひ必要だと考えておりますが、その考え方について当局のご見解をお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 市民の皆様に対しては、ただお金がない、お金がないということではなくて、このような視点を持って説明をするということは非常に大事なことだろうというふうに考えております。 そういう中で、ちょっとお話をさせてもらいますと、住民要望というのは年間600件前後ございます。その中で、ではどの程度の質といいますか、内容なのかなというところで、緊急性が高いもの、例えば道路に穴があいているから埋めてくれ、あるいはデリネーター、ガードレール等が破損しているから直してください、それはパトロールももちろんでございますが、あと入り口の側溝がちょっと傾いているので、車両が出入りできないので直してください、あと大雨などで側溝が詰まったので至急泥上げをしないと、また大雨が降ると詰まりますよといったような、そういう緊急性が高いものが全体の約7割を占めております。 残りの3割というのが新たに側溝を敷設してほしい、あるいは砂利を舗装してほしい、あと歩道を設置してほしい、待避所を設置してほしいなどが挙げられます。年間約8,000万から9,000万ほどでこういう維持を行っておりますのは、いわゆる3割の部分について、当然急ぐものはすぐ対処いたしますので、残った3割のものについて、今議員お話ししたような評価をしていくことによって、市民の皆様への説明ができるのかなというふうに考えているところでございます。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 住民に関して、ちょっと質問させていただきますけれども、先ほど1年間で600件の住民要望というお話でございました。この住民要望は、自治会経由のほかに直接個人からの申し出も多々あると想定しております。個人からの情報において、相反するような意見が出ていたり、また同じ要望が複数の住民から提示されていたり、適切対応に当局が非常に困難を来すことを想定しておりますけれども、そのための対策といたしまして、市民ニーズの公共性、整合性等を適正に把握するためには、自治会経由の申し出を必須条件とする考えが一番適正ではないかと考えますが、当局のご見解についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まずは、今あるものが壊れていると、いわゆる原状回復というところでは、どなたであっても当然それは、やっぱり市民の皆さんに危険が及ぶことになりますので、どなたであっても対応するべきものだというふうに認識をしております。 また、今議員さんお話ししたとおり、やはり私もそれはちょっと考えておりまして、個人あるいは地域といいながらも、それを自治会さんを通しながら我々のほうに要望なりいただくというのは、非常に大事な視点なのだろうなというふうに考えております。その辺は、今現在全てがそのようになっているわけでもなく、またそういう仕組みもあるわけではございませんので、調査研究をしてまいりたいなというふうに考えております。 ◆1番(奥津一俊君) 議長。 ○議長(日向清一君) 1番奥津一俊君。 ◆1番(奥津一俊君) 住民に関して、今言った窓口もそうなのですけれども、先ほど答弁の中でデリネーターが汚れていたりとか、側溝のふたがちょっとあいているとか、泥が詰まっているとか、もしかするとお金がうんとかからず、住民と協働でできることが多々あるのではないかというふうに考えております。そういう視点に立った場合、いかに住民との窓口、市と住民がいかに接するか、そのルートをしっかりすることによって、逆に住民と一緒に協働でその点に対策できることが多々あると私は考えております。私の考えとすれば、住民窓口を自治会経由にすることで、今言ったように、今までいろんな住民に対して満足度向上できなかったことに対しても、住民と一緒に働くことによってできると解釈しますので、ぜひそういう考えを当局のほうも考えていただくことを思って、さらにこの考えについて最後に当局のご見解としてお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 住民、市民との協働につきましては、総合計画の後期計画の中でも、我が部といたしましては取り組んでいる内容でございます。 そういう中で、先行事例といたしまして、上の山自治会さんの中では、側溝のふたが破損しているけれども、なかなか市のほうで交換ができないというところを踏まえて、地域の皆様と市と協働でふたの交換をしたという実態もございます。そういう中で、それがまだ全市内に仕組みとして確立されていないというところもございます。 一方、自治会の皆様の負担ということもあろうかと思います。そういうところ全体のご意見を賜りながら、調整をしながら、いずれ方向性とすれば、そのような方向で進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって1番奥津一俊君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午後 零時07分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、7番川口清之君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 議席番号7番、日本共産党の川口清之です。私は、大項目3つの項目で質問いたします。 1つ目の項目、高過ぎる国保税の引き下げ、子供の均等割の減免について。①、高過ぎる国保税の引き下げの課題について質問いたします。国民健康保険制度は、昨年度から県が国保財政に責任を持ち、市町村と共同で運営する制度となりました。最大の問題は、国保税が高過ぎることです。中小企業の労働者が加入する協会けんぽと比べると、年収400万円で子供2人、片働きの世帯主が40歳未満の4人家族の場合、協会けんぽの保険料は20万円、滝沢市の国保税は倍の40万円です。 ②、全国市長会は、国保財政基盤強化のため、平成30年以降投入する公費3,400億円の継続を提言していますが、高過ぎる国保税の打開に向け、政府に対してさらにどのような提案を行っているのか伺います。 ③、全国知事会では、かなり踏み込んで大胆な提言をしています。1つは、協会けんぽ並みに引き下げる、もう一つは医療保険間の負担の公平を図るということです。それで、公費1兆円の投入による国保税の大胆な引き下げを全国知事会は国に求めています。あわせて、ことしの国に対する提案では、医療保険制度の公平と子育て支援の観点から、子供に係る均等割の保険料軽減措置の導入について、国の責任の負担による見直しの結論を出すようにと求めています。国保がなぜ高いかという一番の問題は、均等割という世帯一人一人に課税され、子供が多ければ多いほど国保が高くなるという異常なシステムであり、昔の人頭税と言われかねません。国の責任で軽減するものとは思いますが、1兆円の公費の導入で抜本的な提案をすべきと考えますが、市の考えを伺います。 ④、宮古市では全国から注目されている子育て支援策の一環として、子供の国保税均等割の免除を実施しているところであり、これに伴う国保税収入の減少については、一般会計からの繰り出しにより対応しています。子供の国保税均等割の引き下げを本市でも実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。 ⑤、高過ぎて払えない滞納者の方に対して、保険証を取り上げ、216人もの方々に3カ月の短期保険証、資格証明書を発行する、資産の差し押さえをする、滞納者の方にこういうペナルティーをかけることは、市民の幸福を実現する滝沢市政としてあり得ないと考えますが、市の考えを伺います。 ⑥、滋賀県野洲市では、滞納した世帯に対して、ようこそ滞納いただきました条例により生活再建を支援して国保の納入を進めています。このような市政こそ、今必要ではないでしょうか。本市では、滞納世帯の方へどのような対応をとっているのか伺います。 大項目の2です。幼児教育・保育の無償化について。①、幼児教育・保育の無償化の課題と市の対応について質問します。安倍政権の幼児教育・保育の無償化は、消費税増税とセットという問題とともに、3歳から5歳の場合は副食費が有償となり、ゼロ歳から2歳児までの場合も非課税世帯しか無償化とならない重大な矛盾と問題を抱えたものです。 そこで、多くの市町村が副食費の無償化、ゼロ歳から2歳児の無償化を実施していますが、本市での対応はどうか伺います。 ②、県内27市町村が副食費の無償化、ゼロ歳から2歳児は3市町村が無償化しています。宮古市の場合、これまで保育料軽減の削減額が1億5,000万円、副食費ゼロ歳から2歳児の全面無償化の経費が1億1,000万円ということでした。こういう対策をとっても、ほとんどの市町村でできると考えますが、本市ではいかがか伺います。 大項目の3です。①、ことしから国連の家族農業の10年が始まりました。その支援策について質問します。なぜこういう提起が出てきたのか考える必要があります。やはり効率優先で農業の大規模化を進め、とにかくもうかればいいというわけではない。家族農業は、農業の持っている多面的な機能を本当に機能させていくことが今地球にとっても、国民にとってもすごく大事なことだということを改めて受けとめる必要があるのではないかと考えます。農林漁業が輝き、家族農業を応援する本市の支援策を伺います。 ②、昨年末の国連総会は、小規模、家族農業の役割を後押しする枠組みとして、食料主権、種子の権利などを定めた農民の権利宣言を採択しています。一連の流れは、飢餓や貧困の克服、環境保全といった人類の直面する課題を解決し、持続可能な世界を展望する上で、家族農業が欠かせないことが世界の共通認識になっていることを示しています。2月に岩手県議会で採択された主要農作物の種子生産に係る県条例の制定を求める請願を受け、県では県条例の制定の準備を進めていますが、本市の種子条例に対する考え方を伺います。 ③、TPP11、日欧EPAなど、自由化路線が進み、これが日米FTAなど歯どめなき自由化へと進んでいくことで大きな影響を受けています。特に日米2国間交渉、私たち日本共産党はFTAと呼んでいますが、これは国民に隠したまま農業を売り渡していく方向になっており、これは亡国の農政だと言ってきました。農林水産業は命を支える産業であり、それを支える生産者が守られてこそ地域も成り立ち、環境や文化も輝いていくはずです。TPP11、日欧EPAによる農林水産業の輸入の実績と影響を本市ではどのように試算しているのか伺います。また、その支援策も伺います。 ④、本市では畜産農業に関して農業産出額の割合が高く、強みになっているのは乳用牛となっています。その占める割合は70.2%であり、岩手県全体で6位となっています。この重要な乳畜産業に対しての影響と支援策を伺います。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 川口清之議員のご質問にお答えいたします。 初めに、高過ぎる国保税の引き下げ、子供の均等割の減免についてのご質問にお答えいたします。まず、高過ぎる国保税の引き下げの課題についてでありますが、滝沢市国民健康保険の被保険者は、およそ25%が70歳以上の前期高齢者となっており、被保険者の多くが現役世代である社会保険とでは、被保険者の年齢構成が大きく異なっております。また、滝沢市国民健康保険の医療費は、被保険者の割合では25%である70歳以上の前期高齢者の医療費が全体医療費のおよそ63%を占めております。これは、国民健康保険が抱える構造的な問題であり、これが保険料の格差につながっているものと認識をしております。 国保税の引き下げについては、国保特別会計の予算編成に当たり、歳入不足を補うために、今後も財政調整基金を取り崩す状況が続くと見込まれていることから、国保税を引き下げる状況にはないものと考えております。 次に、政府に対する提案についてでありますが、全国市長会を通して国保財政基盤の強化のため、平成30年度制度改革以降投入する公費3,400億円の財政支援について継続して実施するとともに、さらなる拡大を図ることという提言を行っております。 次に、子供の均等割についてでありますが、同じく全国市長会を通して子育て世代の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することという抜本的な提言を行っております。 次に、子供の均等割の市単独での引き下げについてでありますが、個々の市町村で対応する案件ではなく、国の責任で制度として軽減すべきものと考えており、市単独での引き下げを行う考えはありません。 次に、滞納者対策についてでありますが、短期保険証については法令等で交付すべき世帯が定められており、法令等を遵守の上、交付しております。これらの対応は、滞納者に対するペナルティーということではなく、法令等に基づく措置であり、当然に行うべき業務であると認識しております。 なお、滝沢市国民健康保険では、現在資格証明書を交付している世帯はありません。また、差し押さえについては、事前に催告を実施し、相談等により可能な限り自主納付を促し、早期完納を目指しているところであります。しかし、分割納付等の約束の不履行や、資力、担税力があるにもかかわらず納付に至らないなど、やむを得ない場合にのみ財産の差し押さえを実施しているのが現状であります。 次に、滞納世帯への生活支援の市の対応についてでありますが、滞納相談等により生活困窮が原因で滞納となり、何らかの支援を要すると判断された場合には、納税の猶予や執行停止等の税法における救済措置はもちろんのこと、生活福祉課等の福祉関係課との速やかな連携を行い、支援につながる対応をとっているところであります。これからも個々の事情を勘案しながら、生活再建に向けた支援を継続してまいります。 次に、幼児教育・保育の無償化についてのご質問にお答えいたします。幼児教育・保育の無償化は、子育てを行う家庭に対して経済的負担の軽減を図るための国の給付制度として、令和元年10月にスタートしております。制度の概要でありますが、3歳から5歳児は原則全ての世帯で、ゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯を対象に、保育所や幼稚園の保育料を無償化とするものであります。 なお、利用に当たっては両親が共働きなどで保育の必要性があるとお住まいの市区町村から認定を受ける必要があります。 まず、副食費の無償化の実施、ゼロ歳児から2歳児の無償化の実施について、本市での対応はどうかについてでありますが、副食費につきましては主食費及び副食費は無償化前と同様に保護者が実費を負担するものという国の取り扱いと同様にしており、低所得世帯のみを対象に無償化としております。また、ゼロ歳児から2歳児の保育料につきましては、低所得世帯に加え、ひとり親世帯等を対象に無償化としております。 次に、新たな負担なしに本市で取り組みをできないかについてでありますが、本市において3歳児から5歳児の副食費を無償化する場合には約6,000万円、ゼロ歳児から2歳児の保育料を無償化する場合は1億6,000万円が必要であり、合わせて約2億2,000万円の事業費となります。また、国の臨時交付金での措置は令和元年度に限られており、令和2年度以降はその措置がなされません。このことから、市独自の軽減による新たな取り組みを継続的に実施することは難しいものと考えております。 なお、認定こども園や保育所の利用者との公平性の観点から、国の子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園において給食を実施している場合は、副食費相当分の4,500円を上限とし、低所得世帯を対象に給付を行う予定としております。これは、利用する施設が違うことで不公平感が生じないよう、子ども・子育て支援交付金を活用した本市の取り組みとなります。 次に、家族農業10年の支援策についてのご質問にお答えいたします。まず、家族農業を応援する本市の支援策についてでありますが、国連は本年から28年までの10年間を家族農業10年とすることを決定しており、食料生産や生物の多様性保全などにおいて家族農業の果たす役割が評価されたものとなっております。全国的に担い手不足、耕作放棄地の増、農家戸数の減等が問題となっており、その対策の一つとして、本市では農業経営の安定化を目指し、集落営農の取り組みや法人化に向け、農地の集約、集積等規模の拡大を推進しております。 一方、世界の食料生産は家族農業経営体が重要となっており、地域農業の担い手の確保、安全な食料の確保が必要となっております。このことから、本市といたしましても、国や県、市の補助事業や各種施策を活用して農業経営の安定化を目指し、農業の大規模化と同様に家族農業の支援を行ってまいります。 次に、種子条例に対する考え方についてでありますが、米、麦、大豆の種子を県が関与して生産、供給することを定めた主要農作物種子法が平成30年4月に廃止されました。岩手県は、水田農業を振興するために優良種子の安定供給は極めて重要であると考え、引き続き県が関与して種子生産、供給体制を維持することとして、新たに要綱、要領を制定しております。 そのような状況の中、平成31年2月県議会で採択された主要作物の種子の生産等に係る県条例の制定を求める請願が採択され、2月定例会へ条例案が提案される予定であります。本市といたしましても、水田農業の基幹である米、麦、大豆の種子について、極めて重要な生産資材でありますので、県議会に請願採択された事項の生産、供給体制等の対応策により、県の指導を受けながら対応してまいります。 次に、TPP11、日欧EPAによる農林水産物の輸入の実績と影響を本市ではどのように試算しているかについてでありますが、TPP11、日欧EPAによる農林水産物の輸入への影響の試算は、国と県では既に公表されており、県の試算額の影響は、TPP11ではリンゴ、牛乳など19品目が対象で、21億9,000万円から36億3,000万円の減少となり、日欧EPAでは16品目が対象で、約14億8,000万円から29億9,000万円の減少と試算をしております。本市では、試算前提条件等データの持ち合わせがなく、試算することが難しい状況であります。 また、生産額の減少に対する県の支援策につきましては、TPP、EPA関連対策として2月補正で予算を要求することとしており、畜産クラスター事業、産地パワーアップ事業等で対処する予定となっております。本市といたしましては、今後これらの事業を活用しながら、県や関係機関と連携し、支援してまいります。 次に、乳畜産業に対しての影響と支援策についてでありますが、本市の酪農は平成29年度末には農家戸数62戸、乳用牛3,162頭、平成30年度末には農家戸数59戸、乳用牛3,297頭となっており、農家数は減少しておりますが、飼養頭数に大きな変化はあらわれておりません。各農業協同組合への聞き取りにおいても、乳量生産等の影響は出ていない状況であります。 支援策といたしましては、現在実施しております相の沢牧野の活用、酪農ヘルパー補助金、生乳検査補助金等の補助を継続し、飼養管理に係る労働力や経費の節減を図ってまいります。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、再質問に移らせていただきます。 まず最初の国保税のことですけれども、現在滝沢市では国保の加入世帯が6,479世帯、そのうち321世帯が滞納世帯となっています。これは、19年度の県の調査です。私は、先月宮古市の佐藤副市長と話す機会がありました。何で宮古市はこのように子供たち、高齢者の方に国の施策を上回ることをしているのだろうかと率直に尋ねました。山本市長は医師でもありますので、子供と高齢者には特別な思いがあって、とにかく助けなければならないというふうな信念があるそうです。私は、各自治体の首長は確固たる信念を持つべきと考えますが、主濱市長はいかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 何回も申し上げておりますが、子供は滝沢市の宝であり、そして希望であるというふうに思っております。助けるといいますか、必要に応じて援助するのは当然だというふうに思っております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 私は、信条というか信念、つい先日市長の1年間の実績のリーフレットをいただきました。そこの中でも、子供たち、市民本位の住民自治一番というふうな中身が書かれているわけですが、今私が聞いたのは、そういう子供たち、そして高齢者、特に弱い人たちに対しての思いというのはどういう思い、心情があるのか尋ねたものです。いかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 今申し上げたとおりであります。今申し上げたのは、子供に対する思いを申し上げましたが、高齢者、これまで一生懸命滝沢市のため、あるいは岩手県のため、あるいは日本のため、一生懸命働いてこられた高齢者、やはり私は大事にするべきであるというふうに思っております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、続けさせていただきます。 大変喜ばしい答弁であったと思います。滝沢市では、財政調整基金は8億7,700万何がしあるのですが、国で健全と言われる5%では、その金額は約2億円です。基金保有割合は22.84%もあります。県内4位と、非常に高い数値となっております。約7億円も国の健全割合よりも金額ベースでは多くなっていますが、9月議会の一般質問で尋ねたときには、滝沢市の子供たちの均等割約600人ほどいて、2,000万円でその均等割を免除できるというふうに聞きました。この割合は、いまだ変わっていないのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 滝沢市の国保の基金が8億7,000万円ほどあるというのはそのとおりでございますし、子供の均等割を実施するためには2,370万円という金額についても変わりはございません。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 市長の答弁書では、考えていないというこの一言で終わっているのですけれども、やはり検討、吟味、真剣にしてほしいと思うのです。6,500世帯のうち、320件を超す世帯で滞納の実態があるわけですから。 それと、先ほど資格証明書の交付は滝沢市はゼロ件ということでしたが、それはそのとおりで結構なのですが、滞納処分、先ほどありましたけれども、現在滝沢市157件、4,390万円、対象は預貯金、給与、税等の還付金、保険の割り戻し金、不動産、動産、2019年の県の数字ですけれども、こうなっておりますが、これはこのような中身で間違いないのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 子供の均等割の市の単独化ということで、9月のほうでも質問をいただいたのですけれども、先ほど基金が8億7,000万円あるというところで、この8億7,000万円あるのですが、東日本大震災による特別調整交付金、これが累計で8億9,000万円ということで、もしこれがなかったらば滝沢市の基金も底をついていたというような状況で、それから滝沢市の推計ですけれども、令和4年までには基金は3億円まで減るのではないかという推計を立てておりました。あとは、新聞のほうにも、ちょっと前ですけれども、沿岸で基金が3億円になったので、そろそろ国保税の引き上げも検討しなければならないというような新聞記事も私読みました。確かに現在は8億7,000万円基金あるのですが、これからどんどん、どんどん基金がなくなっていくというふうな状況で、なかなか子供の均等割のほうの引き下げといいますか、免除というのはちょっとできないかなということで、今後も全国知事会、市長会を通して、国でお願いしたいというような形で提言していきたいと考えております。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。
    ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 滞納がある世帯に対する対応でございますけれども、即座に差し押さえをしておるわけではございません。ご承知のことだと思いますが、あくまでもそれぞれ滞納に至った経緯でありますとか、生活であったりとか、さまざま個々人による事情がございますので、まずその事情をお聞きしながら、緊急的な措置が必要な場合には福祉サイド、もしくは社会福祉協議会さんへおつなぎするといったことをしながら、生活の再建の支援に力を注ぐと。また、あわせまして、先ほど市長答弁にもありましたが、催告等もお出ししたり、あとはまた例えば分納の誓約、お約束をしていただいたにもかかわらず、そちらのほうで約束が不履行であったりとか、さまざまな事情によってやむを得ず財産の差し押さえをしている状況であります。財産の差し押さえにつきましては、今議員がおっしゃいました給与、また不動産、テレビ等の動産であったり、自動車、あとは団体等への出資金等を差し押さえさせていただいている状況でございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今部長がおっしゃったように、厚労省では2008年同法改定に伴う留意点として、短期証や資格証明書交付の際は、機械的、一律に運用することはなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。 また、野洲市に限らず、お隣の盛岡市でも生活困窮者の自立支援を目的とした支援会議を設置し、関係機関や庁内関係部、庁内各課で生活困窮者自立支援庁内連携シートを共有し、それぞれ担当業務にかかわる相談者のうち、生活支援が必要と思われる相談者については、相談の主訴、生活の緊迫状況、各種料金等の滞納状況を聴取し、必要な情報をシート記載の上、シートとともに適切な相談窓口へつなぐ取り組みを全庁横断的に行っているということです。 滝沢市もこのような全庁横断的なシート、組織を挙げての取り組みが必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 生活困窮者の自立支援法に基づくお話だと思います。滝沢市でも生活困窮者の自立支援に関して月1回会議を持っておりまして、当初は福祉関係者だけの会議だったのですけれども、これにまず弁護士さんが入っていただいたり、それから税の職員、収納の職員と、あと福祉関係者ということで、なぜ困窮状態になったのか、どうしたらその困窮状態が解決できるのかというところは、滝沢市、それから社会福祉協議会、弁護士さんといろいろ協議して、そういう場でもんでいるというような実態はあります。 それから、シートは利用しておりませんけれども、税なり収納から生活福祉課に引き継ぐ、もしくは障害がある、高齢者である、児童であるといった場合は、シートはないけれども、全庁でそういった形で取り組んでいるというふうな認識は持っております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) それでは、次の2番目の項目の再質問に移ります。 先ほど市長の答弁にもありましたけれども、現在県内33市町村のうち、副食費を全世帯に対応するものとして全ての子供を対象としているものが14市町村、一部世帯に対応しているものが13市町村、合計で27市町村になっています。33のうち27市町村、何で滝沢はできないのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 保育園、もしくは幼稚園の利用料の減免と、それから副食費の減免の2つの項目でのご質問というふうに理解しております。まず、利用料に関しましては、これは国の制度でございますので、国の制度にのっとって行うという形でございますし、副食費についても、これは食事代については利用者さんが支払うような形だという、これも国の制度でございますので、滝沢市は国の制度にのっとって実施するところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 今般の無償化の措置により、これまで市町村が利用者負担額を軽減するために独自に負担していた経費に国、県の負担が入ることにより、市町村独自の財政負担は軽減されることになります。こうしたことについて、9月に国から無償化の実施に当たっての留意事項に関する通知があり、その中では経済的に負担が増加する世帯が生じることのないよう等に配慮することが望まれると書いております。滝沢市では、このように負担がふえる子供がいるのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 利用料につきましては、ふえる方はございませんし、それから副食費がふえる方がいらっしゃいますけれども、これは国及び子ども・子育て支援事業のほうで、国も2分の1、県4分の1、市町村4分の1と、それから子ども・子育て支援金に関しましてはそれぞれ3分の1ずつ出し合うということで、そういった方がいないような、そういった方を出さないような形で制度も成り立っておりますので、滝沢市におきましても負担がふえるという方はいらっしゃいません。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 岩手県では、これらを踏まえ、市町村に通知しているところでありますけれども、通知の趣旨やそれぞれの地域、実情を踏まえながら、副食費の無料化を含むさまざまな子育て支援政策に取り組んでいるというふうになっております。先ほど市長も申された子供は市の宝である、滝沢市は子育て世代の多いまちです。こういう子育て世代の若い人たちが多い滝沢は、さらに若者定着に向けて本当に軽減化は必要なことと思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 幼児教育・保育の無償化が10月からスタートしまして、まだちょっと手探りな状態が続いているというのはそのとおりでございます。先ほど市長がおっしゃったとおり、まず子供は国の、市の宝で、大事にしていかなければならないというのは全くそのとおりでございます。かなり多くの岩手県内の市町村が副食費も無償化にしているというところでございますが、滝沢市におきましてはなかなか制度を超えて支援するというところが難しいことだとは思うのですけれども、ちょっと制度の実施状況等、これから滝沢市がどれくらい負担していかなければならないのかというところもいま一度確認しながら、ちょっと検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) ぜひ検討してください。 では、次の大項目に移ります。国が公表した資料によりますと、TPP11発効後の平成31年1月から令和元年8月までのTPP11発効国からの輸入量は、牛肉24万5,000トンで前年同期102%、豚肉21万8,000トンで前年同期108%、チーズ10万6,000トンで前年同期105%、林産物である合板9万3,000立方メートルで昨年同期74%となっています。大変な数量の農産物が輸入されることになっています。輸入が加速され、滝沢市の農家、林業家にとって、具体的にまだ市では試算していないということですが、やはりそれではまずいかと思います。先ほど家族農業の国に果たしている、地球に果たしている役割についても述べましたけれども、大変な保全能力があるわけですので、さらにもう一つ、トウモロコシを275万トン輸入すると。これは中国向けで、米中貿易摩擦によりアメリカで余ったものであります。額にすると550億円分、これは飼料作物とバッティングしますが、これは滝沢の主要作物には影響はないものでしょうか、伺います。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) TPP11や日欧EPAの貿易交渉につきましては、生産額の影響というところで、国、県では公表しておりますけれども、その計算方法としては、競合する部分は関税削減等分の価格が低下し、競合しない部分は競合する部分の価格低下率を見込むと、あるいは国内対策の効果を考慮すると。いわゆる明確ではない部分もあるので、市としては正確な数字を出すことはかなり難しいかなというふうに考えるところでございます。 また、牛肉、豚肉等の輸入がふえているというところはそのとおりでございますけれども、一部の新聞報道によりますと、輸入し過ぎて在庫がいっぱい余っていると。輸入が今少し停滞しているというような記事も読ませていただいたところでございます。各農協さんを通じて、被害が出ているかというところをお伺いしておりますけれども、今のところ市内の農家さんに輸入の影響が出ているというような情報はないところでございます。 また、林業につきましても、今後森林環境譲与税を活用しながら、そちらのほうの対策を組んでいきたいというふうに思うところでございます。 また、トウモロコシの輸入ですけれども、こちらのほうは主に牛等の餌に使われるわけですけれども、輸入がふえるということは飼料価格が低減するのではないかということが予想されますが、今のところそのようなお話は伺っていないところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) 最後の滝沢市の乳畜産業の支援策について、再度お伺いします。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 市の酪農及び畜産につきましては、市内の農業総生産額の半分以上を占めるというところで推移しております。市にとっても大変重要な産業であるというふうに考えるところでございます。それに対しまして、市といたしましては国の事業でありますクラスター事業とか、あるいは市単独で行っております相の沢牧野に預託をしていただくとか、あるいは市長の答弁にもございましたけれども、牛群検定、乳質検査とか、そういったところで品質の向上を図りながら、農家数は若干減りつつありますけれども、頭数の維持を図ってまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆7番(川口清之君) 議長。 ○議長(日向清一君) 7番川口清之君。 ◆7番(川口清之君) では最後に、地方自治体は憲法でもうたわれておるように、医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政であり、住民福祉の機関として果たす役割はますます重要です。政府は、全ての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められています。ところが、安倍自公政権は地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業のもうけ先づくりのために行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度を改変するなど、地方自治を壊す政策を進めています。 私たち日本共産党は、この政治を転換し、憲法がうたう地方自治の本旨に基づいて、悪政から市民の暮らしと生活を守る防波堤となり、市民本位の市政にするため、全力を尽くして活動する覚悟です。 終わります。 ○議長(日向清一君) これをもって7番川口清之君の一般質問を終結いたします。 14時10分まで休憩いたします。            休憩(午後 1時56分)                                                    再開(午後 2時08分) ○議長(日向清一君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、8番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 議席番号8番、日本共産党の仲田孝行でございます。去る9日に第200回臨時国会が閉会しました。日本共産党と野党共同会派は、桜を見る会疑惑の徹底究明のために40日間の会期延長を求めましたが、安倍首相をかばいたい政権与党はこれを拒否しました。しかし、安倍首相の逃げ切りを許さないと一致団結した野党側が徹底審議を求めるもとで、国会閉会中でも桜を見る会をめぐる質疑応答を行うことで与野党が合意をいたしました。桜を見る会は、安倍首相による行政の私物化そのものであり、みずからの後援会員への税金による接待ということで公職選挙法違反、桜を見る会の前夜祭での政治資金規正法違反、内閣府による招待者名簿破棄という公文書管理法違反、功労者を慰労する目的で開かれた桜を見る会の予算で後援会員を接待する予算の目的外使用の財政法違反が問われるものでございます。 また、消費税増税後景気が悪化しています。10月の景気動向指数は5.6ポイント低下、実質消費支出は5.1%減少、どちらも2014年4月の8%への課税直後を上回る落ち込みを示しました。これに対し、安倍内閣は13兆円もの経済対策を決めましたが、大増税をして経済を壊しながら、新たなばらまきをやることほどばかげたことはありません。経済対策を言うなら、今すぐ消費税を5%に戻すことが最大の景気対策になると考えるものです。 日本共産党は、安倍モラルハザード内閣を一刻も早く退陣させ、1%の人たちのための政治ではなく、99%の人たちのための市民と共同の野党連合政権の実現を目指して、市民と野党の共闘の前進のために今後も活動していくことを表明して、以下質問に移ります。 最初に、若者定住のための自治体新電力会社の設立について伺います。地球温暖化による気候激変が私たちの暮らしに大きな影響をもたらしており、CO2の排出削減は喫緊の課題となっています。スペインのマドリードで開かれているCOP25では、今世紀末までの地球の気温上昇を1.8度未満に抑えるための気候野心連合に、これまでに73カ国、14州、地域、398都市、786企業が参加したと報告されました。また、市長は市総合計画の後期基本計画の展開戦略として、若者定住を掲げています。この2つの課題を統一的に達成、実現するために、自治体新電力会社設立を提案したいと思いますので、以下質問をいたします。 まず1番目、若者が働く場をつくることが若者定住には欠かせないと考えます。企業誘致も引き続き取り組むべき事業とは思いますが、市みずから若者が働く場をつくる考えはあるのか伺います。 2つ目、全国各地で再生可能エネルギーを活用した新電力会社が稼働し、約50自治体が共同出資している状況です。千葉県の銚子電力株式会社もその一つですが、さきの台風15号や19号でも停電することなく電気を送ることができたそうです。災害に強い地域づくりにも大いに役立つと思いますが、これらをどのように捉えているのか伺います。 3つ目、本市はすばらしい自然に恵まれ、太陽、風、水、森林など、再生可能エネルギーの活用には大きな潜在力を有していると思います。エネルギーの地産地消による地域循環型社会をつくる上でも、新電力会社を稼働させ、得た利益は出資者に配当するのではなく、地域づくりに還元することもできます。市長のご見解を伺います。 次に、暴風雨対策等について伺います。昨年の西日本大豪雨やさきの大型台風の襲来など、地球温暖化の影響と考えられる大きな災害が全国で頻発しております。台風19号では、本市も大きな被害を受けました。従来の防災対策では、ハード面の強化を図り、災害を防ぐことが主流となっていましたが、この間の教訓から被害をゼロにするのではなくて、少しでも被害を少なくしようという減災対策の必要性に気づかされています。そこで、以下質問いたします。 1つ目、危機管理がふだんから重要と考えますが、集中豪雨により防災用ダムの御所ダムが容量を超え、緊急放流した場合、雫石川の水面上昇をどの程度と予想しているのか伺います。また、支流の諸葛川への影響についても伺います。 2つ目、数時間で1カ月分の降雨量の豪雨がいつどこで起きてもおかしくない現在、市内には土砂災害が発災する可能性の高い場所があります。危険周知も含めた減災の対策をとるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。 3つ目、被災者の生活再建は自己責任での考えがまだまだ根強いですが、被災は自己責任ではありません。特別災害地域には国の支援がありますが、本市は台風19号被災の当該地域ではないため、国の支援はありません。地域が異なるだけで、同じような被害を受けているにもかかわらず、支援を受けられないという不平等があります。国に改善を求めるべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 4つ目、県内の他の自治体では、独自に台風19号の被災者に対する生活再建支援策を立てていますが、本市の被災者に対する支援策をつくる考えはあるのか伺います。 5番目、災害時の避難所の環境改善が重要と考えます。プライバシーが確保された居場所、温かい食事、清潔なトイレなど、避難を要する方が行きたくなるような避難所にすべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 以上です。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。 初めに、若者定住のための自治体新電力会社の設立についてのご質問にお答えいたします。まず、市みずから若者が働く場をつくる考えについてでありますが、岩手労働局が発表した令和元年10月一般職業紹介状況において、岩手県内の有効求人倍率は1.38倍、この数値は東日本大震災前のピーク値である平成3年度と同等の値となっております。ただし、有効求人倍率が高い傾向は、団塊の世代のリタイアをカバーするための求人がふえる一方で、就業人口そのものが急速に減少していることによるものと考えられます。 また、若者の3年以内の離職率が3割を超えること、大学生の地元就職を希望する割合が減少傾向にあることなど、有効求人倍率とは裏腹に、地方の中小企業における人材確保は非常に厳しい状況にあります。 さらに、若者が働きたいと思う企業が多くある、または給料がよい就職先が多くあるなど、地元就職の決め手として若者が掲げる内容は、価値観の多様化と首都圏と地方の待遇の格差に起因するものであり、市が独自でこれらの要因を解決するための新たな雇用の場を創出するのは非常に難しいと考えております。 現在本市におきましては、若者定住に資する象徴的な場所として、滝沢市IPUイノベーションパーク及びイノベーションセンターの企業集積に力を入れており、引き続き岩手県及び岩手県立大学と連携を図りながら、若者が働きやすい環境を整えてまいりたいと考えております。 次に、新電力会社の稼働による災害に強い地域づくりについてのご質問にお答えいたします。日本の再生可能エネルギーによる発電量は、平成24年の固定価格買取制度の導入により、年平均22%の伸びで急速に増加してきております。特にも太陽光発電は増加しており、滝沢市内におきましても太陽光発電を行う発電能力が1,000キロワット以上のいわゆるメガソーラーが計画を含め3施設あります。また、平成28年の電力の小売全面自由化により、多くの新電力会社が設立されております。 一部の自治体も共同出資者となり、地域新電力会社を設立し、地域内の再生可能エネルギーの地産地消のほか、利益を地域づくりなどに還元する取り組み等も行っております。岩手県内では、久慈市で地元企業と共同でエネルギーの地産地消、電気事業収益の地域循環と地域の活性化等を目的に地域電力会社が設立されており、平成30年6月から電力供給が行われております。 新電力会社の稼働による災害に強い地域づくりにつきましては、全国的に多くの災害が発生する中において、インフラとして重要である電気が災害時にも安定的に供給されることは、市民の暮らしにとって重要と考えますが、発電だけではなく送電の問題もあることから、今後事例等を調査研究してまいります。 次に、新電力会社の稼働による地域づくりへの還元についてでありますが、財政状況が厳しい中で、新電力会社の設立により利益が地域づくりに還元されるのであれば、歳入の拡大の一つの方法として検討すべきことと考えます。 一方で、再生可能エネルギーが不安定であることや、固定買い取り制度の動向など、不安定要素もあります。また、地域によっては自治体が主導した地域新電力会社が大手の電力会社と価格競争の中で苦境に立たされていると、こういう事例もあります。このようなことから、新電力会社設立のメリットとあわせて、リスクや固定買い取り制度の動向、地域内需要などについて調査研究が必要と考えます。 次に、暴風雨対策等についてのご質問にお答えいたします。まず、御所ダムが緊急放流をした場合の雫石川の水面上昇の程度と予想及び諸葛川への影響についてでありますが、現在雫石川は大雨による洪水予報河川として指定されております。市流域におきましては、洪水浸水想定区域は含まれておりません。しかし、万が一の事態に備え、県の水防計画に基づき、県や北上川上流ダム統合管理事務所との連絡体制を構築済みであり、毎年ダム放流通報連絡会議等の関係機関において情報伝達訓練を実施しており、ダムの放流の都度、御所ダムから事前連絡が入ることになっております。 御所ダムの緊急放流による洪水浸水想定は作成されておりませんが、現在管理者である北上川ダム統合管理事務所において緊急放流時の洪水浸水想定の作成作業を進めており、その結果を待って市民への周知方法の検討、防災マップへの反映等を行いたいと考えております。 諸葛川においても、雫石川の水位上昇による内水氾濫等が発生する可能性があることから、その内容も踏まえて防災対策を総合的に検討してまいります。 次に、土砂災害が発生する可能性の高い場所での危険周知も含めた減災の対策についてでありますが、市内には土砂災害危険箇所として、急傾斜地の危険箇所が15カ所、土石流の危険箇所が18カ所指定されております。市では、毎年度土砂災害の危険箇所等を反映させた防災マップを作成し、防災を特集した広報「たきざわ」9月号と一緒に全戸配布し、市民への周知を図ったところであります。 土砂災害による人的災害を発生させないためには、迅速な避難行動が重要と考えており、今後におきましても避難時刻等も考慮した避難情報の発表や各自主防災組織と連携した実践的な研修等を実施してまいります。 次に、特別災害地域以外でも支援を受けられるよう、国に改善を求める考えはあるかについてでありますが、同じ災害で被害を受けても、国の被災者生活再建支援法が適用されない地域においては、国の支援を受けることができません。被災者生活再建支援法が適用されるためには、一定の基準があることから、機会を捉えながら被災者への支援が幅広くなされるように要望していきたいと考えております。 次に、本市の被災者に対する支援策をつくる考えはあるかについてでありますが、岩手県から令和元年度台風19号に係る被災者生活再建支援金支給補助金交付要綱を制定するとともに、本年11月26日から適用する旨の通知があったところであります。市町村が支援金を支給した場合、県の補助金が交付されることから、この補助金を活用して早急に被災者に支援を実施したいと考えております。 次に、災害時の避難場所の環境改善についてでありますが、災害が発生した場合、避難所は住まいや生活を失った被災者のよりどころであり、支援の拠点であることから、避難所の環境改善は非常に重要な問題であると考えております。今後は、避難所となっている施設の改修をする場合は、トイレの洋式化やバリアフリー化等を進めてまいります。 また、避難所の運営にはアルファ化米などの食料品のほか、毛布や簡易マット等の備蓄を進めております。しかし、備蓄にも数的限界があることから、食料品や避難所物資等は関係企業から優先的に購入できる災害協定を締結しております。今後とも備蓄品の準備や新たな災害協定の締結を進めてまいります。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) それでは、再質問させていただきます。 若者が都会へ出ていってしまうということで、給料が都会のほうが高いとか、さまざまな問題があると思います。岩手県でも若者の新卒で採用した人の離職率が高いというのもわかっています。思っていた内容と、働いてみた実際の現場の実態とかけ離れていて、ちょっと話が違うとかということでやめてしまうという人が多いというふうに聞いています。 私は、市みずからが新しい新電力会社をつくるという意味は、市が責任持って正しい労働環境といいますか、若者が安心して働ける場を市みずからがつくるという必要があるのではないか、安心して働ける、そういう場を市みずからがいろんな知恵を出し合ってつくるということを提起したいということで、一つの案として新電力会社を設立したらどうだということで提案したのですけれども、その辺の労働環境の改善を目指すという意味で、市が一つのモデル的な企業をつくるということについては大きな意義があると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) モデル的な企業というお話ですけれども、先ほどの答弁にもございましたけれども、大卒者が就職して3年以内に離職するというパーセンテージが約3割ほどいると。また、高卒者につきましては4割程度いるというところで、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、働いたらばちょっと思ったところと違うのではないかというところからやめられるというようなところとか、あるいは給料が働きの量によってちょっと合わないのではないかというような考えもあるかと思います。市が基準的な働く場をつくるということにつきましては、そういうお考えもございますけれども、市といたしましては現在就職する方々の多種多様なご要望にお応えできるというようなことはかなり難しいのではないかというふうに考えるところでございまして、市といたしましては今現在推進しておりますイノベーションパーク、イノベーションセンターを中心に、誘致企業の民間の力をいただきながら、定住に移行していきたいというふうに思うところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 先日リチウムイオン電池を発明した吉野教授がノーベル賞をもらいました。ノーベル賞の講演の中で、未来の社会ということで、その電池を使って本当に環境に優しい社会ができるということを言っていました。私自体想定しているのは、この新電力会社が電力を供給する、滝沢市内に何カ所できるかわかりませんけれども、できるだけ小規模のものでいいと思うのですが、そういう電力を使って、ためて、いわば滝沢市内にスマートシティーができるということも考えられると思うのです。今若い人たちがどんどん転居してきています。スマートシティーの電力をどういうふうにコントロールするかといったら、それこそ岩手県立大学でそういうソフトを研究している人たちが働く場になるのではないのかなというふうに思っているのです。まさに働く場、若者が県立大学を卒業して働く場がつくれるのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) スモールビジネスといいますか、小規模で運営していくというようなお考えもあろうかと思います。これから高校、大学を卒業して、いろんな考えを持ちながら、皆様がいろんな手法を捉えて起業したりする方々も多々いらっしゃるかと思いますけれども、そのためにもイノベーションセンターがございまして、そちらのほうで起業の支援をするというような考えもあります。IT関連に特化することにはなりますけれども、いずれそういった学生のいろいろなお話をお伺いしながら、今後の展開を検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 県立大学卒業生の働く場をつくると、市みずからがつくるという考えもぜひ検討してもらいたいと思うのですけれども、例えばさっき申し上げた銚子電力は、海に近いということで風力発電をやって、市民の皆さんあるいは企業の方々に高圧電力、あるいは低圧電力を供給しているということで、去年の4月に設立されて、ことしの6月から一般市民にも送電しているということで、利益を上げているということを聞いています。送電の問題もあるというふうに答弁の中でありましたけれども、来年4月から発電、送電が別になるというふうに聞いています。自由に売り買いの契約もできるということで、送電の問題はないと思います。 滝沢市には、すばらしい自然があることで、それを生かすという意味で、風力も使えるでしょうけれども、水力も岩洞湖からある時期はすごい勢いで水が流れてきます。あの水力を利用しない手はないというふうに思います。 それから、今森林環境譲与税が市に交付されていますけれども、本格的に森林譲与税が交付されるようになれば、森林を守り育てるという、そういうお金を木質バイオ発電の会社の設立の準備金として基金をつくったりしてためて、資金的にはそういうことで手当てもできるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎経済産業部長(長内司善君) 議長。 ○議長(日向清一君) 長内経済産業部長。 ◎経済産業部長(長内司善君) 岩洞の用水路の水流というところになりますと、企業局とかが発電を起こしていますけれども、そのほかに改良区さんとか農協さんが負担して、その水を維持管理しているというところがございますので、その調整等もあろうかと思いますけれども、水力発電といいますか、農業用水路を活用して発電しているというような事例もあることはありますが、今後検討を要するのではないかと。いろいろなしがらみといいますか、そういったところも調査する必要があるのではないかなというふうに考えます。 また、木質バイオマスですけれども、近くでは花巻市にございますけれども、半径数十キロ圏内で木質を集めると、燃やす材料を集めるというようなところからいたしますと、滝沢市だけで燃料とする木材を集めるのは大変厳しいのではないかというふうに考えます。ただ、森林環境譲与税を活用しながら、森林の保護と、そのほかに環境を守るための方策、あるいはいかにしたらば木を上手にといいますか、使っていただけるかというようなところもいろいろと考えながら、今後の取り組みを検討してまいりたいというふうに考えるところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) どうも長内部長は検討すると言うけれども、積極的に検討するようなお考えはないような感じがするのですけれども、例えば今度森林環境譲与税とかが来るということで、そのお金をアンケート調査に使いますとかということをお聞きしていますけれども、会社をつくるための準備に一定程度回して、例えばさっき申し上げた銚子電力株式会社は、資本金が999万円で立派に運営しているということです。先ほど水力を利用するには、いろいろおっしゃいましたけれども、農協さんとかの名前も出ていましたけれども、あくまでも自治体が、滝沢市が半分出資して共同出資を募ればいいわけで、市が強引にやりましょう、やりましょうとやれば、反感買われてそんなものつくらないとなるけれども、農協さんとか、それこそ岩洞湖を使っている人たちが一緒にやりましょうよということでやれば、そういう問題は解決してしまうのではないのかなと思うのです。大型開発で、例えば軽米なんかでは何百ヘクタールというところで太陽光発電やって、今土砂崩れだとか何かで問題になっていますけれども、地域の人たちと共同してこういう会社をつくりましょうということでやるのであれば、いろんな問題解決できると思うのです。その辺、いかがでしょうか。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(日向清一君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 2つのことについてお話をしたいと思います。 まず1つは、新電力会社についてでありますが、先ほど議員のほうからお話がありましたとおり、電力というのは電力を発電するのと、それから送電すると、ここが2つに分けられます。結局電力をつくるというのは、今までの火力発電中心のそういうふうな発電方式から、さまざまな発電会社ができてくると、こういうことになります。火力もあるでしょうし、風力もあるでしょうし、水力もあるでしょうし、波の力もあるでしょうし、太陽光もあると。そういうふうなことで、さまざまな会社ができてくると。そこが一斉にお客さんを募って、今は東北電力になっておりますが、東北電力の送電線を通じて、そこでつくった電気を、それを通じて一人一人のお客様に電気を届けると、こういうシステムに変わってくるわけであります。そのときに、その一つ一つの新しい電力会社が十分採算がとれるようにやっていけるかどうか、こういう問題を私どもは考えなければいけないというふうに思っております。 そういう意味で、先ほど申し上げましたとおり、この新電力会社をつくることのメリット、それからリスク、これを両方ともしっかりと勘案した上で、今後進めていきたいものだなというふうに思っております。 それから、もう一点なのですが、これもいつも申し上げておりますけれども、その地域に1つの企業、あるいは1つの産業が立地するためには、それぞれの条件が必要であります。例えば労働力を供給するであるとか、原材料がたくさんあるだとか、そういうふうな条件が必要なわけでありまして、当市の場合はまず岩手県立大学があると。そこでは情報関係の学生が、毎年毎年優秀な学生が出てくるわけであります。そういう人材を活用するために、IT関連産業をぜひとも岩手県立大学の正門前にずらっと並べて集積をしていきたいなというのが一つの考え方であります。 もう一つは、滝沢市というのはやっぱり食料生産基地でありますので、できれば食料に関係する食料品製造業、つくってそのまま出すのもよろしいかと思うのですが、それをちょっとでも加工して付加価値をつけて出す、あるいはそれを販売まで全てやってしまう6次産業化、そういったようなことも今後考えていかなければいけないなと、こういうふうなことをあわせて私ども何とか滝沢に若い人たちを定着させるように頑張ってまいりたいと、こう考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 市長のおっしゃっていることも理解したつもりですけれども、私は新電力会社の設立というのは、ただ単に発電して売るだけではなくて、例えば先ほど私スマートシティーの話を言いましたけれども、電気自動車とかにためたり、いろんなところにあるものを上手に使って、エネルギー循環型のスマートシティーがつくられたときに、そのソフト自体はつくればいろいろ売るわけです、ノウハウ。吉野教授のお話ではないですけれども、未来の社会では、そういうリチウムイオン電池が世の中を本当にきれいな、なおかつコスト自体が今の7分の1で済むというような社会だという話も講演の中で言っていましたけれども、そういう社会をつくるために、県立大学を出た学生が、滝沢市が設立した新電力会社でいろんなノウハウを知って、それこそ全国にそのノウハウを販売するというふうなことも私は可能だと、夢物語ではないというふうに思っていますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 新電力会社というか、新しい会社を設立するといったこと、夢のある話であろうかと思いますし、あとまた今の世界の環境を考えれば、そういったものに率先的に行政体として取り組むことも、社会的責任を果たす姿勢としては正しいのであろうかとは思います。 ただ一方、そこが我々行政としてみずからが出資して設立する、もしくは新電力会社のほうに出資する立場に立ったとしても、その事業が継続的に行われて、それが利益を生んで、またそこに雇用が創出されて、やっぱりそこの継続性というものが十分検討されることが必要であろうと考えております。そういった意味からは、他の自治体でも今30を超えるところに出資したり、また今みずから設立をした自治体もあるようでありますので、市長答弁にありましたとおり、あらゆる角度から調査研究を今後してまいりたいと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 採算性の問題であれば、電気を使わない家庭はないのであって、お客様は滝沢市民2万2,000世帯あるわけで、なおかつ東北電力よりも安く供給すれば間違いなくお客様になります。あと、公共施設、例えば市役所も新電力会社から電力を買いますと、1件顧客獲得ではないですか。そういうふうに採算性の問題は、余り気にすることはないと思います。他の東北電力なんかは、出資者に利益を還元しなくてはいけない、あるいは原発の処理でいっぱいお金がかかります。もうけなくてはいけませんというのはありますけれども、新電力会社は利益が出たら市の福祉施設にちょっと寄附しようかとか、そういうことでそんなに目の色を変えて利益を追求するという必要はないということで、非常に働きやすい、ノルマがないということは、若い人たちは喜んで来るのではないかと。どこかのブラック企業とは違って、喜んで就職してくれるというふうに私は想定しているのですけれども、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(日向清一君) 岡田企画総務部長。 ◎企画総務部長(岡田洋一君) 議員おっしゃるような形で事業が展開されれば、いい話であろうかとは思います。ただ、それが価格競争といった場合には、その価格の設定によって、答弁にもありましたけれども、今ある大手の電力会社が価格競争に乗り出してきているといった事例もあって、そういった新電力会社が苦境に立たされているといった状況も新聞等の調査で出ております。その中では、先ほど申したとおり、事業の安定性、継続性の中で、それが事業として展開され、それがまた地域づくりであったりとか、あとは雇用の創出につながるといったことの判断に至った場合には、そこは一つ行政としても取り組むべきことであろうと思いますが、現在の段階ではまずは調査研究に注力するといった段階かなと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 今岡田部長から調査研究するということなので、ぜひ前向きにという、一般的なというか、曖昧な言い方ではなくて、実際そういうのもありかなということを前提にして、まさに調査研究をしていただきたいというふうに思います。その辺は確認しておきたいと思います。 次に、暴風雨対策等についてということで、この質問に移りますけれども、例えば北上川と雫石川の合流地点、大雨のときには2日連続で200ミリ以上の雨が降ったときにはあふれる可能性があるというふうなことで想定をしているようです。だけれども、今現在、この間の大雨のときには、たしか数時間で1カ月分の雨が降ったとか、2日間で500ミリ降ったとか、今まで考えられないような線状降水帯とか、そういう名前がありましたけれども、そういうのがどんどん、どんどん降ってきて、滝沢にもそういうようなものがいつ来るかわからないという状況の中で、雫石川については一応あふれる可能性があるというご答弁もありましたけれども、何メートル上がるかというのは全然想定していないのですか。緊急放流、先日の雨のときには、御所ダム放流の一歩手前だというふうに聞きましたけれども、放流した場合、どのぐらい水面が上がるのかなという想定はないのでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 防災面からお答えをしたいと思います。 そもそも御所ダムが国直轄でやっているというのは、防災ダムという建前でございます。防災ダムですから、基本的には水はあふれないだろうという想定でつくられておりますので、緊急放流の手順は、マニュアルは定められておるのですが、今までこれが行使されたことがないということで、その実績からいきますと、当然のことながら現時点では緊急放流した際の水かさが何メートル上がるとかというものは、まだ正確には公表されておらないところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 計算上は出るのではないでしょうか。ダムの表面積を計算して、何センチか何メートルか上回ったときに、それを雫石川の川幅と高さで割れば何メートル上昇するのかは計算では出るような気がしますが、1秒間に何万トンの水が流れるのかわかりませんけれども、全然そういうのは計算していないと、県のほうでもやっていない、国のほうでもやっていないということですか。確認です。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 計算上では出る可能性はあるのですけれども、そもそもダムの設計自体が、そのダムがつくられた以前の大雨を基準に設定されておりますので、その時点ではあらゆる雨に対応できるという前提でつくられているものと考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 今までの想定内で、その当時の想定内のもので設計されている、つくられたという防災用ダムだというふうにお聞きしましたけれども、例えば去年の西日本豪雨でそういうダム、あれは多目的ダムだったと思うのですけれども、緊急放流した結果、防災マップどおりに水があふれて、岡山市の真備町では何十人かが亡くなられたということがあります。だから、今まで想定できないような集中豪雨が起こるということを前提にして、それを減災しようという話でやっているのであって、それを全然何かの話で想定内、想定外という言葉がはやったことがありますけれども、それで済ませてしまっていいのかどうかということが問われているのではないかと思うのですけれども、どうでしょう。
    市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議員のおっしゃるとおり、そのとおりでございます。また、市長の答弁もそのとおりでございまして、想定を上回る雨が実際に降ってきたということで、今国のほうでは緊急操作をしたときの下流のほうの水位の上昇について調査研究しているところだというふうにお聞きしているところでございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 岩手県のほうに対しても、あるいは国に対しても、上流にダムを抱えている自治体として、その辺はできるだけ早く想定したマップ、いわゆる危険な状況、こうなるよというようなところを出せるように話を進めていただきたいというふうに思います。 諸葛川の影響については、雫石川の水面上昇を想定できないということは、可能性があるだけで、具体的にそういう避難マップ的なものというのは、諸葛川の雫石川との合流地点は盛岡市のほうになってしまうのだろうけれども、もっと諸葛川の上流のほうで想定される危険性というのは、今のところは考えていないということでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 盛岡市の前例等踏まえまして、川が流れ込むべき本流のほうが上昇すれば、支流のほうは流れ込めなくなって、考え方としては低地からだんだん浸水してくるだろうという想定はしておるところですが、防災マップに関してどこが浸水するかという記載は、今のところはないのが現状でございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) では、今度は土砂災害の関係の減災対策についてお伺いします。 私の住んでいるところの近くも土砂災害の危険地域として防災マップに記載されているのですけれども、やはり近所の住民としては、おたくのところは危ないのですよというのは非常に言いづらいのです。その家を空き家にして転売するときに、実はここは危険区域なので、できればそういうのを明らかにしないで、より高く転売したいというような方も大勢いらっしゃるようで、そういう意味では、そういう危険区域についてはマップを配りました、広報でお知らせしましただけではなくて、やっぱりその付近に住んでいる方々に対して説明会を開くとか、避難するときにこうしましょうとかというのを市が率先してやるべきと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 今議員非常に危険だというのは言いづらいというお話ですが、それを知っている身となれば、ぜひとも危ないところだということを積極的にお話をいただきたいなと思っております。我々は、土砂災害区域を指定する際には、いずれ一定条件のもとに県のほうで調査をいたしまして、斜面の角度であったり、あるいは河川が抱えている流域の面積だったり、あと降る雨の量だったり、いろいろ総合的に勘案して、レッドゾーンであったり、イエロー、危ないところですよといったことを判定して、指定に関しては関係者の方々にご連絡を申し上げまして、説明会を行っているところでございます。そういう中で、参加、出席いただいた方であれば、危ないというところは認識をいただいているかと思いますが、残念にも出席できなかった方々については、やはりそのところを知ってもらうことが非常に大事だというふうに考えておりますし、一方我々の都市整備部サイドのほうからすれば、ハード面のほうで、何とか発生したときにその被害を最小限にとどめるというようなところについては、県のほうへの要望であったり、国への要望であったり、そういうところはお願いをしていきたいなというふうに考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) けやきの平団地の北側なんかは、砂防ダム、そういうような形でかなり危険性が緩和されているというのはあると思うのですけれども、角度が何度以上の傾斜で、1日に何ミリ降ったら危なくなるとかという、いろんなことを想定してマップつくったと思うのですけれども、例えば鋼矢板なんかを打って、万が一のときの土砂崩れを防ぐというようなことはできないものでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 恐らく鋼矢板を打つという発想は、逃げないというところの発想なのかなと想像もするところではあるのですが、まずはハードを整備するのには、いわゆる社会資本の投入でございますので、それ相応の費用がかかるというのも現実でございます。全国には何千何万カ所がございますが、それを一回に整備するというのはなかなか今は厳しい状況にありますので、まずは影響するところが多い箇所を優先的に整備していくということで、本市といたしましては2カ所をせんだって要望したところでございます。ですので、矢板を打つということも大事だとは思いますが、まずはそういう状況が起きたらば、自分のところは危険なところだねということで、ある一定程度の雨が予想されて、ちょっとふだんと違う川の水のふえ方だねということを感じたらば、自主的に避難をしていただくといったことがやっぱり大事なことではないかなというふうに考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 私も減災対策で質問しながら、余計なことを申し上げたと思っております。危険を早目に察知して、早目に避難するということが大事だというふうに思いました。 台風19号が来て、もう2カ月近くたってしまったのですね。いまだに家を建てかえられないでいらっしゃる被災者もいるわけですけれども、国に改善を求める考えはあるかとの私の質問に対して、そういうことで要望していきますというご回答をいただきました。実際本市独自で被災者に対する支援策をつくる考えはあるかに対しては、たまたま県が9月議会において199億円の被災者支援の補正予算を成立させたということで、特別災害地域以外にもそういう支援金を届けることができるようになったわけですけれども、実際国の指定を受けている沿岸地域のところでも、多くの自治体で独自に、例えば全壊した家には国の補助の300万円以外に自治体として200万円の支援を行うとかいうことを独自にやっているところがあります。滝沢市も財政調整基金が少ない、今回1,650万円ですか、取り崩して補正予算を立てたわけですけれども、そういうときのために財調基金があるのだろうと思いますので、滝沢市の被災者に対しても、今後の問題、今後もずっと起こるだろう、そういう被災者の発生のときに独自の支援策を立てられるような準備をしておくべきではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 議長。 ○議長(日向清一君) 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(丹野宗浩君) 今回独自の支援ということで、沿岸部の市町村が多かったということでございました。今議員おっしゃられたとおり、現在は滝沢市独自の支援というのは考えておりませんが、今後どのような災害が起きるかわかりませんし、あとは災害の範囲とか程度、規模によって、滝沢市も今後考えていかなければならない問題であると考えております。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) ぜひこれは実現するようにしていただきたいなというふうに思います。 最後になりますけれども、避難場所の環境改善について再質問いたします。私は、被災者が喜んでというか、喜んでという言い方はおかしいですけれども、自分が危ないと思って、安心して避難できるような場所づくりをしないといけないのではないのかなと思うのです。 この間、たまたまNHKのニュースを見ていたら、矢巾町の業者が遮音性の非常に高いパーティションをつくったということで、矢巾町の役場では避難用にそういうものを備蓄しておこうということで、プライバシーを守るために、話し声がよその人に聞こえないような形でやるようなものをやるということで、プライバシー確保に大いに役立つような、そういう避難所が設営できるような設備をするという話をちょうどニュースでやっていました。本市でも、やっぱり行ったら雑魚寝ではなくて、ちゃんとプライバシーが区切られたパーティションの中で、家族みんなが余り他の人を気にしないで避難できるような場所づくりを考えないといけないのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 避難所の利便性につきましては、おっしゃるとおりだと考えてございます。避難の期間とか、災害の状況によってもさまざま臨機応変に対応していかなければならないとは考えておりますが、基本的に避難の時間が長くなるにつれ、また避難の人数が多くなるにつれ、プライバシーの問題については相対的にやっぱり高くなっていくということで、私たちもできるだけのことは物品等をそろえて対応したいと考えてございます。 ◆8番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(日向清一君) 8番仲田孝行君。 ◆8番(仲田孝行君) 残り時間も少なくなったのですけれども、奥津議員が先ほど東部体育館のことで、太陽光の発電所をちゃんと避難所として機能するように設置したらどうかというような提案がありました。たまたまきょうの岩手日報に、避難所に太陽光の発電装置の設置とか、蓄電池の設置に対して環境省が補助金を出すというようなのが出ていました。そういう補助金も活用しながら、避難所で被災しても電気が確保できるような、そういう太陽光発電設備と蓄電設備を設置するというようなことは、せっかくそういう補助金を出すというようなこともあるので、活用したらいかがかなと思うのですけれども、これを最後の質問にして終わります。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(日向清一君) 齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(齋藤誠司君) 環境省のほうで通常の発電よりも高効率なものを設置した場合には、かなりの高い補助率と起債の制度があるということを聞いております。太陽光発電につきましては、あっていいとは思うのですが、今度はメンテナンスですとか、更新の話が必ず出てきますので、そこら辺の計算をしながら、もし導入できるのであれば、これから検討してまいりたいと考えております。 ○議長(日向清一君) これをもって8番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(日向清一君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時08分)...