滝沢市議会 2019-09-10
09月10日－一般質問－03号
令和 元年 ９月
定例会令和元年９月10日
令和元年第２回
滝沢市議会定例会９月
会議会議録令和元年９月10日
令和元年第２回
滝沢市議会定例会９月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 奥 津 一 俊 君 ２番 菅 野 福 雄 君 ３番 佐 藤 澄 子 君 ４番 日 向 裕 子 君 ５番 工 藤 勝 則 君 ６番 遠 藤 秀 鬼 君 ７番 川 口 清 之 君 ８番 仲 田 孝 行 君 ９番 小 田 島 清 美 君 １０番 井 上 仁 君 １２番 齋 藤 明 君 １３番 長 内 信 平 君 １４番 柳 橋 好 子 君 １５番 山 谷 仁 君 １６番 相 原 孝 彦 君 １７番 稲 荷 場 裕 君 １８番 角 掛 邦 彦 君 １９番 藤 原 治 君 ２０番 日 向 清 一 君欠席議員（１名） １１番 松 村 一 君
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 齋 藤 誠 司 君 健 康 福 祉 部 長 丹 野 宗 浩 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 長 内 司 善 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 太 田 城 人 君 企 画 総 務 部 長 岡 田 洋 一 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 防 災 防 犯 課 長 日 向 秀 次 君 環 境 課 長 朝 岡 将 人 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君
地域包括支援センター 佐 藤 修 子 君 所 長 観 光 物 産 課 長 佐 々 木 馨 君 農 林 課 長 引 木 光 吉 君 都 市 政 策 課 長 齋 藤 克 也 君 道 路 課 長 松 本 昭 彦 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 企 画 政 策 課 長 木 下 昇 三 君 財 務 課 長 滝 田 俊 一 君 税 務 課 長 佐 藤 孝 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 佐 藤 勝 之 君 学 校 教 育 指導課長 村 田 浩 隆 君 監 査 委 員 事務局長 井 上 久 君 農 業
委員会事務局長 田 村 範 夫 君 滝 沢 市 上 下水道部 斉 藤 明 徳 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事
総務課主任主査 熊 谷 昇 議 事 総 務 課 主 査 女 鹿 寛 之
△開議の宣告
○議長（
日向清一君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△
一般質問
○議長（
日向清一君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、
一般質問を行います。 本日は、４名について行います。
一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、12番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 議席番号12番、
滝沢市民クラブの齋藤明でございます。通告に従い、質問に入ります。大項目２点について、
財政運営と農林業の振興についてであります。 まず１点目として、
財政運営について質問いたします。市は、
令和元年に滝沢市
総合計画後期基本計画を策定し、さらなる市勢発展を期して自治会がみずから協力と参画し、地域ごとにビジョンを掲げ、後期に向けて展開を図ろうとしております。 市は平成26年１月、市制施行により事務事業の増額等や
ビッグルーフ滝沢の建設や、以降における
滝沢中央小学校の建設、開校、また
滝沢中央スマートインターチェンジの開設など、大型事業の実施により
財政運営に大きな影響を与えたところであります。 その中核の中に、滝沢市
総合計画前期基本計画を踏まえ、各種事業が展開されましたが、平成31年、改まりまして
令和元年からの
後期基本計画の各政策分野にわたる事業展開に密接にかかわることから、財源の確保が最も重要課題と思われます。以上のことから、次の点について伺います。 滝沢市の今後の人口増に向けた指針とその対策を伺います。 ２点目、活力に満ちた地域の将来像における
生産年齢人口の目標と確保の考えを伺います。 ３つ目といたしまして、
生産年齢人口における歳入、市民税、
法人税等のかかわり、今後の動向及びその予測を伺います。 ２点目といたしまして、農林業の振興について質問いたします。市の第１の基本産業である農業振興を捉え、
後期基本計画でその基盤確立が重要であります。我が国の農業は、国際的な競争に直面し、米消費の大幅な減少に象徴される国民の食生活の変化、食品の安全、安心に対する消費者の関心の高まりなど、また
農業生産の基盤である
農業後継者難など、その取り巻く現状は一段と厳しさが増大しております。この現状を鑑み、農林水産省において以下のような基本的法が成立されております。 なお、これは平成11年度の法律でございますが、望ましい
農業構造の確立といたしまして、最初に条項１点目として、第21条、効率的かつ安定的な
農業経営を育成し、これらの
農業経営が
農業生産の相当部分を担う
農業構造を確立するため、営農の類型及び地域の特性に応じ、
農業生産の基盤の整備の推進、
農業経営の規模の拡大その他
農業経営基盤の強化の促進に必要な施策を講ずるものとする。 次に、２点目として、第22条、専ら農業を営む者その他経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした
農業経営を展開できるようにすることが重要であることに鑑み、
経営管理の合理化その他の経営の発展及びその円滑な継承に資する条件を整備し、家族経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずるというふうなことであります。 最後に、３点目といたしまして、第23条、
農業生産に必要な農地の確保及びその有効利用を図るため、農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保、効率的かつ安定的な
農業経営を営む者に対する農地の利用の集積、農地の効率的な利用の促進その他必要な施策を講ずるものとすると、基本法が成立されております。 非常に大事な、重要な法律なわけでありますけれども、このことを踏まえて、市では滝沢市
総合計画後期基本計画で農林業の振興やその担い手の支援として、
前期計画を継承し、種々
さまざま施策を講じております。以上のことから、次の点について伺います。
農業経営の規模の拡大、基盤の強化の実績と今後の方向性を伺います。 ２点目といたしまして、
農業経営の
リーダー等の育成と
担い手支援対策を伺います。 ３点目といたしまして、
農業近代化に向けた
スマート農業の推進の考え、将来像について伺います。 以上、２点質問いたします。答弁よろしくお願いします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君）
齋藤明議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
財政運営についてのご質問にお答えいたします。まず、市の人口増に向けた指針と対策についてでありますが、総務省が発表した昨年10月の国の総人口は１億2,644万3,000人で、前年より26万3,000人、0.12％減少しており、８年連続の減少となっております。岩手県
人口移動報告年報によると、昨年10月の岩手県の総人口は124万522人で、前年より１万4,285人、1.14％減少しており、昭和53年から平成16年まで維持してきた140万人台の人口は、現在120万人台に減少している状況となっております。 一方、本市におきましては、
住民基本台帳上の本年７月末人口は、過去最高の５万5,374人となっており、微増で推移している状況となっております。国、県の人口の動向を見ますと、今後におきましては本市の人口も横ばい、もしくは減少で推移する可能性がある状況となっております。 今後の人口増に向けた指針と対策でありますが、まずは活力のある地域をつくっていくための
土地利用を進め、
流入人口を促進することが重要であると考えております。さらに、本市における最大の強みである大学の立地を生かすことが重要と考えており、定住先を決める最も重要な要素となる働く場の確保について、
イノベーションセンター及び
イノベーションパークを中心に進めるとともに、若者の滝沢市に対する愛着を促進するため、
大学在学期間に本市を知ってもらう機会を積極的につくってまいりたいと考えております。 愛着促進の具体策としては、現在インターンシップの率先した受け入れや大学と連携した授業の実施、さらには学生の集まる
イベント等での市のＰＲを今後とも進めてまいりたいと考えております。また、総合計画の
後期基本計画におきましては、若者定住の促進を重点的な発展戦略としておりますので、今後におきましてもさらに加速させ、若者定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
生産人口の目標と確保の考えについてでありますが、
生産年齢人口の目標については、特に定めておりません。しかしながら、
生産年齢人口の確保という面では、税収の面、活力に満ちた地域創造の面、さらには災害時の対応など、直接的な面においても非常に重要な課題と捉えております。
生産年齢人口の確保につきましては、活力のある地域をつくっていくための
土地利用を進めるとともに、本市における最大の強みである大学の立地を生かしながら、
生産年齢人口の確保に努めてまいります。 次に、
生産年齢人口における歳入、市民税、
法人税等のかかわりと今後の動向及び予測についてでありますが、本市の
生産年齢人口は、
少子高齢化により直近５年平均で１％程度の減少が続いております。一方、この期間の税収の動きといたしましては、
所得割課税対象者の増加や個人所得の増加などにより、現
年分決算ベースで平均2.4％ほどの伸びとなっております。今後におきましては、所得がある人の増加は見込まれないことから、
生産年齢人口の減少が直接税収に影響を与える可能性が高まってくると考えられます。 また、経済情勢につきましても、大幅な所得の伸びが期待できる要素は多くないと考えられることから、
中期財政計画においては
生産年齢人口と同程度の比率で税収の減少を見込んでいるところであります。
法人市民税につきましては、算定方法が資本金や従業員数などによる均等割と法人税額に応じて算定される税額割に基づくものであり、市内の
生産年齢人口による影響は極めて少ない科目となっております。 なお、今後の
個人市民税、
法人市民税の動向予測につきましては、今般の
各国貿易摩擦や税制改正など、
社会情勢等の影響を受け、
中期財政計画では減少基調で進むと見込んでおり、変化に対応した的確な見積もりについて努めてまいりたいと考えております。 次に、農林業の振興についてのご質問にお答えいたします。まず、
農業経営の規模の拡大、基盤の強化の実績と今後の方向性についてでありますが、限られた農地の中で作業効率を高め、農地の集積、集約により、農村集落、営農形態の大型化、規模拡大を行い、農業組織の基盤維持と活性化を図ることなどが必要となっております。これまでも
認定農業者が
中心経営体となり、農地の集積、集約を進めてきました。現在の本市の
農業経営基盤基本構想の令和７年度目標における担い手の集積率80％に対し、平成31年３月末時点で42.9％にとどまっております。
農業従事者の高齢化が進んでいく中、担い手の育成や農家の作業を受託可能な
集落営農等を模索していく必要があり、地域での話し合いが不可欠であります。昨年度策定された人・
農地プランの実質化を国から強く求められており、本市といたしましても今年度から人・
農地プランの実質化を進めるため、地域との話し合いを進めていくこととしております。 次に、
農業経営の
リーダー等の育成と
担い手支援対策についてでありますが、人・
農地プランの実質化において、農地の集積、集約を進めることとしておりますが、この中で地域の組織との話し合いを行いながら、リーダーの育成、担い手の支援を進めてまいりたいと考えております。持続可能な農業を促進していくためには、担い手の確保及び安定的な
農業経営の推進が必要であります。今後において、課題は
担い手不足と高齢化であり、この課題解決のためには、まず若い方々に農業に興味を持っていただくことが必要であると考えております。 過去３年間の新規就農の状況は、平成28年度に２人、平成29年度に４人であり、昨年度の
新規就農者はなかったものの、営農相談に訪れた方が７人、電話相談が５件ありました。これは、市内の
若手農業者の団体への支援を地道に行ってきたことの成果であります。今後とも農業への興味の裾野が広がるよう、支援を進めてまいりたいと考えております。 次に、
農業近代化に向けた
スマート農業の推進の考え方、将来像についてでありますが、現在の
農業分野では、担い手の減少、高齢化の進行等により、労働力不足が深刻な問題となっております。人手に頼る作業や熟練者でなければできない作業が多く、省力化、人手の確保、負担の軽減が重要な課題となっております。これを踏まえて、国では
経済財政運営と改革の基本方針を
令和元年６月に閣議決定をしました。この中で、
農林水産業活性化として、
スマート農業を推進し、農業技術の研究開発と実証、普及及び環境整備を一体的に進めることとしております。 本市といたしましては、国、県等の発信する情報を受けながら、生産者への情報提供や生産者が講習会等へ参加することを推進してまいりたいと考えております。また、地域の生産者の声を聞きなら、本市に合った
スマート農業の活用方法を探してまいりたいと考えております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 何点か再質問をいたします。 ２点あるわけでありますけれども、まず最初に
財政運営ということで、表題が大きい割には、ちょっと偏った質問になっているというところでございますけれども、大事なところは、総体的に見ますと滝沢の背景は、非常に段階的に人口が、５万5,000人を迎えているわけでありますけれども、そういった中において、当市においては答弁によりますと土地の利用と
流入人口を促進すると、このようにありますが、この方向性については、土地の利用というのはなかなか限られたものであるというふうに認識いたしますが、そういった中での
流入人口というのはどこを指すのか、そこのところについて確認いたします。よろしくお願いします。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 滝沢市の人口の推移につきましては、答弁もありましたとおり、５月、６月、７月と、過去のピークを迎えて、微増傾向にございます。その中で、８月末は30人ほど減少しておりますが、まだ人口は減少傾向には至っておらないというのは、これは全国的、また県内におきましても希有な自治体であるというふうに認識はしてございます。 その中で、どういった形で流入していくかということでありますけれども、現在のところは
牧野林地区の
住宅開発地がさらにまだ住宅着工がされる見込みがありますので、ここ数年はさらに微増傾向をたどりながら、若干の
上がり下がりはあるのですが、極端に減少傾向に行くことはないだろうというような見込みもございます。 その中で、
土地利用ということに関しましては、大学生等からもアンケートをとった場合に、どういった形で、何が要因で流入するか、住むかといったときには、やっぱり働く場所といったことをかなり重要視しているようです、学生さん方は。ということで、やはりそういった面では、企業誘致を含めて既存の
イノベーションパークも含めながら、そういった形での
土地利用、今の流入に向かうような形で進めていきたいということと、さらに今後役所の前の開発等々も今計画しているところでありますので、そういった中での市としての魅力といった部分も考えていきたいといった内容でございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 見ますと、土地の利用については、つまり大学生を主にした中で展開していくというふうに感じたところでございますが、非常にそういう面ではスパンが短い、限られた４年の中で魅力ある滝沢をどのように発信するかということによって、滝沢に長くいようかと、このようになるものが大半ではないかと。 中においては、ふるさとに帰って、その学んだものをふるさとで、自分のところで生かすというのが本来なわけですが、やはり中には滝沢に魅力あるところを、総じてそこに住まいして、そこに今度は生活の基盤をしていくと、こういうことは
つまり生産人口への転換というふうに質問は変わっていくわけですけれども、そういう
生産人口の確保等につきましては、先ほども答弁にありましたけれども、いわゆる働く場の確保というのが一番重要なところにあると存じます。したがいまして、滝沢においては住まいに位置する部分がかなり重要ではないかと。
つまり生産地の基盤の将来的な構想は、やはり私は持つべきではないのかなと。滝沢において大学があるというのは、県内にはある程度は知られておるわけですが、やはり大きなそういう展開の中では、滝沢はこういうところに力を、
教育イコールそこにビジネスとした何かが存在しながら、そこに若者が集まってくると。さらに、大学もあって、そういった面では交通の利便性も必要になってくるわけでありますけれども、そういった中での展開におきますと、例えばそういう人口をさらに知らしめて、滝沢に愛着を持つような工場、工場誘致というのはまたちょっと話がずれていきますけれども、最終的にはそこに魅力ある滝沢をどのように集約していくかに伝わってくるのではないのかなというふうに感じますが、そういった面の人口増に向けた将来的な指針というのは、特に見えないように感じたところでございますが、そこのところについてちょっとお伺いいたします。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
日向清一君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 議員ご指摘のとおり、地域に愛着を持っていただいて、そういう中での展開というのは私どもも同じように考えております。 そういう中において、特に
土地利用というのは、人をふやすというときには住宅を建てていただく、または工場に来ていただくと、大切になるわけですが、滝沢の歴史というのはご存じのとおり昭和40年代に
盛岡広域都市計画がしかれたと。それから、滝沢はどちらかというと生活都市を目指した
土地利用を今までやってきたということだと思います。というのは、大きな企業さんを持ってくる場合には、県南はどういう状況かというと、やっぱり里山を、いわゆる農地の転換は難しいので、滝沢はもうそういった土地を農地に転換してしまっていたという歴史がございますので、里山を安く買い求めて開発をして工業団地にすると。そこには、県とかが入ったプロジェクトでやってきたという成果があると思います。 そういう難しさの中で、我々は農地の転用というようなことで、国、県にお願いしておりますが、やはり農地転用というのは一番難しい中で、
盛岡広域都市計画の中で計画的に人口増を図るための
土地利用の転換を図ってきたということだと思います。また、
都市計画区域以外での
土地利用の転換、例えば
リサーチパークとか、盛岡大学さんもございます。そういった転換を図ってきたという中では、何を言いたいかというと、非常に
土地利用上難しいものがあるということでございます。ただ、手をこまねいているわけにはいきませんので、特に大きな製造業は無理だと思いますが、地場で頑張っている企業さんの拡張に協力するような形、それから物流が元気でございますので、例えば今はまだ研究中ですが、
スマートインターチェンジの周辺を何とか開発できないかといった、そういった個々具体的な部分で産業の振興を図っていきたいと思います。 それから、
生産年齢人口ということを見ますと、私どもの特徴は、多いのは公務員でございます。公務員、特に岩手県庁の方が多いわけですが、そういう意味では住宅投資ということで滝沢に住んでいただいているということ。 それから、自衛隊。ですから、自衛隊の再編というもので人口が減ると税収減りますので、
生産人口、これも大きな課題として私たちは今要望活動をしているというようなことで、現実的なところを踏まえつつ、将来に向けては先ほど部長のほうからの答弁もありましたけれども、商業の場所の展開とか、また物流とか、そういったものを一つ一つ積み上げて
生産年齢人口を維持してまいりたいと。拡大はちょっと難しいと思っていますので、これを幾らでも維持していきたいというふうに思っております。 ちなみに、県の統計を見ますと、平成30年の
生産年齢人口は56.1％ですが、滝沢の直近は61.4％ということ、
生産年齢人口多いのですが、これもいずれは全県並みに、20年後、30年後にはなっていくという観測でございます。これをいかに
生産年齢人口を減らさない、そのためには老齢人口ふえていきますので、若い人たちをどうやってとどめていくかというのが課題になるのではないかなというふうに考えております。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 人口の増というのは、その背景の中には非常にさまざまな要因があると。確かに滝沢は、そういった面では住宅部門の展開が大きかったなというふうに私自身も実は思うところでありますが、しかしながらその中には重要なポイントがそこに隠れているのではないかというふうな気がしてならない。つまり滝沢は住まいだけの滝沢ではなく、やはり何かそこに本来的な指針を持つべきだと、私は常に思うところでございます。 そしてまた、今の答弁によりますと、大学生ばかりではなく、きのうもたしか滝沢についてのいろいろな研修の場というふうなものもあったと聞いておりますけれども、大学生に本市を知ってもらうための機会を積極的に展開しているのだと。つまり学生が集まる
イベント等を展開していると、このことはあすへ向かっての滝沢のよさを知っていく機会になるというふうに感じます。 そういう意味におきましては、この基本計画の中では若者の定住というのが大きな柱になっているというふうに、健康のほかに、この若者の定住というのは一番大きな指針になっているというふうに感じるところでございますが、この点をどのような方向づけの中で展開しようとしているのか、このことについて伺います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） ありがとうございます。まさに
生産年齢人口確保、あるいは減らさないということについては、もう本当に大事なことだと思います。その大きな決め手が、やはり若者定住と、こういうことであろうというふうに思っております。 今考えておりますのは、やはりＩＴ関連産業、これは
イノベーションセンター、
イノベーションパークを中心としたＩＴ関連産業を中心に伸ばしていきたいものだなというふうなことが第１番であります。 それから、もう一つ、地域に産業が立地するためには、実はそれなりの条件が必要だというふうに思っております。当市は、やはり農業が基幹産業でありますから、この農業に関連した企業というのであれば、例えば誘致したけれども、20年後にはもう撤退をしてしまったと、そういうことがないのではないだろうかと。やはり原料を供給し続けるというのも企業が立地を続ける一つの要因になるのではないかと、そういうふうなことを考えておりまして、そういったような企業に対しても一つ支援をしてまいりたいと。 問題は、その支援の仕方であります。今盛岡西
リサーチパーク、これは本当は研究中心の
リサーチパークでしたが、今はさまざまな企業に入っていただいて、これは満杯になっております。これ以上そういうふうな企業が出てきたらばどうしようかと、それにどう対応していくのか、これがまさにこれからの方針だというふうに思っております。 そこについては、はっきり言って今検討中であります。１つは、個々の企業の要望に応じて、例えば
土地利用の問題、あるいはさまざまな許認可の関係、それについて支援をしていく、個別に支援をしていくという考え方、あるいはゾーンを限ってあらかじめそういうところを設けておいて、それに的確に対応する、できるだけ早く対応すると、こういうふうな方法。先ほど申し上げましたように、この方法というのはまだ定まっておりません。これから滝沢の状況、そういうふうなものをさまざま勘案して、研究をしていきたいなというふうに思っているところであります。 以上です。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君）
財政運営の中では、人口増に向けた指針というのは大きなウエートを占めると。さらに、今度は入ってきた歳入についてどのように展開していくのだというのが本論なわけですが、しかしこのところの中で重要なことがもう一つ実はあるわけですが、若者の定住のほかに地域を後継していくという方向づけの中には、やはり縁となる、いわゆる結婚を縁に、子供ができる前に、まず最初に縁をどのように、結びつきというか、そういった面をどのように考えているのか。私の住む地域では、そういうところを提案し、さらにそれを大きな方向づけにしながら育てようというふうに今動いております。そういう意味におきましては、これは非常に重要なものではないのかなというふうに、ここのところだけ１点、どのような方向づけがこれから望ましいのか、その辺を含めて答弁をお願いします。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
日向清一君）
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長（岡田洋一君） 若者定住、婚活といった部分のご質問かと思いますけれども、これまで市では婚活登山であったりとか、さまざまなイベントを組みながら、婚活の支援をしてきた経緯がございます。その後、商工会の青年部さんが数年間にわたってみずからそれぞれ企画をしていただきながら、地域の活性化のためにご尽力いただいたという経緯がございます。 現在市では、公益財団のいきいき岩手支援財団のほうに負担金を納めながら、その中でいきいき岩手結婚サポートセンターといったものをそちらで開設していただきながら、そちらのほうに市としては支援しているような形をとってございます。実績といたしましても、80名ほどが会員になって、その後退会された方もいらっしゃるようですけれども、これまで結婚にまで至った方が５組いらっしゃるといった結果も出ておりますので、これは全県下で取り組んでいる状況でありますが、こういったところとの連携と、また今議員さんおっしゃったとおり、地域でさらにそういった婚活、活動に支援をしていきたいといった話も伺っておりますので、そういった皆様がいきいき財団からの支援をいただきながら、ことし事業を行うといったことも伺ってございます。そういった事業と、また地域づくりと連動した形で、それが地域の活動になって、またその輪が広がるように、市といたしましても支援、そして一緒に活動をしていきたいと考えてございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） ２点目の農林業の振興についての質問にここで切りかえます。 農林業の振興ということは、私どもにとりましては第１次産業である農業の振興というのは一番重要な課題と。やはり今農産物は、そういう面では国から守られているわけですが、そういう中では逆に腰が弱いというところが本来なわけです。行政としては、その支援というのはなかなか難しいところに位置していると存じますが、この中での
農業経営の規模の拡大というのは、実質的には非常に厳しいのかなと。いわゆるばらばらにあるところを一つずつ集約するというのは、非常に時間がかかるのではないかなというふうに感じるところでございますが、そういった面での事例というか展開はどのように今なっているのか、そこのところについて伺います。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 農地の集約、集積につきましては、昨年度見直しをかけましたけれども、地域農業マスタープラン、いわゆる人・
農地プランですけれども、こちらのほう、地域の中に入っていろいろと地域の方々と話し合いをして、地域の農業が将来的にどうあるべきかというところを話し合わせていただいたところでございます。 その中で、将来的にもううちは農業無理だと、高齢によって後継者もいないし、無理だという、その農地が出てきたところをどのように担い手のほうに集積していくか。集まった農地を、将来的に飛び飛びの農地であると効率的にも作業的にも悪いので、それをどうやって集約していくかというところまで皆さんで話し合うというような内容で、話し合いを持たせていただいたところでございます。また、国においてはそれをどう実質化していくのかというところを強く求められてきておりまして、今年度におきましても地域に入って具体化、具現性をさらに突き詰めて話し合っていきたいというふうに考えているところでございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 農業規模の拡大というのは、ちょっと見ますと非常にいい方向なわけに違いないというふうに私も信じるところでありますが、言ったようにさまざまな展開が待ち受けている、つまり点在している、それからいわゆる農地の所有権の関係とか、さまざまな生産方式とかというのがあるというふうに感じます。 ちょっと一例を紹介しますと、私ども去年北海道新篠津村というところで、平均すると20町歩ぐらい、多い人で50町歩ぐらい抱えている、これはいわゆる営農ではない、営農法人ではなく個人としてやっていると。これは、みんながやっているから、会社だから大丈夫だと、こういう甘い農業では、私は非常に危険だと。やっぱり営農は確かにいいと感じるところもありますけれども、そういう面では家族経営というのが大事なところの中に、なかなか規模拡大というのは難しいというふうなところもあるかと思いますが、そういった面の展望というのはどういうふうにお考えなのか、またちょっと視点が違いますけれども。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君） 国のほうで進めているのは、農地を集約して、農家の方が法人化、あるいは集落営農に取り組んで大規模化、農作業の効率化を図っていくというようなことを進めているわけですけれども、目標としている80％を集約するということにしても、残りの20％をではどうするのかということになります。そうしますと、やはり家族農業がその辺を支えていかなければいけないというふうに考えるところでございます。 また、本市におきましても７割から８割は２種兼業というような構造になっておりますので、２種兼業の方々が滝沢市の農業を支えているという現状もございます。ですので、その方々が将来的に退職したらば専業農家になるとか、あるいは今後地域の担い手になって農業を支えていくのだというような方々を育てていって、滝沢の農業を守っていくというふうに考えるところでございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 集約化と家族経営というところは、非常に相反するところもあるわけでありますけれども、言ったようにやはり個人の財産か、所有が法人かによっては、いわゆる心が入るスペースというのは、余裕と規模と厳しさが違ってくるのではないかということで質問したわけでありますが、将来的にはそういう面で集約化された暁には、いわゆる
スマート農業というのが、今ＩＴを使い、そしてまた例えばヘリで防除したり、当地域なんかでもそういった実態があるわけでありますが、将来的にはトラクターはもうオペレーター要らない時代が来るのではないかと。今自動車もそういう方向づけにありますが、農地は平らで、いろんな面で逆に道路よりも簡単ではないかというような感じがいたしますが、今見ると大学とか高校は機械化とか魅力ある農地への展開をどのようにしていくかによって、農地は米つくってもだめだから、おやじだめだよというような、この時代にならないように、やはりある程度近代化を含めた農地の拡大とか、そういった面では、農学校もあれば農業大学に附属した研究部門もあるというふうに感じるわけでありますけれども、
スマート農業についての見解というのはどのようにお考えなのか、ひとつお願いいたします。
◎経済産業部長（長内司善君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長内経済産業部長。
◎経済産業部長（長内司善君）
スマート農業につきましては、労働力の不足している部分を補うとか、あるいは今まで熟練した知識や経験をデータ、見える化して、素人と言えばあれですけれども、若い世代がそのデータを見ながら農業を年配の方々と同レベルの技術を持ってやっていくというようなすばらしい技術だというふうに考えるところでございます。 しかしながら、例えば無人のトラクターですけれども、本市においては１反歩田んぼがほとんどで、四隅にセンサーを立てて、その中でコンピューターが、ＡＩが作業をしていくというようなことなものですから、１反歩の田んぼだとなかなか面積が狭くて効率が上がらないということもございます。 また、無人ヘリはたしか現在1,300万円ほどしたかと思いますけれども、それがドローンに置きかわるというところで、ドローンの価格がたしか600万円から700万円ぐらいだったかと思いますが、その導入経費につきましては安いところなのですが、今現在ある薬剤散布にかかる時間、１反歩当たり10分ほどでドローンで薬剤散布ができるらしいのですが、そのバッテリーが10分しかもたないということがあるようでございます。そうしますと、１町歩薬剤散布するためには10個のバッテリーが必要だというような形で、まだまだ進化する過程の途中ではないかなというふうに考えるところでございます。ですので、そういった技術を今後農家さんのほうにお伝えしながら、将来的に滝沢に合った
スマート農業の発展というところを目指していきたいというふうに思うところでございます。
◆12番（齋藤明君） 議長。
○議長（
日向清一君） 12番齋藤明君。
◆12番（齋藤明君） 質問の最後にいたしますが、やはり言ったように、私どもの地域には農業地域もあれば住宅地域もあるということで、しかしながら生産の基盤である自分で生産し、いわゆる自分の土地を守り、そしてつないできた農業政策というのは、今まさに大変なところに来ているというふうに、まだ今ここ５年、10年はいいと思いますけれども、将来的に見ると非常に危ういと。そういう面では、やはり私どもが手を打つべきなのは、今何をするかということは、継続が一番力だというのはわかっておりますが、そういった面での国の策と滝沢が捉えた今の時点というのは非常に難しいかなと思いますが、私も感じるところは、現実的にも私どもも経営については非常に難しいところにありますけれども、将来的には、ただしかし魅力ある、もうかる農業というふうに、非常に展開を改めているというようなところがあります。そういった中での新しい光を当てたほうが、当市にとっても、その人たち、私ども含めて重要ではないかなというふうに感じるところでございます。 そういう意味におきましては、この第１次産業の展開については、持続経営が一番基本であるかなと思いますが、市長の考えを、ちょっとその辺のところをお伺いして最後にしたいと思います。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） ありがとうございます。もうかる農業、本当にこれは大切なことだと思います。なぜ農業に人が集まらなくなるのか。これはいつも申し上げておりますけれども、農家の皆さんというのは本当に額に汗して一生懸命働いているのです。それが金銭として評価されていないと、こういう現実が私はあると思います。そういう状況を自分の子供には味わわせたくないと、これが基本ではないだろうかと。こういうふうなことであるので、少なくとも働いた分、一生懸命努力した分、それが評価されるような農業であればいいなというふうに思っております。そういうふうな方向に向けていきたいなというふうに思っております。 まずは、もうかる農業のためにはコストと、それから実際に販売価格、この比較が必ず必要なわけです。それで、先ほど来問題というか話題になっております
スマート農業、この
スマート農業というのは、まず１つはコストを下げましょうという観点から、あるいは３Ｋ、いろいろつらいところがあるわけですが、それを緩和しましょうという観点からの
スマート農業であります。この
スマート農業を進めることについては、非常に私も賛成であるのですが、支障があるということであります。先ほど部長のほうからも答弁しましたように、１反歩の田が多いと。これはもう必然なのです。どうしても滝沢市には岩手山を中心とした背骨というか、それがあるわけです。そこに広がる農地というのは、やっぱり急峻で、一つ一つの農地というのは狭隘なわけであります。そういうふうなことで、１反歩田を実はどうするかという問題があるわけですので、やはりそこは先ほど来申し上げておりますように、農地の集約といいますか、集約というのは大規模化といって、ただ単に点在している農地を全部所有しているだけでは、これはいけないと思っているのです。それを１つの経営体が１カ所に集めて、そしてそこで営農を図るということが実は必要なのではないだろうかというふうに思っているところであります。まずはこれを進めていきたいと、こういうことなのです。 もう一つは、そういうことを実際に行う主体の問題です。やはり家族農業なのか、それから集落営農なのか、さらに一歩進めるのか、こういう問題であります。家族農業では、今も20町歩とか、滝沢にも20町歩ぐらい家族農業でやっているところがあるわけであります。そういうふうなものの延長でいいのか、あるいは集落、部落単位とか、そういうふうな集落で進めていったらいいのか。この集落営農につきましては、実は私昔のことをしゃべって恐縮なのですが、20年ぐらい前に県で農政を担当しておりました。そのときに、20年前でももう集落営農を進めましょうと、こういうことで私全県を歩いて回りましたが、余り結果としては進みませんでした。でも、やはり大事なのです。これは、今からでも遅くはないので、集落として全体で集落営農を進めていくと、こういうことであります。 もう一歩進めた、実は法人化ということも考えていかなければいけないなと。極端な話、株式会社方式であります。そういう組織で、個々の農家の働き手はそこに就職をすると、そういう形の営農も考えなければならないのではないだろうかと、こういうふうなことを思っております。とにかく家族で、うちの息子が入らないとか、部落の若者が入らないとかということではなくて、広くもう従業員として農業に従事する人を設けていくと、こういったような幅広いことも考えていかなければならないのではないだろうかと。 その中で、最初に戻りますけれども、何とかもうかる農業、これを見出していかなければいけないというふうに思っております。余りここで国政のことを言うのはちょっとあれですが、一言だけ言わせていただければ、農政というのは、私は国政であると思います。はっきりとした農家がもうかるような施策を講ずるのは、やはり私は国であるというふうに思っております。私ども市としては、できる分についてはきっちりと対応していきたいなというふうに思っております。
○議長（
日向清一君） これをもって12番齋藤明君の
一般質問を終結いたします。 11時５分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時５３分） 再開（午前１１時０３分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１番奥津一俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 議席番号１番、奥津一俊、人生初の
一般質問をさせていただきます。私から、３項目について当局のご見解をお伺いいたします。 １項目めは、老朽化する道路施設のうち、橋梁を対象とした効率的対応と安全で快適な道路網の整備にかかわる事項についてでございます。平成29年３月発行の滝沢市公共施設等総合管理計画では、実延長500キロメートル以上の道路、重要橋梁23橋を含む106の橋梁、これらの更新等にかかわる経費といたしまして、2017年度から2046年度までの30年間で総額295億円、年平均約10億円が必要と記載されており、その対策として対症療法的に劣化箇所を補修する従来型の事後保全型維持管理ではなく、構造物を原則永久構造物と位置づける予防保全的対策を適時に行う予防保全型維持管理を基本的な方針とされておられます。 この予防保全型維持管理は、事後保全型維持管理に対し、大がかりな補修も抑え、大きなコスト削減につながるとされており、私も大賛成な管理方法でございます。ただ、この予防保全型維持管理による効果を最大限に発揮させるためには、橋梁の補修工事に対する留意する重要事項があると考えております。その留意する事項は、新規に建設する場合と比較して、経過年数、劣化の状態、設計条件、周辺環境などの各要因により工事内容や工事方法が橋梁ごとに相違するため、専門的技術や知識、経験が必要となること、また低い収益性であること、さらには適用する材料の品質レベルに大きな差異があることなどの課題が存在するからでございます。 事実、適正な改良効果が発揮できない橋梁補修工事の事例も既往文献等で多数示されておられます。例えば気象条件に合致していない材料を採用したことにより、竣工１年後にコンクリートに多数のひび割れが発生した事例、例えばコンクリート表面のはっ水効果を期待するために採用した材料の低品質や施工不良により、わずか竣工２年後にはっ水効果が消滅した事例などがあります。そのため、滝沢市の橋梁に対して、予防保全型維持管理による効果を適正かつ低コストで具現化させる橋梁の補修工事を履行するためには、適正かつ定量的性能規定の提示、さらには長期保証を具現化させる発注ロットの適正化、複数年契約、地域維持管理等を盛り込んだＰＰＰ、包括的民間委託の検討が不可欠ではないかと私は考えております。 以上を踏まえまして、１項目めの質問でございます。予防保全型維持管理を適正かつ効果的に具現化させるため、設計、建設、維持管理も含めた橋梁補修工事に対する留意点について、当局のご見解をお伺いいたします。 引き続いて、２項目め、災害に強いまちづくりの推進にかかわる事項についてでございます。デジタル化として施設更新されてきている防災行政無線は、災害対策にかかわる情報や日常における情報などの周知徹底を目的としております。しかしながら、地理的条件や気象条件などにより、情報把握が困難な地域も地域住民からの申し出により確認されております。 また、各自治会で組織されている自主防災組織は、地域の防災力の向上を目指すべく、ご近所との融和、団結を促すとともに、災害時支援者の平素からの支援を図ること、つまり共助の実践を大きな目標の一つとして活動しております。しかしながら、私自身自主防災組織立ち上げから８年間携わった経験、そして地域の方々からのご意見などから、この共助は最も大切なこと、最も構築に労力を必要とすること、最も時間を必要とすること、これらを痛感させられたとともに、現時点でもまだ確立されるとは言いがたい状況であると想像しております。 そのため、災害に強いまちづくりの推進のため、私は防災行政無線からの情報把握が困難な地域に対し、地域に１台戸別受信機の貸与を行い、その１台から情報把握が困難な世帯に情報を伝達する共助を促す方法が費用対効果から最適であるのではないかと考えております。その際、防災行政無線からの情報収集と伝達、さらにこの共助を円滑に遂行させるため、防災行政無線にかかわる防災訓練計画書を新たに作成、各自治会、自主防災会主催の防災訓練を促す活動が不可欠であると私は考えております。 以上を踏まえまして、２項目めの質問でございます。滝沢市内全世帯に対し、防災行政無線からの情報周知の徹底を図る対応について、当局のご見解をお伺いいたします。 引き続いて、最後の３項目め、活力ある都市づくりの推進、安心して暮らせる長寿社会の実現にかかわる事項についてでございます。平成29年９月発行の滝沢市地域公共交通網形成計画より、将来的に総人口の３割以上が高齢者となる予測、年々増加している運転免許証の自主返納など、自家用車利用が困難な地域住民がふえてきております。また、日常生活において徒歩で医療機関受診や買い物ができない地域として、市西部地域はもちろん、盛岡市に隣接するエリアにも存在するなど、住民からの意見により市内全域で確認されております。 さらに、利用者の減少傾向が続いている福祉バスにおいては、日常生活に不可欠な小さい移動量、少ない乗車時間、週３回から５回程度の運行などの市民ニーズに合致していないことが要因であると想像しております。ほかに安心して暮らせる長寿社会の実現のための施策を具現化させるために、民生委員、自治会、地域の支援者等が、高齢者も含めた地域住民が互いに支え合う協働活動で医療機関受診や買い物を支援する体制づくりも必要であると考えております。 また、参考事例ではございますが、私が所属する川前自治会で中型バス１台をチャーターしまして、民生委員、保健推進員、自治会役員等の支援体制で、高齢者30名に対し、巣子地区、渋民イオンでの買い物や医療機関受診などを支援するバスの運行を試行させました。さらに、高齢者や大学生を対象として２回目、３回目も計画、今年度中に試行する予定でございます。 そのバスの試験運行の結果より、買い物、医療機関受診を支援する中型バスの運行方法が５つのポイントを持って、私が位置します東部地域では実現可能ではないかと確信いたしました。その５つのポイントのうち１つ目のポイントは、当局からノンステップバスの無償貸与、２つ目のポイントとして地域住民による協働活動で運行管理全般、利用者募集、乗降時の介助などを担当、３つ目のポイントとして民間企業にバスの維持管理、運転手の提供を有償で委託、４つ目のポイントとして利用者は１日400円から500円の間の料金を支払う、５つ目のポイントとして商業施設からの協賛。この川前自治会で実施した中型バスの試行運行は、先行事例を参考にして利用者の利用料金で運行する方法でございまして、週に３日、年に140日、想定利用者数１日30人等で計画策定したものでございます。 以上を総括すると、私は地域公共交通網を形成するために、高い輸送密度による大きい移動量の運行も必要とは考えますが、低い輸送密度、小さい移動量と少ない乗車時間、週３回から５回程度の運行、つまり日常生活を支援する運行について、地域特性により区分したブロックごとに地域の方々と話し合い、試行運行を行い、その結果を施策に反映させる段階ではないかと考えております。 以上を踏まえまして、３項目めの最後の質問でございます。買い物や医療機関受診に不便を感じている住民に対し、誰でも、いつでも、安心して利用できる交通環境の構築を具現化する対策について、当局のご見解をお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 奥津一俊議員のご質問にお答えいたします。 初めに、老朽化する道路施設、橋梁に対する効率的対応と安全で快適な道路網の整備についてのご質問にお答えいたします。本市では、橋梁点検を実施した橋梁が110橋あり、そのうち橋桁と橋台で構成される一般的な橋梁が55橋、ボックスカルバート形式の橋梁は55橋となっております。平成26年に道路法施行規則が改正され、道路管理者に対し、橋梁の５年に１度の点検が義務づけられたことから、本市におきましても橋梁の安全確保と予防保全による長寿命化を目的として、橋梁点検とその結果に基づく維持補修の事業を実施しております。 点検につきましては、昨年度までの５年間で全橋梁の点検を完了しております。その結果は、４段階で評価しております。その内訳として、健全な橋梁は64橋、予防保全段階の橋梁は44橋、早期措置段階の橋梁は２橋、緊急措置段階の橋梁はありませんでした。橋梁補修工事においては、社会資本整備総合交付金の対象となるものは、点検結果が早期措置段階または緊急措置段階となった橋梁であります。今年度は、点検結果に基づき補修工事を１カ所で実施しており、もう一カ所は来年度以降に補修工事を予定しております。 本市では、平成23年度策定の橋梁長寿命化修繕計画により、点検に基づいた状況の把握を行い、専門技術者の指摘事項を補修内容に生かして予防保全ができるよう留意し、今後も維持管理を行ってまいります。さらに、橋梁補修等の外部の技術研修に担当職員が積極的に参加し、他自治体の情報収集も行っております。コスト縮減が期待されている包括的民間委託については、現在のところは補修計画箇所が少ないことから、直ちに導入は考えておりません。今後２巡目の点検結果の状況により、包括的民間委託を検討してまいりたいと考えております。 次に、災害に強いまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。防災行政無線は、同報性と速報性から、災害や市の情報を市民に周知する手段としては大変有効なものだと考えております。しかし、音声を空気に乗せて伝達させることから、雨や風向き等の気象条件、高低差等の地理的条件、共鳴等により聞きづらいなどのご意見や、逆に拡声器から近い方からは音量が高過ぎる、大き過ぎるなど、さまざまなご意見をいただいているところであります。 個々の事案につきましては、現地確認や管理業者との協議の結果、拡声器の音量調整などで解消されておりますが、現時点で音量が低く、放送が聞き取りづらい地域があるとのご意見もいただいております。このため、地域に１台戸別受信機の貸与を行い、その１台から情報を地域全世帯に伝達する共助を促す方法の実施が可能であれば、戸別受信機の配置は有効であると思われますので、検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、防災行政無線の放送内容を携帯電話やスマートフォンへメールで配信するなどのサービスもあることから、これらの方法についてもあわせて周知してまいりたいと考えております。 次に、活力ある都市づくりの推進と安心して暮らせる長寿社会の実現にかかわる交通環境の充実についてのご質問にお答えいたします。誰でも、いつでも、安心して利用できる交通環境の構築を具現化する対策についてでありますが、運賃が伴う公共交通の運行につきましては、道路運送法上、緑ナンバーを有する交通事業者が行うことが原則となっております。交通空白地域においては、市が所有する車両により有償運送を行うことができますが、本市には道路運送法上の交通空白地域がありません。このため、市が独自で運行を行うことができるのは、無償運送あるいは福祉有償運送以外は難しい状況となっております。 現在運行している福祉バスについては、週２回、市内３コースを１日１往復しており、誰でも利用が可能です。しかし、睦大学の通学を主目的とし、運行日及び運行時間を設定していることから、利用者が限られている状況にあります。 医療機関受診のための患者輸送バスについては、週１回運行しておりますが、医療機関のない柳沢地区と姥屋敷地区のみの運行となっており、他地域の方は利用できない状況となっております。 また、駅付近やバス路線沿線地域以外の駅やバス停まで遠いなど、交通不便地の方につきましては、現在のところタクシー等を利用していただくしかなく、運賃が割高なため、利用者の負担が大きくなるのが実情となっております。本市では、高齢者を中心とした自家用車の利用が困難な市民の足の確保は重要な課題と考えております。特にも交通不便地域の方の買い物や医療機関受診のための移動手段については、交通需要が小さいことから、大量輸送を行うバスではなく、タクシー等を利用した施策、例えば運賃負担を少なくするグループタクシーやタクシーチケットを利用した運行について今年度から検討しております。しかしながら、岩手県立大学教授などの有識者からは、運行経費が増大となることから、走らせたが乗らないということがないように、地域の要望ではなく、利用者のニーズをよく把握して、地域の実情に合った運行について検討するようアドバイスを受けているところであります。 このことから、買い物や医療機関受診支援のための移動手段については、商業者が行う無料送迎バスや訪問販売などの民間の支援の実態も含め、地域の実態をよく調査した上で、それぞれの地域特性に応じた交通サービスを検討、展開してまいりたいと考えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） ただいまご答弁いただいた内容を踏まえまして、１項目めについて再質問という形でお伺いさせていただきたいと思います。 市当局管理下の橋梁110というお話の中で、緊急措置の段階である判定区分４がゼロ、早期措置が必要な判定区分３が２つ、予防保全段階である判定区分２が44ということでございました。それ以外は判定区分１という形になろうかなと思います。それを踏まえまして、予防保全型維持管理の実践の第１ステップであります健全度の把握、劣化予測、補修の必要性判定、優先順位選定等を網羅した長寿命化修繕計画を策定されているか、１つまずこれをお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） その計画につきましては、平成24年でございますが、滝沢村橋梁長寿命化修繕計画ということで作成をしております。それに基づきまして、国での制度によりまして毎年度、平成26年度から点検を委託していると、お願いしているというような状況でございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 24年度、村の時代につくられた修繕計画、私も確認しております。私が先ほど述べました内容につきましては、実際の定期点検の結果を踏まえて、その変状の度合いを劣化予測して、将来的に中長期的、また短期的にこの橋梁はいつ補修しなければいけない、どのくらいのお金がかかるかというライフサイクルコストまで提示したものの内容で、先ほど修繕計画とお話をさせていただきました。 以上の内容を踏まえまして、今回滝沢市が管理している橋梁につきましては、早期段階、もちろん３、それから予防保全段階２もあるのですけれども、それ以外に判定区分１ということについても、将来的な劣化予測を考えると、中長期的に考えますと、その点も踏まえた対応が必要だということで、私は先ほど長寿命化修繕計画とお話しさせていただきました。その点を踏まえまして、再度ちょっとご回答のほどよろしくお願いします。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 現状でのお話で大変申しわけございませんけれども、この点検をするに際しては、市単独ではなかなか厳しいというところで、現在は国の交付金を活用しながら点検業務を行っているところでございます。また、修繕におきましても国の交付金の対象となりますものは、３の早期措置段階、今議員おっしゃいました４の緊急措置段階というところからの交付金の対象になるというところで、健全な状況あるいは予防保全段階での対応につきましては、交付金の対象にならないというような現状がございます。 そういうことからしまして、議員ご提案の例えば小さいものであれば、あらかじめ50万円でも幾らでもかけてやったほうがよいのではないかというご提案であろうかと思いますが、それはそのとおりだと我々も認識はしておりますが、そういう全体の財政の問題等々もございますので、まずは点検を１回目行いました。続きまして、今２巡目を今年度から行っておりますので、その経過を見ながら、この先を予測しながら、修繕計画を交付金を活用した形で行うというような現在の状況でございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） それでは、現時点で想定されている補修工事の契約方式についてちょっと確認させていただきます。 契約方式には、複数年契約、包括発注、維持管理つき工事とか、ＥＣＩとか、いろいろなものが考えられますが、現時点で考えられている補修工事の契約方式というものをどのようにお考えになっているかご回答のほどよろしくお願いします。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 発注に関しましては、通常市の場合は指名競争入札で行っているところでございます。その中で、発注するための設計書はどうしているのだというようなことがあろうかと思いますが、この点検に関しましては、市といたしましては岩手県土木技術振興協会さんのほうにお願いしております。その理由といたしましては、調査をした結果によりまして、その評価を行わなければならないと。その評価をする段階で、この傷みぐあいであればこのような工法で、このような形で修繕をするのがいいでしょうというような評価も頂戴します。その評価に基づいて、その評価するに当たっては、当然技術振興協会さんでございますので、岩手県さんであるとか、あるいはいろんな情報網がございますので、そういう中での適正な工法を選んでの評価を頂戴しておりますので、それに基づきまして設計書を作成し、それに基づいての発注を行っているというような状況でございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 引き続きまして、予防保全型維持管理を具現化させる橋梁の補修工事において、当局が今抱える具体的な課題としてどういうものがあるか、ご提示のほどよろしくお願いします。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 市の課題といたしまして、これは従来話しされていることですが、なかなか専門とする技術的な職員が減少しているというようなところもございます。また、若い方々にそういったことを担っていただきたいというところで、市といたしましてはいろんな機会を捉えまして研修等に参画をいただいております。課題とすれば、それをやるがための技術的な知識というか、その辺が不足しているところが課題であろうというふうに考えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 以上を踏まえまして、私から行った再質問、それからご回答をいただいた内容を踏まえまして、１項目めを総括して最後の質問をちょっとさせていただきたいと思います。 予防保全型維持管理を適正かつ効果的に具現化させるためには、今当局が考えられている対応にさらなる３つの具体的な要素を考えるべきではないかなというふうに私は考えております。１つ目の要素につきましては、地域維持管理の徹底でございます。つまり地元の小さなかかりつけのお医者さんのような橋の町医者の機能を地元の建設会社に担ってもらうということで、老朽化した橋梁に対する予防保全管理を徹底できるようになると考えます。そのとき、その地元建設会社が請け負いできる発注ロットの適正化を考慮する必要があります。これは、小さい傷のときにできるだけ直すという観点からのご提案でございます。 ２つ目の要素としまして、複数年契約でございます。冒頭に私がお話ししましたように、この補修工事という妥当性を検証するのに非常に難しいものがあります。竣工後にいろいろトラブルあった事例も、先ほどもお話ししたとおりでございます。その点を踏まえまして、私の考えでございますが、道路法第２条で示されている定期点検の頻度が５年でございます。その５年を一つの目安にした複数年契約を頭の中に入れる必要があるのかなということを考えております。 それから、３つ目につきましては、内閣
府、国交省、また土木学会などが提唱している官民連携事業、先ほど補助金のお話がありました。こういう別な補助金の形として、こういう視野もあるのかなということを踏まえまして、それでなおかつ先ほどご答弁いただいた当局が抱えている課題、これをクリアするという意味で官民連携事業、民意の創意工夫力、また人的資源、技術力、また場合によっては先ほどお話ありました岩手県並びに大学等のいろいろな支援も受けられる、そういう官民連携のことを頭に入れて、再度、最後の質問としてこのＰＰＰの包括的民間委託、ぜひ頭の中に入れていただいて、２巡目の定期点検の結果を踏まえた段階でこの対応をお願いするとともに、ぜひこれを対応していただけるかどうか、当局のご見解をちょっとお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 貴重なご提案ありがとうございます。まず、先ほど技術的な話というところでございましたが、老朽化対策というところで、これについては日本全国そういうところが社会的な課題となりまして、何とかしなければならないというところで、国のほうでは道路法を改正しながら、５年に１回の点検というところでございます。 そういう中で、市町村では先ほど申しましたように技術者が不足しているなどの課題もあったというところで、岩手県ではメンテナンス会議というものを今つくっております。これについては、メンバーといたしましては、国のほうからは岩手河川国道事務所長様が会長となり、岩手県の県土整備部の環境課総括課長が副会長、あるいは県内の各市町村の担当、あるいは東日本高速道路、いわゆるネスクコさんであるとか、オブザーバーとして岩手県土木技術振興協会さんがメンバーとしていろいろ活動を行っています。その内容は、年３回程度の会議の開催、そこでいろいろな各地区の情報交換をさせていただいているところでございます。また、研修の場といたしまして、そこで年２回ほど行っております。そういうところにも市としましては積極的に参加をして、現在技術の習得等に努めているというところでございます。 複数年契約であったり、町医者、いわゆる地域の企業さんにというところでのご提案でございます。本当に小さいうちから発見するというところはそのとおりだというふうに考えますが、例えば複数年契約にするにいたしましても、現状では単年度ごとの会計でございまして、単年度ごとに先ほどお話ししました交付金を頂戴して行っているという、そういう事実もございますので、財政な裏づけがなければなかなか複数年の契約というのは厳しいと。しからば市単独でやったらどうだというお話もあろうかと思いますが、通常の維持管理の穴埋めであったり、そちらのほうに費用が現在割かれている状況もございますので、単独の点検の委託というのも、包括的な委託というのも、なかなか現状では厳しい状況なのだろうなというふうに考えております。 先ほど２巡目終わったらということでございますので、今後５年後、財政上の問題、そういったのがどうなっているかというところもあろうかと思いますが、その辺をちょっと頭に置きながら、いずれ今後も現状の状況の中で当面は進めてまいりたいというふうに考えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 引き続き、２項目めについての再質問としてお伺いさせていただきたいと思います。 まず、当局で把握されておりますデジタル化した防災行政無線からの情報収集が困難な地域と世帯数、その把握方法、把握したときの気象条件等について、まずお伺いいたします。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 実際は、広報無線つけまして、図上でさまざまな到達範囲ですとかを調べながらやっておるのですが、あと個々にいろいろな情報をいただきながら修正をしているというのが現状でございます。今は、紫野地区でちょっと聞き取りづらいというお話を承っているところでございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） このデジタル式戸別受信機、おおむね１台５万円程度ぐらいであると想定しておりますが、防災行政無線からの情報収集能力を補填するという目的でもし市民に貸与すると仮定した場合、現状で供給可能な数量というのはどの程度あるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 現状で保有している台数は200台でございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） あと、デジタル化した防災行政無線には、再送信局と通常の子局と２つ、２種類があるわけですけれども、再送信局で市役所や関係機関との相互通信、また各局からの一斉放送、各自治体全域の一斉放送など、防災訓練でそういうことを実際使われているかどうか、その取り組み状況についてちょっとお伺いさせていただきます。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 済みません。先ほどご答弁申し上げました台数につきましては、受信機のみのものでございますので、双方の通信可能な移動系の無線機がさらに67台、合計で267台の保有ということになります。訂正させていただきます。 あと、デジタル無線機を使った訓練でございますけれども、今年度工事が完了するものでございまして、順次これからそういったものを使った訓練を行うということになろうかと思います。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 以上のことを踏まえまして、２項目めに総括して質問させていただきたいと思います。 防災というのは、過去の教訓に学ぶこと、我々は歴史を忘れるかもしれないが、歴史は我々を忘れない。まさに温故知新だと考えております。2016年、酒田の大火以来40年ぶりの大火であった糸魚川の大規模火災、強風で防災行政無線の音声が伝わりにくい状況下、戸別受信機により情報収集、そして地域の共助で歩行が困難な高齢者も含めて全員避難、147棟の家が焼けたわけですけれども、その中でも死亡者ゼロ、２名の軽傷者だけで済んだこと。まさにこれは戸別受信機と地域の共助による大きな関与がされていると考えております。 災害事例を踏まえまして、全世帯を対象とした防災行政無線からの情報周知の徹底を図る対応について、過去の教訓から学んだ防災行政無線と、先ほどお話あった補填目的とした戸別受信機の併用による情報収集と伝達、共助、これがこの滝沢市でも絶対必要なものであると考えると同時に、この考え方について当局のご見解をお伺いしたいと思います。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） ご提案どうもありがとうございます。本市では、平成26年から時間をかけまして、やっとほとんどの自治会さんで自主防災組織を立ち上げていただいて、その運営にかなりご苦労されていると。そのご苦労の中には、やはり情報伝達というものがあるかと存じます。私たちも東日本大震災の教訓で、基幹的な無線広報だけではなかなか情報が伝わらないということを身をもって感じて、それからちょっと時間はかかりましたが、戸別の無線機の配備ということに至ったものでございます。 議員がご提案のとおり、本来は個々に情報伝達できるシステムが整備されればいいのですが、やはりそれにつきましては費用がかかるという問題がございます。これは、やむを得ないというか、全国で今災害が多発しておって、国の財源等にやはり制限があるということもあって、なかなかそこに至らないのですけれども、私たちはその空白を埋めるためにあらゆる手段使いまして、当然行政のほうの広報もそうなのですが、先ほど市長がご答弁いたしましたとおり、携帯を使った受信ですとか、それ以外にも何かあるかもしれませんが、あらゆる手段を使って市民の方に情報を伝えるように努めたいと考えてございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 引き続いて、３項目めについて再質問としてお伺いします。 滝沢市地域公共交通網形成計画では、７つの具体的な課題を平成27、28年の調査結果をもとに抽出され、その課題解決の方向性を示した４つの基本目標と具現化された施策の方向性を示されておられます。つまりこの課題が計画骨子の重要要因であると理解できます。その７つの課題について、市民ニーズという言葉でいろいろ分析すると、私なりにこの７つの課題を２つに区分できるのではないのかなと考えております。 １つ目につきましては、バスや電車などの高い輸送密度、大きい移動量の交通機関、つまりこれは非日常的行動を支援する交通機関であり、２回のバスまつりで目に見えた施策として市民には提示されておられます。 ２つ目につきましては、乗用車とかタクシー、またまた生協バスなどの低い輸送密度、小さい移動量と少ない乗車時間、つまりこれが日常生活を支援する交通機関であると考えております。 先ほど私が所属する川前自治会で実施したバスの試行運行のとき聞き取りした結果によりますと、高い輸送密度、大きい移動量であるバスや電車の市民のニーズは、一、二カ月に１回程度、低い輸送密度、小さい移動量、少ない乗車時間である乗用車とかタクシー、生協バスなどの市民ニーズは週に３回から５回ということでございました。つまり日常生活を支援する交通機関こそ市民ニーズが高いもので、重要な課題であり、具現化させるべき重要な施策であると考えますが、この点について当局のご見解をお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） ７つのところを２つにちょっと整理をいただいたということでございます。まず、そもそも公共交通とは何だろうかというところの話ですが、日常と非日常という表現を今されておりますけれども、利用する方によって、非日常であったり日常というのは決まってくるものだというふうに私は考えておりまして、例えばバスあるいは電車であっても、通学、通勤する方にとっては、それは毎日利用いたしますので、それをもって非日常ということではないのだろうなと私は考えるところでございます。 今質問の中で大事なことは、ニーズというお話をいただきました。それは非常に大事なところだというふうに市としても捉えております。７つの課題を挙げながら、いろいろな施策をやっておりますけれども、やはり根本なのは、公共交通は全てマイカーみたいに便利なものではないのだというところの認識と、マイカーみたいにドア・ツー・ドアで行けるものではない、やはりある程度のところまで自分の足、あるいは自転車で移動しながら、そこから公共交通に乗りまして拠点まで行きまして、新たな交通機関に乗ると、そういったのが公共交通だというふうに捉えておりますので、いずれそのニーズを把握するということは非常に大事なことだと市としても捉えております。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 地域公共交通のサービス水準の不均衡、地域間格差が発生していると滝沢市の地域公共交通網形成計画で記載されておりますが、市西部エリア以外でも買い物や通院に支障を来す地域も多々あるのではないかと感じております。これは例え話でございますが、例えば巣子地区の大型スーパー、その近くに住んでいる市民の人は、日用品の食料品は歩いてゼロ分で物を調達できる。ただ、その人がもし歯が痛くなったら、歯医者に行くのに徒歩で40分、それからもしトイレットペーパーを買うのだったら、徒歩で20分ぐらいかかるということがあります。つまり日常生活を支援する交通機関ということを念頭にして考えた場合、滝沢市の地域格差とか不均衡とか、そういう話ではなくて、滝沢市全体を考えるべきではないのかなというふうに私は考えておりますが、その考え方について当局のご見解をちょっとお伺いしたいと思います。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 今歯医者に歩いて40分、あるいは徒歩で20分というようなお話がございましたけれども、公共交通というものは、例えば路線バスがあるとすれば、それを走らせるためには、まず事業者があり、利用者がありといったところで、いろいろな路線が決まってくるのだろうと。そういう中で、乗る人がいなければ、その路線すら今維持できないという状況にあります。やっぱり問題なのは、全てがマイカーのように、買い物はゼロ分だけれどもと今お話がございましたが、全てがゼロ分で完結するものはないのだろうというふうに思います。生活をする上で、そういうものはないのだろうというふうに思っております。 滝沢は、そういう中においては、現在バス路線につきましても結構な本数がございます。鉄道は２社、バスについては３社が運営し、タクシーについては４社が営業所を構えて網羅しております。西部地域につきましても、バスであったり、電車であったり、タクシーであったり、常にそれを、多少の時間はかかるのだけれども、利用できる状況だというふうに考えております。過去において巣子駅を開設した際に、巣子地区を循環するバスを走らせた経緯がございます。それも地域からの要望で走らせましたが、結果利用する人が数名であったという現状がございます。そういった現状もございますので、市とすれば、今のお話の現状は重々理解できるところでございますが、まずは各地域におけるニーズをきちっと把握をして、どういうときにどういった足が必要なのかというところを調べていきたいなというふうに考えております。昨日も答弁させていただきましたが、その中でまずは今空白地帯はございませんが、不便地域であります柳沢地区、姥屋敷地区を一つのモデルとしながら、そちらのほうで調査をまずは先行して行ってまいりたいという考え方でございます。
◆１番（奥津一俊君） 議長。
○議長（
日向清一君） １番奥津一俊君。
◆１番（奥津一俊君） 以上を踏まえまして、最後の質問とさせていただきたいと思います。 今のご意見、もっともなお話で、私も同じ考えでございます。私が一番言いたいことは、各市民ニーズというのは各地域によってそれぞれ違う、これは当然の話だと思います。それから、各個人によっても市民ニーズはばらばら、それは当たり前の話だと思います。それから、市民ニーズを第一に掲げること、これは当局も私たちも同じ考えだと思います。それを踏まえまして、この市民ニーズを明確化させるのがまず今一番大事なことではないかなというふうに考えております。そのやり方について、アンケートとか、そういう話ではなくて、もっと突き詰めた話、具体的なお話をさせていただければ、各地域ごとにワークショップ形式でもいいですけれども、実際地図を広げて、あなたたちがどこに買い物へ行きたい、どこにどういうものを、行動したいものを一つのマップにあらわして、それを一つの行動範囲化させて、それぞれの各地域のニーズをまず明確にする、その手順が必要なこと。 それから、紙切れだけではなかなか理解できないことが多々あろうかなと思います。そのときに、先ほど川前地区でもやったというお話をさせていただいたのですけれども、実際試行運行して体験すると、同じ人でも意見がころっと変わることが多々ありました。だから、私は市民ニーズを正確に把握させ、今後の施策に反映させるために、１つは試行運行を各地域でいろいろやるのと、さっき言ったマップをつくるということを念頭に置いて、今後の計画の推進を図られたら、すばらしいものができ上がっていくのかなというふうに感じております。その点を踏まえまして、最後にその件について当局のご見解をお伺いさせていただきたいと思います。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） まず、先ほどお話しございました川前自治会さん内での取り組みというのは、今お話にありましたとおり、市民の皆様がそれぞれのニーズを書き出したり、ワークショップを開いたということのお話でございます。大変すばらしいことだというふうに考えております。 市といたしましても、ただ要望があったからすぐさまやるということではなくて、やはり事業者も市も、行政も、あと市民の方も交えたそういうような話し合う機会が非常に大事だというふうに考えております。他の事例を見ましても、地域の皆様の公共交通に対する考え方が変わらない限りは、絶対うまくいかないというようなお話を伺っております。そういうところで、視察にも現在行っているところではございますけれども、まずは他人事ではなくて、一人一人の市民の皆様が自分事としてその辺の会議に参画をいただいて、また市もそこに参画をして、一緒になって事業者と考えていくという姿が大事だというふうに考えておりますので、その方向で進めてまいりたいというふうに思っております。 現在川前地区で取り組んでいるというお話でございますけれども、そこには実は事業者の方の存在もございますので、滝沢は空白地帯がないということで、全部が営業エリアになってございますので、これはいいなと思っても、実はそこには法律のいろいろな縛りがあったりとか、そういうこともございますので、まずは市も参画しながら、必要に応じまして東北運輸支局のほうに我々も行って、例えばその辺をお願いするであるとか、そういったところは可能であるかと思いますので、まずは市民の方、行政、あと事業者の方、これが一体となって、また今県大生の方も参画いただいていますけれども、若い方の視点も入れながら、その辺は考えて進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
日向清一君） これをもって１番奥津一俊君の
一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時００分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、８番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 議席番号８番、日本共産党の仲田孝行でございます。岩手県知事選挙と県議会議員選挙が終わりました。達増拓也候補が自民、公明推薦候補に圧倒的な差をつけて勝利をしました。達増氏は、3.11東日本大震災津波の被災者に対して、憲法13条、個人の幸福追求権を守っていくことを基本にして震災復興計画を進めてきました。このことや、今後10年間で新しい県民計画の推進を選挙公約として、幸福を守り育てる希望郷いわてづくりを目指す訴えが県民の多くの方々に支持されたものと捉えているところでございます。 日本共産党は、達増氏と14項目の政策協定を結び、その政策実現のため、知事選勝利と県議現職３人の当選を目指し、ともに勝利することができました。達増氏が日本共産党とともに中学校卒業までの医療費の窓口負担無料化を掲げたことは、これが実現すれば本市にとっても子育て支援拡充の大きな支えになるとともに、共産党県議団が達増県政の推進力として一層県民の皆さんからの評価を高めるものと確信をいたします。 国政に目を投じれば、安倍政権は、関税をめぐる米中貿易戦争やイギリスのＥＵ離脱問題、日韓の徴用工問題に端を発する経済紛争が続いて、国際経済や日本経済の先行きが極めて不透明な中、来月10月から消費税を10％に増税しようとしています。中小零細業者の中では、ポイント還元の対応が進んでいるのは、対象200万社のうち60万社、30％ぐらいと言われています。増税前には必ず起きていた仮需、これも今回は全く発生していないと言われています。このような不況の中、増税を強行すれば、さらなる消費不況、中小業者の倒産、廃業の増加で、日本経済の底が抜けてしまうことは明らかです。早急に臨時国会を召集して、国民的議論を深める必要があるのではないでしょうか。 今韓国を嫌う嫌韓ムードが日本中に蔓延しており、有名週刊誌が韓国ヘイト特集を組むほどにメディアの退廃も進んでおります。元徴用工裁判で原告が勝利し、被告の日本企業は原告に損害賠償せよとの判決が出されたことが嫌韓感情の増大や日本による経済制裁の原因であり、日本は悪くはないのだという世論がつくられております。 明治維新以降の日本と朝鮮半島とのかかわりを私たちは学ばなくてはならないと思います。明治維新以後、10年もたたないうちに、1875年、江華島事件を起こし、李王朝に対して一方的な不平等条約を押しつけました。その後、日清戦争、日露戦争を戦う中で、大韓帝国の外交権を奪い、1910年には韓国併合条約を、これまた押しつけました。朝鮮の人々の名前を奪い、言葉を奪って、絶対主義的天皇制の軍事国家に朝鮮民族を組み込み、大日本帝国はその後のアジア、太平洋への侵略を進めていったのです。 高校時代に学んだ日本史では、半島で起こった東学党の反乱や三・一独立運動の名前は知っていても、私たちには朝鮮人の立場で実態を学ぶ機会はありませんでした。朝鮮民族に対する侵略と植民地支配の誤りを真摯に反省してこそ、両国の真の友好と希望ある未来を語ることができるのではないでしょうか。 1965年の日韓条約で国家間の賠償請求権は放棄されていますが、個人の賠償請求権は消滅していないという見解は、日韓両国、外務省ともに再三認めているところです。日本共産党は、朝鮮半島の植民地支配をいまだに反省していない安倍首相を初めとした歴史修正主義者の恥ずべき態度を改めさせ、被害を受けた元徴用工の立場に立った解決を強く求め、
一般質問に移ります。 まず、家庭ごみ減量の取り組みについて伺います。本年６月会議でも環境厚生常任委員会からごみの減量化について調査報告が出されています。その中で、今後の取り組みについてさまざまな提案も行っております。滝沢市ごみ減量化行動計画は昨年度に策定され、回覧板等により概要版が市民への周知もされています。以下３点について伺います。 １、ごみ減量化推進委員会の審議を経ての行動計画策定後の本計画の進捗状況をお伺いいたします。 ２つ目、令和９年度までに15％減量をこの計画では目標にしていますが、計画の前倒し達成や、さらに減量化を進めるべきと思いますが、最終的にどのくらいの減量化を想定しているのか伺います。 ３つ目、生ごみを焼却することが焼却炉の運営コストを上げる大きな要因と考えておりますが、生ごみの減量化や再資源化の取り組みを早めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 次に、ごみ処理広域化について伺います。昨年度中にごみ広域処理の焼却場の設置場所が決定される予定でしたが、該当地域住民の合意が得られず、未定になっております。前潟地区が有力との情報もありますが、処理場誘致の話自体が知らされず、話を聞いた住民が新たな誘致反対の運動を起こすなど、建設場所の決定にはまだまだ紆余曲折がありそうな状況と認識しているところです。そこで、以下３点について伺います。 １つ目、盛岡市長選挙では、ごみの広域処理を進めるのか、それとも一旦立ちどまって見直しをするのかが大きな争点になっていました。推進の谷藤氏は、５万四千余票集めました。白紙ベースでの見直しは、内舘氏、福井氏合わせ、７万票余となっております。この状況をどのように捉えているのかお伺いいたします。 ２つ目、ごみ処理の広域化を進めるならば、本市の最終処分場の問題を一体的に考えなくてはならないと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 ３つ目、ごみを減らしていくには、自区内のごみは自区内で処理の考えが浸透することが早道と思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 最後に、小中学校の普通教室へのエアコン設置について伺います。昨年度エアコン設置の設計に2,000万円、設置に６億8,000万円の補正予算が成立し、今年度13校、211教室にエアコン設置の工事が進められています。以下３点について伺います。 １つ目、市内地域を３地区に分けて同時並行で設置作業を進めていると聞いていますが、現在の進捗状況を伺います。 ２つ目、今年度内に設置が完了するのかを伺います。 ３つ目、放課後のクラブ活動等で特別教室を長時間使用する頻度が高い場合には、その教室にエアコン設置を追加すべきと考えますが、教育長の考えをお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。 初めに、家庭ごみ減量の取り組みについてのご質問にお答えします。まず、計画策定後の計画の進捗状況についてでありますが、平成31年３月の滝沢市ごみ減量化行動計画の策定から、現在半年程度が経過しております。これまで滝沢市内の主な小売店と滝沢市とが締結した滝沢市における容器包装廃棄物削減への取り組みに関する協定に基づくプラスチック製容器等の店頭回収や地域のごみ集積所を活用した資源物回収の取り組みを始めた自治会もあり、ごみ減量の取り組みが動き出し始めております。今後も本計画に基づいて、市民、事業者、各種団体、市が連携し、協働による自発的なごみ減量化、資源化行動の実践向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、最終的にどの程度の減量化を想定しているのかについてでありますが、行動計画は平成30年３月に策定した滝沢市一般廃棄物処理基本計画の推進に向けた計画であり、基本計画と数値目標を同一とし、計画期間について前期及び後期に分けて着実に推進していくものであります。現時点では、計画目標の最終年度である令和９年度に向けて、プラスチック製容器等の店頭回収や集団資源回収等によるリサイクルの推進を含む３Ｒ推進活動により、１人１日当たり家庭系ごみ排出量15％の削減などの計画目標の達成及びさらなるごみ減量化を推進し、また計画期間中においても状況の変化などに応じて柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、ごみの減量化や再資源化の取り組みについてでありますが、行動計画ではごみの発生抑制と資源循環システムの充実を基本方針としております。市民の皆様には、食材の使い切り、料理の食べ切りを積極的に行い、生ごみの発生抑制に取り組んでいただきたいと考えております。 この上で、特に排出される生ごみについては、一般的に台所から排出される廃棄物の水分量は70から80％程度であり、生ごみの水切りを行うことで重量の約10％を減量することが可能であると言われておりますことから、生ごみの水切りによる減量化に取り組んでいただきたいと考えております。このことについては、本年５月の広報配布にあわせてチラシを市内全域で回覧し、周知を図ったところであります。今後におきましても、継続して市民の皆さんに情報提供を行い、意識啓発につなげてまいりたいと考えております。 また、生ごみの再資源化については現在検討しておりませんが、今後近隣市町での再資源化事業の導入事例や資源の活用方法について研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、ごみ処理広域化の取り組みについてのご質問にお答えいたします。まず、ごみの広域処理が盛岡市長選挙で争点となった状況をどのように捉えているのかについてでありますが、本市といたしましては県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想に基づき、これまでどおり効率的なごみ処理、環境負荷の低減及びサーマルリサイクルの推進による循環型社会形成の推進を目指すとともに、引き続き広域市町と連携し、ごみの広域化の検討及び協議を重ねながら、ごみ処理の広域化に取り組んでいくこととしております。 次に、本市の最終処分場の問題も一体的に考える必要性についてでありますが、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想では、最終処分場の広域化の方向性及び整備につきまして、広域市町の既存の最終処分場の残余容量を勘案し、徐々に集約化しながら、将来的に広域化を目指すこととしております。最終処分場の整備につきましては、新焼却施設の焼却方式により、最終処分場の残余年数への影響も想定されることから、今後十分に検討及び協議が必要であると考えております。 次に、ごみ減量化のため、自区内のごみは自区内で処理との考えを浸透させることについてでありますが、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想では、新焼却施設の施設建設費、運営費、維持管理費、解体費用等の生涯費用や環境に与える負荷等を検討した上で、広域での循環型社会形成の推進を目指しております。本市といたしましては、広域市町と連携し、効率的な廃棄物処理システムの構築を目指したいと考えております。当面滝沢市一般廃棄物処理基本計画及び滝沢市ごみ減量化行動計画に基づき、市民、事業者、市民団体及び市が連携協働してごみの減量化及び資源化の推進を図ってまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、小中学校の普通教室へのエアコンの設置についてのご質問にお答えいたします。 まず、現在の進捗状況についてでありますが、小中学校の空調設備の整備につきましては、市内13校を３つの区域に分けて設計業務を委託し、４月下旬に業務が完了しております。整備工事につきましては、設計業務で分けた区域ごとにそれぞれ工種を機械設備と電気設備の２つとし、合計６つの分割発注として、８月上旬までに全ての工種の請負契約を締結しております。現在は、請負業者と現場調査を実施し、資材の手配等、作業開始に向け、工事の準備を行っているところであります。 次に、今年度内に設置が完了するかについてでありますが、空調設備整備工事の完了期限は令和２年３月23日としており、学校の授業や行事に支障がないよう配慮しながら、随時請負業者、学校と工程を調整し、完了期限までの設置に向け、円滑に工事が進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、放課後のクラブ活動のための特別教室へのエアコン設置についてでありますが、今回の整備工事においては、普通教室や特別支援教室のほか、通級学級、教育相談室、吹奏楽部がある学校の音楽室に空調設備を設置することとしております。児童生徒が１日を過ごす場所のほか、放課後のクラブ活動で長時間使用する特別教室にも空調設備を設置することで、熱中症対策として子供たちの安全と健康を守り、快適な学習環境の確保を図ってまいりたいと考えております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） まず、ごみの減量計画の策定後の進捗状況なのですけれども、平成34年だから令和４年までに7.5％、最終的に15％減量していくというような形なのですけれども、この進捗状況を定点でチェックしていくというときに、例えばそれを半年ごととか１年ごととか、そういうふうに定点的にチェックするというような部署があるのか、あるいはそういう定点チェックをする予定はないのか、その辺はいかがでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 廃棄物の減量化された部分のチェックでございますが、現時点では１年ごとぐらいのチェックになろうかと考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） ご答弁の中では、自治会の中でも独自に減量の取り組み等が始まっているということがありました。単に環境組合任せで、ごみがこれだけ、何トン減ったと。確かに年間で1.何％かずつ減っている傾向があるとは思うのですけれども、自治会の取り組みの中で、こういうものが資源化されたよとか、そういうものを全体的にチェックして、逆に自治会の減量化の取り組みなんかも励ましていくと、そういう取り組みも必要なのではないかというふうに、単に量だけ、何トン減ったということも重要でしょうけれども、そういう取り組みの状況を、その時々で点検と言ったらおかしいですけれども、そういうものを確認していくということは必要なのだと思うのですが、どうでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 各自治会様の取り組みのご紹介、そのとおりだと思っております。いろいろな自治会さんで最初からやっていただいているのですが、今大きく広がってきている状況もございますので、機を見ていろいろなＰＲ等を進めてまいりたいと考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 各自治会の取り組みなんかも、例えばまたどこどこの自治会ではこういうのをやっているよというのを市として情報提供したり、そういうことも、当然自治会連合会の中でも話なんかも出るのかもしれませんけれども、市当局としてもそういう減量の取り組みを全体的に把握して、いろんなところに、自治会だけではなく、いろんなＮＰＯとか事業者もあると思うのですが、そういうＰＲを常日ごろ心がけていってもらいたいなというふうに思います。 ごみの減量化、資源化の実践に向けた取り組みをやっていて、それを再度、例えば今ごみ減量化推進委員会というのもある程度定期的に開かれていると思うのですけれども、そういう中で、この策定後に新たな情報提供とか、そういうものはあるでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 前段のご質問に関しまして、自治会さんでそれぞれ特性があると思いますので、ヒントになればという意味で、いろんな場で情報提供をしてまいりたいと思います。 あと、それこそ集中的な話し合いにつきましては、今年度につきましては11月に予定をしているところでございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） ごみの減量、各家庭の意識改革も大事なことだと思うので、折に触れて市民へのＰＲもやっていかなくてはならないのかなというふうに思います。 最終的に減量の目標は15％だというふうに、これは２年前、有料化のときに、有料化して15％減らすというところの15％にこだわっている部分もあるのかなと思うのですけれども、別に15％にこだわらず、他の自治体ではもっともっと減らしている自治体現実にあるわけで、８年かけて15％というのは、ちょっと意識的にというか、循環型社会をつくっていくという大きな捉え方の中では、ちょっと志が低いのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 15％でございますが、基本的にこの時代で各市民の方々がごみを減らすというのは、とても難しい課題であると思ってございます。その一つが、ごみの排出に直接かかわれる部分とかかわれない部分があると。言うなれば、かかわれない部分というのは、物を買えば、もう将来ごみになるものがくっついてくるような状態で今社会が動いている部分があるということがあります。かかわれる部分というのは、先ほどご答弁申し上げたように、食品の食べ残しを減らすとか、水切りをするとか、そういった部分ではかかわれるのですが、そういった困難な部分が入り乱れているのがごみの排出削減の課題だと思っておりますので、まずは取りかかれる分から順次輪を広げていければよろしいかと考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 滝沢市民が１日に１人で出すごみが800グラムとか900グラムとか、ちょっと今詳しい数字わかりませんが、他の進んだ自治体では、これは鹿児島県のある自治体ですけれども、１人当たり１日600グラムしか出さないというような自治体もあるわけです。それをするには10年かかったというようなことがありますけれども、８年かけて15％というのではちょっと少ない。もっともっと志を高く持って取り組むべき課題ではないのかなと。15％にこだわる必要はない、やはりそれをもっと超す勢いで取り組むということが必要なのではないのかなというふうに思うのですけれども、その15％の目標を変える予定はないのかどうか、では確認します。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 現在のごみ減量の大きな取り組みとして、直接リサイクルに持っていくという方法をとってございます。これからどんどん活動を広げていくうちに、市民の方が取り組みやすい方法というのがもしかしたら出てくるかもしれませんし、定期的な見直しというものは当然必要になってこようかと考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 再三この議会でも取り上げられているクリーンたきざわの取り組みなんかで、みんなで清掃して、地域のいろんな雑草なんかを刈り取ったりなんなりして、全体で言えば何十トンと出るわけですけれども、例えば干して軽くしてから集めようとか、そのままとにかくまとめて置いておこうとか、いろいろ考えがあったけれども、その辺について最終的な市の考え方というのは見えていないのですけれども、クリーンたきざわで出た雑草の処理方法について、最終的に意見集約というか、方針は決まっているのでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） クリーンたきざわの雑草の処理につきましては、お願いする段階についてはできるだけ乾燥させて出すようにということでお願いをしておるところでございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 次に、生ごみの問題なのですけれども、各家庭で水切りをやれば10％くらいはすぐ減るよというようなこともあって、それは確かにそういうことであるのだろうというふうに思います。ただ、生ごみを燃やすということが、滝沢では専らそのことで、例えば私なんかは滝沢名産のスイカ、皮が大量に発生して、私もことしは甘くておいしいよという宣伝に乗りましていただきましたけれども、やはりスイカの皮は水切りのしようがないということで、私が子供のころは、スイカの皮はたまたま飼っていた豚の餌に刻んで食べさせた記憶がありますけれども、滝沢市では豚を飼っている農家というのはないのかあるのかわかりませんが、やはり燃やさないでうまく処理できるような方法というのを生ごみについても考える必要があるのではないのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 生ごみで、特にスイカの皮ということになりますけれども、おっしゃるとおりかなりかさばるものでございまして、いろいろな活用方法がないかということで内部でも話をしているのですが、食品にリサイクルするためには、やっぱり表面の農薬がどれくらいついているかということが重要になってくるのではないかということで、今なかなかそこには踏み出せないでいるところでございます。 あと、現実的にスイカの皮を干していただければ本当はよろしいのですが、そこまでもなかなか今の時点では現実的ではない部分もございますので、順次こういった活動の中で広げてまいりたいと思っております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 今一例でスイカのことをお話ししましたけれども、私もスイカ、おなかがすいているときは本当に白いところまで食べてしまうぐらいなわけですけれども、例えば赤い部分はみんな食べるにしても、白い部分の活用方法なんかはないのかなとか、そういう研究というか、あるいはそれこそ大学と協力してスイカの皮の利用方法なんかを提示するというのも一つの案としてあっていいのではないのかなと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 食品の残渣をできるだけ出さないように、いわゆる皮の部分の有効活用については昔も研究をしたことがございまして、例えばゴボウとか根菜類であればいため物にしたりとかという話も昔はちょっと出たこともあります。これからは、そういったことも研究しながら、皆様にお知らせしてまいりたいと思ってございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） お隣の紫波町などでは、生ごみを処理する専用の工場を立ち上げて、その中で有機肥料にかえてやっているというような事例もありますし、お隣の雫石町でも小岩井農場から出たさまざまなものを肥料にかえるというような取り組み、これは雫石の場合は民間会社ですけれども、滝沢でも例えば毎日給食で出る残渣、食べ残しではない残渣、そういうものは今乾燥させてから燃やしているというようなことなのですけれども、やはり有効的に利用する方法、一つの例として有機肥料にかえるとか、そういう取り組みを考えてもいいのではないかと。これは、ご答弁では検討もまだしていないと、ただ計画では調査検討していきますと書いてあるけれども、生ごみの処理についてはまだ調査検討も始まっていないというふうに答弁からは聞こえてきたのですけれども、その辺のことはどうなのでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 生ごみの有機肥料化につきましては、やっているところもあるのですが、かなり昔から全体の方針としてやっていると、そういう時期があったということで、今も継続しているというふうに認識しております。私どものほうで今から単独で取り組むのは、資金的、人的にも少し無理があると考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 例えば実験的にでも、学校給食で出てくる野菜の残渣、そういうものを紫波町のほうに、あれは買っていただくのか、ただで運んでいただくのか、あるいは雫石町の民間業者に有料で買ってもらうのか、どうするのか、いずれ乾燥させて燃やすよりは、コストの少ない方法でそういう選択肢もあるのではないのかなと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 今までも、実はそういった話も少しは出ていたところでございますが、基本的にはほかの市町村にこちらのごみの処理をお願いするということが、やっぱり単独ではなくて、できるのであれば広域的に行われないと不公平になるということもございます。現時点では、給食の残渣を持っていくというような考えは持っておらないところでございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 確かに他の自治体にというのは、後で出てくる自区内のごみは自区内でという私の主張とも食い違うので、言いたくないのですけれども、いずれ滝沢市としても分別するに当たって、生ごみ等は一般的には燃えるごみをごっちゃにしてやっている、集荷してしまっているという部分があって、なかなか生ごみを減らすというか、そういうのは認識として高まらない部分があるのではないかなと思うのです。やはり生ごみは生ごみで、例えば分別する日を別にとってやるとか、あるいは生ごみは燃えるごみと一緒にしないとか、そういうようなことはどうでしょうか、今後の取り組みとして。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 今のご質問につきまして、食べ物に関するモラルの問題であるとか、そういった部分が出てくるのではないかなと思います。ただ、実際的に意識づけの上で、分別するということは市民の方にとっても有効な手段だとは思うのですが、現実的には最終的に燃してしまうということになれば、なぜ分別するのかという疑問も当然出てくるかと思いますので、今のところそういったことに対して解決の方法を持っていないというのが現状でございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 生ごみの減量化、ほとんど水分が７割、８割というような状況の中で、焼却炉の温度が下がってしまったときには、コークスを燃やして温度を維持してダイオキシンが出ないようにやっているということがあるわけで、ある環境組合の方は、生ごみは炉の温度が上がり過ぎたときに冷やすのにちょうどいいのだみたいなことをおっしゃっていた方もいたのですけれども、やはり基本はコークスを減らすという、使用量を減らすという意味で、生ごみをいかにして減らしていくかというのは、買い過ぎとか、そういうものをやらないようにとか、いろいろ計画にも書かれていましたけれども、そういう市民への考え方、やはり生ごみは生ごみで分別すれば、それを減らすという意識も当然高まってくると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
日向清一君） 齋藤市民環境部長。
◎市民環境部長（齋藤誠司君） おっしゃるとおりだと思います。生ごみを意識的に減らすということは、これは非常に重要な考え方であると思います。ただ、ごみの総体量の中で生ごみが何％を占めているかというのは、各市町村でもはかっているのですけれども、おおむね10から15％ぐらいということになります。これは、可燃部分も含めてのお話になりますので、生ごみの減量も必要なのですが、そのほかのごみの減量もあわせて総体的に行わないと、全体としてのごみの減量にはつながらないというふうに考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） ごみの減量は、みんなで本当に協力して減らしていかなければならない取り組みだなと思います。 次に、ごみ処理広域化について伺いますけれども、この間の市長選挙で一つの争点にもなったごみ広域化をどうしていくか。内舘候補については、私たち日本共産党との覚書を交わす中で、広域化については見直しますと、一旦立ちどまりますというような形での約束をしたという経緯もあって、その方が５万票を超える票をとったということで、全体で見れば盛岡市民の中で、今盛岡市の場所に処理場をつくるということになっているわけですけれども、実際にはなかなか住民の合意が得られないと。そしてまた、今回の選挙では広域化について一旦立ちどまってみましょうよという方のほうが票が多かったという現実があるわけで、その辺についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 広域の協議会の委員は私になっておりますので、私からお話をさせていただきたいと思います。 まず、広域のごみ処理につきましては、効率的に処理をするというふうなことが一番大きいというふうに思うのです。生涯費用がどれぐらいかかるのか、つくるとき、運用、そして廃棄まで考えなくてはいけないと、こういう問題です。そういうことを考えた場合に、やはり私は今は広域で処理をしていくのが一番効率的ではないだろうかと、こういうふうに思っております。 これは一般的に公共施設を例にとってみれば、どこにでも体育館は必要なのかと、どこにでもごみ処理施設は必要なのかと、こういうふうな問題と同様に考えていいと思うのです。集約できるものは集約し、効率的にできるものは効率的にしていくと。これは決してそのことによって効率化というか、一市町村で処理しているときに、１つのごみ処理施設があるからそこにごみ収集車が集まる、それが広域に集まってくる、それも含めた上での効率と、こういうふうなことなので、私はそれも含めて、そして将来的な最終処分まで含めて、そういうふうなことを考えた上でも、やはり今行っておりますごみ・し尿処理広域化基本構想、これにのっとって何とか広域で処理をしていきたいなというふうに思っております。 今までの協議の中で、やはり一番ごみを排出する量が多いのは盛岡市であると。ですから、盛岡市で今回は引き受けましょうと、こういうことで今盛岡市としては盛岡市の中に広域のごみ処理場の設置場所を探しているということなので、まずはその推移を見きわめた上で、さらに進めていければいいなと、このように思っております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 最初の質問で申し上げたように、４カ所に最終的には決まったけれども、その４カ所全てで反対運動が起こって、合意が得られないと。今後合意が得られるだろうかという疑問視する人たちもいて、私も問題提起をしたわけですけれども、実際広域化自体については、私自身も必要だというふうに思っています。人口もどんどん減っていくわけですし。問題は、やっぱり８市町のだだっ広い、奈良県１県の広さだというふうに言われていますけれども、そういう広さのところで１カ所に集約するというのは、前の議会でも私質問した経緯があるのですけれども、集約のし過ぎで、ではその１カ所が何か故障してしまったりとか、大震災か、そういうので被害を受けてしまって稼働しなくなってしまったときにどうするのというリスク管理の問題、やっぱりある程度集約が必要でも、１カ所は余りにもリスクが大き過ぎるという部分があって、立ちどまって考えるべき。 あと、１カ所にするということは、その地域に集中していろんな汚染物質をまき散らしてしまうと。まき散らすという言い方は語弊あるかもしれませんけれども、実際はそういうふうにどんどん有害物質が出ることはゼロではありませんので、それが蓄積すればどんどん大きくなりますので、そういう弊害もあるということで、なかなか住民の合意が得られないということで、広域の設置場所も決まらないという現状があると思うのですけれども、そういう現状についてはどうお考えでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 反対の方々もいらっしゃると、こういう現状をどう捉えるかと、こういうふうに思いましたけれども、実は一つの有力候補である前潟地区の住民の皆さんが秋田市にごみ処理施設を視察に行ってきたと、こういうふうなことが報告をされました。秋田市にあるごみ焼却場、市内に、市の中にあるわけです。そういったようなごみ焼却場を視察されて、これだったらいいなと、こういうふうな声もあったと、こういうふうな報告がありました。ですから、はっきり言って今のごみ焼却施設が本当に迷惑施設なのかどうか、この辺も含めて私どもは根本的に考えていかなければいけないと。 実は、20年以上も前に私もそういうふうな行政を担当していたことがあるのですけれども、県南のほうのとあるまちの中にごみ処理場がありました。ちょうど二十数年前ですから、ダイオキシンが非常に問題になった年であります。そこのごみ処理場の周辺は、全国で一番ダイオキシンが高いと、こういうふうなことがあったわけであります。これは大変だというふうに私も思ったわけでありまして、そのときは制度がもうちょっと進めば、個別につくってもいいのかななんて思ったのですが、今はもう本当にどんどん、どんどん技術が進んで、ほとんどダイオキシンは出ないと、迷惑施設と考えなくていいのではないかというふうに私自身も思っているところであります。むしろサーマル、熱を利用するような、そういうふうな前向きな施設と考えてもいいのではないかなというふうにも思っておりまして、いずれそういうふうなことで迷惑施設だけではなくて、盛岡市の今の設置場所を決めるに当たってのさまざまな努力、これは見守りたいなというふうに思っております。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） 広域については、日本共産党は盛岡市議団もそうだし、滝沢市のほうもちょっと待って考えてみる必要があるのではないか、あるいはやめるべきで、集約のし過ぎという考え方を持っております。全国的には、今1,000カ所を超える焼却炉があると思うのですけれども、かなり集約して1,100だか1,200ぐらいになっていると思うのですけれども、それにしても今６施設あるものを１カ所にしてしまうということについては、市長がおっしゃるように効率化の問題では一番いいのでしょうけれども、日本が効率化を求めて何十年もやってきた結果、さまざまないろんな意味での弊害が出てきていることも事実でありまして、やはり基本的には自分たちの地域のごみは自分たちで、それは現実に私たち滝沢市民は雫石と一緒になって広域でごみを処理しているというのもありますし、そういう意味で何も単独にこだわるわけではなくて、岩手町と八幡平が組むとか、いろいろあると思うのですが、そういう８市町が一緒になって１カ所につくるということについては、やはり明確に反対の意見を述べておきたいと思います。 それで次に、エアコンの設置の問題に移りたいと思います。とりあえず８月９日とか７月20日ごろにそれぞれの業者、あるいはＪＶと契約をなさって、おおむね納期については、ご答弁にあったように来年の３月23日をめどにしてやっているというふうにお答えになりましたけれども、実際集中的に、例えばああいうクーラーが品薄とか、そういうものについては、そういう懸念はないのかどうかお伺いします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） エアコンの機械の状況ということでございますが、現在３地区に分けて契約をして、現地調査並びに一部工事に入っているところでございますが、契約業者からはエアコン自体のそういう部分、例えばこっちにとれないとかというお話はないので、きちんと予定どおり設置できるという状況で進んでいるところであります。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） ぜひ子供たち、あるいは先生方も大いに期待して、予定どおりに入れてもらいたいということで楽しみにしているとは思うのですけれども、やはり往々にして納期おくれなんていうのは、私も民間会社に勤めていたときに、突然メーカーからこういうものがなくなってしまって、急遽、例えば外国から入ってくるのを待たなくてはならなくなったとか、そういう船待ちになったとかということで、納期おくれや何かもさんざん苦しめられた記憶もあります。実際そういう不測の事態なんかも考慮して、３月23日を最後の押さえどころとしてやったのでしょうけれども、その辺のリスク管理的な部分では全く問題ないのかどうか、その辺だけ確認します。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 工事自体につきましては、現在も一部着工しておりますし、工程表等もいただいて、それに沿って現場の学校等の授業とか、そういう行事とかの兼ね合いをとりながら、今後工事がどんどん、どんどん進んでいくという状況でございますので、その辺は契約業者と連携を密にして、そういうことが当然ない形で工事のほうを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） ８月９日とかに各ＪＶ、あるいは単独業者との契約やっていて、ことしの３月の補正では６億8,000万円の予算だったかと思うのですけれども、この契約額、工事その１、その２、その３まであったと思うのですが、足すと６億1,000万円ぐらいになるのですよね。だから、その残りの7,000万円をうまく使うようなことは考えているのかどうか、その辺お伺いします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） エアコンにつきましては、当初は普通教室、特別教室等で211教室ということで計画をして申請のほうを出したわけですが、今年度の学級編制の中で特別支援学級等がふえたということもあって、現在214教室について工事を進めているところでございます。 予算的な部分につきましては、議員おっしゃったとおり約６億2,000万円ほどの契約総額となっておりまして、残りの部分については今後工事の状況を見ながら、もし必要な部分があればその中で対応していきたいというふうに考えているところであります。
◆８番（仲田孝行君） 議長。
○議長（
日向清一君） ８番仲田孝行君。
◆８番（仲田孝行君） もともとこのエアコン設置の補助事業については、去年の
大阪の地震でブロック塀が倒れて女の子が亡くなったという悲惨な事故があって、一斉に危険箇所を点検して、危険な場所をなくそうというようなことへの補助金とか、あと熱中死した小さな子供もいて、それに対してやっぱりエアコン設置はやるべきだということで、八百数十億円の予算がついたという経緯があると思います。そうであれば、余ったと言ったらおかしいですけれども、そういう予算で入札して、予定価格よりも安くおさまったからということなのでしょうけれども、もともとの予算がついたときの意味合いを考えれば、やはり学校の危険箇所をもう一回点検して、そういうものをなくするためのお金に回すとかということは十分可能で、国も認めるのではないかなと思うのですけれども、その辺は単純にもうエアコンの工事、あるいは追加に設計変更をしなくてはいけなくなったから、追加工事が必要だというときの予算に回すものなのか、私が最初に言ったような、そういう危険箇所をもっと点検して直すようなお金に使うこともできるのか確認したいと思います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
日向清一君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） この国の臨時の特別交付金でございますが、これは１つはブロック塀の関係と、もう一つは冷房設備の部分ということで特例の交付金が設けられたということで、これはそれぞれが多分別々な補助事業になっておりますので、そちらのほうに回すということは基本的にはできないものというふうに思っておりますが、冷房設備の交付金の中で、例えばキュービクル、各学校の電源のほう、当然古くなっているものもございますので、そこを増設で対応している現在の計画の部分を、例えば新しいものに交換するとか、そういうふうな部分ではこの補助事業の中で検討はできるものと考えておりますし、そういうものは検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
日向清一君） これをもって８番仲田孝行君の
一般質問を終結いたします。 14時10分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時５８分） 再開（午後 ２時０９分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 議席番号９番、公明党、小田島清美でございます。７月に実施されました滝沢市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方からの信任を得ることができ、再びこの場に立たせていただくことになりました。子供たちの未来のための政策はもちろんのこと、全市民の福祉の向上のために、これからの４年間努める所存でございます。大きく２点にわたって質問させていただきます。 １点目は、外国語及び外国語活動の充実についてであります。本年度で小学校の新学習指導要領の移行措置期間が終わり、来年４月からは完全実施となります。特にも注目されているのが５、６年生に新しく導入される外国語と３、４年生の外国語活動であります。新学習指導要領の改訂の経緯が総則には次のように述べられております。今の子供たちやこれから誕生する子供たちが成人して社会で活躍するころには、我が国は厳しい挑戦の時代を迎えていると予想される。
生産年齢人口の減少、グローバル化の進展や絶え間ない技術革新等により社会構造や雇用環境は大きく、また急速に変化しており、予測が困難な時代となっている。また、急激な
少子高齢化が進む中で、成熟社会を迎えた我が国にあっては、一人一人が持続可能な社会の担い手として、その多様性を原動力とし、質的な豊かさを伴った個人と社会の成長につながる新たな価値を生み出していくことが期待される。すなわち、こうした予測困難な時代にあっても、未来のつくり手となるために必要な資質、能力を確実に子供たちに育むことが必要であり、新たな時代に即応した子供たちを育てていく義務が我々大人にはあります。 改訂の要点として、学校教育法施行規則改正の要点が次のように述べられております。児童が将来どのような職業につくとしても、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その基礎的な力を育成するために小学校３、４学年に外国語活動、第５、６学年に外国語科を新設することとしたと。こうした改訂の趣旨を教職員一人一人が十分に理解し、万全な準備をされていることと思いますが、完全実施に向けての校内体制の充実についてお伺いいたします。 冒頭でも述べましたとおり、児童が将来どのような職業につくとしても、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、国際社会に対応できる児童生徒の育成を目指しております。 私の時代は、英語学習は文法でございました。初めは意気込んで学習した記憶がありますが、途中から挫折し、全く関心を示さず、その後の英語については、いまだもって全くだめでございます。しかし、今の子供たちや若者は、教育の成果であると思いますけれども、外国の方を見ても臆することなく、困っていると見れば積極的に話しかけ、コミュニケーションをとっております。また、インタビューに答えるアスリートたちは、流暢な英語を話しております。まだぎこちなさが目立つものの、外交の場面などで政治家も英語を話しているのをよく見かけます。こうした現実をつくり上げてきたものは、間違いなく教育であります。今回の外国語科の導入に当たって、文科省が模索しております英語専門教員の配置と外国語、外国語活動における教員の研修の充実についてお伺いいたします。 今回の改訂では、小学校中学年から外国語活動を導入し、聞くこと、話すことを中心とした活動を通じて外国語になれ親しみ、外国語学習への動機づけを高めた上で、高学年から発達の段階に応じて、段階的に文字を読むこと、書くことを加えて、総合的、系統的に扱う教科学習を行うとともに、中学校への接続を図ることを重視することとされております。 外国語活動が５、６年生に導入されてから、子供たちも外国語に親しみを持ち、国際化社会の一員としての行動もできるようになっていると感じられます。ある中学校の先生は、英語を覚えるのに英語の環境の中に自分を置いて、耳から、目から英語を吸収し、６カ月たったころには、大体その話していることがわかるようになったとの体験を聞きました。私もそのとおりだなと実感しております。子供たちの学習能力は、大人と比べて比較にならないくらい高いことは周知のことと思います。学習環境の充実が今後の子供たちの外国語活動の大きな要因になると考えます。外国語、外国語活動の学習環境の充実についてお伺いいたします。 外国語科導入の趣旨におきまして、小学校では平成23年度から高学年においては外国語活動が導入され、その充実により児童の高い学習意欲、中学生の外国語教育に対する積極性の向上といった成果が認められている一方で、音声中心で学んだことが中学校の段階で音声から文字への学習に円満に接続されていない、日本語と英語の音声の違いや英語の発音とつづりの関係、文構造の学習において課題がある、高学年は児童の抽象的な思考力が高まる段階であり、より体系的な学習が求められることなどが課題として指摘されております。また、小学校から各学校段階における指導改善による成果が認められているものの、学年が上がるにつれて児童生徒の学習意欲に課題が生じるといった状況や、学校種間の接続が十分とは言えず、進級や進学をした後にそれまでの学習内容や指導方法等、発展的に生かすことができないといった状況も見られると述べられております。 改訂におきまして、今まで中学校で1,200語程度の語彙数が、小学校に600語から700語程度の語彙数がおりてきます。その習得が求められております。よりよい外国語、外国語活動を進めていくためには、つまずいている子へのサポートや正しく発音できるＡＬＴの充実が不可欠ではなかろうかと思います。外国語、外国語活動のサポート体制の充実とＡＬＴの増員についてお伺いいたします。 大きな２点目は、介護予防の充実についてであります。本市は、2018年７月に健康づくり宣言を行い、「健康づくりは幸せづくり」のスローガンのもと、個々の取り組みや市全体で取り組むチャレンジデーを開催するなど、健康づくりへの意識づけに一定の成果があったものと捉えております。こうした取り組みにより、介護に頼らず、元気に自分で生活できる健康寿命を延ばすことは、誰しもが望むところであります。本市における介護予防のあり方について、以下の点についてお伺いいたします。 全県で一番平均年齢が若い本市ではありますが、地域によっては高齢化がかなり高い地域もあります。誰もが元気で自分のことは自分でできる、介護に頼らない健康寿命の向上をどこの自治体も求め、対策を立てております。厚労省の社会保障審議会介護保険部会資料2019年２月25日付の要介護度の認定率を見ますと、75歳から79歳は12.8％、80歳から84歳までは50.4％、80歳前までは比較的元気であります。80歳を過ぎてからは、２人に１人が何らかの介護を受けるようになり、85歳を過ぎると71.4％と、介護認定率が格段に上がっております。要介護２以下を見ますと、75歳から79歳が9.1％、80歳から84歳が19.9％、85歳から89歳が33.5％と、85歳からの要介護度の認定率が高くなっております。 運動、食生活、社会参加等、さまざまな要因が分析され、今後の対策が模索されております。介護予防を充実させ、健康寿命を延ばすためには、現在の自分の状態を認識させ、一人一人に示して、このままでは健康寿命を延ばせないと悟らせ、健康寿命を延ばす実践に入らしめていくことが大事ではなかろうかと。現在もたくさんの介護予防が行われておりますが、自分から進んで参加する人はもちろん、迷っている人へのサポート体制の充実が欠かせません。介護予防におけるサポート体制の充実についてお伺いいたします。 高齢化に伴い、さまざまな症状が出てくることは、誰しもが経験しているところであります。その都度家族や仲間、近所の人たちと会話しながら、自分の状況や注意すべきことなど、日常的に判断しているのではないでしょうか。この日常生活の中でのささいなことに対して、的確なアドバイスができることが介護予防においては大変重要ではないかと捉えております。 昨年度環境厚生委員会で視察いたしました埼玉県和光市におきましては、街角をふらっと歩いておりますと、まちかど相談室がすぐに目に飛び込んできました。いつでも誰でも気軽に相談できる場所で、血圧や体脂肪など、簡単な測定もできる体制となっておりました。常駐の相談員もいるわけですが、ふらっと立ち寄れることが最も大事であると考えております。他者とのコミュニケーションが苦手な人でも気軽に相談できる体制、例えば地域の薬局、民生児童委員、介護施設など、拠点としての構築も考えられます。自分を見詰めることができる、見詰めさせてくれるところ、自分の状態を知らせてくれる、アドバイスしてくれる、このような自分の住んでいる地域でいつでも気軽に相談できる体制の構築についての考えをお伺いいたします。 過日私は、朝方に不整脈を起こしました。この状況をどうするか、救急車を呼ぶまでもないなと悶々としながら、かかりつけの病院かなと考えておりましたけれども、お盆のために至るところかかりつけは休診しており、病院をちらちらと駆け回ったわけですけれども、いつどこで何が起こるかわからないのが現実でございます。とりあえず自分で救急を要しないと考えて、車を使用して受診いたしました。 自動車免許の返納等により、今まで通っていた医療機関に通うことが困難になることが今後予想されます。早期発見、早期治療が大事でございます。自分の住んでいる地域で資格ある人、医療的行為ができる人から生活指導を受けたり、救急隊員のように簡単な医療行為を受けたりすることができる体制の構築が介護予防につながるのではないでしょうか。高齢化社会がピークを迎える前に、自分の住んでいる地域において一時的な診療を容易に受けることができる地域医療体制の充実についてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 小田島清美議員のご質問にお答えいたします。 初めに、介護予防の充実についてのご質問にお答えいたします。まず、介護予防におけるサポート体制の充実についてでありますが、本市では健康で活動的な方から介護が必要な状態の方まで、住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域支援事業を展開しております。この地域支援事業においては、介護者本人に対する支援だけでなく、地域づくりなど全ての高齢者を取り巻く環境への支援も含めた介護予防事業を行っております。 具体的には、各地域の特性に合わせて開催しているいきいきサロンや地域リハビリテーション講座において、地域の方々が主体となった介護予防活動を支援し、また睦大学においては生きがい支援として趣味の教室や教養講座を開催し、日常生活の中で役立つ知識を身につけ、学習の成果を社会に生かすなど、心身の機能向上を図っているところであります。今後も高齢者同士が互いに支え合い、役割を持って元気に生活できるようにすることも含めまして、介護予防の充実に向けた支援を継続してまいりたいと考えております。 次に、自分の住んでいる地域でいつでも気軽に相談できる体制の構築についてであります。昨今地域課題も多様で複雑化しておりますので、地域での生活において相談や必要な支援を受けられることは大変有意義であると思われます。これまで市民の相談を
地域包括支援センターにつなぐための窓口として、市内３カ所の社会福祉法人等に
地域包括支援センターブランチを設置しております。また、在宅医療・介護連携推進事業を市内の医療法人に委託し、在宅医療、介護の相談窓口を開催しております。認知症の相談については、市内４カ所の認知症対応型共同生活介護事業所に認知症まちかど相談室を開設し、地域で相談できる場所を設置しているところであります。今後も本人とその家族、関係機関からの情報を収集し、早期に相談体制が図られるよう、民生児童委員を初めとする関係団体や医療、介護サービス事業者等との連携を緊密にし、地域ネットワークの維持、強化に努め、地域の相談体制の構築を推進してまいりたいと考えております。 次に、地域医療体制の充実についてでありますが、平成28年の国民生活基礎調査によりますと、介護が必要になった原因の７割以上が生活習慣病の重症化や運動機能、認知機能低下によるものであります。このことから、介護予防とともに日ごろの健康管理に気配りをし、病気を重症化させないよう、成人期からの取り組みが重要であると考えております。現在医療法人北点舎ゆとりが丘クリニックに在宅医療・介護連携推進事業を委託し、医療と介護に関する相談を受け付けているほか、介護予防教室では定期的に看護師等が地域に出向き、健康相談の場を設けております。今後地域にある介護施設等との連携により、気軽な相談場所の確保の可能性についても検討してまいりたいと考えております。 また、現在本市には２つの病院と17の診療所、20の歯科診療所があり、岩手西北医師会や岩手八幡平歯科医師会等の協力をいただきながら、疾病予防、介護予防事業を実施しているところであります。今後とも介護を必要とする人が住みなれた地域で過ごせるよう、医師会等関係機関と連携をしてまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、外国語及び外国語活動の充実についてのご質問にお答えいたします。 まず、完全実施に向けての校内体制の充実についてでありますが、各小学校では来年度の本格実施に備えて、外国語教育の中核となる教員が中心となり、研修体制を整備して指導力の向上を図っているところであります。また、２人の外国語指導助手を小学校に重点的に派遣することで、各校の指導体制を支援しているところであります。 次に、英語専門教員の配置と外国語、外国語活動における教員の研修の充実についてでありますが、英語専門教員の配置については、今年度盛岡教育事務所管内に小学校英語専科指導加配として３人の加配がありましたが、本市への配置はなかったものであります。 教員の研修につきましては、平成27年度から昨年度まで岩手県教育委員会が小学校外国語中核教員研修会を実施しており、本市全小学校の外国語教育の中核となる教員が受講しているところであります。また、各小学校においては英語専門の指導主事を招いての研修会をするなど、来年度の本格実施に向けて指導のあり方についての理解を深めているところであります。 次に、外国語、外国語活動の学習環境の充実についてでありますが、外国語の授業が児童にとって楽しくわかりやすい内容となるためには、イラストを見たり、英語の発音を聞いたりすることができるデジタル教材の活用が大変有効であります。本市では、全小学校に配置されている電子黒板を使用し、デジタル教材を活用した授業を実施することにより、外国語教育の学習環境の充実を図っているところであります。今後は、指導主事等による学校訪問指導により、デジタル教材が効果的に活用されるよう指導してまいります。 次に、外国語、外国語活動のサポート体制の充実とＡＬＴの増員についてでありますが、小学校での外国語教育の実施に備え、教員の指導を支援するため、外国語指導助手２人を小学校に重点的に配置しているところであります。外国語指導助手の派遣は、ネーティブな発音を学ぶことや、日本とは異なる文化に触れる貴重な機会となっており、各小学校の授業をサポートする有効な取り組みとなっております。 外国語指導助手の増員につきましては、外国語の授業が小学校５、６年生で年間70時間、３、４年生では年間35時間実施されることから、より多くの授業で外国語指導助手を活用した授業を実施するために、さらなる増員が必要な状況であると認識しております。市内の小中学校の外国語教育の充実を目指して、外国語指導助手の増員について引き続き検討してまいります。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それでは、今の外国語活動、新学習指導要領についてお伺いしますけれども、新学習指導要領が示されて来年度実施になるわけですけれども、それぞれの学校において、例えば理解している尺度というのですか、格差というのですか、こういうのがあろうかと。指導者それぞれ個人一人一人においても、かなり深く理解している人と、やっぱりもう少し、もうちょっと理解しなければいけないなという、そういう方がいるかと思います。学校格差もしくは指導者格差、そういうところがあろうかと思いますけれども、それらについてはどのように指導しているかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 議員ご承知のとおり、英語の授業につきましては、小学校の教員がみずから英語の授業をするということになるわけでありますが、現在の教員が採用時に英語の免許を取得しているという方はほとんど少ない状況にあります。それから、小学校の教員を採用するときに、英語の問題が出題されて採用されたということもありませんし、それから英語の実技試験があったわけではないと。そういう中で採用された教員でありますので、必ずしも児童にとって英語を自信を持って教えられる教員は多くはないというふうに思っております。 ただ、そういうわけで、私どもといたしましてはやはりその格差を埋めるべく、ＡＬＴの配置でそれを進行したり、みずから研修によって英語の力をつけていくというふうな研修が求められていくのかなというふうに思っております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 今おっしゃられたとおり、さまざまな格差乗り越えながら新しい外国語活動がスタートするわけですけれども、同様に児童生徒においてもやはりつまずく子供というのは十分想定されるところでございます。ラーニングサポーターとか、さまざま取り組まれておりますけれども、こうした改訂に伴いながら、多くの児童生徒が学習内容を十分理解し、身につけさせていかなければならないけれども、なかなか身につかない子供、理解しがたい子供、このような子供たちに対してどのような指導方法で指導していくのかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほどお話をさせていただきましたが、まずＡＬＴの配置ということでございますので、配置ということになりますと、１クラスで担任の先生とＡＬＴということで２人の授業者になろうかというふうに思います。そういうふうな形になれば、よりきめ細かな、わからない子にも担任の先生がサポートしたりするなど、きめ細かな指導ができるものと期待しているところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） さらに、国の方針では、現在高学年の教科担任制のほうを模索しておりますけれども、先ほどは専門教員が３名岩手県配置で、残念ながら本市には配置されなかったということで、非常に残念なところでございますけれども、仙北小学校等、もう教科担任制をやって実践事例たくさんございますけれども、それらについて本市におきましても教科担任制等を高学年についてぜひ導入を進めるべきではなかろうかと、考えるべきではなかろうかと、そのように思いますけれども、お考えをお伺いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） まさに教科担任制というのは、今後有効であると私も思っておりまして、ことし開校しました中央小学校においては、高学年、４年生以上では教科担任制をかなり導入して実施しております。 先ほど一番最初にありました小学校英語専科指導教員加配というのが本市にはなかったということでございますが、実は本市の場合には既に、英語ではありませんが、加配をたくさんいただいている状況にあります。例えば鵜飼小学校は、通常の学校より６名多く加配をいただいておりますし、滝沢小学校、滝沢第二小学校でも５名の加配教員をいただいておりまして、市内だけで25名の加配教員を既に小学校で配置していただいております。そういうこともありまして、うちのほうには３人の枠の配置がなかったということでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 本当に働き方改革の面から見ても、たくさんの教員が加配されているということで、非常にうれしく思っているところでございますが、また外国語に戻りますけれども、指導者のモチベーションとか、自信を持って指導に当たれるようになるためには、時間はかかろうかと思いますけれども、非常に重要な部分ではなかろうかなと思っています。中学校とか高校のほうでは、それぞれ中学校終わるまでに英検何級とか、高校終わるまでにそういうような指導、目標等が与えられておりますけれども、教員にも英検などの検定等を受けさせていくと、こういうような方針もぜひとも示していければ、大変指導者のモチベーションも上がるのではなかろうかと、下がるかもしれませんけれども、上がるのではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 最初に議員、働き方改革というお話もされましたが、子供に教えるわけですから、ある程度といいますか、研修をして、自分みずからやっぱりＡＬＴと若干のお話し合いをしながら進めるというふうなことまではいく必要があろうかというふうに思います。 一方、やっぱり小学生と同じように一緒に学んでいくという姿勢も必要かと思います。そういう中で、レベルが上がってくるものでありまして、英検何級を求めるとか、そういうことではなく、教える教員もみずから英語をやることが楽しいと、そのことをまた今度使いたくなるような、子供と一緒に成長していくことも必要なのではないかなというふうに考えておりまして、中学校とはまた別に、英語の免許があるわけではございませんので、そういう意味で英語の検定とかということは考えいないところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それで、３つ目の学習環境の件でございますけれども、中学校の英語が大分今度の小学校５、６年に語彙数としてもおりてくると。そうすると、小学校の外国語指導にとりましても、中学校の授業の参観、もしくは指導方法のあり方、これは非常に重要な点ではなかろうかと思います。今までも小中連携等、ずっとやってきておるわけですけれども、教科ごとの小中連携とか、外国語に特化してもよろしいかと思いますけれども、授業の改善とか、学習環境など、さまざまな面で得るものが多いのではなかろうかと思っていますけれども、この教科ごとの小中連携等について考えをお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） ご存じのように、滝沢市ではジョイントアップ・スクール事業ということで、小中連携の授業を展開しております。そして、５年に１遍ですか、学校公開もしながらやっておりますし、その公開には全ての教員が学校を訪問して毎年勉強をすると、研修をすることになっております。 そういうことで、３年前から、これまでの小中の交流のさまざまな活動から、どちらかというと教科にシフトした研究のほうに移ってきておりまして、教科の中で、例えば鵜飼小学校では４クラスあるわけでありまして、４クラスであれば４教科を研究の教科にすると。東小学校とか篠木小のように２クラスであれば、英語または国語、算数というふうに、英語または算数、英語と算数をやるとかいうふうにして、英語を全ての小学校で研究に位置づけておりまして、それを校内でここ３年研究を続けていくという、今後もそういうことを続けていこうというふうにしているところでございます。そういう中にあって、学校公開で英語の授業研を小中両方とも設けております。教科研を設けておりますので、そういう中でみずからも公開し、そして他を見に行くということで、研修は進んでいるものというふうに思っております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） いよいよ本当に来年度からのところで、万全な体制ということで伺っておりますけれども、先ほども申しましたサポート体制でございますけれども、読み聞かせ等、大変サポート入っているわけでございますけれども、外国語に関しましてもたくさんの大学生のみならず、広く市民に呼びかけて、市民からのボランティアもあっていいのではなかろうかと、こんなふうに思っておりますけれども、その点についてお考えを伺いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） サポートにつきましては、盛岡大学の学生さんに今入っていただいて、みずからの研修とあわせてそういうものを導入しているところでありますが、現在地域の力をかりるということにはまだ至っておりません。その中にあって、当面の間はＡＬＴの配置を考える中で、教員がそういうことをやりながら、そういうふうな方向も今後考えられるかなとは思いますが、現在のところは考えていないところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） ５、６年のほうの外国語に関しましては、非常に重厚なのがありますけれども、今度３、４年におりていく外国語活動、子供たちは多分非常に喜びながら学習していくものと推察されますけれども、３、４年で楽しく外国語活動を行って、今度は５、６年になって、いわゆる文字言語、そういうものが入ってきて、今と同じように小学校から中学校へ行ったような英語のギャップというのがそこの３、４年から５、６年のところで考えられる、予想されますけれども、３、４年の外国語活動から５、６年の外国語に移行するときのスムーズな移行のさせ方というのが大事かと思いますけれども、その点についてお考えをお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 大変大事なことだというふうに思っております。そういうことで、そこがスムーズに行くように、校内の中で研究主任が中心となって研究会も年間の中で設定しておりますので、そこがぜひスムーズに行くように授業の中ではしていきたいと。 ただ、先ほども質問の中にございましたが、これまでは聞いて話すということが外国語活動だったわけですが、今後はまさに教科ということになりまして、読んで、そして書くということになって、この書くというところのギャップは、やっぱり大きいのかなと思っておりまして、そこのところを今後どのように子供たちに、自然に書くようなあり方、子供たちがみずから書いていけるような気持ちにさせるようなことがどこの研究でも大事だと言われておりまして、そこら辺の研究を今後進めてまいりたいというふうに思っております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） ぜひそうなっていただけると、私も今英語がしゃべれるようになっていたかもしれませんが。 外国語に関して最後の質問でございますけれども、ＡＬＴの加配については今後も引き続き検討していくということでご答弁いただいておりますけれども、ＡＬＴとかサポーターが常時参加することによって、外国語、また外国語活動の指導者、指導法、また指導技術の向上がとてつもなく期待されるところでございます。完全実施に当たっては、ＡＬＴの増員というのは不可欠ではなかろうかと、このように考えておりますけれども、重ねて質問します。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
日向清一君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 本市の場合に、来年度から本格実施ということでありますが、実は今年度からもう既に先取りして、３、４年生で35時間、それから５、６年で70時間、各校でもう既に授業を行っております。そういう中にありまして、先ほど来お話ししておりますが、ＡＬＴの配置というのはやはり大事かというふうに思っておりまして、答弁させていただいたとおり、増員についても検討してまいりたいというふうに思っているわけでございまして、ことしからもう既に本格実施をやっているわけでありまして、その中で学校のほうからＡＬＴが全時間に入ったほうがいいのか、それともそこまで入らなくてもいいのかというようなことを、今１学期の実践が済んだところでありまして、今後そこら辺のことを、実際のところを聞きながら、ＡＬＴの増員についても検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 滝沢市の子供たちが至るところで英語が話せる未来像を思い描きながら、来年の完全実施をしっかりとできればいいなと思っております。 介護予防についてでございますけれども、サポーターについてでございます。介護が必要になったときとか、認知症サポーターとか、さまざまなところでサポーターの養成講座も行われておりますけれども、なかなかサポーターが集まらないとか、そのようなお話、たくさん伺っております。 どちらかというと、介護に陥ってからのサポーターという意味合いが強いかと思いますけれども、介護に陥る前に、例えば先ほどから出ていますいろんな催し物に誘うとか、それこそサポートですね、いろんなところのいきいきサロンに行きましょうよとか、クラブに行きましょうよとか、そういう本当のサポート、例えば単純に言えば先ほどから問題になっています交通の足とか、こんなところのサポーターとか、ボランティアと置きかえてもいいかもしれませんけれども、このような介護予防サポーターというのは、今後絶対必要ではなかろうかなと、こういうように考えますけれども、その点についての考えをお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 介護が必要な方への支援というのも確かに必要ですけれども、議員おっしゃるとおりこれから高齢社会になりまして、滝沢市でも29年度末には高齢化率が23.6％、それから30年度末が24.3％ということで、毎年のように高齢者がふえてきております。その中で、今後支援していかなければならないというのが要支援１なり要支援２、そしてそれがまだ必要でない方、ここら辺を今時点から支援していかなければ、来たるべき高齢化社会に対応できないのかなというような考えは持っております。 そこで、要支援１なり２に対するサポート体制でございますけれども、社会福祉協議会とか、いろんなところに今いろいろお願いしておりまして、そういった形のサポーターを養成するというような、地域支え合い連絡会とか、そういったものをやっておりますけれども、今後ともサポーターの要請につきましては必要なものと考えておりますので、どういった形でできるかというのは今後検討させていただきたいと思っております。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） 非常に明るい回答、答弁ということで、そのときに私も一番思ったのは、一番のサポーターは誰かと考えたときに、家族ではなかろうかと、このように考えました。介護保険が65歳になりますと被保険者証が家に届くわけでですけれども、これは一体何だと思いながら見るわけですけれども、いよいよあなたは介護保険を受けるのが近くなっていますよという、そういう印かなとも思っておりますけれども、介護被保険者証が届いた家族のところには、介護講習とか、サポート講習とか、応急処置などの講習を受けるための努力義務という、そういうのもぜひやっていくべきではなかろうかなと思いますけれども、いかがでございましょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 高齢者の一番身近なものというのは、確かに家族だと思います。今までは、家族が高齢者を支えてきたという現実でございましたけれども、家族も核家族化しておりまして、なかなか家族だけが高齢者を支えるというのはちょっと難しくなってきているのかなとは感じております。それに伴いまして、国のほうでも出ておるのですけれども、地域で支え合って高齢者を見るというような考え方も必要になってくるのかなとは思います。 それで、介護保険証を郵送したときに、こういったサポート、あとは勉強会、研修会等々がありますよというご案内につきましては、広報等でもできるかと思うのですけれども、介護保険証を送るときにできるかどうかというのは検討したことがないので、これからちょっと考えてみたいと思います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） というのは、先ほど不整脈の話ししましたけれども、家族はどう対応していいのかわからないというのが現状なわけで、そういうときに実際にうちのかみさんがちゃんとサポートしてくれたらうれしいなと、こういうところが非常にありまして、切実な問題で、そのようなことを提供させていただきました。 高齢者、生きがいを持たせるためには、働く場とか活躍する場というのが非常に大事であろうかと思っております。これが介護予防につながっているという実践等もございました。愛知県の武豊町では、地域で社会参加している人たちに、社会参画することで認知症が予防できますよという、そういう話です。認知症になりたい人と言ったら、誰もなりたくありませんと。そういうのは、社会参加するとかなりいいですよと。私がしゃべるのではなくて、大学教授がしゃべるわけですけれども、そういうことで行っていたところ、初めは20人ぐらいしかいなかったボランティアが、何と６倍にもふえていると。そういう社会参画をしていくことによって、ボランティア活動をしていくことによって、認知症の予防になっていると、こういうような実践等もございました。重ねて、ボランティアの養成についての考えをお伺いいたしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） これから
少子高齢化ということで、子供、若者が少なくなってきていると。では、要介護の高齢者の方を誰が見るのかというと、まず考えられるのは元気な高齢者ということだと思います。これも先ほども言いましたけれども、地域で支え合うと。元気な高齢者が介護を必要な高齢者のお世話をするというのが大変重要なことだと思いますので、ボランティアの養成に関してはちょっと前向きに検討させていただきたいと思います。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） そういうところで、ボランティアの養成、大変重要な部分かなと思っております。 もう一つが社会参加していない人、いわゆる自宅でひとり暮らしをしている、孤食をしていると、こういう人たちは健康寿命が短いというデータ、これはもうはっきりと出ているわけです。地域でもずっと問題になっていますけれども、どうしたらその人たちをいきいきサロンとか、地域でやっているそういうところに参加させていけるのだろうかと、こういうところが非常に問題になっている部分でございます。そういうところで、今のいきいきクラブ、これを基本としながらでも、行って体操をやって、講座終わって、それで終わりということではなくて、その後の例えば２時間なら２時間、３時間なら３時間と、こういうふうに枠を広げながら、そのときに来る、来ないは別にして、相談体制とか、血圧測定したり、体脂肪を測定したり、通常やっているわけですけれども、そこに参加する人以外のところでも、そういうフリーの人たちを受け入れる枠も広げていく、そういう努力が必要ではなかろうかなと、このように思っておりますけれども、その点についての考えをお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 元気な高齢者の方の社会参加、それからボランティアにつきましては、当然認知症の予防、それからフレイルとかサルコペニアの予防ということにつながると思います。 滝沢市は、昨年度健康宣言を行いまして、どのような形で健康づくりができるかというのを今模索している最中でございます。健康に関しましては、高齢になる前の予防がまず大事なのかなということで、40歳もしくは50歳になった方について、運動なり栄養なり休養というようなところも考えてはいるのですけれども、現在高齢になっている方を要支援、要介護にならないような高齢者にするにはどうしたらいいかというところも、今あわせて検討している最中でございます。
◆９番（小田島清美君） 議長。
○議長（
日向清一君） ９番小田島清美君。
◆９番（小田島清美君） それでは最後に、地域の医療体制についてでございますけれども、先ほどの答弁からありますと、さまざまな病院が近くにあって、相談体制ができると、これは大変いいなと思います。緊急、いざというときにも、そこに駆け込めばいいわけでございますので。 しかし、残念ながら滝沢市におきましては、やはり病院もない、何もない、そういう集落等も当然あることはそのとおりでございますので、そのときにやはり救急車呼ぶの、いや、救急車を呼ぶまででもないと、先ほどの私ではありませんけれども、すぐに一時的治療ができる、先ほどから出ています町医者的要素、そういうようなところが地域の中で、特にも車を返上した社会におきますと、歩いて行動できる半径というのは300メートルぐらいとも言われておりますので、そういう中で援助できる、または一時的治療ができる、そういう地域医療体制というのは今後やっぱり必要ではなかろうかと、このように考えますけれども、最後にその点をお伺いして質問を終わらせていただきます。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 議長。
○議長（
日向清一君） 丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君） 簡易的な医療行為ということですので、なかなか資格を持った限られた方でないと医療行為というのはできないのではないかと考えております。それで、先ほど介護施設ですか、例えば介護施設には保健師なり栄養士なり看護師とかがおりますので、とある介護施設ですけれども、そこに高齢者だけではなく、地域の方々が利用できるように開放しているという、そういった介護施設もあるというふうにお聞きしております。なかなか医療行為は難しいのですけれども、地域にある介護施設とか、そういったところを利用する、もしくは地域にある相談支援施設、そういったところをご利用いただくというような考えでございます。
○議長（
日向清一君） これをもって９番小田島清美君の
一般質問を終結いたします。 暫時休憩いたします。 休憩（午後 ３時０２分） 再開（午後 ３時３７分）
○議長（
日向清一君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
△日程の追加
○議長（
日向清一君） 過日市長から提出された議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について及び認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することについてを撤回したいとの申し出がありました。 お諮りいたします。議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての撤回の件を日程に追加し、追加日程第１として、また認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することについての撤回の件を追加日程第２として議題にしたいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
日向清一君） 異議なしと認めます。 よって、議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての撤回の件を追加日程第１とし、認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することについての撤回の件を追加日程第２として議題とすることに決定いたしました。
△議案第１３号の撤回の件
○議長（
日向清一君） 追加日程第１、議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての撤回の件を議題といたします。 提出者から撤回の理由の説明を求めます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 議案等の撤回につきましてご説明申し上げます。 議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきましては、議案を改めて提出いたしたく撤回するものでございます。ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。まことに申しわけありませんでした。心からおわびを申し上げます。
○議長（
日向清一君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての撤回の件を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
日向清一君） 異議なしと認めます。 よって、議案第13号 平成30年度滝沢市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についての撤回の件は許可することに決定いたしました。
△認定第６号の撤回の件
○議長（
日向清一君） 追加日程第２、認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することについての撤回の件を議題といたします。 提出者から撤回の理由の説明を求めます。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
日向清一君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 議案等の撤回につきましてご説明申し上げます。 認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することにつきましては、認定を改めて提出いたしたく撤回するものでございます。ご承認くださいますようよろしくお願いいたします。まことに申しわけありませんでした。心からおわび申し上げます。
○議長（
日向清一君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することについての撤回の件を許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
日向清一君） 異議なしと認めます。 よって、認定第６号 平成30年度滝沢市水道事業会計決算を認定することについての撤回の件は許可することに決定いたしました。
△散会の宣告
○議長（
日向清一君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時４２分）...