◆4番(
仲田孝行君) 当然のことながらことしの10月1日から8%を10%にするということに伴う
生活に係る
負担を緩和するために
プレミアム商品券を出してということなのですけれども、5,000万円の
プレミアム商品券の額ですけれども、1万人ですか、それで2万円の額で2万5,000円分買えるということは、5,000円分を出さなくてはいけないということで5,000万円という趣旨だと思うのですけれども、私の周りなんかで聞いてみると、自分が
お金がないことを証明するような形で、恥ずかしくて買えないなんていう人もいるようなのですけれども、実際はどれぐらいを見込んでいるのか。
説明書では、そういう
非課税の人で8,500人とか、あるいは3歳未満の
子供が1,500人とかとあるわけですけれども、実際
生活保護でさえなかなか苦しいのに受けないという現実もある中で、どういう見積もりをなさっているのかお伺いします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
議長。
○
議長(
長内信平君)
丹野健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
対象者が1万人というふうに見込みました。低
所得者、
非課税の方が8,500人と、それからゼロ歳から2歳の方の
世帯が1,500人、
合計1万人というような試算をしております。 似たような
制度で
臨時福祉給付費というのがございまして、これが何年かにわたって実施されたわけなのですけれども、
利用率といいますか、
支給率が大体8割前後から9割5分
程度というようなばらつきがありまして、
申請すればいただけるというような形のものがそういった
状況にございました。今回の
プレミアムつき商品券でございますけれども、私どもでどの
程度の目標を持っているかというのはございません。国の
制度で実施するものでございまして、この
制度で利用したい方がいれば利用していただきたいというところで、
滝沢市としましてはどの
程度を見込んでいるかというところは、特に数字はございません。
◆4番(
仲田孝行君)
議長。
○
議長(
長内信平君) 4番
仲田孝行君。
◆4番(
仲田孝行君) 国の
制度で、それに基づいて行う
政策だということなのですけれども、実際この
滝沢市議会におきましても、ことしの10月からの
消費税10%への
増税は、やっぱり
経済状況から見て延期すべきではないかという請願を多数で採択している
状況もあります。今あえて4月の
補正で、最近は自民党の
幹事長代行の方の
発言でも、やはりちょっと延期せざるを得ないのではないかみたいな
発言も飛び出している中で、あえて4月にこの
補正を出したという、そういう真意はどこにあるのか聞きます。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
議長。
○
議長(
長内信平君)
丹野健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君) 先ほども話しましたけれども、これは国の
制度で実施するというところでございまして、4月の
補正にする前段階としまして、
選択肢としましては
平成30年度の3月
補正もあったかなと思いますけれども、
滝沢市としましてはまずいろんな課、部と協議しまして、3月
補正ではなく4月の
補正で実施したいというふうに考えております。
選択肢としましては、実施しないということもあり得るのかなと思うのですが、実施しない場合、この国の
制度を利用したいという方に不都合といいますか、利用できない場合はそういった形になりますので、利用される方がいるというふうに推測いたしまして、
滝沢市としましてもこの
制度を実施するということでございます。
◆4番(
仲田孝行君)
議長。
○
議長(
長内信平君) 4番
仲田孝行君。
◆4番(
仲田孝行君) 実際多くの
人たちが今度の10月1日からの
消費税増税は、普通の
市民にとっても、あるいは
中小業者、
零細業者にとっても非常に商売に不都合な、実際この間のマスコミの報道でも、
中小の営業をなさっているところでも
キャッシュレスが進まないというようなこともあって、このまま10月にやるのは問題ではないかと。7月に
参議院選挙があるわけですけれども、
選挙でも大きな争点になると思います。そういう中で、それが例えば
選挙の結果で、あるいは
選挙の前に、もう2度延期していますから、3度目の延期もあるのではないかという、実際延期された場合は、これはどういうふうな
手続になるのでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
議長。
○
議長(
長内信平君)
丹野健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君) 例えばこの
制度を実施しないというふうに国が決めるのであれば、それに従って
滝沢市としても実施しないという方向になるかと思います。
◆11番(
藤原治君)
議長。
○
議長(
長内信平君) 11番
藤原治君。
◆11番(
藤原治君) 10月の
消費税に向けた
手続ということで今回提案されたと思いますが、今回の4月から10月に向けて、ここには
対象者なり見込みのところ、2項目の
人数が
記載されて、先ほど出た1万人ということなのですけれども、やはり受けたい方に漏れなく
通知をしっかりやっていくというのが重要だと思います。それに向けての
スケジュールというものがどういったことになっているのか。
事業概要には
人数は載っていますけれども、
スケジュール的なところを提示していただきたいと思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
議長。
○
議長(
長内信平君)
丹野健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君) 今後の
スケジュールでございますが、まず
システムのほうを
構築しまして、その
システムを使ってデータ、それから
申請書作成、
決定通知書等を作成するというところで、
対象者を絞るということになります。それから
あと、国のほうで作成しました標準的な
作業につきましては、7月から8月ごろに低
所得者に対して
購入希望の
申請を受け付けると。そして、届き次第
審査をしていくと。それから、9月に入りますと、今度は低
所得者の
審査を終了したものから
随時引換券を発送すると。それから、
子育て世代につきましては、特に
申請とかはございませんので、9月になりましたらば
引きかえ券を送付するというような流れの
スケジュールになってございます。
◆11番(
藤原治君)
議長。
○
議長(
長内信平君) 11番
藤原治君。
◆11番(
藤原治君)
システムの
構築にもかなりの
予算、
全額補助ですので、国の
事業ということで、市の持ち出しはないわけですけれども、8,200万何がしの中で
事務費のほうが、この資料によりますと3,200万円ほどかかっているということで、その
システムの
構築にも結構費用、時間がかかると思いますし、漏れないための二重、三重の
通知的なものが、
システムと当時に手
作業とかいろいろやると思うのですけれども、漏れないための
作業というのが繰り返し10月以降、それまでの中で、最終的に
お金をやるのは3月までだと思うのですけれども、繰り返しの
作業的なものというのは何か想定しているのでしょうか、その点について伺います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
議長。
○
議長(
長内信平君)
丹野健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長(
丹野宗浩君)
対象者につきましては、
平成31年1月1日時点での
税情報というところでございまして、
臨時福祉給付金のときもそうでしたけれども、一応1回目、
対象者を抽出するというところで、
あとは
税額の
変更とか、そういったことが起きた場合もありますので、何回か
システムのほうで
対象者を抽出するというような形をとりまして、実際利用できる方が漏れないように対応してまいりたいと考えております。
○
議長(
長内信平君) ほかに。 〔「
なし」と言う人あり〕
○
議長(
長内信平君)
質疑なしと認めます。 これをもって
質疑を終結いたします。 これより
討論に入ります。 まず、
原案反対の方の
発言を許可いたします。
◆12番(
桜井博義君)
議長。
○
議長(
長内信平君) 12番
桜井博義君。
◆12番(
桜井博義君)
議席番号12番の
日本共産党、
桜井博義です。私は、
議案第1号
平成31年度
滝沢市
一般会計補正予算(第1号)に
反対討論いたします。 まず、この
事業は
消費税増税に伴う低
所得者、
子育て世代への
負担軽減措置であります。私
たちは、
消費税増税にそもそも反対しております。仮に
増税になった場合の
負担軽減対策としても、この
方法には問題があると考えております。
プレミアム商品券で
負担軽減を行うとなれば、
商品券を買うだけの手持ちの現金を持っていなければ買えません。低
所得者の中には、必ずしもそれだけのゆとりのある人ばかりではないと思います。そういったことを考えれば、
住民の現状を理解していない施策と言わざるを得ません。また、あくまでも
申請者のみに
補助金を交付するということから考えると、
公平感からどうかなという観点も生まれます。しかも、今回の
購入資格は、
住民税非課税者と3歳以下の
子供を持つ家庭のみでございます。
引きかえの際にも氏名や住所を
記載する必要があると聞いておりますし、プライバシーが守れるのかという
問題点もあります。 2015年にもこういった
プレミアム商品券が利用されましたが、その
検証もきちんとされていなかったわけでございます。したがって、この
商品券が本当の
消費の喚起になるかという
検証もできていません。したがって、この
方法で還元することの効果が見当たらないと考え、
反対討論といたします。
○
議長(
長内信平君) 次に、
原案賛成の方の
発言を許可いたします。 〔「
なし」と言う人あり〕
○
議長(
長内信平君) これをもって
討論を終結いたします。 これより
議案第1号
平成31年度
滝沢市
一般会計補正予算(第1号)を
採決いたします。
採決は
表決システムにより行います。 各
議席の
出席ボタンをご確認願います。
本案は
原案のとおり決定することに
賛成の諸君は
賛成ボタンを押してください。
採決を確定いたします。
賛成多数であります。 よって、
本案は
原案のとおり可決されました。
△
報告第1
号~報告第4号の
上程、
説明
○
議長(
長内信平君)
日程第3、
報告第1号
平成30年度
滝沢市
一般会計補正予算(第8号)の
専決処分についてより
日程第6、
報告第4号
滝沢市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除等に関する
条例の一部を
改正する
条例の
専決処分についてまでを
一括議題といたします。 順次
提出者の
報告を求めます。
◎
企画総務部長(
岡田洋一君)
議長。
○
議長(
長内信平君)
岡田企画総務部長。
◎
企画総務部長(
岡田洋一君)
報告第1号
平成30年度
滝沢市
一般会計補正予算(第8号)の
専決処分についてご
説明申し上げます。 この
案件は、
地方自治法第180条第1項及び
市長の
専決処分事項の
指定第3号及び第4号の
規定により、
歳入歳出予算の
補正について
専決処分をいたしましたので、同条第2項の
規定により
報告するものであります。
補正の
内容につきましては、
予算書の1ページをごらんください。第1条、
補正額につきましては、
既定の
予算総額206億7,963万7,000円に
歳入歳出それぞれ1億6,977万5,000円を追加いたしまして、
歳入歳出予算の
総額を208億4,941万2,000円とするものであります。
専決処分の
理由といたしましては、年度末における
交付金、
交付税、
譲与税等の
交付額の確定に伴うものなどであります。 次に、第2条、
地方債の
補正につきまして、
予算書の5ページをごらんください。
道路整備事業ほか2
事業につきまして、
既定の
地方債の
限度額を
変更するものであります。 以上で
報告第1号の
説明を終わらせていただきます。
報告第2号
滝沢市
税条例等の一部を
改正する
条例の
専決処分についてご
説明申し上げます。この
案件は、
地方税法等の一部を
改正する
法律、
政令及び省令が
平成31年3月29日に公布されたことに伴い、
滝沢市
税条例等の一部を
改正する必要が生じたことから、
地方自治法第180条第1項及び
市長の
専決処分事項の
指定第8号の
規定により
専決処分をいたしましたので、同条第2項の
規定により
報告するものであります。
改正の主な
内容といたしましては、
個人市民税につきまして、
住宅借入金特別控除に係る
特別特定取得をした場合の
控除期間の拡充を図ることなどであります。 次に、
法人住民税につきまして、大
法人に対する
申告書の
電子情報処理組織による
提出義務の創設に伴う
申告書等の
提出方法の
柔軟化を
規定することなどであります。 次に、
固定資産税につきまして、
地域決定型地方税制特例措置、通称わが
まち特例に係る
特例措置を定めている
規定中の
引用法令の
条項を整理するもの、また高
規格堤防の
整備に伴う建てかえ家屋に係る
税額の
減額措置の
適用を受けようとする者がすべき
申告について
規定するもの、
東日本大震災に係る
特例の
適用を受けようとする者がすべき
申告等について、
平成28年
熊本地震に係る
特例に関する
地方税法の
改正に合わせ、
記載内容を整理するものなどであります。 次に、
軽自動車税につきまして、
軽自動車税グリーン化特例について、
環境性能割の
施行にあわせて所定の
変更を講ずるものなどであります。 なお、この
条例は
平成31年4月1日から
施行し、もしくは附則に
記載のとおり各
適用条項により当該各号に定める日から
施行するものであります。 以上で
報告第2号の
説明を終わらせていただきます。
報告第3号
滝沢市
国民健康保険税条例の一部を
改正する
条例の
専決処分についてご
説明申し上げます。この
案件は、
地方税法施行令等の一部を
改正する
政令が
平成31年3月29日に公布されたことに伴い、
滝沢市
国民健康保険税条例の一部を
改正する必要が生じたことから、
地方自治法第180条第1項及び
市長の
専決処分事項の
指定第8号の
規定により
専決処分をいたしましたので、同条第2項の
規定により
報告するものであります。
改正の主な
内容といたしましては、
国民健康保険税の
基礎課税額等に係る
課税限度額について、
基礎課税額に係る
課税限度額を58万円から61万円に
引き上げるもの、また低
所得者に対する
国民健康保険税の
軽減措置を拡充するため、
平等割と
均等割の
減額対象世帯の被
保険者等の
合計額に乗ずる金額を5割
減額においては27万5,000円から28万円に、2割
減額においては50万円から51万円に
改正するものであります。 なお、この
条例は
平成31年4月1日から
施行しているものであります。 以上で
報告第3号の
説明を終わらせていただきます。
報告第4号
滝沢市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除等に関する
条例の一部を
改正する
条例の
専決処分についてご
説明申し上げます。この
案件は、
所得税法等の一部を
改正する
法律が
平成31年4月1日に
施行され、
租税特別措置法の一部が
改正されることに伴い、
滝沢市
地方活力向上地域における
固定資産税の
課税免除等に関する
条例の一部を
改正する必要が生じたことから、
地方自治法第180条第1項及び
市長の
専決処分事項の
指定第7号の
規定により
専決処分をいたしましたので、同条第2項の
規定により
報告するものであります。
改正内容といたしましては、引用する
条項の修正を行うものであります。 なお、この
条例は
平成31年4月1日から
施行しているものであります。 以上で
報告第4号の
説明を終わらせていただきます。
○
議長(
長内信平君) これをもって
提出者の
報告を終結いたします。 なお、
報告4件については、
地方自治法第180条第2項の
規定により、
報告のみで足りることを申し添えます。
△散会の
宣告
○
議長(
長内信平君) 以上をもって本日の
議事日程は全部終了いたしました。 本日の
会議はこれをもって散会し、
平成31年
滝沢市議会定例会4月
会議を閉じます。 (午前10時24分)...