滝沢市議会 > 2019-03-06 >
03月06日-一般(代表)質問-02号

ツイート シェア
  1. 滝沢市議会 2019-03-06
    03月06日-一般(代表)質問-02号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-19
    平成31年  3月 定例会平成31年3月6日平成31年滝沢市議会定例会3月会議会議録平成31年3月6日平成31年滝沢市議会定例会3月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  高  橋  辰  雄  君    2番  稲 荷 場     裕  君   3番  齋  藤     明  君    4番  仲  田  孝  行  君   5番  小 田 島  清  美  君    6番  武  田     哲  君   7番  日  向  清  一  君    8番  川  原     清  君   9番  日  向  裕  子  君   10番  川  村     守  君  11番  藤  原     治  君   12番  桜  井  博  義  君  13番  相  原  孝  彦  君   14番  角  掛  邦  彦  君  15番  松  村     一  君   16番  工  藤  勝  則  君  17番  遠  藤  秀  鬼  君   18番  山  谷     仁  君  19番  佐  藤  澄  子  君   20番  長  内  信  平  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     主  濱     了  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     佐 野 峯     茂  君       市 民 環 境 部 長     岡  田  洋  一  君       健 康 福 祉 部 長     小  川     亨  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     齋  藤  誠  司  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     太  田  城  人  君       企 画 総 務 部 長     加 賀 谷     建  君       地 域 づくり推進課長     高  橋  克  周  君       防 災 防 犯 課 長     引  木  光  吉  君       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       児 童 福 祉 課 長     丹  野  宗  浩  君       高 齢 者 支 援 課 長     鈴  木  常  明  君       健 康 推 進 課 長     猿  舘  睦  子  君       保 険 年 金 課 長     田  沼  政  司  君       商 工 観 光 課 長     佐 々 木     馨  君       企 業 振 興 課 長     熊  谷  和  久  君       農  林  課  長     長  内  司  善  君       都 市 政 策 課 長     佐  藤  勝  之  君       道  路  課  長     齋  藤  克  也  君       総  務  課  長     勝  田  裕  征  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       財  務  課  長     藤  倉  友  久  君       教  育  次  長     長  嶺  敏  彦  君       教 育 総 務 課 長     藤  島  洋  介  君       学 校 教 育 指導課長     和  田     英  君       生涯学習スポーツ課長     日  向  秀  次  君       文 化 振 興 課 長     小  野  雅  悌  君       兼滝沢市立湖山図書館長       兼埋蔵文化財センター所長       学校給食センター所長     近  藤     整  君       滝 沢 市 上 下水道部     阿  部  一  彦  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総務課主任主査     熊  谷     昇       議 事 総 務 課 主 査     女  鹿  寛  之 △開議の宣告 ○議長(長内信平君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(長内信平君) 本日の議事日程はお手元に配付しているところでありますので、ご了承願います。 これより本日の議事日程に入ります。 △一般(代表)質問 ○議長(長内信平君) 日程第1、一般質問を行います。 本日は、会派代表5名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、一新会、17番遠藤秀鬼君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議席番号17番、一新会の遠藤秀鬼です。一新会を代表いたしまして、市長並びに教育長に施政方針について質問いたします。 まず初めに、8年前の3月11日に発生した東日本大震災、そして29年8月下旬に岩手県北部地域を襲った豪雨災害、さらには昨年の各地域における自然災害により多くの地域が甚大な被害を受けました。亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様に改めて心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興、復旧を祈念するものであります。 さて、オーストリア・インスブルックで行われている世界ノルディックジャンプ大会において、八幡平市出身の小林選手、また大リーグに移籍した大谷選手、菊池雄星投手初め多くの日本選手の活躍に、さらには大相撲で活躍する錦木関、また9月に釜石で実施予定のラグビーワールドカップの大会を岩手県民の一人として多くの感動とドラマが得られるものと期待を大きくして、楽しみにしているところでもあります。 他方、世界各地で広がる紛争やテロ、経済の混迷、宗教対立等、世界的に不透明感が漂い、特にも我が国を取り巻く安全保障環境は、中国は年々国防費を増加させ、特にも東シナ海や南シナ海を初めとする海空領域等における活動の一方的な活発化や、ロシアの北方領土及び千島列島における軍備の強化、駐留による活動の活発化、さらには北朝鮮の核、ミサイル開発などの軍事的な動きは、我が国の安全に対する重大な影響の度がますます厳しさを増してきていると認識するものであります。大きな危機感を感じずにはおられません。 一方、本市を取り巻く諸環境は日々常に変化し続けていることは、確かな事実であります。自然災害は、いつどこでどのような災害が発生するのか予測するのは困難であります。滝沢市北部にそびえる岩手山は活火山であり、大規模な噴火の可能性が全くないと言い切ることができないのも事実だと思うのであります。しかしながら、市当局は自治体の責任として、そのほかの自然災害とあわせ、罹災予測を積極的に公表し、その被害局限、人命救助及び被害復旧のための計画を各種施策に反映するとともに、実効性のある訓練等を実施し、住民の災害に対応する意識の高揚を図ることも施策として大変重要であると考えるものであります。 このような中で、主濱市長はすばらしい滝沢をもっとすばらしい滝沢にを目標に、7つの政策を明示し、3カ月余りが経過いたしました。そして、この3カ月余の間に公約である政策を総合計画後期基本計画に具体的に反映させ、確実に進むように準備を進められたとあります。とともに、常に人、物、金の連携を図り、市民、議会、行政が一丸となり、対話を重ね、知恵を出し合い、限られた資源を有効に活用することが不可欠であると市長施政方針で述べられており、施策実現への強い意思を明確にされておられます。特にも住民自治日本一の市を目標とした各施策の実現へ向けての取り組みへ並々ならぬ決意がうかがえることに期待をするものであります。 また、滝沢市民が幸福を実感する上での最大の要素は健康であることから、その意識の高揚を狙い、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図ること、滝沢市の強みである大学の立地や若者に着目し、若者が定住できる受け皿を確保することを計画全体の展開戦略として掲げ、多様な人とのつながりを大切にしながら拡大させ、経営資源が減少する中でもさまざまな工夫による事業推進を通じ、展開を図っていくとしております。 さらには、この計画の推進には市民の皆様に市政の現状と進もうとしている方向を知っていただき、ご理解をいただくことによって信頼関係を築きながら、一緒に進むことが重要であると述べておられることは、極めて至当であると考えるものであります。当然のこととはいえ、実行の過程では相当の困難が予想されますが、果敢に挑戦、実行していくことこそが市民の理解につながることになるのではないでしょうか。期待するものであります。 他方、人口減少による人口構成の悪化の影響が表面化している論評があります。それは、労働力人口の漸減基調と高齢者人口が漸増している現状であると言われております。滝沢市においても、健康で安楽に暮らせる高齢者環境をいかにつくっていくのかとともに、経済社会を支える現役世代に属する労働人口が明らかに減ってきている現状にどのような政策を打ち、手だてをしていくのかなど、喫緊の課題が山積しております。 このようなことから、特にも早期結婚の奨励、子育て第一とする少子化への取り組み、安心して子供を産み育てるための環境の整備など、子育ての支援を優先することが重要な政策課題になるのではないでしょうか。 一方、平成31年度当初予算の編成に当たっては、入るをはかりて出るをなすを基本とし、収入においては現在見込み得る収入を積算し、加えて自主財源の拡大と、さらに事業評価及びサービスと負担のあり方を考えながら積算したとしております。また、支出においては予算配分額での複数年度を展望して概算予算として編成し、また中長期的な政策を踏まえ、後年度との兼ね合いも十分検討し、さらに全事業をゼロベースで見直した上で積算し、編成したとしております。その結果、予算総額は300億1,000万円余、前年度比5.2%減となっている。このうち、一般会計予算については、新設校設備事業等の減少により総額176億3,000万円、前年度比8.4%減となったものであると明らかにされました。 このような土壌の中で、主濱市長は住民自治日本一の市を目標としたさまざまな施策の実現に理解と協力を求めたものでありますが、市長は滝沢市の将来像をどのように描き、どのように前進させるのか、またその土壌をどのようにつくっていくのか、そしてトータルコミュニティマネジメント、行政職員の現場を見て実現可能な目標を決め、臨機に判断できる能力の体系整備をどのように考え、実行しようとしているのかなど、市民主体による住民自治を基本にするためには、並行して自治の両輪である行政自治の確立を推進すべきと考えるものであります。 さらには、そのことを市域全体、全住民に膝を交えてしっかりとした説明により、理解を得られた上で進められることが最も重要であると考えるものであります。基本構想の目指す幸福感を育む環境づくりの基盤構築に向け、主濱市長を先頭に全職員の皆様が一致団結し、市民主体の地域づくりを目標に、しっかり議論を重ね、つくり上げられた第1次滝沢市総合計画後期基本計画市域全体計画を真摯に推進されることを切に期待し、以下通告により順次質問させていただきます。 まず、市長施政方針についてお伺いします。1点目、第1次滝沢市総合計画後期計画市域全体計画策定に際し、前期計画市域全体計画実行の振り返りの結果、成果をどのように反映させたのか伺います。 2つ目、平成31年度当初予算について、その1つ、出るをなすことで市民生活に支障を及ぼすことはないのか伺います。 2つ目、自主財源であるふるさと納税の実施成果と今後の展開をどのように考え、推進していくのか伺います。 3つ目、事業評価及びサービスと負担のあり方の検討をどのように実施し、市民の理解を得ながら浸透させるのか、その具体策について伺います。 大きな3点目、計画全体の展開戦略として掲げる健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図るとしておりますが、その具体策を伺います。 大きな4点目、計画の展開戦略として掲げ、滝沢市の強みとしている若者が定住できる受け皿を確保するための具体策を伺います。 大きな5つ目、多様なつながりによって市民が行動しているまちについて、1点目、市民活動拠点を活用した地域づくり活動の支援について、さまざまな支援の方策があると考えますが、具体的にどのような支援のあり方を考えているのか伺います。 2つ目、安全で安心できるまちを目指しますについて、その1つ、地域における防災意識の高揚策をどのように考え、実行していくのか伺います。 2つ目、市民参加型の防犯交通安全対策をどのように推し進めていくのか伺います。 3つ目、県及び隣接する市町との連携をどのように実行していくのか伺います。 4つ目、平素からの災害危機管理の体制を行政としてどのように整えているのか、また効果の上がる市民と一体となった訓練はどのように実施しているのか伺います。 大きく6点目、健やかで笑顔あふれるまちについて、1点目、子供が安心して暮らせる環境をつくることを進めますについて、その1つ、子供が安心して暮らせる環境を市域全体でどのように整え、つくっていくのか伺います。 2点目、安心して暮らせる長寿社会の実現を目指しますについて、高齢者の生きがい活動の具体的な支援策について伺います。 大きな7点目、地域の産業がより活性化し、次代を見据えた挑戦を続けるまちについて、新たな産業用地の調査研究をどのような産業規模、業種、さらには時期を想定し、進めていくのか。また、企業誘致をどのように進めようとしているのか伺います。 大きな8点目、人に優しく安全、安心で活力あふれるまちについて、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを具体的にどのように進めていくのか伺います。 大きな9点目、計画的な道路の整備と維持管理を進めますについて、通学路整備の計画的な促進策の考え方について伺います。 大きな10点目、次代を担う人材を育成し、また持続可能な行財政経営を進める部門について、市民の信頼と負託に応える行政体制構築の具体策について伺います。 大きな11点目、市長の創造する住民自治日本一の市についての思いとお考えを市政の発展と住民福祉の向上にどのようにつなげていくのか伺います。 次に、教育長にお伺いします。市内の小中学校の通学路で交通指導員、スクールガード等の皆様が通学する児童生徒の安全を見守ってくれております。少子化の中、将来を担える子供たちを大切にし、交通事故や不審事案に遭わないように、安全、安心を確保してやることは本当に重要なことであり、その社会活動に心から感謝するものであります。 地域発展のためには、将来子供たちが生まれ育ったこの滝沢市の地で生活したい、そして生活ができると思える地域でなければなりません。次代を担う子供たちのために、また市民が求める教育行政に応えていかなければならないのであります。まさに子供、親、地域に求められる資質、能力を育む環境をつくっていくことこそが最も重要なことだと考えるものであります。 それでは、次の2点についてお伺いします。1点目、生き生きと学習できる教育基盤の充実について、市内小中学生の子供たちが機会均等に生き生きと学習できる居心地のよい安全、安心な教育基盤の充実を具体的にどのように目指すのかお伺いします。 2点目、生きる力を育てる学校教育の充実について、その1点目、正義と信頼の学校を掲げた子供たちが安心して生き生きと生活できる学校づくりの具体策について伺います。 その2つ目、「明るく かしこく たくましい子ども」育成のため、学校と家庭、学校と地域、学校と行政の連携をどのように実行していくのか伺います。 3点目、豊かな人間性や社会性の育成について、自他の命を尊重する態度や思いやりの心の育成に具体的にどのように取り組まれるのか伺います。 4点目、生きがいを持てる学びの環境の構築について、生きがいとやりがいのある充実した人生を送ることができる学びの環境をどのように構築していくのか伺います。 以上、質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(長内信平君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、前期基本計画市域全体計画の振り返り結果、成果の反映についてのご質問にお答えします。 後期基本計画の策定に当たりましては、市の将来像である誰もが幸福を実感できる活力に満ちた地域のもと、内外の環境の変化を捉え、変化への対応を念頭に置きながら進めてまいりました。検討に当たりましては、三役、部長級職員で構成される後期基本計画策定本部を設置し、政策、基本施策、施策の計画期間内における取り組みと当該年度における取り組みの評価、指標の達成度の再確認を行いました。さらには、本部の下に課長及び総括主査で構成される部門別計画案策定チームを設置し、毎年度実施しているたきざわ幸福実感アンケートの住民ニーズなどを加えて、変化する外部環境、内部環境などの分析を行ってまいりました。 これらの環境分析や市民ニーズの分析結果から、高齢化が進む中で、元気で自立した老後への関心から健康志向が高まっていること、アンケート結果から幸福の要素として健康が一番高いことなどから、今年度実施した健康づくり宣言をさらに進化させ、広く展開していくこと、また人口減少、高齢化が進む中において、若者を地元に定着させていくことの重要性や滝沢市の強みである大学の立地を生かした取り組みをさらに進めることが必要であると認識いたしました。 これらに基づき、後期基本画においては健康づくりを通じた幸せづくりの加速と若者が定住できる受け皿の確保の2つを組織として横断的に進める展開戦略として反映し、計画を着実に推進してまいります。 次に、31年度当初予算編成についてのご質問にお答えいたします。まず、出るをなすことで市民生活に支障を及ぼすことはないのかについてでありますが、入るをはかりて出るをなすは、地方公共団体の財政運営の基本となるもので、歳入の範囲で歳出予算を組み立てていくことが持続可能で安定的な財政環境を保持することになると捉えているところであります。平成31年度当初予算は、ハード事業の大幅な減額があったもののセーフティーネット、全市民に直結する事業等を堅持した予算内容であると考えております。 次に、ふるさと納税の実績、成果と今後の展開についてでありますが、平成27年度から本格的取り組みを始め、現在までの累計寄付額は1億8,000万円を超えております。この寄附を活用し、寄附金の趣旨に合致した事業へ充当しております。 今後も総務大臣通知のとおり、ふるさと納税制度の趣旨に沿った責任と良識のある事業展開と地場産品のPRを図ってまいりたいと考えております。 次に、事業評価及びサービスと負担のあり方の検討と具体策についてでありますが、平成30年度までの財政構造改革の取り組みの中で事業を検証し、優先順位づけ、総合計画への寄与度の検討を実施してまいりました。予算編成前には、平成27年度から継続して実施しております複数年度の予算シミュレーションを各部単位で行い、事業費、事業の質、量を含め、事業の内容の精度を高めているところであります。また、今年度歳入拡大検討会議を開催し、受益と負担の関係を含め、歳入の拡大について研究を進めているところであります。 その中で、市が自由に使える市税や地方交付税を市民1人当たりの額で見ますと、本市は県内でも下位にある現状であります。また、一般財源で賄われる行政サービスと負担のあり方の視点から見ますと、今後市税を含め、受益者負担のあるべき姿について検討していく必要があると考えているところであります。 これら財政状況等について、ホームページ上で公開し、地域懇談会でも説明を行っているところでありますが、今後も機会を捉えて財政状況、受益と負担の考え方をわかりやすくお示しし、市民の皆さんの理解を求めてまいります。 次に、展開戦略についてのご質問にお答えします。まず、健康づくりを通じた幸せづくりの加速の具体策についてでありますが、環境分析を通して元気で自立した老後への関心から健康志向が高まっていることや、幸福の要素として健康が一番高いことなどがわかりました。これらの環境の変化やニーズに対応するため、今年度実施した健康づくり宣言に参加する自治会を初めとする関係団体と一緒に健康づくりの活動をさらに進めるための新たな部署を設置するとともに、参加団体をふやしていくための啓発活動を進めてまいります。 さらには、健康づくりへの関心が高い方が多くいることから、健康づくりを通じたコミュニティの形成など、他分野との連携への取り組みについて企画、展開してまいります。 次に、若者が定住できる受け皿の具体策についてでありますが、まずは現在進めております岩手県立大学周辺への企業集積をさらに進めるとともに、地元企業と連携しながら地元企業を知ってもらう取り組みなどを進めることで、地元での雇用の拡大を進めてまいります。 さらには、大学等教育機関の立地の強みを生かし、教育機関と連携を図りながら、事業で滝沢市のことを一緒に考える取り組みなど、地域への愛着が生まれるような企画を展開してまいります。 次に、多様なつながりによって市民が行動しているまちについてのご質問にお答えいたします。市民活動拠点を活用した地域づくり活動について、具体的にどのような支援のあり方を考えているのかについてでありますが、本市の市民活動拠点といたしましては、平成28年12月にオープンしたビッグルーフ滝沢を初め、地区コミュニティセンターや各地域の地区集会所などがあります。特にもビッグルーフ滝沢においては、ホールや図書館、産直、レストランなど、多様な利用目的で気軽に行きやすい施設であることから、多くの市民にご利用いただき、平成30年12月には来館者100万人を達成しております。施設の指定管理者においては、市民活動を支援することを目的に市民活動支援センターを設置し、現在50団体以上が登録をしており、登録団体の新たな活動の場となっております。加えて、団体の各種情報を含め、活動の可視化が図られ、市民へのPRにもつながっていると考えております。 今後におきましても、市民の交流とにぎわいを創出する拠点施設として、市の事業や地域の行事で活用される施設であり続けるため、指定管理者と連携しながら多くの市民に愛され、施設を利用する団体同士が交流できる施設運営を目指してまいります。 各地域が所有する地区集会所についても、地域の市民が気軽に利用できる身近な活動拠点であり、安心して活動できる利用環境の維持、向上のため、施設の整備と維持管理が重要であると考えております。 なお、地域に集会所がないという課題がある自治会については、自治総合センター助成金や市の補助金を活用して支援してまいります。 また、それぞれの活動拠点における活動について、地域別計画の推進にかかわる活動については、地域づくり支援職員による人的な支援や地域づくり活動推進事業補助金など、財政的な支援を行ってまいります。 次に、安全で安心できるまちを目指しますについてのご質問にお答えいたします。まず、各地域における防災意識の高揚策についてでありますが、災害意識の高揚につきましては、地域と一体となった取り組みが非常に重要であると考えております。各地域において自分たちの地域は自分たちで守るという意識のもと、全ての自治会において自主防災組織が結成されており、防災資材や機材等の備蓄、管理や各種訓練を実施していただいております。自主防災組織が実施する訓練には職員も参加し、防災マップの配布や説明等を行っております。 防災マップにつきましては、市ホームページで公表されているほか、窓口でも配布しており、平成29年度からは防災マップに加えて防災情報を掲載したチラシ、「災害から大切な命を守るために…」を作成し、主な災害の種類や各地区の危険箇所、とるべき行動等の周知を図っております。また、平成28年度から広報「たきざわ」において防災特集号を発行し、自然災害への備えを啓発し、今年度は7月号において避難情報の種類や伝達方法を掲載しております。 今後ともホームページや広報などで災害に係る情報を発信するとともに、地域と連携し、防災意識の高揚を図ってまいります。 次に、市民参加型の防災交通安全対策の進め方についてでありますが、市では滝沢市防犯交通安全協会連合会を中心に、警察等関係団体と連携しながら防犯交通安全対策を実施しております。具体的な取り組みとして、防犯交通安全に関する研修会を毎年各1回開催しているほか、県警音楽隊を招いての防犯交通安全の集い、年末年始の防犯交通安全市内一斉活動、子供から高齢者までさまざまな年代を対象とした交通安全教室の実施に加え、各事業の際には啓発物を配布するなど、市民に参加したいと思っていただけるような活動を展開しております。こうした活動の成果として、犯罪認知件数、人身事故発生件数等は年々減少傾向にあり、ことし2月には交通死亡事故ゼロの継続が5年を超えているところであります。 今後とも警察や県など関係団体と連携しながら、各種取り組みの周知方法等について創意工夫し、より多くの市民に参加いただける防犯交通安全対策を実施してまいります。 次に、県及び隣接する市町との連携についてでありますが、県とは応急食料に関する協定を締結しております。また、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、県内市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に行われることを趣旨とした大規模災害時における岩手県市町村総合応援に関する協定を締結しております。 なお、平成28年1月には静岡県菊川市と災害時の相互応援協定を締結をしております。 また、みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンにおける自然災害対策推進事業において、関係市町のアルファ米等の備蓄状況を把握し、災害時に連携できるよう進めているところであります。 次に、平素からの災害危機管理の体制と効果の上がる市民と一体となった訓練等の実施についてでありますが、最近の自然災害として北海道胆振東部地震、西日本豪雨、台風21号、24号による災害が発生しております。本市では、今年度は避難勧告等の避難情報の発令はありませんでしたが、昨年度には大雨による避難準備・高齢者等避難開始を2回発令したところであります。また、災害危機管理の体制としては、さまざまな危機事案に対応できるよう、滝沢市危機管理対応方針を策定しております。武力攻撃事態等における平和と安全を脅かす事態に備えで万全の体制を備えるよう、各関係機関が相互協力のもと、各対処法や復旧に取り組めるよう滝沢市国民保護計画を策定しております。また、自然災害に対しては、災害対策や災害復旧、復興へ取り組めるよう、滝沢市地域防災計画を策定し、有事の際に対応しております。 市民と一体となった連携、訓練につきまして、市総合防災訓練を毎年開催をしております。今年度の訓練は、北部、東部地域を対象に、大雨災害を想定して開催する予定でありましたが、台風の影響で中止となりました。昨年度は、警察、消防、自衛隊等の関係機関のほか、元村地区の自主防災組織を中心として450人が参加し、避難訓練や避難所運営訓練のほか、災害時における地域の情報を把握する情報伝達訓練等を実施しております。また、防災行政無線の携帯型無線機を平成31年度に各自主防災組織に配備する予定としております。 今後におきましても、総合防災力の向上に努め、自主防災組織や関係機関、団体と連携し、災害対策に引き続き取り組んでまいります。 次に、健やかで笑顔あふれるまちについてのご質問にお答えします。まず、子供が安心して暮らせる環境を市域全体でどのように整え、つくっていくのかについてでありますが、子供がすくすくと育つ環境のために、子ども・子育て支援事業計画に基づく多様な保育の確保、教育、保育の連携と提供体制の確保、放課後の子供たちの居場所づくりと環境の改善に努めるとともに、子ども医療費給付事業の拡充を実施してまいります。 また、安心して子育てができる環境づくりのためには、児童手当の支給による子育ての経済的負担の軽減、児童扶養手当の支給による母子・父子世帯への支援を行うとともに、ことしの10月から実施される幼児教育の無償化につきましては、適正に対応してまいります。 さらに、保育所、幼稚園、学校等の関係機関と連携を図り、児童虐待の予防、早期発見及び早期対応に努めてまいります。 次に、高齢者の生きがい活動の具体的な支援策についてでありますが、睦大学事業を継続し、高齢者が主体的に学習し、教養を高める機会を提供することにより、高齢者の生きがいづくりを支援してまいります。 また、地域や周りの人と交流を持ち、みんなが支え、安心して暮らしていけるよう、老人クラブ活動に要する経費に対し補助金を交付し、活動を支援してまいります。 次に、新たな産業用地の調査研究と企業誘致の進め方についてのご質問にお答えいたします。本市の産業用地は、現在小岩井地区の盛岡西リサーチパークのほか、市内の市街化区域内に4地区の準工業地域があります。このうち分譲を行っているのは、岩手県立大学前の滝沢IPUイノベーションパークのみとなっております。 このような市内の産業用地の現状を踏まえ、新たな産業用地を検討していくことになりますが、市内の産業用地に関する土地利用については、平成35年度の国土利用計画滝沢市計画の改定を見据え、都市計画法、農地法及び森林法等の各種個別法との調整を図りながら、本市及び盛岡広域の持つ強みを総合的に検証して、本市に適した産業用地の検討を行ってまいります。 また、企業誘致につきましては、現在滝沢市IPUイノベーションセンター、同パークを中心にした企業の立地が続いていることから、引き続き大学の立地を生かして、本市の特色であるICT産業の集積を岩手県、岩手県立大学と連携し、滝沢市IPUイノベーションパークを中心に企業誘致を進め、さらなる雇用の拡大、経済活性化を目指して取り組んでまいります。 次に、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。平成27年に策定した滝沢市都市計画マスタープランでは、都市づくりの基本方針として、恵まれた自然環境を身近に感じ、暮らしに生かすまち、安全で快適な暮らしが実感できるまち、地域と世代を超えて集い、人とのかかわりを実感できるまちの3つを掲げ、総合計画の理念とともに将来の都市像を設定しております。 このマスタープランや都市計画に関する関係法令に基づき、良好な居住環境の保全や自然環境の維持を図るとともに、市民が触れ合い、交流するための拠点や、雇用や活力を生み出す拠点形成の推進と市内の主要拠点間における公共交通の利便性の向上を図り、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりを進めてまいります。 次に、通学路整備の計画的な促進策の考え方についてのご質問にお答えいたします。学校が地区間を結ぶ幹線市道沿いにある場合は、交通量が比較的多い路線となりますので、道路改良舗装事業により2車線の車道のほかに、歩行者の安全が確保できる歩道整備もあわせて実施しております。また、幹線以外の市道においても市道改修事業、維持修繕事業等により、学校へ通じる道路の拡幅、歩道設置、路面標示等の交通安全対策を実施しております。 今後におきましても、各学校で指定している通学路につきましては、道路整備計画、道路修繕計画に基づき、優先的に整備を検討してまいります。 また、各小中学校及び自治会からの要望をもとに、西警察署、教育委員会、防災防犯課、市道管理者が毎年合同で行う交通安全施設改善要請箇所現地調査の結果を共有して、整備を実施してまいりたいと考えております。 次に、市民の信頼と負託に応える行政体制構築の具体策についてのご質問にお答えいたします。多様化する市民の価値観に的確に対応し、市民に信頼される行政サービスを提供する体制づくりを推進することが大切であります。そのため、滝沢市自治基本条例や行政基本条例の上位方針に従って、地域づくりの推進を担う能力を有する職員の人材育成、職員の能力を引き出す人事管理を行ってまいります。 具体的には、新たな人材育成基本方針に基づいて職員みずからの可能性を伸ばし、挑戦し続ける職員のための研修制度、意欲と能力を発揮できる人事制度、生き生きと働ける風通しのいい職場環境づくりの3つの制度を合わせて人事育成システムとして構築し、相互に効果的に活用しながら人材育成を進め、職員の能力開発を行ってまいります。 次に、住民自治日本一の市について考えると、市政の発展と住民福祉の向上にどのようにつなげていくのかについてのご質問にお答えいたします。住民自治の基本的な考え方としては、総合計画の基本構想の中で市民の主体的な意思に基づき地域づくりを進めることとしております。このことは、私が市長に就任してからも何ら変わるものではありません。そして、この考えのもと、市政の発展、住民福祉の向上につなげていくためには、市民の皆さんを第一と考え、市民と市役所との信頼関係が重要と考えております。そのため、市民との対話を重ね、知恵を出し合いながら市政を進めてまいりたいと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育施政方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、子供たちが機会均等に生き生きと学習できる居心地のよい安全、安心な教育基盤の充実についてでありますが、就学機会の確保と学校の適切な維持管理は、子供たちが生き生きと学習する上で極めて重要なものと考えており、就学援助制度の継続と学校施設の適切な改修、修繕を進めることで対応してまいります。 就学援助につきましては、経済的理由により就学が困難となることのないよう、学用品費、修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費など、児童生徒の教育を維持するさまざまな給付を通して就学の機会均等を確保してまいります。 学校施設の維持管理、修繕、主な設備関係の改修、補修の具体的状況についてでありますが、校舎の耐震化につきましては、平成21年度に全ての学校で構造部を完了し、平成27年度には非構造部材であるつり天井の耐震化を実施しております。トイレの洋式化につきましては、洋式化率は72.4%となっており、小学校については全て洋式化が終了しております。学校の校舎等の外壁、屋根につきましては、改修等を必要と把握している8校について、平成29年度までに滝沢小学校、滝沢第二小学校、滝沢南中学校の3校において校舎部分の補修を完了し、鵜飼小学校については平成31年度と32年度の2カ年で校舎部分の改修を実施しております。 次に、子供たちが安心して生き生きと生活できる学校づくりの具体策についてでありますが、子供たちが安心して生き生きと生活できる学校にしていくには、正しいことが正しいと堂々と言える正義が通る学校づくりが大切であると考えております。学校生活において、子供たちは人間関係を学ぶとともに、人を傷つけるような言葉を発したりすることなどから、さまざまなトラブルが生じます。その時々に教員自身が正義の言葉をもってきちんと気づかせること、正義の姿勢を示すことが大切であります。人格まで傷つけるようなことを子供が言ったときは、絶対に許さないという毅然とした姿勢を教員が示し、気づかせることが重要であります。 また、正義が通る学校の実現のためには、教員は児童生徒、保護者、地域から信頼されなければならないと考えております。そのためには、教員と児童生徒、教員と保護者がそれぞれ相談できる関係をつくることが必要であり、子供の視点で一緒になって考え、課題を解決していくことで信頼し合う関係が築かれていくものと考えております。 この滝沢市が目指す正義と信頼の学校の考え方や具体像などについては、年度初めの着任式の教育長挨拶、市教育研究会の全体研修会の教育長講話において必ず伝えるようにしております。また、毎月開催される校長会議においても具体的な事例をもって目指す学校像や教員としてのあるべき姿について示し、校長の学校経営や姿勢等から教職員にその目指すところが伝わるよう努めているところであります。 今後におきましても、滝沢市の全教職員が目指す理念やあるべき姿を共有して教育活動を行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、学校と家庭、学校と地域、学校と行政の連携についてでありますが、滝沢市学校教育目標である「明るく かしこく たくましい子ども」の育成には、学校と家庭、地域、行政との連携が欠かせないものであると考えております。この連携の強化につきましては、子供、家庭、学校、地域、行政の5者が連携共同して教育力の向上や教育課題の解決に向けて実践を行う教育振興運動や、今年度から学校と連携している地域の各種団体の代表等から組織されている各小中学校教育振興協議会の取り組み等により推進してまいりたいと考えております。 次に、自他の命を尊重する態度や思いやりの心の育成についてでありますが、本市では全ての小中学校において毎月11日を安全・安心・心の日と設定し、命の大切さや思いやりの心などを考える機会とし、校長による命の大切さについての講話や担任教員による相手を思いやる人権作文の紹介などを行っております。また、各学校は復興教育に取り組んでおり、復興教育の3つの視点である生きる、かかわる、備えるを大切にしながら、さまざまな取り組みを進めております。地域での体験活動や沿岸被災地との交流などを通して、命を大切にすることや思いやりの心を学ぶなど、道徳心が育まれており、教育委員会といたしましては今後もそれらの活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、生きがいとやりがいのある充実した人生を送ることができる学びの環境をどのように構築していくかについてでありますが、講座や他団体との連携によるイベントの開催を通じて、子供から高齢者まで全ての世代を対象とした学びの機会の充実に取り組んでおります。 講座につきましては、少年少女ものづくり教室や安比高原ブナの森ファミリー探検などを開催し、子供のものづくり体験や自然体験を通じた家族の触れ合い、現代の課題に関する学びの場を提供しております。 また、他団体との連携によるイベントにつきましては、国際交流協会との連携による国際交流フェスティバルを今年度も開催し、世界各国の伝統文化、芸術などのステージ発表や料理体験、生活紹介などを通じた異文化理解を進めてまいります。さらに、市地域婦人協議会との連携による歳末たすけあい演芸会を開催し、歌や民謡、踊り、詩吟などのステージ発表を通じて、出演者と来場者が一体となった活躍と交流の場の提供を継続してまいります。このように、学びの場を整えることにより、市民が生きがいとやりがいを持てるよう取り組んでまいります。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) まず、前期基本計画全体計画の振り返りの結果、成果の反映についてでありますけれども、いろいろ外部環境、内部環境等、変化の激しい時代の中にあって、よく分析された後期計画が出てきたものというふうに思われます。市民ニーズの分析の結果から、健康志向が高まっていることが判明して、健康志向が一番高いことで健康づくりを進化させた事業展開をしているということでありますが、健康な身体、これは精神も肉体的なこともあるのだと思いますけれども、それのバロメーターというか、個々の健康の把握を行政だけでは把握し切れないところがあったのだと思うのです。そのフォローというか、補完をどのようにしてこの計画に反映させたのか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。
    ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 今健康状態のバロメーターというお話でありますが、昨年健康づくり宣言を実施する際に、これは全くの健常者だけの話ではないと。病にある方も、障害のある方も、それぞれ自分らしい健康づくりに取り組んでいただくということで宣言をご説明をしておりました。その中で、それぞれの状態に合った健康というものがあろうかというふうに捉えております。ただ、病的なこと等に関しましては、当然基準、いろいろなものがあるわけでございますが、市として全体としての健康づくり活動、この中では全員、みんなで取り組んでいくということで考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 健常者については、みずから自分の健康を保持する努力をふだんなされているのだと思うのです。そういう意味からして、健常者についてはさほど全体で心配する必要性は薄いのかなというふうに思っております。その中で、いわゆる健康を害している人の把握、地域には民生委員とか、行政連絡員とか、健康推進員とか、いろんな役割の方がおられて、そういう方の状態をつぶさに確認をされているのだと思いますが、一方で個人情報ということでなかなか把握し切れない部分があるのではないかなというふうに私自身危惧しているわけですが、そういったところはないのか。そして、あったとしたらどのように対応して、公平な健康保持に配慮しているのかお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) なかなか難しいところでございますが、民生委員さんが地域のさまざまな状況について見守りをしていただいているということはございます。ただ、余り病気について焦点を当ててという活動は、民生委員さんの場合は少ないかなというふうにも考えております。そういった病ということであると、やはり健診をきちんと受けていただいて、受診につなげていただくということが一番大事な部分であろうというふうに考えます。さらに、健常な方はそのとおりで、大丈夫であろうというお話もいただきましたが、実は病になった方こそ健康に関心を持っていただいているという状況もありまして、健常で健診を受けないというような、いわゆる健康無関心層の方々、ここが将来の市の健康にとっては一番心配なところでありますので、次年度以降もそういった無関心層の方々に健康づくりの関心を持っていただくというふうな取り組みを続けてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 関心を持っていただくということは本当に大切なことだと思いますが、関心を持っていただくための具体的な施策、方策というのは、行政としてどのように考え、図っていくのか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 昨年の健康づくり宣言におきまして、市民と地域、団体、企業、行政が一丸となって取り組んでいくという中で、さまざまなイベントを行いました。その中で、一定程度無関心層の方にも届いているのかなと、当然そんなに大きくはないと思いますが、というふうなことを考えております。次年度以降の健康づくりの政策を担当する課におきましても、その辺の推進について種々検討して、具体的な策を打っていくというようなことを考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 外部と接触するのが大変苦手な方がやっぱりおられるのです。人が来たら、もうドアに鍵をかけてあけさせない、声をかけても返事をしないという方が中にはおられるわけです。そういう方が以前孤独死したという事例も伺ったところであります。そういった方への対応というのは、本当に難しいのだろうなというふうに思いますが、そういう方を保護、そして救済していかない限り、公平な施策を講じたということにはならないだろうなと。したがって、そのような方との接触を、行政は民生委員とかそういった役職の方に投げっ放しではなく、やっぱりともに相談し、ともに行動する方策、施策を考えていかなければならないのではないかというふうに思いますが、そのところをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 今ご質問の点でございます。ひきこもり等に対しましては、市の健康推進課等で窓口を持っておりまして、そちらでのご相談という形にもなります。また、支援を拒否するような方々というのも実際に確かにいらっしゃいます。包括支援センターで回って歩くわけですが、なかなか会えないとか、お話を聞いていただけないというようなケースも確かにございます。そういったケースについては、丁寧に対応するということで、時間を置いてまた訪問するとかいうようなことを対応しているところでございます。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 若者を地元に定着させていくことは、大変重要なことだというふうに思います。これも行政だけで、あるいは企業だけで、あるいは地域の方だけでということにはならないだろうと。やっぱり協力、協調して、行政として具体的な施策を出す、あるいは雇用していただくための具体的な提案もしていただくと、そういったことの仲介というのでしょうか、大変必要になるのではないかなと、重要になるのではないかなというふうに思いますけれども、そういったところの具体策についてお伺いします。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 経済産業のほうに顔は向けていたのですが、私のほうで、ちょっと戻りまして、総計の一つの若者定住ということでお答えをしたいというふうに思いますが、1つはやっぱり人口の減少、これは全国的な話でありますけれども、そこに着目をしているということで、やっぱり滝沢の強みというのは、大学生が多いということであります。その大学生をいかに地元に定着させるか、これを一つの4年間の戦略に考えておりますので、この方向というのは決してその部門だけではなくて、全庁的に若者のキーワードというのはあるのだろうというふうに思っています。例えば最近は観光政策が若者を定着させるのではないかというふうな言葉も実は出てきていて、やはり地元愛というふうなものが非常に大事になってきますので、そういう視点であるとか、具体的には企業を誘致するというのももちろん一つでしょうし、さらには若い人たちが活躍できる場をいっぱいつくっていくというのが、ビッグルーフも含めて、そういうことをやっていくことが滝沢の魅力の発信の一つだろうというふうに思いますので、具体的な事業計画は別にして、そういう視点でもう一つの柱を立てたということでございます。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 答弁にあったとおり、若者が活躍できる場、若者が求めるということもあるのですけれども、やっぱりそういう場をつくるというのは与えられた職務ではないかなというふうに思います。 今部長がおっしゃられたように、滝沢には優秀な人材を輩出する大学、大学で学んだ優秀な人材、これをやっぱりきちっと滝沢に残って滝沢のために、また反対に残った人のためにあらゆる施策を講じなければならないのではないかなというふうに思います。その2つの観点から、どのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 今お話ししたとおり、大学の学生というのは、滝沢の市民だけではなくて、多くの方々が全国から来ております。滝沢の魅力というのはそこで学ぶわけですけれども、例えば一旦出ても、やっぱり地元の人であれば戻ってくるというふうな受け皿もつくっていかなければならないだろうというふうに思っています。どんどん若い人たちが、今はどちらかというと外には、東京の一極集中とも言われますけれども、最近は少しずつ地元に戻りつつあるというふうな現象も聞いておりますので、それをやっぱり加速していくことが大事だろうというふうに思いますので、いろんな形で首都圏から違う人を応援隊のような形で呼んでくるというのも一つでしょうけれども、小さいうちから滝沢を好きだと、愛着があるのだというふうな、最近はシビックプライドなんていう言葉もありますけれども、そういう愛着心というものを植えつけていくことが、繰り返しになりますけれども、一番大事なのだろうと。あとは、大学と行政がくっついて連携をしていくというふうな、これは企業誘致にかかわらず、うちのほうの部門で言えば滝沢の魅力を発信するために事業に参加して、事業の課題を、滝沢の課題を一緒に勉強するとか、最近は若い人たちの集まりの会議が、コレカラカイギとか、STUDYとか、いろんな形で今若い人たちが集まって、企業とか、行政とか、そのほかいろんな仕事をしている異業種の方々と集まっている機会がどんどんふえてきております。ですから、今後については、いろんなことを情報発信して魅力ある滝沢になっていくのではないかというふうな期待感はございます。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 滝沢に愛着を持った若者を、ぜひ市外に逃さないようにと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、滝沢できちっと働ける環境をつくっていただければなというふうに思います。これは、行政だけではできないのだと思いますので、我々も一緒になってその方向で手を携えて努力しなければならないものだなというふうに思っております。 それから、ふるさと納税の件でありますが、寄附金の趣旨に合致した事業へ充当しているということでありますけれども、寄附金の趣旨と、それからその充当する事業はどんなものがあるのかお伺いします。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) ふるさと納税ということで、ここ3年、少し減少しつつあります。2,800万円ぐらいで30年度は終わりそうだなというふうには思っておりますが、それでも目的は5つほどございまして、例えば岩手山であるとか自然環境、子育てであるとか産業とか、それぞれの目的、目的はどれでもいいですよという方もいらっしゃいますけれども、そういう中で一番多いのは、やっぱり岩手山とか鞍掛とか、滝沢の自然に対して使ってほしいという寄附は、たしか多かったような気がいたしますけれども、そういう中で具体的には例えばキャンプ場であるとか、鞍掛のあたりの整備であるとか、登山道であるとか、そういうものに、管理も含めてでありますけれども、事業で言えばそういうもの使わせていただいております。 あとは、商工関係にはなりますが、産業ということで、これは具体的には物産振興の事業であるとか、特産の振興の事業には使わせていただいておりますし、あと健康、子育てについては、乳幼児の保健の事業であるとか、育児支援の事業、特定不妊治療とか、そういうものに使わせていただいています。あとは、子供たちの関係で自己実現できるということで、これは図書館の関係の事業費のほうに回させていただいているということであります。そのほか、滝沢の発展のためにということで、地域づくりということで自治活動のお金とかにも、その事業費については充当させていただいているということでございます。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 以前にコンパクトシティーというお話を市長がされていたことがありました。今滝沢市ではビッグルーフを核心として諸事業を展開し、住民の多くを呼び込めるような施策をしているということでありますが、やっぱり周辺の地区民からすると、ここまで来るというのがやや難儀だというか、大変だなというところもあります、事実。各地区集会所、各コミュニティセンター、これをうまく活用して、地区ごとの活動がもう少し盛り上がるような下支えというか、補助金を出すとか、そういったことを考えておるというふうな回答になっていますけれども、ただ出せばいいやという感じではなくて、やっぱりその地区活動を誘導する施策が最も重要ではないかなというふうに感じるところであります。その辺の考え方についてお伺いします。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 地域の活動につきましては、自治会の活動から、そして地域別計画に沿った形の地域づくり懇談会単位で行われている地域活動がございます。その中で、各地域に、高齢化も相まって、やっぱり歩いて行って活動できる場が欲しいといったご意見も今般承っておりますので、その中で大きな核とすればビッグルーフといったものもありますけれども、各地区における活動拠点といったものもやはり重要な位置づけというふうに捉えておりまして、その中で課題を抱えている、例えば集会所がないといった場面に関しましては整備に努めてまいりたいということと、あとは今議員さんのほうからお話のありましたそこで何を活動するかといったところの中では、地域の活動を皆さん多くの方がかかわり合いながら活動することによって、それが健康寿命であったり、そういった延伸にもつながるといったこともあろうかと思いますので、やはりそういった目的を持った形の中で地域活動が展開されるように、我々も地域の皆さんと一緒になって取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 十数年前だったですか、岩手山噴火のおそれがあるということで、各地域が大変それへの対策、対応について奔走したことを思い出しておりますけれども、若干現在は、岩手山、活火山ではありますけれども、安定した状況にあることや、河川の氾濫等は毎年あるのは事実ですけれども、市域全体に及ぼすような災害はここ数年ないわけで、住民の意識がちょっと低下しているのかなというふうに思われます。そういったことを踏まえて、もう少し危機を感じる、そしてそれへの対応を住民がしっかり考えられるような施策をどのように考えているかお伺いします。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) まずは、滝沢市内全域で発生が想定される災害であったりとか、またあとは各地域によって、地域の特性によってそれぞれ災害発生の可能性がある事案がございますので、それぞれ各地域に防災の職員も入りながら、まずは各地域で想定される、全体で想定される災害についてご説明を申し上げて、その後にどういった行動をとるべきなのかといったところを自主防災組織の皆さんと連携をとりながら進めているところでございます。 今年度実施予定の防災訓練が台風の影響で中止となりましたけれども、その際には今回自衛隊さん、また県警の機動隊さん、あとは消防等と連携をしながら、大規模災害に自衛隊の車両を使った形での避難であったり、そういった計画を実施いたしましたが、ことしそういった事由により実際開催には至りませんでしたけれども、また改めて31年度におきまして、大規模災害も想定しながらどういった形で避難をするのか、どういった形で身を守るのかといったことも含めて、関係機関と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりについてでありますが、3つの構想を掲げて、市民が良好な住居環境の保全や自然環境の維持を図る、それから市民が触れ合い、交流するための拠点というふうなこと、それから雇用や活力を生み出す拠点形成の推進、それから市内の主要拠点間における公共交通の利便性向上を図って、いつまでも住み続けたいと思えるまちづくりということでありますけれども、そういったハードの面のまちづくりは、当然魅力の一つになるのだろうというふうに思いますが、先ほども答弁の中にありました滝沢のすぐれた自然環境、地域環境、それから人の環境等を踏まえて、物すごくいい環境があるわけです。その環境をさらに向上させるというか、誘導するというか、そういったことの考えについてお伺いしたいと思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) まず、まちづくりという視点もあろうかと思いますが、この都市計画マスタープランにおきましては、今議員ご指摘の自然の視点も取り入れた計画となっております。各地域ごとにそれぞれの歴史の保存であったり、岩手山を望む状況の風景の保存であったり、そういったところもうたわれておりますので、開発のみならず、そういう自然環境にも配慮した計画となっている状況でございます。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 地域には、そういった自然環境等を含めていい環境があるのだと思いますけれども、ちょっと残念に思うのは、諸所にいろんな推奨する地、あるいは観光に資するもの等ありますけれども、それを明示するというか、看板が少ないような気がするのですけれども、その整備についてどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ◎経済産業部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齋藤経済産業部長。 ◎経済産業部長(齋藤誠司君) 観光に関する面でございますので、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 後期の基本計画における観光政策といたしまして、まず地域のお宝を見直しましょうという一つの目標を立ててございます。できるのであれば、それを今後の観光に生かしていきたいということを考えてございますので、まず各地域にお邪魔させていただいて、掘り起こしをさせていただいて、必要であればそのような看板というか、そういうのを検討してまいりたいと考えてございます。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 子供育成の一つとして、通学路の整備というふうなものも掲げておりますが、子供たちのために整備の順番として、私は何よりも増して優先するべきことではないかなというふうに思います。その辺の計画の見直し等について、考えがあるのかどうなのかお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 通学路、歩道の整備という捉え方でお答えしますが、これまでも小学校周辺につきましては、市長答弁にありましたように、計画的に実施してきたところでございます。現在行っているのが巣子野沢線というところを重点的に現在歩道設置と道路拡幅を行っているところでございますので、まずは後期の計画の中ではその巣子野沢線につきまして優先的に実施してまいりたいというふうに考えております。 また、他の地区におきましても全体の計画の見直しというところもございますので、その中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 協働除雪についてでありますけれども、地域にはいろんな特性がありますし、環境も違うわけです。一律の除雪の方法等で対応しようとしているところがあるのですけれども、その辺の考え方についてちょっとお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 協働除雪でありますが、これにつきましては後期の計画で行っておりますが、いずれ一律の取り組みというところではなく、それぞれの地域であったり、その地区によってさまざまな状況が異なりますので、それにつきましては市民の皆様との対話を通じて、どのような形がその地域に合っているのかというところを見きわめながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆17番(遠藤秀鬼君) 議長。 ○議長(長内信平君) 17番遠藤秀鬼君。 ◆17番(遠藤秀鬼君) るる質問させていただきました。誠意あるご答弁、本当にありがとうございます。質問の中身は、ほんの一部だというふうに私は捉えておりますし、いろんなことがあるのだと思います。誠意ある職員の行動についても感謝しているところでありますけれども、お互い切磋琢磨して、よりすばらしい滝沢、市長の目指す滝沢づくりを推進してほしいというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(長内信平君) これをもって一新会、17番遠藤秀鬼君の一般質問を終結いたします。 11時40分まで休憩いたします。            休憩(午前11時31分)                                                    再開(午前11時38分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、滝政会、14番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆14番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。 ◆14番(角掛邦彦君) 議席番号14番、滝政会の角掛邦彦でございます。質問に先立ち、東日本大震災から8年目を迎えようとしています。ハード面での復興は着実に進んではいるものの、課題もまだまだ山積しており、復興創生期間が2020年度で終了することから、被災地沿岸市町村では住宅やなりわいに関する補助制度や心のケアといったソフト面の支援の継続が必要と、各市町村長が述べられております。今後の新たな局面での震災復興を心からお祈り申し上げます。 それでは、会派を代表し、平成31年度市長施政方針並びに教育施政方針について質問させていただきます。平成31年度は、第1次滝沢市総合計画後期基本計画の初年度となり、主濱市長にとりましても実質の政策実現に向けての初年度となります。前期基本計画の各政策を検証し、これまで以上に市民、団体等との対話を通じ、住民自治による地域別計画を着実に実行していかなければならない年度と認識しております。さらに、大変厳しい財政状況が進む中で、平成31年度当初予算編成に当たられた主濱市長初め執行機関の皆様には、並々ならぬご労苦があったと思います。そこで市長施政方針について、質問通告に従い順次質問させていただきます。 最初に、第1次滝沢市総合計画基本構想の幸福感を育む環境づくりにおいて、前期基本計画の検証と評価についてであります。1点目として、総合計画に対する市民の認知度をどう捉えているのかお伺いいたします。 2点目として、総合計画前期基本計画をどのような方法で検証、評価したのかお伺いいたします。 3点目として、後期基本計画の環境分析、ニーズ把握の特徴的なものはについてお伺いいたします。 4点目として、住民自治日本一をどのように目指すのかお伺いいたします。 次に、健康づくりと地域連携についてであります。1点目として、健康づくり宣言後の地域間での認知度と今後の展開についてお伺いいたします。 2点目として、健康づくりに地域連携は不可欠ですが、連携方法についてお伺いいたします。 次に、平成31年度当初予算についてでありますが、当初予算編成に当たり、予算配分額での複数年度を展望して概算予算として編成した方針についてであります。1点目として、財政構造改革の効果についてお伺いいたします。 2点目として、自主財源拡大に向けての施策についてお伺いいたします。 3点目として、事業評価及びサービスと負担のあり方はどう反映されているのかお伺いいたします。 4点目として、全事業をゼロベースに見直した成果についてお聞きいたします。 次に、お互いに認め合い、誰もが活躍できる地域を目指しますについてであります。1点目として、地域別計画前期4年の振り返りの検証と評価についてお伺いいたします。 2点目として、地域別計画の実現に向けての今後の方針についてお伺いいたします。 3点目として、地域の活動拠点である集会施設の新設と改修計画についてお伺いいたします。また、滝沢東部地区の集会施設の新設構想についてお伺いいたします。 4点目として、地域づくり懇談会への助成金交付の考えについてお伺いいたします。 次に、健康づくりを支える新たな活動を推進しますについてであります。1点目として、各地域での健康づくりの周知と今後の展開についてお伺いいたします。 2点目として、健康づくりに取り組む団体、企業等への新たな活動方針についてお伺いいたします。 次に、地域の潤いにつながる観光資源の発信をさらに進めますについてであります。1点目として、ビッグルーフ滝沢からの観光情報発信後の対応策についてお伺いいたします。 2点目として、市内における観光資源の発掘と維持管理の方針についてお伺いいたします。 次に、農林業の振興と担い手の支援を進めますについてであります。1点目として、農地集積及び農家法人の今後の育成方針についてお伺いいたします。 2点目として、持続可能な農林業の育成支援方針についてお伺いいたします。 次に、市民の信頼と負託に応える行政体制を構築しますについてであります。1点目として、滝沢市人材育成基本方針に基づく職員の能力開発と資質向上の施策についてお伺いいたします。 2点目として、課長、総括主査等、階級ごとの資質向上の施策についてお伺いいたします。 次に、次代につなげる財政基盤の確立に努めますについてであります。1点目として、公共施設等総合管理計画による個別施設計画の基本方針についてお伺いいたします。 2点目として、旧お山の湯の施設活用策についてお伺いいたします。また、お山の湯の施設を利用した周辺の恵まれた自然環境での児童生徒の課外学習用の施設として活用する考えについてお伺いいたします。 市長施政方針の最後に、先般開催されました市民議会アンダー22学生編開催に伴う市長の見解についてお伺いいたします。 続いて、教育施政方針について、質問通告に従い順次質問させていただきます。初めに、安全、安心な教育施設の整備についてであります。1点目として、空調設備の整備計画と学校ごとの優先順位についてお伺いいたします。 2点目として、空調機器の調達見込みについてお伺いいたします。 3点目として、各校舎の今後の改修計画についてお伺いいたします。 次に、スポーツによる健康づくりの推進についてであります。1点目として、チャレンジデーの基本方針についてお伺いいたします。 2点目として、東部体育館の大規模改修の内容についてお伺いいたします。 3点目として、東部体育館内の運動器具の整備計画の考えについてお伺いいたします。 最後に、市民議会アンダー22学生編開催に伴う教育長の見解をお伺いいたします。あわせて、小学生、中学生、高校生、大学生の世代間交流による学びの機会づくりと地域活動への参画の考えについてお伺いいたします。 以上、市長施政方針並びに教育施政方針について質問いたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(長内信平君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、前期基本計画の検証と評価についてのご質問にお答えいたします。 まず、総合計画の認知度についてでありますが、総合計画の認知度は毎年行っておりますたきざわ幸福実感アンケートで、あなたは滝沢市の総合計画を知っていますかという問いで調査しております。第1次総合計画の策定を行った平成26年度の調査では、「はい」と回答した割合が13.5%であり、第1次総合計画の初年度の平成27年度の調査では15.7%と、少し上昇したものの、その後横ばいで推移し、今年度の調査では15.6%となっております。 総合計画のパンフレットを作成し、各戸に配布する等の取り組みを行ってはいるものの、認知度を上げるまでには至っておらず、今後も引き続き認知度を上げる取り組みを進めてまいります。一方で、総合計画の認知度は、市民と一緒に地域づくりを進めるためのプロセスと考えており、何を市民に伝えていくのかをしっかり検討し、認知度を上げられるよう進めてまいります。 次に、前期基本計画の検証と評価の方法についてでありますが、基本計画の評価につきましては、毎年政策、基本施策、施策ごとに基本計画期間内における取り組みについて指標の達成度、影響を与える外部環境、内部環境等に基づき評価をしております。また、評価をした内容については、ホームページで公表しているところであります。今回後期基本計画の策定に当たっては、たきざわ幸福実感アンケートの結果や変化する外部環境、内部環境の分析を進め、SWOT分析により課題の抽出を行っております。 次に、後期基本計画の環境分析、ニーズ把握の特徴的なものについてでありますが、総合計画後期基本計画の中でもまとめてありますが、外部環境としては元気で自立した老後への関心から健康志向が高まっていること、価値観の多様化が進み、ライフスタイルや考え方の多様化という形にあらわれていることが挙げられております。 内部環境としては、マンパワーの不足の中で、事業の選択と集中を進める必要があるとともに、柔軟な発想力が求められていること、社会保障インフラの維持コスト増により独自政策のための財源が減少していることが挙げられております。 市民ニーズとしては、将来への不安については健康に関する部分が大きいと考えられること、働く場の確保や仕事と子育ての両立など、雇用や働き方に関するニーズが大きいことが挙げられております。 次に、住民自治日本一をどう目指すのかについてでありますが、住民自治の基本は市民の主体的な意思に基づき地域づくりを進めることであると考えております。そして、それを進めるためには、私が市長に就任してから変わらず申し上げているとおり、市民の皆さんを第一に考えること、市民と市役所との信頼関係を築いていくことが重要であると考えております。そのため、市民との対話を重ね、知恵を出し合いながら市政を進めてまいりたいと考えております。 次に、健康づくりと地域連携についてのご質問にお答えいたします。まず、健康づくり宣言後の地域間での認知度についてでありますが、各自治会で開催しております地域健康づくり連絡会においては、認知度はとても高いものと感じております。 一方、健康づくり宣言参加団体の企業と県立大学看護学部による産学連携の研究事業、地域における健康無関心層の生活特性に関する調査研究が実施され、平成30年8月に運動習慣の少ない若者世代を主な対象とした意識調査が行われました。この中で、健康づくり宣言を知っている、または少し知っていると答えた割合は28%、健康づくり宣言における行動指針について知っている、または少し知っていると答えた割合は21%の結果でありました。健康づくりの課題の一つは、健康無関心層であることから、今後の展開に向けて健康づくりに関する意欲や活動可能な時間などの特性を把握し、効果的な啓発や取り組みを検討してまいりたいと考えております。 次に、健康づくりにおける地域との連携方法についてでありますが、市ではPTAや商工業団体、体育協会、健康づくり支援者などのメンバーで構成する健康に関する宣言懇談会を平成29年度から設置し、健康づくりの企画や運営面において意見を反映させ、それぞれの立場で健康づくりに取り組むことを推進してまいりました。引き続き平成31年度も懇談会を開催し、さらなる健康づくりの展開を目指してまいります。 また、自治会ごとに開催しております地域健康づくり連絡会を開催し、健康づくり宣言における各自治会ごとの健康づくりスローガンを推進するため、地域の特色を生かした健康づくり活動の実戦に向け、支援、連携を図ってまいります。 次に、平成31年度予算についてのご質問にお答えします。まず、財政構造改革の効果についてでありますが、平成27年度から財政構造改革の取り組みを始めましたが、平成28年度、平成29年度、一般会計決算の実質単年度収支が2年連続黒字であり、平成30年度決算についても黒字の見込みとなっており、財政構造改革の取り組みの結果があらわれ始めているところであります。 次に、自主財源の拡大に向けての施策についてでありますが、限られた財源の中では、より効果の高い事業を見通しながら厳選していくことが必要であります。自主財源の根幹となる市税を確保しながら、さらに伸ばしていくことが重要であり、これまでの産業振興や企業誘致等を加速して取り組んでいく必要があると考えております。 次に、事業評価及びサービスの負担のあり方はどう反映されているのかについてでありますが、平成30年度までの財政構造改革の取り組みの中で事業を検証し、優先順位づけ、総合計画への寄与度の検討を実施してまいりました。予算編成前には、平成27年度から継続して実施しております複数年度の予算シミュレーションを各部単位で行い、事業費、事業の質、量を含め、事業内容の精度を高めているところであります。 また、今年度歳入拡大会議を開催し、受益と負担の関係を含め、歳入の拡大についての研究を進めているところであります。その中で、市が自由に使える市税や地方交付税等を市民1人当たりの額で見ますと、本市は県内の中でも低位にある現状であります。また、一般財源で賄われる行政サービスと負担のあり方の視点から見ますと、今後市税を含め、受益者負担のあるべき姿について検討していく必要があると考えております。 次に、全事業をゼロベースに見直した成果についてでありますが、平成31年度予算編成方針で、第1次滝沢市総合計画基本計画における事業の位置づけにかかわらず、全事業についてゼロベースで事業を見直すこととして通知しました。従来のシーリングベース方式からゼロベース方式へ変更し、4年間連続して実施しております。これは、事業費の抑制の観点からというよりも、前例踏襲の考え方を排除し、義務的経費であっても事業の根本まで踏み込んで事業内容を精査していくことを基本事項として掲げたものであります。 各事業については、優先度、必要性、効率性を考慮し、適正な経費を常に念頭に置き、実行計画に上げられる事業であっても、社会情勢、制度の新設、改正等、さまざまな変更要因が事業実施に対していつ起こるか不明であることからも、ゼロベースでの見直しは必要と考えております。 平成31年度予算においても、当該年度の財政負担を次年度以降に繰り延べる工夫を含め、見直すことは、予算編成上必要なことであると認識しております。この過程で事業内容の縮小などを含め、事業の統合、継続、廃止等を行い、予算編成をしたものであります。 次に、互いに認め合い、誰もが活躍できる地域を目指しますについてのご質問にお答えいたします。まず、地域別計画前期4年の振り返りの検証と評価についてであります。地域別計画は、地域コミュニティ基本条例に位置づけられている地域づくり懇談会により推進するとともに、計画の評価を行うこととしております。 計画期間の中間年に当たる今年度は、昨年の6月に計画見直しのキックオフイベントを開催した後、各地域で延べ20回の振り返りを行いました。計画にある地域の課題に関しては、重要度と難易度の2つの視点から検証を行い、計画に掲げている基本方針に基づく取り組みについては実施状況を確認し、3段階で評価を行うとともに、未実施のものについてはその理由、今後の取り組みのあり方を検討いたしました。全体的には、課題の捉え方に差があったり、さまざまな活動への参加者が少なかったりするという現状はありましたが、基本方針に掲げる取り組みの多くは実施されており、計画は着実に推進しているものと考えております。 次に、地域別計画の実現に向けての今後の方針についてでありますが、地域づくり懇談会は地域別計画に基づく事業を展開しておりますが、まちづくり推進委員会の活動を継承するだけではなく、鵜飼地域のようにうかい馬コまつりを立案、実行するなど、新たな事業にチャレンジしている懇談会もあります。今回の振り返りは、地域別計画を再認識するよい契機であったと捉えており、後期計画の初年度となる来年度は、懇談会のあり方や計画の進め方など、新たなスタートを切る重要な年になると考えております。地域別計画を推進するために、早い段階で懇談会の体制や見直しを行った計画を再確認するとともに、振り返りを踏まえ、課題や計画のシンプル化や活動への参加者の広がりを意識しながら取り組みを進め、今回行った評価の仕組みを定例化していくことが大切であると考えております。また、担当課や地域づくり支援職員も一緒になり、懇談会とともに計画の推進に取り組んでまいります。 次に、地域の活動拠点である集会施設の新設と改修計画についてでありますが、集会所の新設につきましては、各自治会の要望に対してヒアリングや現地調査などを行いながら、各地域の課題に対応しております。特にも新設となると地域負担も大きくなることから、積み立て等の現状や市の財政状況も勘案しながら対応をしてまいります。現在地域においては、集会所利用に課題を抱える自治会もありますので、この課題解決を最優先と考え、各自治会の動向を視野に入れながら財源確保に努めてまいります。 また、滝沢東部地区の集会施設の新設につきましては、滝沢市公共施設等総合管理計画における縮小させつつ充実を図るという基本的な方針に基づきながら、現存施設の用途変更や施設の複合化等を含め、検討する必要があると考えております。 次に、地域づくり懇談会への助成金交付の考え方についてでありますが、懇談会の運営にあっては、事務的経費として5万円を、さらに2つ以上の自治会で構成されている懇談会に対し、追加となる自治会数に5,000円を乗じた金額を加算して交付しております。また、懇談会が地域別計画を推進するために実施する事業に対しては、地域づくり活動推進事業補助金を活用し、最大50万円の補助金を交付することが可能となっております。各地域づくり懇談会の意向を調査し、平成31年度は3つの懇談会が補助金を活用し、事業を実施する予定となっております。 次に、健康づくりを支える新たな活動を推進しますについてのご質問にお答えいたします。まず、各地域での健康づくりの周知と今後の展開についてでありますが、各自治会ごとに開催の健康づくり連絡会や保健推進員の企画による健康教室において、各種保健統計から見える地域の健康課題や健康づくりに必要な情報及び運動等の健康づくりの実践の場を提供してまいります。 また、市全体に広く啓発するために、市の広報紙の健康だよりにおいて健康づくり情報の掲載のほか、多くの市民が参加できる健康イベントや教室において講演会や健康相談コーナーなどを開催し、健康づくりを行うきっかけづくりや継続へとつながるような事業の展開を目指します。 次に、健康づくりに取り組む団体、企業等への新たな活動方針についてでありますが、健康づくり宣言の成果の一つとして、滝沢市の健康づくりを進める中で、企業とのつながりが生まれたことが挙げられます。今後は、健康に関する宣言懇談会や市役所内の健康づくり推進プロジェクトチーム、健康づくり宣言参加団体連携協定を締結している企業等が必要に応じて連携し、新たな健康づくり事業の展開や啓発を進めてまいりたいと考えております。 また、健康づくり宣言参加団体のつながりを生かし、健康づくりイベント等の周知の依頼や参加の呼びかけを行うなど、より多くの市民が健康づくりに参加し、関心を持っていただけるよう、展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域の潤いにつながる観光資源の発信をさらに進めますについてのご質問にお答えいたします。まず、ビッグルーフ滝沢からの観光情報発信後の対応策についてでありますが、ビッグルーフ滝沢にあります滝沢市観光協会において、ホームページやSNSなどのツールにより市内の観光情報やイベント情報などを日々発信しております。あわせて、ビッグルーフ滝沢の指定管理者においても、施設で開催されるイベント情報や物販、産直コーナーなどの情報を紹介しております。 今後については、施設やイベントに訪れた方がみずから発信、拡散していただけるような仕組みについても協議をしながら構築してまいりたいと考えております。 また、情報発信後の対応策ですが、指定管理者との定例会議において、イベント情報の共有や情報を見て訪れる方に対する各種受け入れ態勢について協議しております。これらの情報発信を日々継続的に続けていくことはもちろんですが、情報は鮮度が重要であることから、常に新しい情報を発信できるよう、指定管理者とともに情報収集に努めてまいりたいと考えております。 次に、市内における観光資源の発掘と維持管理の方針についてでありますが、市内には魅力ある観光資源がまだ多数埋もれていると考えております。例えば市観光協会や市商工会にはさまざまな業種の方がおり、このような方々からお話を伺いますと、日常では当たり前になっている、発信されていない魅力的な観光資源があると思われます。また、維持管理につきましては、関係部署や施設所有者とも協議及び連携を図りながら、各観光資源に応じた適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。 次に、農林業の振興と担い手の支援を進めますについてのご質問にお答えいたします。まず、農地集積及び農家法人の今後の育成方針についてでありますが、農業基盤の強化のためには農地の面積を確保することが必要となってまいります。本市の農業経営基盤強化構想の中における認定農業者等担い手への目標集積率は80%としておりますが、平成30年3月末現在の集積率は41.2%にとどまっております。農業従事者の高齢化が進む中、担い手の育成や土地利用型作物での農作業の受託組織や集落営農等を推進する必要があります。 集落営農につきましては、地域での話し合いが不可欠であり、人・農地プランや農業委員会で実施しております農地流動化推進検討会等を通して地域の話し合いの場に参加し、組織化、担い手の確保、農地の集積と集約の促進に努めてまいります。 次に、持続可能な農林業の育成支援方針についてであります。持続可能な農林業を推進するためには、担い手の確保及び安定的な農業経営が必要となってまいります。農業においても林業においても、課題となるのは担い手不足と従事者の高齢化であります。この課題解決のためには、まず若い方々に農業に興味を持っていただくことが必要であります。 農業分野においては、ここ10年間で18人の新規就農者があったところであります。市では、随時就農相談に対応し、就農希望者向けのセミナーへも参加し、情報の収集、提供に努めているところであります。今後も農業への興味の裾野が広がるよう、関係団体、機関とともに支援を進めていきたいと考えております。 なお、林業においては、森林環境譲与税に関連した取り組みが重要であると考えられます。森林所有者、管理者の意向を踏まえ、森林整備の方向性を定めながら、森林経営へとつなげることができれば、森林経営体の育成を図ることが可能と考えております。 また、農業の法人化につきましては、地域農業の展開や雇用の確保など、有効なものであることから、希望する農業者に対しては情報の提供や法人立ち上げの支援を行ってまいります。 次に、市民の信頼と負託に応える行政体制を構築しますについてのご質問にお答えいたします。まず、職員の能力開発と資質向上の施策についてでありますが、職員はみずから求められている能力を意識しながら、日々研さんに励み、職員として主体的に成長しなければならないと考えております。その主体的な成長を促進させるものとして、みずからの可能性を伸ばし、挑戦し続ける職員の育成のための研修制度、意欲と能力を発揮できる人事制度、生き生きと働ける風通しのよい職場づくりの3つの制度を合わせて人事育成システムとして構築し、相互に効果的に活用しながら人材育成を進めることとしております。 次に、課長、総括主査等、階級ごとの資質向上の施策についてでありますが、人材育成基本方針において、職務に当たって必要となる能力と職務ごとに期待される役割を示しており、その資質を高める方法として人材育成システムを活用して資質向上に努めてまいります。 次に、次代につなげる財政基盤の確立に努めますについてのご質問にお答えいたします。まず、公共施設等総合管理計画による個別施設の計画の基本方針についてでありますが、今後想定される財政難や人口減少に伴い、施設のあり方は変化していきます。全ての施設を維持管理していくことは困難であり、不可欠な施設や住民サービスを選んでいく必要があります。施設を複合化し、施設の機能や住民サービスは残すが、施設規模を小さくすることや、建てかえのときには施設の配置を見直すことも必要と考えております。 次に、旧お山の湯の施設活用策についてでありますが、滝沢市公共施設等総合管理推進プロジェクトチーム内にワーキンググループを設置し、民間の力をかりて施設を利活用できないかを検討しております。 なお、児童生徒の学習という観点からも、あわせて検討してまいりたいと考えております。 次に、市民議会アンダー22についてのご質問にお答えいたします。市民の皆さんを第一に考え、市民の主体的な地域づくりを進めていくためには、多くの市民の皆さんの声を聞くことが重要と考えております。今回市議会で開催した市民議会アンダー22は、市民の皆さんから滝沢市への思いを聞くよい機会であったと考えております。 特にも今回の開催は、学生を対象としており、若い層からの意見を聞く機会となったとともに、市政へ関心を高めるよい機会であったと感じております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育施政方針についてのご質問にお答えいたします。 初めに、空調設備の整備計画と学校ごとの優先順位についてでありますが、空調設備の整備に向けて、市内小中学校を北部と中部、南部の3地区に分けてそれぞれ設計業務を進めており、設計業務完了後は速やかに工事入札に向けて事務を取り進め、早期の整備実現に向けて取り組んでまいります。 現在学校ごとの優先順位をつけておらず、北部と中部、南部の3地区を同時進行することで考えておりますが、各学校の行事等に配慮し、効率的に工事を終えるよう調整を図り、進めてまいります。 次に、空調機器の調達見込みについてでありますが、国の臨時特例交付金は今回限りのものであり、空調機器の整備について全国一斉に行われることから、全国的にエアコン本体の在庫不足が予想されております。設計業務完了後、発注する時期を見きわめて、事業を適切に進めてまいりたいと考えております。 次に、各校舎の今後の改修計画についてでありますが、本市の小中学校は築25年以上の校舎が約70%となっている状況であり、校舎の外壁、内部及び敷地内の諸施設設備について老朽化が進んでおり、改修、更新等の対応が必要になってきている状況にあります。 校舎の耐震化につきましては、平成25年度に全ての学校で構造部を完了し、平成27年度には非構造部材であるつり天井の耐震化を実施しております。トイレの洋式化につきましては、洋式化率は72.4%となっており、小学校については全て洋式化が終了しております。未実施の学校は、小中併設校と中学校の5校であり、今後におきましては学校施設環境改善交付金の確保に努め、なるべく早い時期に改修できるよう取り組んでまいります。 学校の校舎等の外壁、屋根につきましては、改修等を必要と把握している8校について、平成29年度までに滝沢小学校、滝沢第二小学校、滝沢南中学校の3校において校舎部分の補修を完了しております。鵜飼小学校については、平成31年度と32年度の2カ年で改修工事を実施し、一本木小学校、滝沢東小学校、滝沢第二中学校、滝沢中学校については、財源措置を検討しつつ、今後取り組んでまいります。 今後におきましては、児童生徒の安全、安心を最優先としながら、学校の維持管理費、修繕費の限られた予算の中で必要な対応を進めるとともに、抜本的かつ大規模な改修、更新を必要とする施設設備については、学校施設環境改善交付金等の財源措置を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、チャレンジデーの基本方針についてでありますが、市の健康づくり宣言に連動したイベントとして新たに取り組むもので、ことしの5月29日午前零時から午後9時までの間に15分以上何らかの運動をした方の参加率を人口規模が同等の市町村と競い合うものであります。初年度の目標としては、参加率30%、1万6,500人を目指し、市民、地域、学校、各種団体、企業、事業所等が一丸となって取り組むことにより、生涯スポーツの推進、健康寿命の延伸と地域コミュニティの活性化を図りたいと考えております。 なお、対戦相手は鹿児島県奄美市と決定したところであります。 次に、東部体育館の大規模改修の内容についてでありますが、現在のところ屋根の改修やトイレの洋式化、証明のLED化等を実施することで計画しておりますが、平成31年度に実施する設計の中でさらに検討していくこととしております。 次に、東部体育館内の運動器具の整備計画の考え方についてでありますが、平成30年度ではバレーボールのネット支柱とフットサルゴールの更新、トレーニングルームのエアコンの設置などを実施しております。 今後におきましても、指定管理者である市体育協会と協議しながら計画的な運動器具類の整備、更新を進めてまいります。 次に、市民議会アンダー22についてでありますが、本市の中学生が、そして本市の小中学校を卒業した高校生、大学生が将来の滝沢市の夢を語り、滝沢市へのしっかりとした提言をする姿を見て感動いたしました。提言は、小中学校時代に経験した学校生活や地域活動、生徒会活動、市リーダー研修会などで培ったさまざまな体験活動を通じて感じたことや考えた内容でありました。本市の教育で育った子供たちが着実に成長していることを感じ、教育長として大変うれしく思ったところであります。 特にも中学生男子の市民議会での提案や意見を考えたときに、市に対してあれも欲しい、これも欲しいと考えた。しかし、市が何をしてくれるかを考えるよりも、自分が市のために何ができるかを考えたほうがよいのではないかと思うようになったとの発言でありましたが、これはまさに住民自治日本一の市を体現するような提言であり、頼もしく感じたところであります。 今回の市民議会では、これからの滝沢市を担う若者の提言を聞くことができ、私自身子供たちから多くのことを学ぶことができました。企画立案をしていただきました市議会の皆さんに感謝を申し上げます。 次に、世代間交流による学びの機会づくりと地域活動への参画の考え方についてでありますが、本市におきましては小中学校ジョイントアップ・スクール事業により小中合同の挨拶運動や、中学生が小学生に中学校生活について説明する活動、陸上競技の指導を行う活動等、小中が連携した取り組みを推進しております。平成18年度から実施しているラーニング・サポーター・プロジェクト事業では、盛岡大学、県立大学等の学生が市内小中学校の授業や行事に参加し、学習指導や教育活動の支援をしており、児童生徒の学習意欲の向上につながるとともに、教員を目指す学生にとって貴重な体験の機会ともなっております。 また、中学校の生徒会代表や大学生からリーダーの基礎を小学生が学ぶ子供会リーダー養成研修、中学生と高校生が大学生や地域活動に取り組む若者からリーダーとしての心構えと地域活動の具体について学ぶジュニアリーダーズセミナーを開催しており、小学生、中学生、高校生、大学生が互いに学び合う機会を設定しているところであります。 地域活動への参画につきましては、児童会や生徒会、子供会が中心となり、地域行事への参加や清掃活動、スノーバスターズ等、地域でのボランティア活動が行われております。また、地域の行事等において吹奏楽や合唱、伝統芸能等、子供たちの活動を披露する機会をいただいており、子供たちの大きな励みになっているところであります。 本市の子供たちは、地域でのかかわりを通して多くのことを学び、地域の中で育っていると捉えているところであり、今後におきましても高校、大学との連携の強化や子供たちの地域での活動の充実を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。 ◆14番(角掛邦彦君) 再質問をさせていただきます。 平成31年度の実行計画といいますか、後期基本計画の中の目玉というのが、まず1つは健康づくりというふうに私は認識しているところであります。ただ、市長部局、そしてあとは教育委員会のところでも健康づくりというのが出ているわけでありますけれども、地域におりたときに、実際としては市民なり、各地域ごとでの活動自体も当然多く出てくるかと思いますし、あとは周知的なものも含めながら、常にそこの地域づくりとの連動性も含めながらやっていかなければいけない今回の健康づくりだと思うのですけれども、その辺の考えについて、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 健康づくりでございます。昨年7月1日の健康づくり宣言以降、これを一過性の花火で終わらせることなくということで展開を図っていきますということを健康福祉部として申し上げてきておりました。その宣言後に総合計画の策定本部の中で、次期の総合計画の後期計画の展開戦略として健康づくりを位置づけたいというような提案がございました。その協議を重ねてきた結果が今回の状況ということでございます。 この新しい部署においては、従来の国の指針に基づく成人保健、母子保健の枠組みではなく、やはり庁内の横串を刺した連携であるとか、地域との連携、企業との連携、そういったことに焦点を当てて、今後ですが、考えていかなければならないということで、その中で当然地域との連携、総合計画の基本構想の中で、3つの重要な部分として人とのつながり、健康、所得収入というのがありましたが、健康づくりと人とのつながり、これを連携させていくということも一つの課題であるということであります。従来も地域に入ってのさまざまな健康づくり活動をしてまいりましたが、今後においては後期4年間において、その点についても強化をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 地域づくりという観点から、私のほうからもお答えさせていただきたいと思います。 今年度地域別計画を見直す中におきまして、改めて後期にわたりましては健康づくりと安全、安心といった2つのテーマを全地域の共通事項として捉えたところでございます。その中で、各地域に入っていく中で、それぞれ健康づくりに対する課題であったりとか、どういった行動をしていくのかといったものを地域づくりとあわせながら行っていくということで、今回計画の見直しといいますか、振り返りを行いましたので、さらに地域づくりという観点からも健康づくり、そして安全、安心に取り組んでまいりたいということで、地域の皆さんと今協議をしているところでございます。 ◆14番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。 ◆14番(角掛邦彦君) 今回は、この健康づくりにおいて、ようやくそれこそ横軸のところの連携を図りながらやっていくいい機会になって、一つの健康づくりのキーワードが出たのかなと私は思っていました。と申しますのも、いずれ受診なり、健康診断なり、なかなか上がっていかないよと。でも、そこのよさはどこにあるのだろうねというふうになったときに、実は根底である地域の方々の啓発活動なり、あとは地域の中での認知度なり、あと地域づくりなりとなったときに、全てそこは連動されていくものだと私は感じているのです。ですので、そういうところで1つの部局で統括というか、横断的なところでやっぱりやっていかなければならない、この事業は大きな事業だと私は思っているのです。そうすることによって、地域別計画自体もさらに進んでいくということも可能性が見えてくるような気がするので、基本的には健康づくりを含めながらの地域づくり、地域づくりからの健康づくりというような捉え方で私は感じているのですけれども、そういう私の見解でよろしいものなのか確認させてください。
    ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(長内信平君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) まさにおっしゃるとおりだというふうに思っております。健康づくりというのは、やはり地道な活動が私は本当に必要だというふうに思っております。それは、もう地域の各団体がそれぞれ自治会なり、そういうところの各担当が地道に働いていくということが必要だというふうに思っております。では、何を目標にしてやるかと、こういうところをある程度お示しをするのが私どもの役割なのかなというふうに思っております。 いつも申し上げておりますとおり、望ましい食習慣であるとか、望ましい生活習慣であるとか、あるいはもっと全国的に、全世界的に、どうやればもっと健康になるのか。私ども今の生活態度のままでいいのかどうか、そういうことも全部視野に入れて研究をすると、そういったようなことも必要だというふうに思っております。そういうふうなものをはっきり明らかにしながら、そしてあとは地域と一緒に連動して、地道に市民の健康、これを向上させていければいいなというふうに思っているところであります。 ◆14番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。 ◆14番(角掛邦彦君) 市長も先般ずっと体調を崩されておるとお聞きいたして、大変だなと、やっぱり公務がそれを招いているのだなと、市長自身も自分の健康というところは、恐らく改めて意識したのではないかなと思っているのですけれども、私も体調を崩したところでありますけれども、一人一人が気づくこともそうだし、あとは地域のほうでそれを気づかせる啓発なり、あとは行動なりというのが当然必要になってくると思うのです。ただ、何でも計画自体はどこにおりていくかといえば、常に市民におりていきます。市民の前に、必ず自治会におりていきます。そういうところの連動性なり、あとは構築ですよね。行動自体を、それこそ市民が実際に行動できるつくり方をどう持っていけるかというのが非常に大事になってくると思うのです。そこは、当然ながら学校側のほうの児童生徒と、あとは地域のほう、全てそこが連携されてくると思うのです。そういった中で、一体的なところでの政策実現に向けての取り組みということになったときに、一つやはりこの行動自体が全ての市民と、なかなか難しいかもしれませんけれども、そういうふうに落とし込めるような今回の計画であればいいなというふうに思っているのですけれども、その辺についてのお考えをお伺いいたします。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) まさに議員ご指摘のとおりだというふうに思います。特に各地域には、私ちょっと調べたのですが、滝沢市地域健康づくり連絡会とかという資料に肺がんが多いぞ、脳卒中多いとか、そういうのをいっぱい、検診率とか出しているのですが、そういうことではなくて、今回共通の目標ができた、わかりやすい目標ができたということで、行政も地域も、それから企業さんみんな一体になって取り組めるという共通の目標ができたと、そういう中でチャレンジデーもやります。こういうのが機運の醸成につながって、取り組みがされやすいというか、そういう形になってくるのではないかというふうに思っておりまして、各地域の懇談会、自治会のほうも取り組みが加速するように、我々も一緒になってまた取り組みたいというふうに思っております。 ◆14番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 14番角掛邦彦君。 ◆14番(角掛邦彦君) チャレンジデーにおいて、鹿児島県の奄美市と決定したようでありますけれども、詳しい内容は予決のところで聞くにしても、どこかの自治体で、たしかテレビで視聴したことがありました。いい取り組みしているねというのを私も感じました。ただ、そういうチャレンジデー自体の啓発のところも含めながら、当然ながら教育委員会ばかりではなくて、市民全体を巻き込むためには、やっぱり市長部局とも連動性をとっていかなければならないと思うのですけれども、その辺はどのように取り組みをしていこうとしているものなのかお考えをお伺いいたします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) チャレンジデーにつきましては、市長をトップとして実行委員会を組織しまして、体育協会さん、それから自治会連合会さん等を含めまして、地域、企業、事業所、当然学校も入りますが、それらが一緒になりまして進めていきたいということで、現在いろいろな事業所であったり、そういう関係機関であったりについて、その内容について説明をしているところでございます。 今後につきましては、具体的にどういう形で取り進めるかというその中身の部分を詰めまして、さらに全市一丸となって参加率の向上に努めて、それが健康づくりの意識向上であったり、実践活動のきっかけであったりという形になっていくよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(長内信平君) これをもって滝政会、14番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 13時40分まで休憩いたします。            休憩(午後 零時39分)                                                    再開(午後 1時40分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、日本共産党、12番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 議席番号12番、日本共産党の桜井博義です。日本共産党会派を代表して質問いたします。 国の新年度予算が今月1日に衆議院を通過し、今参議院での審議になっておりますが、統計不正問題に背を向けた実質賃金のマイナスを隠したままの採決は、国民に対してうそをつき、総理官邸が関与した疑いが極めて濃厚になったにもかかわらず、調査対象から外しております。こういった幕引きなどは、到底認めるわけにはいきません。 さらに、本予算案の最大の問題は、消費税の10%増税を前提にしていることです。そもそも消費税は逆進性を持つものです。安倍総理は、軽減税率などで緩和できるなどと答弁しておりましたが、8%に据え置くだけでございます。 また、重大なことに、軍事費は5兆2,574億円に達し、5年連続で過去最高を更新していることです。その中で、イージスアショアを秋田県に配備する計画も打ち出しております。さらには、2月24日、沖縄での辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票が行われ、71.7%が反対という圧倒的な民意が示されました。安倍政権は、この県民の意思を重く受けとめるべきと考えます。辺野古新基地建設を断念し、無条件で普天間基地を直ちに閉鎖、撤去するよう、米国と交渉することを強く求めなければなりません。 このように、国の予算は国民生活の実態から離れ、日々の暮らしを直撃する予算となっております。したがって、自治体としてはいかに市民生活に目を配り、この防波堤の役割が一層重要になってくると思います。 このように、厳しい社会環境の中、それぞれ市民は毎日の生活の中で自分の仕事や勉強、趣味等に打ち込む中で、何らかのやりがいを見つけ、それを生きがいとして日々の生活に取り入れようとしております。そういった市民生活を少しでも安心につながる環境を整えるのが行政の役割とも考えております。しかしながら、行政は市民生活を守る責務はありますが、全てに対応するには限界があり、限られた予算の中で市民生活を守っていかなければなりません。 そういった中で、市長は就任以来、市民の生活が第一と言われておりますが、今の社会は生活すら脅かされており、その視点に立って一つ一つ市の課題を解決しながら、努力が報われ、夢と希望、安全、安心に満ちたすばらしい滝沢市と述べられておりました。31年度は、第1次滝沢市総合計画後期基本計画初年度に当たり、基本構想を踏まえ、考えを政策に反映、検討されたものと考え、以下質問いたします。 まず1点目に、市長公約についてでございます。市長は就任以来、公約をできるところから少しでも市政に反映させたいという趣旨の発言をしておりましたが、私も当然と考えております。これを踏まえて、31年度予算において市長はみずからの公約をどのように盛り込んだのかお聞きいたします。 2つ目には、財政運営について、2019年度予算を組む上で、入るをはかりて出るをなすを基本の考えとして編成に至ったものと述べられましたが、そこで市の財政状況をどのように考え、判断、分析されたのかお聞きいたします。また、その分析を踏まえ、予算執行においてどのような取り組みをされて、市民の幸せづくりにつなげる考えなのかお聞きいたします。 3つ目には、子ども医療費についてでございます。子供の医療費助成の対象者を小学生から中学生まで拡大したことについては、高い評価に値すると考えております。一方、所得制限もあることから、全ての子供が公平な助成対象となるように、所得制限をなくす考えがあるか伺います。 4つ目には、産業振興についてです。これまで企業誘致を産業振興の柱に据えておりましたが、一方で地域の地元業者にてこ入れをして産業を元気にすることも有効策として叫ばれております。今後市内企業の育成に力を注ぐ仕組みづくりを検討するとのことですが、今後の考え方をお聞きします。 また、農業の現場では、採算がとれない、若者が魅力を持てない、さらに外圧等で先が見えないなど、不透明感が漂い、市内の農業生産、就業者ともに減少の一途をたどっております。農業予算の割合も減少し続け、市に移行してからは顕著にあらわれております。農業は振興することによって、産業のみにとどまらず、健康づくりや教育、環境を守る上で中長期的に大きな役割を果たしているものと考えます。今後の農業の位置づけの考えと今後の施策について考えをお聞きします。 5つ目には、中心拠点について。市役所やビッグルーフ滝沢周辺に都市機能を集約した拠点構想を進めるとしておりますが、どのような構想の考えか伺います。その構想では、公共交通の位置づけはどのように考えているのか伺います。 6つ目に、消費税増税による影響について。消費税増税に伴い、市の一般会計及び特別会計の影響についてどのように試算しているのか伺います。増税の分は交付金の中で算定されているものなのか。その場合の算定金額と過不足をどのように捉えているのか、考えをお聞きします。また、学校給食費では、食材は据え据え置かれると思いますが、それ以外は増税になることから、その分は市の負担となります。見込み額の試算を伺います。 次に、教育施政方針について伺います。本市の学校教育の目指す基本に、正義と信頼を掲げ、子供たちの確かな学力、豊かな人間性を求め、「明るく かしこく たくましい子ども」の育成に取り組むとしております。そこで、1点目に、正義と信頼の学校像を掲げる理由と考えを伺います。 2点目に、豊かな人間性や社会性の育成の中で、道徳及び総合的な学習などで命の尊重、思いやりの心の育成に取り組むとしておりますが、具体的な考えを伺います。 3つ目に、教育は子供一人一人の幸せの成長と発達のためにあると考えることから、教育は子供の権利であり、家庭環境や経済力にかかわらず教育の機会均等を守る必要があることから、今後の就学援助をどのように考えているのか伺います。 以上、質問します。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(長内信平君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、市長公約についてのご質問にお答えします。 市長選挙の際に、すばらしい滝沢をもっとすばらしい滝沢にするため、7つの政策を掲げたところですが、平成31年度予算においてはこれらの政策が確実に進むよう、今後4年間の後期基本計画を視野に入れながら編成したものであります。 具体的には、子ども医療費給付の対象拡大、新生児の聴覚検査、向新田線道路改良舗装事業などを新たに計上したものであります。 次に、財政運営についてのご質問にお答えいたします。市の財政状況につきましては、平成31年度予算案では主要財源である市税や地方交付税を前年度に対し増額としましたが、財政調整基金に頼る予算編成である点は変わっておらず、厳しい状況であると捉えております。また、今後は一連の大規模普通建設事業に係る公債費負担が発生することから、当面は厳しい状況が続くものと考えております。 このような中で、平成31年度は第1次滝沢市総合計画市域全体計画の後期基本計画が開始する年度となります。予算編成を進めるに当たっては、後期基本計画の柱となる若者定住や健康づくりに重点を置いたところであり、これに対応する事業を核として市民の幸せづくりにつなげていきたいと考えております。 次に、子ども医療費についてのご質問にお答えいたします。ことし8月から3歳未満の所得制限を撤廃することとしたところであります。全ての子供の所得制限の撤廃については、さらなる財源確保等が必要となることから、現在は予定していないところであります。子ども医療費の助成については、都道府県や市町村でそれぞれ異なる状況になっていることから、国に対しては全国統一した基準による医療費助成制度が運用されるよう新たな制度の創設を、県に対しては県事業の助成対象の拡充を引き続き要望してまいります。 次に、産業振興についてのご質問にお答えいたします。まず、市内企業の育成に力を注ぐ仕組みづくりの検討についてであります。市内企業の現状、課題など、企業側の経営に関するデータの把握に加え、消費者である市民の市内企業の育成に関する理解と協力が不可欠であると認識しております。現在企業の育成については、国や地方公共団体による助成制度、民間による経営セミナーなどがあります。市民参画により地域として市内企業の育成や産業振興の重要性を考えた上で、産業振興に資する取り組みを試みる自治体があらわれ始めております。 本市におきましても、ICT産業の集積を目指す自治体として、IT企業による市内企業の生産性向上に資するマッチングに加え、市内企業の育成に不可欠な市民の理解と協力が得られるような産業振興に資する仕組みづくりについて、先進地の事例も踏まえて検討してまいりたいと考えております。 次に、今後の農業の位置づけと施策の考え方についてでありますが、食料は人が生きる上で不可欠なものであり、食料を生産する農業は重要な仕事であると考えております。そのため、TPP11等の発効による海外からの食料輸入の影響は、本市の農業のみならず、全国の農業に大きな不安を及ぼしており、今後の状況に応じては対応や支援が必要と考えます。 また、本市の販売農家数は、平成7年に1,207戸でありましたが、平成27年には765戸まで減少しており、後継者不足等の課題が懸念されております。一方で、専業農家数は平成7年には162戸でありましたが、平成27年には188戸と、意欲ある経営体が伸びてきております。このような地域の担い手となる農業者を中心に人・農地プランをつくり、地域農業の将来像を地域の農業者が情報を共有するとともに、農地を集積してまいります。 また、農商工連携や地産地消、6次産業化の推進等により、農業で生計を維持できる経営を目指すことができるよう支援してまいります。さらには、農地の保全や農業用水路の長寿命化に対する支援も行い、農業経営の安定化と多面的機能が維持、発揮されるよう推進してまいります。 次に、中心拠点についてのご質問にお答えいたします。第1次滝沢市総合計画において、市役所周辺を対象に日常的な生活サービスを提供する商業、業務、行政、医療、社会福祉、教育の各機能の向上や市内の交通結節点としての機能の強化を図るとともに、市民が触れ合い、交流するための都市の中心を担う拠点の形成を図ることとしております。当該地区は、市役所、市民福祉センター、ビッグルーフ滝沢及び滝沢総合公園体育館などの行政が整備する機能については充足しております。平成27年に実施した住民アンケートでは、中心拠点に必要な機能として、買い物、飲食、健康促進、医療、子育て支援が求められていることから、今後はこの4つの機能が充足され、行政の機能と相乗的に向上が図られるよう、民間による整備を目指し、魅力ある中心市街地の形成を進めてまいります。 また、公共交通機関につきましては、魅力ある中心市街地の形成を進め、交通の結節点としての機能の強化を図ることで、市内各地域から中心市街地に向けて市民の往来が多くなることが期待されることから、中心市街地形成に合わせた路線バスの運行経路の見直し等について、交通事業者と協議を進めたいと考えております。 次に、消費税増税による影響についてのご質問にお答えいたします。平成31年10月の消費税率の引き上げによる増収分については、地方消費税交付金の交付額に反映されるのが平成32年度以降となる見込みであることから、平成31年度一般会計当初予算に計上していないところであります。一方、歳出における増税分の影響額は約5,600万円と見込んでおり、この不足分につきましては普通交付税で措置されるものと考えております。特別会計については、歳出で約200万円の負担増となり、歳入は一般会計同様普通交付税措置になると考えております。 また、学校給食における消費税増税による市の影響額についてでありますが、学校給食費は給食の食材費について保護者にご負担いただいており、学校給食の実施に必要なその他の光熱費、施設設備費、修繕費、人件費等は市の負担となっております。また、消費税増税に伴う影響額については、平成31年度10月からの半年間を想定した場合は、委託料、需用費などで128万円と試算をしており、平成32年度からはこの2倍の256万円と見込んでおります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育施政方針についてのご質問にお答えいたします。 初めに、正義と信頼の学校像を掲げる理由と考えについてでありますが、学校生活にとって最も大事なことは、子供たちが安心して生き生きと生活が送られるような学校、学級づくりをすることであると考えております。そのためには、正しいことが正しいと堂々と言える正義が通る学校づくりが必要であり、教員みずからが正義の姿勢や言葉をもって子供たちにその大切さに気づかせていくことが必要であると考えております。 この正義が通る学校の実現のためには、教員が児童生徒、保護者、地域から信頼されることが必要であり、教員と児童生徒、教員と保護者がそれぞれ信頼し合い、地域と一緒になって取り組むことが大切です。保護者が学校に対して対立の関係ではなく、保護者が学校と相談する関係を築いていくことと、子供たちのためにという視点で話を進め、常に一緒になって考えていくという信頼し合う関係が築かれるような学校を目指したいと考えております。 次に、命の尊重、思いやりの心の育成についてでありますが、本市におきましては自分の命を大切にし、他人を思いやる心を育成する命の教育を大切にしたいと考えております。そのために、特別の教科道徳や総合的な学習の時間等で学年の発達段階に応じた指導をするとともに、安全・安心・心の日の設定、復興教育の推進、情報モラル教育の充実等、学校の教育活動全体を通じて命の教育に取り組み、自他の命を尊重する態度や思いやりの心を育成してまいりたいと考えております。 次に、就学助成をどのように考えているのかについてでありますが、就学の助成による就学機会の確保は、子供たちが生き生きと学習できる上で極めて重要なものと考えており、経済的理由により就学が困難と認められる世帯を対象に就学援助制度を実施しております。これは、教育の機会均等のために就学が困難と認められる世帯に対して学用品費や修学旅行費、学校給食費、体育実技用具費などを給付しているものであります。 なお、平成31年度の新入学児童生徒に対して、入学前に学用品費の支給を実施する予定としております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) それでは、再質問をさせていただきます。 まず、市長公約についてでございますが、具体的ないろんな事業名まで申されたので、この程度かなと思っておりますので、これ以上はお聞きできません。 財政運営についてお聞きします。まず、若干市民税もふえ、地方交付税も前年に対して増額になっており、それでも基金を取り崩さなければ大変だということでございます。この一番大きな問題は、公債費が非常にふえてきたというのがやっぱり大きなこととなっておりますが、まずこの公債費、この間も聞いておりましたけれども、31年度ぐらいが一番ピークなのか、その後はどんどん減っていくと思いますが、その点について伺います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 公債費の関係でありますが、起債の残高については、確かに学校とか大型の事業がありましたので、今がピークだというのはそのとおりでありますが、公債費自体の支払いのピークは、今のところは34年、据え置き等がありますので、そういう意味では34年がピークになろうかなというふうに思っております。15億円前後には多分なろうかなというふうには思っておりますので、そういう意味ではそこがピーク、それからは多分大きい事業をしない限りは減っていくだろうと。ただ、公債費の中には臨時財政対策債が4割から5割近くまでありますので、そういう意味ではその辺の国の地方財源の対策の臨時財政対策債との絡みはあるかと思います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 起債は今ピークだけれども、公債費34年ごろと、そういうことでございますが、ということはまだまだここ3年ぐらいはそういう点では非常に厳しい財政運営やられていくと思います。その一方で、先ほども言いましたけれども、市民税とか、あるいは交付税が若干ふえてきておりますので、特に市民税については自主財源として大きな役割を果たしておりますし、この間給与所得者数が若干ふえているということも伺っております。そういう自主財源について、今後の見込みというか、どのように捉えているのか、若干ずつでもいいからふやしていこうと考えているのか、その点について伺います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 市民税も50億円を超えて、今回も51億円ぐらいは計上しておりますけれども、やはり課税の客体がどんどん減っていく、いわゆる生産年齢人口が減ってくるという事態は、これは避けられないだろうというふうに思います。特にも滝沢の税構造からいうと、市民の個人分、さらに給与が9割なわけで、やはり給与が伸びてくれば、それは税としては伸びてくるのでしょうけれども、本来であればほかで言うと固定資産税が基幹の一番の税目でありますので、今後はまちづくりも含めて固定資産税をとれるような税体系にしていけば、ある程度安定的なものはあろうかと思いますが、ただそれも含めて全体的には多分50億円をピークにしながら、徐々に徐々に減っていくというふうな税の体系になっているのではないかなというふうには思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 私は、固定資産税は、人口も減少時代になっていくということで、中心拠点とか、そういった新たな開発が行われれば、それは当然大きくふえていくものだと思いますけれども、今の状況ですと、一方では住宅はどんどん建つけれども、空き家もその一方でふえていくと、そういったことも考えますと、余り期待できないと。開発をすれば大きな期待になると思いますけれども、その点は期待できないのではないかと思っております。 そこで、関連するわけですが、中心拠点の開発というか、中心拠点構想がされておりますが、実際ここの市街化区域を利用することになって、この間どのくらいそういう進出というか、そういったのが実際話とか、手を挙げているのか、その辺のところ、もしあればお聞きしますけれども。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) この中心拠点につきましては、先ほど市長答弁にありましたとおり、市の総合計画に基づく内容に基づいて民間の業者さんと現在協議をさせていただいているというような状況でございます。具体的にどういうところということではまだございませんけれども、しかしながら商業施設というようなところで、先ほど市長の答弁にありましたけれども、医療、社会福祉等、商業施設というところでのお話をしておりますので、そういうことでご理解をいただければと思います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) そういったことで、大きく期待はするわけですけれども、実際期待するまでにはやっぱりかなりの時間を要するのかなと考えております。 今回そのための新しい道路も新設すると、そういったことが予算にものっておりますけれども、1つ道路のことなのですけれども、今計画してある道路、ちょっと名称は忘れましたけれども、あれは東西の道路ですか、方角ではまず東西だとすると、それに伴う南北の道路も必要なのかなと、そういったことも考えるし、むしろあの辺の地域に住んでいる人たちは、やっぱり南北の道路があればいいと、そういう声も実際聞かれておりますけれども、道路計画についてその1本だけなのか、それに交わる道路も今後計画されているのか、その点についてはどうでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 現在の状況でありますが、いわゆる農業地域の転用のための農政局協議を今岩手県さんのほうで行っているという状況でございます。その開発のエリアについては、ある程度の絵といいますか、それがございまして、開発区域内の道路についてはいずれ開発者のほうで行いますというところで、開発区域外については市のほうで行うというような協議を今させていただいているところであります。そういう中で、市としての道路事業、市道の改修について、今回31度予算のほうを計上させていただいたという内容でございます。 その道路については、南北の道路についてエリアから外れるものですから、そちらについて具体的には盛岡市立高校から盛岡滝沢線、今舗装道路での丁字路になってございますけれども、それを延長いたしまして、盛岡環状線に接続するというような計画としておりまして、そのエリアを外れる部分については市のほうで一応整備をするというような協議を今させてもらっているところでございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 今おっしゃった道路の交わる、要するにニュータウンのほうからビッグルーフに行くように、直角に交わるような道路の計画はないのでしょうかということなのですけれども。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) いわゆるJA新いわてさんから来るビッグルーフまでのところと思いますけれども、そちらは開発のエリア内といったところで現在計画をさせていただいているところでございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) では、開発者のほうで整備をするということと理解しております。 それで、せっかくの拠点構想について、やはり何といっても人が集まらないことには、そういうにぎわいも何もないわけですので、そのために公共交通ということは、やっぱりこれもセットで考えなければ、そこのエリアは本当に絵に描いただけになるような気がするわけですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 市長も常日ごろから申し上げておりますけれども、現在は盛岡駅方面に向いているというところで、まずはその集まり、にぎわいをつくるための中心の拠点をつくらなければならないということをふだんからお話をされてございます。そういう中では、まずは中心拠点構想に基づく開発を行いつつ、そうすることによってにぎわいが生まれるかと思います。そういう中で、交通事業者と路線については、答弁にありますように、協議をしながら、例えば巣子方面からの直通のバスであるとか、大釜、小岩井方面からのバスであるとか、そういうことがその中で協議をされてくるのだろうなというふうに考えております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) そこで、答弁の中にも、やっぱり買い物とか医療、そういうことはかなりニーズが高いわけでございますので、そこら辺をきちんと問題なくクリアしなければ、全く意味がないわけでございますので、そこら辺をセットで考えてもらわないと、片っ方だけ進めるのではなく、それぞれ両方をセットにして1プラス1が2にも3にも4にもなると、私はそう考えておりますので、その辺の考えについて伺います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議員ご指摘のとおりでございますが、まず市のほうでは、答弁にありますけれども、土地利用に関する調査を行っております。その中で、必要なニーズとして、例えばお店であるとか、病院であるというところが見えてきたということで、そのコンセプトを持ちながら、現在開発の業者さんと協議をさせていただいております。ということで、そういう方向性の中で開発が進んでいくのだろうと、進めていかなければならないというふうに考えております。交通については、何度も申しますが、その計画あるいは需要の状況等、あるいはバス会社さんの状況もありますので、その辺をトータルで協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) では、次に移りますが、産業振興についてですけれども、市内企業の育成に力を注ぐと、仕組みづくりを検討するということで、市内企業の現状、あるいは課題などデータの収集をすると、そういうことですけれども、こういったことはふだんやられているのではないですか。市内の企業というか、そういう現状をどのように把握しているのか、改めてやる必要があるのか、その点についてどうでしょう。 ◎経済産業部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齋藤経済産業部長。 ◎経済産業部長(齋藤誠司君) 企業さんのデータとしては、例えばどういったお店が何件ありますとか、従業員何人でありますとかというデータについては、商工会さんのほうとも連携して、市としてはデータ持っているのですが、ここでいう各種のデータというのは、これからの中小企業さんの振興に必要なデータという意味でございまして、これは例えば1件1件に携わるようなデータとなってございます。例えば今一番問題になっているのが、やっぱり後継者の課題であったり、あとは労働者不足であったり、そういった具体的な課題を集めて、どういった対応ができるかというのを考えてまいりたいと思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) どうしても役所の仕事は、基本的に数字的なものを集めて、そこから政策なりにかえていくというところもありますけれども、例えば個人の商店、後継者がいないと。これは農業もそうだし、どこへ行ってもそういう場面があるわけです。では、何が原因であるかといえば、そこで仕事をやっても採算がとれないというのが一番の問題、どこか会社に勤めたほうが間違いなく収入があると、それが大きな問題だと思いますので、例えば後継者の問題をとればそういうふうなことになりますけれども、そういったことを含めますと、やはりそこにきちんとしたてこ入れというか、農業も共通するのですけれども、いかに後継者が魅力ある、あるいは一般の業者でもそうですけれども、育つような、そういう仕組みというか、例えば市には商工会がありますけれども、商工会で頑張っている人ももちろんたくさんいるわけですけれども、そういうのをもう少し思い切って周りに広げていくとか、農業で言えば専業農家、あるいは認定農業者のグループがあるわけですけれども、そういったところにもう少し力を入れるとか、やっぱりそこら辺は思い切ったてこ入れがないと、なかなか前に進まないというか、じり貧になっていくのが目に見えているような気がするのですけれども、これは滝沢だけではないと思いますけれども、特に滝沢はやっぱり盛岡という大きな職場を抱えているので、どうしてもそういう個人的な企業というのは育ちづらいところがあるのは確かでございますけれども、そこにさまざまな今までのデータを結集して、きちんと予算も確保して、さまざまな事業にてこ入れをすると、そういったことがやっぱり必要ではないのかなと思いますけれども、毎年同じような事業とか、同じことしか上がってこないわけですけれども、その点についてはどうなのでしょうか。 ◎経済産業部長(齋藤誠司君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齋藤経済産業部長。 ◎経済産業部長(齋藤誠司君) まさに議員おっしゃるとおりです。例えば今悩んでいらっしゃる中小企業の経営者の方、悩みの原因は10人いれば10人別だと考えております。農家さんについても、多分同じような状況だと思うのですが、これから私たちがしようとしているのは、全体的にとれる政策と、個別にお話をしながら解決していく政策と、2本立てで進まないと、どっちかだけでは全体もなかなか解消は難しいと考えてございますので、まずは最初に全体的な傾向を把握した上で、あとは個別に何ができるか、全体として何ができるかというふうに進んでいきたいと考えてございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) さっきも言ったように、商工会とか、農業で言えば認定農業者とか、そういう一生懸命やっている組織があるわけですから、もう少し真摯にそういった声を受けとめて、それをどんどん政策に反映すると、それが一番、やっぱり現場の声をきちんと聞いて、そこを反映すると、それが一番というか、私は一つの解決策だと思っておりますので、進めていただきたいと思います。 次に、消費税増税による影響ということですけれども、かなり増税分の影響はあるわけです。その中で、交付税で措置されるということになると、では交付税が若干ふえても、消費税でそれは消えてなくなるということになりますけれども、全てが消えてなくなるわけではないですけれども、その点について、それから先ほどの数字はやっぱり10月からの消費税なので、例えばこれは年間にするとその倍以上になるのかなと思いますけれども、その点についてはどうなのでしょうか。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) まず、消費税の考え方は、10月1日ということなので、物件費であるとか、請負費の関係の消費税を半年分見たというのが先ほどですので、トータル32年度になると、それが掛ける2ぐらいになるだろうというふうには思っています。 あとは、交付税で見られるというのは、1つは需要額の単位費用として、やはりそれはアップ分は当然あるだろうという意味であります。 あとは、当然一番大きいのは地方消費税交付金なわけですけれども、これは31年度はほとんど影響ないというふうな、国で言うと5.7兆円ぐらい多分入ると思うのですけれども、実際地方に回ってくるのはタイムラグがありますので、実質は31年度は来ないと。その分、臨時の交付金のような形で、幼児教育の無償化とかは事業実施するわけでありますので、多分32年度から33年度にかけては100%というか、ある程度の影響額は来るのだろうというふうには思っています。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 需要額の算定基準に含まれるということでございますが、それにしても一旦増税になると、消費も落ち込むわけですので、いろんな面でやはり税収にも大きく影響してくるのかなと思います。 それから、31年度予算は大きな投資的経費がもう終わったので、なくなったから、消費税といってもそんなに、今までよりは大きな影響は少なく出るのかなと思っております。でも、これからまた来年、再来年と、その点はどうなるかはわからないわけですけれども、依然としてそれによって減収にもなるし、消費も落ち込むということでございます。 先ほどちょっと気になったのは、特別会計で負担増となるということですけれども、特別会計でも企業会計のほうは負担増どころか、やっぱり皆さんからも消費税をいただくわけですけれども、むしろ逆に消費税分として支出に伴ってくるのではないかなと思っていますけれども、どうなのでしょうか。 ◎上下水道部長(太田城人君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田上下水道部長。 ◎上下水道部長(太田城人君) 上下水道の企業会計のほうでございますが、水道料金あるいは下水道使用料については、当然2%分の税率の改定は考えてございます。支出のほうにつきましても2%、工事費あるいは委託料とかは当然2%増加ということになりますので、事業費のほうはその分増加するものというふうに捉えておりますが、現在のところ影響額というのはまだ試算はしていないところでございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 試算しなくても、今までの経緯から見れば、増税になった分は、その2%分は入ってくるし、出ていくし、その差額は当然ふえていくと思いますので、計算しなくても今までの決算書を見れば、大体おおよその検討はつくのかなと思っておりますので、ちょっとその辺、もう少しきちんと数字出してもらいたかったなと思いました。 最後ですけれども、教育施政方針について伺います。教育長は、正しいことが正しいと堂々と言えると、そういう正義が通る学校づくりということを日ごろから言われておりますので、それは十分承知しております。 ところで、正義、正しいことが正しいと、これは誰が判断するのですか。まず、そこを伺います。正しいこと、悪いことを誰が判断するのか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) そのケースによると思いますが、その判断をしなければならない人がするべきだというふうに思いますが。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。
    ◆12番(桜井博義君) では、ケースによって、同じことをしても、正しい場合もあるし、正しくない場合もあり得るということと、こういうふうに理解してよろしいですか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) きょうもお二人の方から正義についてのご質問がございました。私は、そんなに難しいことで正義のことをお話をしているのではなくて、実は議員もご存じだと思いますが、かつて、30年ぐらい前になりますか、全国的に校内暴力というのが吹き荒れた時代がございます。そのとき、県内も同様でありました。学校の中で、中学校で授業が成り立たないと。校舎を破壊する、生徒が生徒を殴る、中には教師を殴るというふうな無法地帯といいますか、そういう時代がありました。私はそのとき30歳前後でありました。そのときに、なかなか校内暴力は簡単にはおさまらなかった時代であります。そのときに、立て直しのために何をやったかというと、生徒が荒れているときに教師が幾らしゃべってもわからないと。そのときに、生徒の中にやっぱり正義が生まれなければならないということで、生徒会に正義を育てるということを、3年かけて学校の建て直しを図った時代があります。生徒が自分たちの学校はこのままでいいのかというふうな話し合いを何度も続け、そして我が母校が長く続くに当たって、本当にこの学校このままでいいのかというふうな議論を通して、子供たちの中に、やっぱり正しいことをきちっとやっていこうということが芽生えて、今日の中学校があると私は思っています。 何が正義か、正義の判断は誰がするかとか、そういう難しい話ではなく、やっぱり学校の中にこれはだめだろうということは、子供たちが決めることがかなりあると私は思っております。今はそういうふうな学校が荒れている状況、本市にはございませんが、やっぱりこのことを生徒会が正義を持って自分たちの学校をよくしていくということ、それを育てるのが教員であります。ですから、私は常々学校の中に、今はそういう校内暴力とかがないわけでありますが、ただいつそういうことが起こるかわかりません。やっぱり正義が通る、子供たちがそれは違うよと、正しいことを正しいと言えるような学校を私は滝沢市につくっていきたいと、そういうふうに思ってこれを掲げているわけでございます。ご理解をいただきたいと思います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 人それぞれ、やっぱり立場によって違うということと、私も三十数年前、子供が学校にいましたから、そういう厳しい、学校が荒れていたということは常々伺っておりました。なぜこういうふうになるのかと。実際そこの荒れていた教員がわざわざ柳沢の学校へ、柳沢は全然荒れていなかったのです。柳沢まで来て、今の学校はこういう状態だと、淡々と話ししてくれたのです。全然柳沢ではそういうことを言われても、子供たちがそんなことをするのだと、誰も本気にしないというか、信じなかったけれども、後からやっぱりそういう結果があったということで、非常にショックを確かに受けたことはあります。 本当に最後になりますけれども、就学援助についてなのですけれども、学校では一人たりともそういうことによって就学できない状態をなくすと、そのために取り組んでいると。もちろんそれには感謝するわけですけれども、この就学援助制度を利用するに当たって、窓口が学校なのですよね。多分学校だと思いますけれども、結局学校に出向かなければならないわけです。ちょっとその辺どうなのでしょうか。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 就学援助制度の手続のお話でございますが、やはり各小中学校におきまして、それぞれ必要な方がいらっしゃるわけでございまして、例えば現在でありますと市内では六百数十名の方が援助を受けているというような人数の状況もございますので、一番はまず窓口は地元の学校からしていただくという流れで、それを当然教育委員会のほうで取りまとめて、同じような形で審査をして、対象を決定していくというような事務処理をやっておりましたので、今後についてもそのように取り組んでいきたいと思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 時間気をつけてください。 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 最後にしますけれども、そういった意味で、例えば学校の入学前とか、そういうときに入学用品を支給することになったのは、本当にありがたいなと思っておりますし、入学前のいろんな説明資料とか、そういうようなのを各家庭に配ると思いますけれども、そういった中にこういう制度の周知というものは行われていないのですか。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 新入学の児童生徒の説明会のときに、当然資料も配りますし、説明のほうもそれぞれの学校で行っているという状況でございます。 ○議長(長内信平君) これをもって日本共産党、12番桜井博義君の一般質問を終結いたします。 14時50分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時41分)                                                    再開(午後 2時48分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、新志会、11番藤原治君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 議席番号11番、新志会の藤原治です。まず質問に入る前に、やはり3月のこの時期を迎えると、東日本大震災を思い起こしてしまいます。8年前の大災害、そして最近多くあった全国での災害により被災された皆様に改めて心からご冥福とお見舞いを申し上げます。 それでは、市長並びに教育長の施政方針について、新志会を代表し、質問いたします。初めに、市長施政方針について大きく3点について伺います。大項目、最初の前提であります第1次滝沢市総合計画後期基本計画について伺います。1つ目として、この第1次滝沢市総合計画後期基本計画を作成するに当たっては、当然基本構想実現に向けた前期基本計画の振り返り、つまりその取り組みの進捗を分析したと思いますが、それを事前に市民、議会に示すべきと考えますが、その見解について伺います。 次に、この後期基本計画の策定に当たっては、たきざわ幸福実感アンケートが重要な位置づけにあると考えます。そのアンケート結果の報告書が議会に示されたのが先月の下旬でした。余りにも遅く、残念に思っておりました。調査時期、昨年の10月7日から11月7日となっておりますが、それからしてその調査結果がしっかり計画に反映されたのかについて伺います。 次に、3つ目として、その計画は環境分析、市民のニーズ把握、高齢化、人口減少、多様性など、さまざまな現状分析が行われたと市長の方針で述べられておりますが、その中で後期基本計画の4年間の本市の人口減少をどのように捉えているかについて伺います。 大きな2項目めとして、自主財源の拡大と財政見通しについてでありますが、先ほど来議員からも質問があったところですけれども、具体的な自主財源の拡大の内容と具体的な長期的な施策についてはどのようなものなのか伺います。 大きな項目の3点目として、8個の各施策のそれぞれの方針について、前期基本計画における進捗の分析、振り返りをどのように捉え、具体的にどのように展開するかを伺います。1つ目として、互いに認め合い、誰もが活躍できる地域の実現を目指しますに関連する地域別計画及び地域づくり懇談会に係る分析と今後の展開について伺います。 2つ目として、安全で安心できるまちをつくることを目指しますに関連する地域ごとに異なる災害への防災意識、防災力の充実に係る分析と展開について伺います。 3つ目として、子供が安心して暮らせる環境をつくることを進めますに関連し、これは方針には示されておりませんでしたが、児童虐待対策に係る分析と展開についてお伺いいたします。 4つ目として、今回の目玉となって、先ほど来質問がありました健康づくりを支える新たな活動を推進しますの新しい部署設置に係る分析と展開について伺います。 5つ目として、地域の潤いにつながる観光資源の発信をさらに進めますの観光収入面での分析と展開について伺います。 6つ目として、ICT産業の集積と産学官連携をさらに推進しますの市内企業振興に資する仕組みづくりにかかわる分析と展開について伺います。 7つ目として、河川砂防、雨水排水施設の整備、維持を進めますの巣子川と土砂災害対策にかかわる分析と展開について伺います。 この項目の最後ですが、持続可能な水道経営に努めますの健全な財政運営とわかりやすい情報発信に係る分析と展開について伺います。 続きまして、教育長の教育施政方針について伺います。以下の各施策のそれぞれの方針について、同様に前期基本計画を踏まえ、具体的どのように展開するか伺います。1つ目、生き生きと学習ができる教育基盤の整備のうち、学校施設の老朽化対策、特にも雨漏り等のある施設にかかわる分析と展開について伺います。 2つ目として、生きる力を育てる学校教育の充実について、特にいじめ防止にかかわる分析と展開について伺います。 以上、市長及び教育長の方針について質問いたします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(長内信平君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、第1次滝沢市総合計画後期基本計画についてのご質問にお答えいたします。 まず、前期基本計画の取り組みの進捗の分析と公表についてでありますが、総合計画の進捗管理、評価につきましては、予算編成前に基本計画をベースとして政策、基本施策、それから施策ごとに毎年の方針を明らかにし、事業完了後に計画期間内における取り組みの達成状況、当該年度の取り組みの達成状況とあわせ、指標の達成度、外部環境、内部環境等の変化を確認し、評価するとともに、次年度以降の課題を示してホームページで公表しているところであります。今年度も同様に評価を行いますが、前期基本計画が完了することから、4年間の政策、基本施策、それから施策全体の評価については、評価書が膨大になるため、わかりやすい評価の手法を検討した上で、公表をしてまいりたいと考えております。 次に、たきざわ幸福実感アンケートの後期基本計画への反映についてでありますが、たきざわ幸福実感アンケート調査は、季節による変化などに影響されず、市民のニーズをしっかり捉えるため、できるだけ同じ時期に毎年継続的に実施しているものであります。今年度も10月から11月にかけて調査を実施いたしましたが、調査後に集計作業や報告書としての編集作業、また自由意見への市としての考え方をまとめる作業があるから、結果として2月末の公表となっております。 今年度行ったアンケート調査は、後期基本計画のためだけのアンケート調査ではなく、毎年実施することで市民のニーズの変化等をしっかりと捉え、政策、施策に生かしていくものであります。後期基本計画の期間においても毎年行い、今年度に限らず、ニーズをしっかり捉え、政策、基本施策、施策に反映してまいります。 次に、後期計画4年間の本市の人口減少をどのように捉えているかについてでありますが、本市におきましては昨年12月の基本台帳人口において、過去最多の人口を記録しました。ここ2年横ばいの状況にあり、近々減少に転じる可能性もあると捉えております。そのような状況も踏まえ、後期基本計画では若者が定住できる受け皿の確保を展開戦略として考えており、魅力あるまちづくりへの取り組みが重要と捉えております。 次に、自主財源の拡大と財政見通しについてのご質問にお答えいたします。具体的な自主財源の拡大の内容と具体的な中長期的な施策はどのようなものなのかについてでありますが、限られた財源の中では、より効果の高い事業を見通しながら厳選していくことが必要であります。自主財源の根幹となる市税を確保しながら、さらに伸ばしていくかが重要であり、これまでの産業振興や企業誘致等を加速して取り組んでいく必要があると考えております。中長期的な取り組みについても、入るをはかりて出るをなすを基本とし、市民、議会、行政が共通の認識のもと、現在取り組んでおります財政構造改革をさらに進め、財政課題に取り組んでいきたいと考えております。 次に、各施策の前期基本計画における振り返りと展開についてのご質問にお答えいたします。まず、地域別計画及び地域づくり懇談会についてでありますが、地域コミュニティ基本条例に位置づけられている地域づくり懇談会は、地域別計画を推進するために定期的に情報交換を行い、地域づくりを推進するとともに、計画の評価も行うこととしております。今年度は、計画期間の中間年に当たり、懇談会ごとに振り返りを行いました。計画に掲げる地域の課題に関しては、重要度と難易度の2つの視点から検証を行い、計画に掲げている基本方針に基づく取り組みについては実施状況を確認し、3段階で評価を行いました。 懇談会ごとに地域の課題に対する重要度や難易度に差があり、計画に取り上げる問題の難しさを感じながらも、基本方針に掲げる取り組みはおおむね達成したと評価されたものが多く、計画策定時を含め、懇談会の皆さんによる取り組みが進められているものと考えております。 市民みずからがつくった地域づくりの根幹となる地域別計画を地域みずからが推進する計画であるという認識をさらに深めるとともに、今回の振り返りが地域別計画を再認識するよい契機と捉え、計画の展開に向けて早期に後期の取り組みをスタートさせることが大切であり、担当課や支援職員も一緒になり、懇談会とともに計画の推進に取り組んでまいります。 次に、地域ごとの防災意識、防災力の充実についてでありますが、当市における自主防災組織の現状といたしましては、全ての自治会において自主防災組織が結成されております。各自主防災組織の訓練におきましては、担当職員も参加しながら避難訓練や初期消火訓練、心肺蘇生訓練などの各種の訓練を実施していただいておりますが、平成30年度は新たに防災訓練を開催したところや新規訓練メニューを実施したところもあり、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災意識の高揚が年々図られております。 市といたしましても、各自主防災組織が行う防災訓練に参加し、防災マップと平成29年度に作成した「災害から大切な命を守るために…」のチラシの配布と内容の説明を行いながら、主災害の種類、各地の危険箇所やとるべき行動等の周知を図ってきたところであります。 今後におきましても、地域ごとの想定される災害の周知を行い、地域住民の防災意識の向上を図ってまいります。 平成31年度からは、さらに地域防災力を高めるために、滝沢市防災リーダー養成講座の開設を予定しております。この講座は、市職員の有資格者、経験者を主にプログラムを作成し、市職員により講座を行うものであります。この滝沢市防災リーダー養成講座は、地域防災活動の核となる自主防災組織のリーダーの役割を担う人材を育成するものとして、それぞれの地域の想定される災害等を踏まえながら開催するものであります。講座の修了者は、(仮称)地域防災リーダーとして認定し、地域の防災、減災活動を中心的に行っていただき、地域防災力の向上や自主防災組織の活性化を目指すものであります。 次に、児童虐待防止対策についてでありますが、前期基本計画における振り返りといたしましては、要保護児童対策地域協議会としての滝沢市児童家庭相談援助ネットワーク会議を通じ、関係機関等の連携を図り、要保護児童等への対応を進めてまいりました。児童虐待防止法は、喫緊の課題であります。児童相談所は、緊急かつ専門分野での対応が求められ、市はより身近な相談機関として児童虐待の発生防止、早期発見の役割と家庭への支援が求められております。 今後におきましては、職員や相談員の資質の向上に努め、関係機関とより一層連携してまいります。 次に、健康づくりに関する新しい部署についてでありますが、これまで健康づくりに関する取り扱いについては、健康福祉部門を中心に実施してきております。後期基本計画市域全体計画の展開戦略としては、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図りますとしており、部局横断的に展開し、あらゆる分野に波及させることで全庁一丸となった取り組みとすることを目的として新たな部署を設置するものであります。 今後につきましては、今年度実施した健康づくり宣言に参加している自治会を初めとする関係団体との取り組みをさらに進めるとともに、関係団体をふやすための啓発活動を進めます。 また、新たな健康づくりへの取り組みを進めるため、さらなる戦略の検討を進めるとともに、各分野での推進を図るため、全庁的、横断的な組織である健康づくり推進プロジェクトチームにおいて健康づくりの方向性を確認し、各分野での事業等の検討を進め、具体的に推進してまいります。 次に、地域の潤いにつながる観光資源の発信をさらに進めますの観光収入についてでありますが、本市には岩手山、鞍掛山、春子谷地湿原、チャグチャグ馬コなど、重要な観光資源があります。これらの地域の資源を内外に情報発信することで、市民自身が地域の魅力を再認識し、地域に誇りと愛着を持つとともに、県外や首都圏から訪れる観光客と市民の触れ合いによる体験型観光の基礎づくり、基盤づくりを進めてまいります。 今後市内全体における観光収入という観点においては、市観協会や市商工会等の関係団体や市民との連携を強化し、魅力ある地域資源の情報発信を進めることで観光入り込み客の拡大を図り、市内での消費拡大と地域経済の活性化を推進してまいります。 次に、市内企業振興に資する仕組みづくりについてでありますが、仕組みづくりの検討に当たっては、市内企業の現状や課題など、企業側の経営に関するデータの把握に加え、消費者である市民の市内企業育成に関する理解と協力が不可欠であると認識しております。現在企業の育成については、国や地方自治体による助成制度、民間による経営セミナーなどがありますが、市民参画により市内企業の育成や産業振興の重要性を考えた上で、地域として産業振興に資する取り組みを試みる自治体があらわれ始めております。 本市におきましても、ICT産業の集積を目指す自治体として、IT企業による市内企業の生産性向上に資するマッチングに加え、市内企業の育成に不可欠な市民の理解と協力が得られるような産業振興に資する仕組みづくりについて、先進地の事例を踏まえて検討してまいります。 次に、巣子川と土砂災害対策についてでありますが、巣子川の治水対策につきましては、これまでも維持管理工事などで対応してきたところであります。特に市街化の進む区間につきましては、下水道事業の雨水関連の事業化の検討を進めており、平成30年度におきまして下水道事業の雨水事業計画区域の一部見直しを行い、今後は事業採択へ向けて岩手県との協議を進めてまいります。 また、緊急度が高いと判断される2カ所につきましては、平成31年度、平成32年度に電源立地地域対策交付金の事業により、一部護岸工事を実施する予定としております。 次に、土砂災害対策については、岩手県が行う土砂災害防止法に基づく警戒区域の指定等、関係機関とさらなる連携を図り、対策を進めてまいります。 また、河川砂防施設については、八幡平山系直轄砂防事業促進期成同盟会などと連携し、国、県に対する要望活動を継続して進めてまいります。 次に、水道経営に関する健全な財政運営とわかりやすい情報発信についてでありますが、平成30年度は市総合計画後期基本計画と連動した水道事業後期経営計画の策定に当たり、前期経営計画の振り返りとして経営分析や各施策目標の達成状況の評価を行っております。経営分析の結果につきましては、計画目標を達成しているものの、全体的な経営成績は悪化傾向となっております。また、将来的な人口減少による水道料金収入の減少に加え、水道施設の老朽化に伴う更新費用の増大は後戻りできない重要課題であり、これらの対応について現在策定中である後期経営計画の事業計画や財政計画に反映させて取り組んでまいります。 一方、水道に関するアンケート調査の結果では、水道水の水質等に対する満足度が年々向上していることについて、これまでの施策や広聴広報の取り組みが評価されたものと考えております。これらのことから、良質な地下水を有している強みや水道事業の課題などをわかりやすく情報発信し、より多くの市民のご理解をいただくことが持続的可能な水道経営につながるものと考えております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育施政方針についてのご質問にお答えいたします。 初めに、学校施設の老朽化対策、特にも雨漏り等のある施設についてでありますが、本市の小中学校においては築25年以上の校舎が約70%となっている状況であり、校舎の外壁、内部及び敷地内の諸施設設備について老朽化が進んでおり、改修、更新等の対応が必要となってきている状況にあります。学校の校舎等の外壁、屋根については、改修等が必要と把握している8校について、平成29年度までに滝沢小学校、滝沢第二小学校、滝沢南中学校の3校において校舎部分の補修を完了し、鵜飼小学校については平成31年度と32年度の2カ年で改修を実施してまいります。 なお、校舎の内部や校地内の附帯設備等の老朽化による修繕、改修を必要とする箇所につきましては、児童生徒の安全、安心の観点を最優先としながら、学校の日常的な点検管理の状況を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。 雨漏りのある施設につきましては、篠木小、滝沢南中学校、滝沢中学校の体育館と滝沢第二小学校、姥屋敷小中学校の校舎等であり、その都度応急的な措置で対応しているところであります。 今後におきましては、財源を検討しながら解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、いじめ防止に係る分析と展開についてでありますが、本市におきましてはいじめ問題への対応として、学期に1回以上は悩み、いじめアンケート調査を実施しており、いじめ調査等で本人及び保護者がいじめを受けたと回答したものは全ていじめとして積極的に認知すること、認知したいじめを、A、子供同士での解決が見込まれるレベル、B、教師の指導によって解決が図られるレベル、C、継続的な介入指導が必要なレベル、D、行為が悪質で重大となり得るレベルと分けて判断し、組織的かつ丁寧な対応をすること、特にC、Dレベルと判断されたものについては、速やかに保護者や教育委員会と連携した対応をすること等の取り組みを実施しております。 その結果、いじめの認知件数は小中学校合計で平成27年度が952件、平成28年度が1,072件、平成29年度が1,090件となっております。いじめの認知件数のうち、C、Dレベルと判断されたいじめの件数は、小中学校合計で平成27年度は59件、平成28年度は27件、平成29年度は24件となっております。 いじめの認知件数は増加しておりますが、継続的な指導が必要で行為が悪質であるC、Dレベルの件数は減少しているところであります。これは、学校がいじめを積極的に認知することにより、いじめの把握が早期に行われ、深刻な事案になる前に適切な対応がなされていることの成果であると捉えております。 今後におきましても、条例により設置されているいじめ防止等対策協議会での協議内容を生かしながら、これまでの取り組みをさらに充実させていくよう努めてまいります。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) それでは、ただいまの答弁に対し、再質問させていただきます。 まずは、後期基本計画を作成するに当たっての振り返り関係ですけれども、単年度ごとに評価を行って、ホームページ上で公開していると。そして、その評価書が膨大になるため、わかりやすい評価の手法を検討した上で、今後公表していくという方針は先ほど伺いましたが、やはり毎年やっている中で、最終年度、この後期計画というのは本当に大きな計画の中の大事な後期計画ですので、皆さん注目をしております。議会としても注目しております。そして、新市長になった、かわったということもあり、本当に注目した本計画だと思いますし、本年度の予算だと思っておりました。 そうした中で、前期があって後期があるということは、やはり前期の評価を踏まえた上でやっていくべきもので、それが単年度を積み重ね、最終の29年度分を踏まえながら、3カ年をホームページに載せている各部長さんの評価は、各部の部長さんの人数分載っているのは拝見しましたけれども、まずはその程度でも、その程度という言い方はあれなのですけれども、きっちり評価しているので、そういったものも皆さんなり議会のほうにもやっぱり提示してやっていくべきではないかなという思いがあるのですが、いかがですか。再度伺います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 後期計画に向けての前期の評価というか、分析を議員さんおっしゃっているということなのですが、まず後期計画に向けてどの段階からスタートするかというと、平成29年度にはもうスタートしていると。2年間の部分で、もうスタートしているわけです。29年度には、既に内部の準備委員会を策定して、そういう分析を14回しております。そして、30年度においては17回、これはもう準備委員から策定本部という形でやっておりますけれども、一番材料として大事なのは、もちろん市民の声というのはアンケートにありますけれども、アンケートもそうなのですが、アンケートをさらに分析したベンチマークリポートと言われる報告書、これは当然議員さんにもお渡ししていますし、ホームページ上も公表していますし、あと事業の進捗、さらには基本の施策に対しての影響とか環境分析というのは、毎年毎年決算と同時にしております。6の政策、33の基本政策、さらには74の施策についても出しているわけです。これは、ホームページ上でずっと公表しておりますので、それをまとめたものが見られれば一番いいなというふうに思っておるのでしょうけれども、これについてはやっぱり4年間ためた上で、総括的な形をもうちょっとわかりやすく出したいというふうに思います。 ただ、材料としては、既に2年間分である程度のことを押さえ、そして常にアンケートしたたびにブラッシュアップしていくというか、磨き上げて、30年度も地域社会アンケートの部分も多少入れて、方向的には分析の内容とすれば、やっぱり一番大事なのは満足度と、そこに対して、満足しているのに対してうまく重要度が一致していないという部分の4点ぐらいあるのですけれども、そこで出したのが健康づくりを加速するということと、やっぱり若者が定着していくという結論に達したわけです。これは、基本的には8年間の構想の中にも書かれている部分ではありますけれども、どういう手段と戦略を練っていくかというのは、答弁にもありましたが、ご存じのとおりSWOTの分析をするというのが一番効果的だろうというふうに思っていますので、それに30年度かかったというのが実態でございますので、そういう策定の手法をとってきたということをご理解いただきたいと思います。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 後期に向けて、2年ほどかけて内部的にやってきたということについては理解を示しますし、滝沢市の総合計画審議会につきましても、昨年6月27日を皮切りに、直近ではこの間、先月の2月27日、5回目を迎えたというふうに聞いております。そういった審議会にかけるにしても、委員の皆さんもやはり評価はどうだったのかというような、大枠の議事録だけを拝見すると、やはりそういった声が出ているというふうに見ておりました。今後まとめるということで出てくるので、今後の事業には生かせると思うのですが、やはり本来的にやれば事前にそういった審議会にもかけるでしょうし、こういった新年度計画を議会に諮って新年度の予算をやるときにはあったほうがいいのではないかなというふうに、残念に思っているところです。 それで、確認ですけれども、私は健康づくりと若者の2つのテーマというのはわかりやすくて、午前中のあれではないのですが、物すごくいいテーマを2つ選んだなと思っております。健康に関しては、これまでも、前期をつくるときもやはり健康はトップでしたし、総じて健康だったり、家族、そして収入、3つの要素というのは必ず全部どの年でも上位に来ていたわけです。その中で、前期としては人のつながりという形で、住民主体の地域づくりをやってきたというふうに認識しておりますが、そういった流れから、それまでも健康はトップだったけれども、今度は健康に移行すると、それはわかりやすくていいのですけれども、その経過はどうしてそういうふうになったのかというところが見えない部分があるので、そこの点について考えを伺います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 前期については、幸福感という一つの大きなテーマがあって、それの要素というのは健康と、確かに今おっしゃった所得であるとか、人のつながり。特にも人のつながりという意味で、地域別計画というのを2本立てにしたというのがやっぱり大きな、市域別計画と地域別計画があるというのはなかなかない総合計画のつくり方だろうというふうに思います。 そういう中で、それが全くなくなったわけではなくて、加速をするためにもう少し健康づくりというものを使って人のつながりをつくっていきましょうと。これは、午前中の答弁にもありましたとおり、地域の中で健康という一つのテーマでいろんな活動をするというのはやりやすいだろうし、いろんな意味で成果も出しやすいだろうというのが一つの今回のお話の中で、そして幸福感の中ではやっぱり依然として健康というのは非常に高い要素があるということでありますし、あとは人口減少ということを考えれば、やはり若者というものに焦点を当てるべきだということで、2本の柱としていると。 前期とちょっと違うという点は、やっぱり地方創生の戦略も重なっていたということで、これも5年間で31年まであります。ですから、そことの兼ね合いもあって、整理をさせていただいたという部分も若干あろうかと思います。ですから、また地方創生の第2弾というのも多分32年度から5カ年計画ぐらいで出るだろうというふうには思っておりますけれども、そこもにらみながら、事業としては全体をまとめていきたいというふうには思っております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 滝沢の総合計画基本構想から見て、本当に特色があるのは地域別計画、地域を主体にしてやっていくという計画が8年計画でありますが、それが特徴だったと思います。それは前期、後期という分け方ではないので、今回市全体計画というか、市の計画だけが示されたわけですけれども、その中で地域別計画についても、午前中やりとりの中で20回ほど振り返りをやったということで、さまざまな特色、例えば鵜飼のお祭りとかという例も出ましたけれども、やはり住民主体の地域づくりというのが骨格の計画だと思いますので、地域づくりというものが本当に柱となっていくものだと思います。そういった中で、やはり今後の市の課題は地域の課題でもあるし、地域の課題は市の課題でもあると思うのです。 そうした中で、例えば除雪にしても、これからやるごみ問題にしても、そして健康づくりにしても、やはり地域づくりと一体、人とのつながりを大事にしながらやっていくのが、午前中のやりとりでもあったと思ったのですが、そういった意味で横の連携が本当に大事だと思うのですけれども、その点について地域づくり担当課のほうの見解を伺いたいと思います。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 地域づくりというのは、コミュニティから発生しまして、それぞれ子供の見守りであったり、災害に対する安全、安心な活動であったり、福祉であったり、健康であったり、さまざまな分野あるのだと思います。その中で、やはりそれが地域づくり、いわゆる人とのつながりを活用しながら、ただ現在今回の後期の基本計画策定に当たって環境分析をした際に、ライフスタイルであったりとか、地域に対する考え方であったりとか、価値観というものもやはり多様化しているというのが現代であろうかと思いますので、その中でつながりは大切にするわけですけれども、そのつながり方に関しても多様化する中に対応する形で、地域の皆さんといざというときにつながれるものが必要なのかとか、ただ緩やかなのだけれども、日常的につながりが必要なのかとか、そういったことも考えながら、幅広い形で各分野とも連携、連動しながら、それを多重的にといいますか、重層的に、いわゆるセーフティーネットにも関連するかもしれませんが、そういった観点も持ちながら、総合的に各部と連携しながら進めていきたいと思っております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 地域での課題というのは、先ほど言った子供の見守りだったり、高齢者の見守りだったり、安全、安心、防災のほうもそうだと思います。そうした中で、地域が主体でやっていくという地域づくりなのですが、その中での市の支援のあり方というのは本当に大事だと思うのです。防災組織も30地区にできたと言いながら、やはりそれぞれ温度差もありますし、地域によっての課題もそれぞれ違うし、やれることも違ってくると。そうした中での差を埋めるには、どうしても住民主体、地域主体ではあるものの、何となく丸投げされたという意識は、大分少なくはなってきたと思いますけれども、地域でも頑張っていく中で、市の支援というものが本当に大事だと思うので、その点について伺いたいと思います。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 市の支援といいますか、一緒に、ともに汗をかいていくといった姿勢は非常に重要であろうと思います。今回地域別計画の振り返りをする中で地域に入っていったときに、まだまだ浸透がされていないといった課題と、あとはどこかやはり人ごと、他人事といった部分がやっぱり見受けられました。それは、総合計画の中に位置づけたということによって、市民主体の地域づくりを進めるために、市民の皆さんがつくった計画だというように言ってはきたものの、やはり行政側からの計画、こういった形でつくりましょうといったものが若干押しつけのようになった可能性もありますので、今回振り返りをする中で改めて多くの皆さんにかかわっていただいて、実際にそういった計画といったものがあることすら知らなかったといった方も参加する中ではありましたので、やはり広く自分事として捉えるといったことと、あとはそれに対して行政のほうも地域づくり支援職員といった人的な支援であったりとか、財政的な支援もしておりますけれども、こちらのほうからも押しつけにならない形での働きかけといいますか、きっかけづくりといいますか、そういったものは今後においても引き続き行ってまいりたいと考えております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 今後の流れはお聞きしたのですが、地域づくりに入っていった中で私が感じるのは、やはり市職員の支援の仕方がまだまだ足りないのかなというところはあるのですけれども、その辺の認識はどうでしょうか。例えばですが、やっぱり停滞しているところについては具体的な提案も、誘導する形の支援の仕方というのももう少しあってもいいのかなというふうに思っております。例えば具体的に言うと、防災関係のマップづくりとか、そういったものはやっぱり今後も重点にしていくと思うのですが、そういったのを含めて市が積極的に誘導していく支援の仕方というのもあってもいいのかなという思いはあるのですが、いかがでしょうか。反省も含めてお願いします。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 特に反省ということではないのですが、やはり行動を展開する仕組みであったり、例えば計画は立案しましたといった際に、ではその行動、計画をどのような形で回していくものなのか、それを行動につなげていくのかといったところのマッチングといいますか、そういった展開の方策、方法について、我々ももうちょっと提示することであったりとか、お示しすることは必要なのかなというふうな部分に関しては、今考えているところでありまして、今県立大学のほうとも連携しながら、その評価、振り返りの手法とあわせまして、行動する展開の仕組みといったところも今課題と捉えて、これから取り組んでまいろうと思っておりましたので、そういったことも地域の皆さんにお示ししながら、ただあくまでも地域主体のことでありますので、そういった意欲を持って活動いただける方々を、地域を広く支援できるような体制を、我々も地域づくり支援職員のスキルアップといったこともやっておりますけれども、どういった形で地域とかかわっていくべきなのかというのも、改めて今年度も研修しながらやっておりますが、そういったところも両面から取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 今後4年間健康づくりを進める上でも、地域づくりの観点から重要だと思いますので、そういった支援については充実した検討をお願いしたいと思います。 それから、人口についてですが、都市計画の線引きの見直しをしているデータをいただきましたけれども、2020年については推計で5万6,000人ほどということで、若干微増関係のデータが出ておりました。滝沢は減少というよりも、そこの人口を減らさないように、維持していかなければならないと。総計は5万7,000人ですけれども、そこまではなかなか伸びないと思うのですけれども、減少ではなくてやっぱり維持をしていかなければならないと思うのですが、人口に対する目標なり、考え方について再度伺いたいと思います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 人口の考え方については、総計の中で一つ示している数字がありますが、それは5万7,000人という意向という数字はあるのですけれども、それとリアルな人口の一つの統計、2040年、2045年ぐらいまで出ています。滝沢の場合は、岩手県の中では50%減なんていうところもあるわけですけれども、多分10%内におさまると。2040年でも多分5万二、三千人と、たしか2045年で4万9,000人ぐらいというふうな形で、県内でも1つか2つしかないぐらいの人口の減少率ということでありますので、そういうことも加味しながら、若者定着もそのとおりでありますけれども、当然住宅で今若干伸びているという部分もありますし、これからつくるまちづくりも含めて、やっぱり魅力ある住みたいまちというものを目指していくべきだろうというふうに思いますし、ただ人口の流れは、どうしてもピークはもう過ぎてきているなというふうな感は、どうしても自然増と社会増減の逆転はもう出てきていますので、そういう意味ではやっぱり出生率も伸ばしていくというふうなものもあわせてやっていかないと、なかなか厳しいのだろうというふうには思っています。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 人口を今問題にしたのは、やはりいろんな推計なり策を講じていく上で、人口の推計というのはすごく大事だと思います。例えば今回新設小学校を開設してマンモス校を解消したと言いながら、今牧野林のほうでは開発行為が行われて、トータルで多分300戸ぐらいの住宅地ができるものだと思っております。そういった中で、空き教室ができると思って改修したらば、またふえてくるとかいったこともすごくあると思うので、教育委員会のほうではそういった児童の推移というものは押さえて計画に入れているものなのかどうか伺います。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 確かに今宅地開発がどんどん進んでおりまして、特にも滝沢小学校区の部分が今後ふえていくというふうな予想はできるわけでございますが、どのくらいのスピードで開発が進んで、どのくらいの人がどの時期に張りつくといいますか、入っていらっしゃるのかによって、非常に読めない部分が多くございます。 ただ、今回の中央小学校開校に伴いまして、鵜飼小学校と滝沢小学校の今まで教室に使っていた分、そこの分の考え方については、そういう部分も十分見込みながら、将来、長期的な部分も含めて考えた上で、例えば戻すものは戻す、そのまま使えるようにしておくものはしておくというようなことは十分検討していかなければならないと思っております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 人口推計について、全体としては人口は減らないものの、少子化傾向というのはデータの中でもうたわれておりまして、あとは当然高齢化率も上がっていくというのは事実だと思います。そういう中で、やはり学校区と地域づくりというのは当然密接に関係しておりますし、前回の中央小学校の人数調整の中では、学区割を一度調整したという経緯もあるやに聞いております。やはりそういった地域づくりというか、地域との部分と学区割等も早目に検討しておかないと、自治会なり地域づくりとの関連性も難しくなると思いますので、その辺のところも視野に入れてほしいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 確かに学区と自治会との関係、あるいはもっとこまい話をいたしますと、子供会の関係とかがございますので、その辺は十分、一番は地元の自治会さんが中心になろうかと思いますが、そういう団体、組織等と協議を重ねながら、そういう場合については検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 安全、安心なまちづくりのほうに移りますが、私は滝沢が決して災害に強いまちだというふうには思ってはいなくて、アンケートのほうでも災害に強いまちだと感じている人の割合というか、いいえのほうが微増しているわけですけれども、あとは避難所を知っているという人の割合もどっと減っているということで、危機感を持っているのですけれども、そういった滝沢の防災意識が、震災から長年きたのか、昨年は水害もなかったからそういったイメージもあるのか、その辺の認識なり分析はどのようになっているのか伺います。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) それぞれ地域社会アンケートでは、今年度も避難所を知っている方の割合が10%も減したといった実態も捉えてございます。その中で、結果というのは単年ごとに上がり下がりはするのかもしれませんが、やはりそういったところ、我々も地域の自主防災組織の活動に職員が入りながら、今一緒に研修をしたり、訓練をしたりしておりまして、全体的には自主防災といいますか、防災に対する意識は高まってきているのではないかなというふうには思っております。 ただ、その中で、さらにその地域が実践的にみずから場合によっては自立した活動であったりとかするために、その中心的な役割を担っていただきたいということで、31年度地域防災のリーダーの養成講座というようなものを開設しながら、地域リーダーを一緒に育てて、人材育成を図っていきたいということで、先ほど言われました地域防災マップの作成に関しましても、その養成講座の中にプログラムを組みながら進めていきたいということで計画しているところでございます。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 今防災のソフトのほうの面をお聞きしましたけれども、ハード面のほうでやはり気になるのが、小岩井のほうは計画が立って順調に進めていくという体制はとれたと思うのですが、一方巣子川については応急措置をして、昨年は大雨にならなかったのですけれども、いつ床上浸水が起きてもおかしくないような状況だと思っております。先ほどの答弁の中で、2カ所の護岸等のところもあるというふうな答弁だったと思うのですが、これは巣子川のところの2カ所なのかどうか、再確認をさせてください。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 巣子川につきましては、従来より浸水の被害があったりしまして、地域の皆様には大変ご心配をおかけしている状況にございます。そういう中で、昨年度は応急的な横断ボックスをバイパス管を設置しまして、昨年度はそういう心配に至らなかったというところでございます。今議員ご指摘の2カ所につきましては、大雨の際に若干宅地の護岸が崩れたというところで、単独費ではなかなか厳しいというところで、電源立地交付金を活用いたしまして、巣子川沿い2カ所を緊急的に護岸工事をするというものでございます。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 一方で危惧しているのが崖地等土砂災害のほうなのですけれども、国、県の砂防ダムとか、そういった大きなものではなくて、急傾斜地というところについてはそれほど大がかり、でもお金はかかると思うのですけれども、何かよいメニューとか補助を導入して、個人の山のところもあるとは思うのですけれども、ハード面での対応とかというのも今後やはり必要ではないかと思っているところがあります。というのは、どうしてもソフトでは逃げ切れない、豪雨のときというのは本当に厳しいと思うのですけれども、今後そういったハード面も含めた対応とかというのはどのように考えているのか伺います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 土砂災害計画区域の指定につきましては、危険箇所は市内に現在30カ所ございまして、土石流が7カ所、急傾斜地が11カ所指定になっております。ハードの面については、市が独自で行うということではなくて、岩手県のほうで行うというような前提がございますので、答弁でも申させていただきましたけれども、岩手県、関係者と連携をしながら、その辺については地域ともいろいろな話を通じて進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆11番(藤原治君) 議長。 ○議長(長内信平君) 11番藤原治君。 ◆11番(藤原治君) 最後に、今回いじめのところを再度教育長のほうに書かせていただきました。それは、地域アンケートのほうにある中学校の父兄の方のかなり辛らつな批判があって、議員もこれは何だというふうな形で思ったところがあったわけです。そういった対応については、実際はどのようになっているのか伺います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今ご紹介のありました意見については、真摯に受けとめて対応したところでございますが、この意見がどなたなのか特定できないということがございますので、想像でこれまでの事例に当てはめて申し上げることは、私はできないというふうに思っておりますが、このことを受けて、書いてある中身によれば、教員の言葉遣いであるとか、それからいじめられている子の立場に立ってほしいみたいなことが書いてありましたので、これは校長会議を通じてきちっと指導をしたところでございます。 なお、このアンケートに書かれた時期が10月末から11月上旬でございました。今このようなことで、継続しているような事案はございません。 ○議長(長内信平君) これをもって新志会、11番藤原治君の一般質問を終結いたします。 16時まで休憩いたします。            休憩(午後 3時49分)                                                    再開(午後 3時58分)
    ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、公明党、13番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) 議席番号13番、公明党の相原孝彦です。本日最後の代表質問となりました。しかしながら、やはり5人目となりますと、通告はしましたが、もう前の4人にかなり答弁を引き出していただいておりまして、なかなか伺うこともなくなってはきておりますが、多少細かいところを伺いたいと思いますので、最後までおつき合いいただければと思います。何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、改めまして公明党を代表して市長及び教育長の平成31年度施政方針演述について質問いたします。またことしも3.11、3月11日がやってきます。東日本大震災から8年となります。東日本大震災東京電力福島第一原子力発電所の事故で被災した岩手、宮城、福島3県で、プレハブの応急仮設住宅に住む避難者は、ことし1月時点で3,418人となり、ピークだった11万6,565人の約3%まで減少しました。ただ、撤去が進む中で、転居先のめどが立っていない人もおり、生活拠点の確保をどう支援するかが課題となっております。 プレハブ仮設の供与期間は原則2年でしたが、災害公営住宅の建設のおくれや原発事故による避難指示の長期化で期限延長が続いてきました。1月現在の入居者数は、岩手県で2,156人、宮城県で453人、福島県で809人となっております。一方、災害公営住宅は1月末現在、3県の計画戸数である約3万戸が全て完成しました。 また、物流のかなめであります自動車道路も福島県の常磐自動車道は2015年3月に全線開通しており、仙台市と八戸市を結ぶ三陸自動車道も工事計画が前倒しで進み、完成した区間が順次共用化されてきております。ここに来て、目に見えて復興が進んできています。 しかし、8年を経ても大変な生活をされている方々もおり、そのような方々には今後も寄り添いながら、ハード面の復興だけではなく、心の復興、人間の復興など、ソフト面の復興をなし遂げていかなければならないと思います。そして、震災の記憶を忘れることがないよう、風化させないよう、語り継いでいかなければならないと考えております。 さらに、我々公明党は、住民の皆さんの生活や生命を守るため、滝沢市の防災、減災施策に協力し、震災後のさまざまな手法を提案していくことをお誓いし、質問に入りたいと思います。 さて、31年度の当初予算は、一般会計では176億3,000万円、前年比16億2,500万円で8.4%の減、特別会計は総額89億7,953万円余りで前年対比1,158万円、0.1%の増など、一般会計、特別会計、企業会計の総額は300億1,990万円余りとなり、前年比16億5,450万円、5.2%の減の構成となっております。減額の主な内容は、スマートインターチェンジ整備事業、新設校整備事業など、30年度に整備を終了させる大規模な建築計画が終了したためだと考えます。歳入を見ますと、市税は30年の決算ベースとほぼ同等の説明をいただきましたが、市税の収入歩合は99%前後となっており、29年決算での収納率は99.2%以上となっております。我が市の自主財源のさらなる確保、拡大に向けた具体的な施策を伺います。 次に、互いに認め合い、誰もが活躍できる地域の実現を目指しますについて伺います。市民活動拠点を活用した地域づくり活動を支援し、にぎわいを創出するとしておりますが、市長の考えるにぎわいとはどのようなものなのか伺います。 次に、安全で安心できるまちをつくることを目指しますについて伺います。1点目は、市内の自主防災組織の活動、装備品における市長の評価を伺います。 2点目は、自主防災組織のさらなる充実、防災リーダーの育成策を伺います。 先月12日に滝沢市は交通死亡事故ゼロ5年継続を達成しました。この記録は、陰にひなたに活動している交通指導員、スクールガードの皆さんの毎日の活動、協力のおかげで達成できたと考えられます。しかしながら、市内の交通指導員の皆様におかれましても高齢化が進んでおり、地域においても交代要員を選出することが難しくなってきていますことから、3点目として交通指導員の確保策の考えを伺います。 次に、健やかで笑顔にあふれるまちについて伺います。1点目は、高齢者、障害者の生活環境の改善に対する構想を伺います。 2点目は、安心と希望のある生活への支援で、相談に来ない人、行けない人などへの対応策を伺います。 3点目は、保育士の確保、育成に関する考えを伺います。 4点目として、健康づくりを推進する新たな部署の設置効果をどのように予想しているか伺います。 次に、地域の産業がより活性化し、次世代を見据えた挑戦を続けるまちについて伺います。1点目は、イノベーションセンター、イノベーションパークの評価と今後の展開を伺います。 2点目は、林業の担い手育成と木材の地産地消の具体的な考えを伺います。 次に、河川砂防、雨水排除施設の整備、維持を進めますについて伺います。国も防災、減災に力を入れておりますが、河川砂防、雨水排水施設整備への市長の考えをお伺いいたします。 次に、学びにより充実した人生を送ることができるまちについて伺います。先日の千葉県野田市の児童虐待死事件では、保護者が学校に出向き、担任教師に対して危害を加えかねない態度で詰め寄り、教師が身の危険を察知し、アンケートの結果を手渡したことで事件につながってしまいました。この件ばかりではありません。たきざわ幸福実感アンケートの調査でも、自由記述欄などに保護者からのクレームが散見されています。教職員とのトラブルに発展しないよう、教職員を守るための対応策を伺います。 次に、次世代を担う人材を育成し、また持続可能な行財政経営を進めるについて伺います。1点目は、情報システムの安定運用のための人材確保策を伺います。 2点目は、マイナンバーカードの周知策、活用拡大のための考えをお伺いいたします。 続いて、教育施政方針について伺います。教育長が演述の中で述べられたとおり、近年の滝沢市内の小中学校の児童生徒の活躍は、運動系、文化系ともに目をみはるすばらしいものがあり、我々も感動をいただいております。この子供たちの中から、今後の滝沢市を背負って立つ人材が育ってくると思えば、学校施設や通学路、外灯の整備等に投資してもよいのではないでしょうか。そして、この子たちが事故などないよう、しっかり守っていくことが我々の責務ではないかと考えます。 昨年6月に発災した大阪北部地震において、ブロック塀の倒壊により、女子児童が巻き込まれる痛ましい事故がありました。昨年の6月会議の中で、通学路のブロック塀の点検を早急に行っていただきたいと教育委員会に訴えましたが、そのときの教育委員会の対応は驚くくらい早かったのを覚えております。国では、小中学校への空調設備の整備とともに、ブロック塀等の安全対策に使える臨時特例交付金が創設されております。この交付金を使って、再度通学路のブロック塀の点検、改修の事業を考えてもよいのではないでしょうか。 それでは、教育施政方針について何点か伺います。生き生きと学習できる教育基盤の充実の中から、働き方改革において本市における教職員の職場環境の整備について伺います。 2点目は、学校内のICT化の進捗状況を伺います。 3点目は、市内小中学校の校舎、体育館の整備計画を伺います。 4点目は、元気・体力アップ60運動に取り組んでいるようですが、成果を伺います。 5点目は、児童生徒が文化芸術に触れる場を提供するための考えを伺います。 最後に、先日の市民議会でも盛岡農業高校の生徒さんから提案をいただきましたが、文化芸能の継承と伝承に係る具体的な策を伺います。 以上、市長並びに教育長施政方針の内容についてお聞きし、質問を終わります。よろしくお願いします。 ◎市長(主濱了君) 議長。 ○議長(長内信平君) 主濱市長。 ◎市長(主濱了君) 初めに、平成31年度当初予算についてのご質問にお答えします。 自主財源の拡大に関する具体的な施策については、限られた財源の中ではより効果の高い事業を見通しながら厳選していくことが必要であります。自主財源の根幹となる市税を確保しながら、さらに伸ばしていくかが重要であります。これまでの産業振興や企業誘致等を加速して取り組んでいく必要があると考えております。 また、歳入拡大の検討過程で点検項目を整理して検討を進めているところでありますが、具体的な検討項目といたしましては、広告収入の対象媒体の拡大、ふるさと納税の返礼品の充実に向けた関係団体との連携強化、遊休財産の売却、使用料、手数料の改定等を対象としており、実施時期につきましてはおおむね平成32年度中の予算化を目指しているところであります。 次に、互いに認め合い、誰もが活躍できる地域の実現を目指しますについてのご質問にお答えいたします。市民活動拠点を活用した地域づくり活動におけるにぎわいの創出についてでありますが、本市の市民活動拠点といたしましては、平成28年12月にオープンしたビッグルーフ滝沢を初め、地区コミュニティセンターや各地域の地区集会所があります。 ビッグルーフ滝沢は、ホールや図書館、産直、レストランなどによる複合施設であり、広い駐車場も整備されていることから、市内外の多くの方々に利用いただいております。その利用形態として、市が開催する事業や地域が開催する事業、活動目的が同じ趣味の会など、多様な団体に利用されているほか、施設を利用するだけでなく、民間のさまざまなイベントにも足を運んでいただいているものと認識しております。 また、地区コミュニティセンターや各地域の地区集会所は、気軽に集まり、活動することができる身近な活動拠点であり、自治会の集会や地域のお祭りなどに活用されているものであります。 このように、市民活動拠点の規模、性質や場所により、さまざまな利用形態により市民が集まる機会が創出されています。市といたしましては、市民が集まるこれら全ての活動によりにぎわいの創出が生まれるものと捉え、多くの市民が活動拠点に集まり、楽しんで活動に参加し、親睦、交流が深まることがにぎわいの創出につながるものと考えております。 次に、安全で安心できるまちをつくることを目指しますについてのご質問にお答えします。まず、市内の自主防災組織の活動、装備品における評価についてでありますが、大規模な災害が発生した場合に、被害の拡大を防ぐためには、市などの行政機関等の対応だけでは限界があることから、日ごろから自主防災組織との連携が非常に重要と考えております。自主防災組織の今年度の訓練の実施率は、これまでのピーク時と同じ水準であり、自分たちの地域は自分たちで守るという自主的な防災意識の高揚が図られているものと考えております。 各自主防組織の活動、訓練としましては、避難訓練や初期消火訓練、心肺蘇生訓練などを実施しているほか、避難所運営訓練として地域の大学等と連携して訓練を実施した組織もあります。このように、各自主防災組織に防災訓練を行っていただいておりますが、まだ訓練を実施していない組織もあり、全ての自主防災組織が各地域で想定される災害を考慮した実践的な訓練を実施できるよう、職員を各訓練に参加させ、防災マップの配布や説明をするとともに、地域と行政が一体となった防災体制を構築してまいります。 装備品についてでありますが、活動に必要な資材や機材として、毛布、担架、トランシーバー、投光器、発電機などを各自主防災組織に配付し、活動の支援に努めております。市としましても、毛布、食料等を備蓄しているほか、県とは応急食料に関する協定と岩手県内においては地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、県内市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に行われることを趣旨とした大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定を締結しております。また、民間企業との災害支援物資等における災害協定を締結しております。 今後におきましても、自主防災組織の要望を受けながら、資機材、非常食等の装備に努めてまいります。 次に、自主防災組織のさらなる充実、防災リーダーの育成策についてでありますが、平成31年度からはさらに地域防災力を高めるために、滝沢市防災リーダー養成講座の開設を予定しております。この講座は、市職員の有資格者、経験者を主にプログラムを作成し、市職員により講座を行うものであります。この滝沢市防災リーダー養成講座は、地域防災活動の核となる自主防災組織のリーダーの役割を担う人材を育成するものとして、それぞれの地域の想定される災害等を踏まえながら開催するものであります。講座の修了者は、(仮称)地域防災リーダーとして認定し、地域の防災、減災活動を中心に行っていただき、地域防災力の向上や自主防災組織の活性化を目指すものであります。 また、地域によっては、これまで岩手県主催で開催された岩手県自主防災組織リーダー研修会に参加され、防災リーダーとして認定された方もおりますので、その方も含めてより一層の自主防災組織体制の充実、展開を図ってまいります。 次に、交通指導員の確保策についてでありますが、交通指導員や自治会等の関係団体の交通安全活動により、滝沢市では平成26年2月11日から交通死亡事故が発生しておらず、交通死亡事故ゼロ5年継続を達成したところであります。滝沢市交通指導員は、各自治会長の推薦を受け、市長が任命し、定年74歳としており、現在の交通指導員の任命状況は、70歳を超えて任命を受けている交通指導員が全体で7人と多く、交通指導員の確保が急務となっております。 このようなことから、本市といたしましては、各自治会長への交通指導員推薦依頼を継続的にお願いしているほか、市広報への交通指導員募集掲載を例年より1カ月早めて掲載するなど、市民への継続的な周知を図り、人材確保に努めているところであります。今後におきましても、交通指導員の任務等について周知を図り、交通指導員の確保と育成に努めてまいります。 次に、健やかで笑顔にあふれるまちについてのご質問にお答えいたします。まず、高齢者、障害者の生活環境の改善に対する考えについてでありますが、本市では医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい生活を続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。その中で、高齢者の住まいが安定的に供給されるよう、介護が必要な高齢者等に対して、介護保険制度の中で自宅のトイレの改修や段差解消、浴槽の手すりなどの設置等について、改修費用を助成し、在宅生活を継続できるよう環境整備の支援を行っております。 また、高齢者及び障害者に優しい住まいづくりの推進補助事業を実施し、高齢者や障害者が在宅生活を継続できるようバリアフリー化を推進するなど、生活環境を整えていけるよう、今後も支援をしてまいります。 また、障害の有無にかかわらず、誰もがお互いの人権や個性を尊重し、支え合う共生社会を実現するため、障害者差別解消法により誰もが暮らしやすい社会を目指した取り組みが進められております。 本市におきましても、障害等のさらなる理解促進を図るとともに、障害者の相談支援体制を強化し、社会参加を支援するなど、住みなれた地域で安心して暮らせるよう環境整備に努めてまいります。 次に、安心と希望のある生活への支援への対応策についてでありますが、生活に困窮しても相談に来ない人や行けない人に対しては、個々の状況に応じて庁内関係各課と連携しつつ、情報収集をし、必要な支援をすることが重要であると考えております。現在市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業を委託している滝沢市社会福祉協議会において家庭訪問を行い、相談を受け付けするアウトリーチを実施しております。また、生活困窮者自立支援法が今年度改正され、支援制度の利用勧奨をすることが努力義務とされたことから、福祉担当課以外の部署においても制度を理解する必要があるため、ことし1月、全職員に対して周知を図ったところであります。市といたしましては、関係機関との連携やアウトリーチ等により、相談に来ない人や行けない人の支援を行ってまいります。 次に、保育士の確保、育成に関する考えについてでありますが、保育士確保については岩手県やハローワークのご協力を得ながら、確保に取り組んでいるところであります。また、全国的な保育士不足の中、厳しい状況もありますが、潜在保育士の掘り起こしにも力を入れているところであります。 市におきましては、保育士養成教育機関が複数あり、滝沢市内で就職していただきたいという思いがあります。そのため、平成31年度において運営法人に保育士が居住するアパートを借り上げていただき、その家賃分を国と市が一部負担するという保育士宿舎借り上げ事業を実施する予定であります。保育士が就職しやすく、働きやすい環境となり、保育士確保の一助になることを期待するところであります。 育成に関しましては、国の施策としての保育士のキャリアアップの仕組みが構築され、研修の機会もふえてきており、保育士の処遇改善にもつながっているものと捉えております。 次に、健康づくりを推進する新たな部署の設置効果についてでありますが、平成31年度からスタートする後期基本計画市域全体計画の展開戦略として、健康づくりを通じた幸せづくりの加速を図りますとしており、それに向けた組織として健康づくり政策課を新設するものであります。これまで健康づくりに関する取り組みについては、健康福祉部門を中心に実施してきたものを部局横断的に展開し、あらゆる分野に波及させることで全庁一丸となった取り組みとすることを目的とし、設置するものであります。 今後につきましては、今年度実施した健康づくり宣言に参加している自治会を初めとする関係団体との取り組みをさらに進めるとともに、参加団体をふやしていくための啓発活動を進めます。 さらには、新たな健康づくりへの取り組みを進めるため、戦略の検討を進めるとともに、各分野での推進を図るためには全庁的な展開が必要となることから、健康づくり推進プロジェクトチームにおいて健康づくりの方向性を確認し、各分野での事業等の検討を進め、具体的に推進してまいります。 次に、地域産業がより活性化し、次世代を見据えた挑戦を続けるまちについてのご質問にお答えします。まず、イノベーションセンター、パークの評価と今後の展開についてでありますが、平成21年5月に滝沢IPUイノベーションセンターが開設されて以来、両センターは貸しデスクを除き、21室中19室、13社の入居となっております。また、イノベーションパークは平成29年度に1社、今年度2社と立地協定を締結いたしました。センター及びパークを通して、この地域で約180人の雇用が創出されており、約10年間で雇用拡大、経済活性化に大きく寄与したものと考えております。 今後につきましては、大学の立地を生かして、引き続き本市の特色であるICT産業の集積を岩手県、岩手県立大学と連携して進め、滝沢市IPUイノベーションパークを中心に企業誘致に努め、さらなる雇用の拡大、経済活性化を目指して取り組みを進めてまいります。 次に、林業の担い手育成と木材の地産地消の具体的な考え方についてでありますが、新たに始まる森林環境譲与税関係の取り組みの中で、所有者、管理者に対する意向調査を実施する予定としております。その調査による結果をベースに、森林経営計画を作成し、計画的な森林整備に努めてまいりたいと考えております。この中で、林業担い手の確保や育成を図りながら、地産地消のあり方を検討してまいります。 次に、河川砂防、雨水排除施設の整備、維持を進めますについてのご質問にお答えいたします。近年多発している局地的豪雨や大型台風などの影響により、河川の氾濫や危険水位に達するような被害が発生しております。河川事業におきましては、過去に浸水被害の多発した旧越前堰、現在の準用河川仁沢瀬川については、平成29年度より河川改修事業に着手し、現在詳細設計を実施しているところであります。平成31年度は、事業に係る用地測量などを実施する予定としており、引き続き事業推進を図ってまいります。 また、巣子川につきましては、平成29年度浸水被害が発生した通称旧かまど付近の横断ボックス箇所に新たにバイパス管渠を設置し、対策を講じたところであります。 今後につきましても、河川事業及び下水道事業の雨水関連による浸水対策などの取り組みを行いながら、都市化の進む地域の雨水計画を見直すとともに、効果的な対策を検討してまいります。 次に、河川砂防施設についてでありますが、八幡平山系直轄砂防事業促進期成同盟会などと連携を図りながら、国、県に対する要望活動を継続して行ってまいります。 次に、学びにより充実した人生を送ることができるまちについてのご質問にお答えいたします。まず、保護者と教員のトラブルにおける教員を守る対策についてでありますが、学校教育の推進に当たっては、何よりも学校が保護者との信頼関係を築くことが大切であると考えております。また、学校で起こる子供の問題に対しては、教員と保護者が常に一緒になって子供のことを考えていく姿勢が大事であると思っております。トラブルの状況によっては、教育委員会が積極的にかかわっていくことも必要であると考えております。 次に、文化芸能の継承と伝承に係る具体的な策についてでありますが、市芸術文化協会との連携により、毎年芸術祭や初踊りを開催しております。また、市郷土芸能保存団体協議会と連携して郷土芸能まつりを開催するとともに、各郷土芸能団体においても市内外のさまざまなイベントに参加しており、伝承活動を広く周知することで、文化、芸能の普及を進めております。 次に、次世代を担う人材を育成し、また持続可能な行財政経営を進める部門についてのご質問にお答えいたします。情報システムの安全運用のための人材確保策についてでありますが、情報システムの安全運用のためには、IT関連に精通する専門的技術及び知識、経験等が不可欠であり、長期的な視点での人材配置及び人材育成が必要であろうと認識しております。また、全庁的な視点として、各課の業務システム担当者を滝沢市情報システム審査会の委員に任命し、活動を通じてシステム調達の手法等を学ぶ機会を設けるなど、広くIT人材の育成にも取り組んでいるところであります。今後も限られた人員、予算の中で情報システムの安定稼働の維持が図られるよう努めてまいります。 次に、マイナンバーカードの周知策と活用拡大についてでありますが、これまで広報で周知を行うとともに、市ホームページにおいてマイナンバーカードのお問い合わせについてお知らせしております。また、市民課においてマイナンバーの交付申請等についてパンフレットを配布し、ご案内しております。マイナンバーカードの交付に際しましては、特別の事情がない限り本人の来庁が必要となることから、平日の来庁が難しい方へ交付機会を創出するため、月1回日曜日のマイナンバー交付日を設け、対応しております。 本市の平成31年1月末におけるマイナンバーカードの申請件数及び交付状況については、申請が7,577件、約13.7%、交付した件数が6,454件、11.7%となっております。 また、活用の拡大につきましては、現在国でマイナンバーカードを活用した取り組みが進められていることから、市民生活の利便性の向上につながる取り組みについては、費用対効果を勘案しながら導入の検討を行ってまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、教育施政方針についてのご質問にお答えいたします。 まず、働き方改革での教員の職場環境の整備についてでありますが、市内各小中学校では校内衛生委員会を設置し、時間外勤務の削減に取り組んでおり、ノー残業デーの設定や管理職による早期退庁の声がけを行うなど、働きやすい職場環境の整備に努めております。 教育委員会においては、業務内容の見直しを進め、市内教育研究会の研修会を年4回から2回に削減するとともに、児童生徒の作品巡回展を廃止し、芸術祭たきざわにおいて展示するなど、教職員の負担軽減に取り組んでいるところであります。 また、長期休業期間における学校閉庁日を3月13日から16日までの4日間設けたほか、年度途中からではありましたが、部活動指導員を配置するなど、教職員の多忙化解消のために取り組みを行っているところであります。 次に、学校内のICT化の進捗状況についてでありますが、児童生徒が授業等で使用する教育用パソコン整備については、市内全ての小中学校においてコンピューター室への整備を完了し、耐用年数やサポート期間等を勘案し、更新を進めております。また、教職員が職員室等で使用する校務用パソコンの整備については、平成30年度末時点で12校中7校で整備を完了する予定であり、未整備の5校については平成31年度と32年度での整備を予定しております。 次に、市内小中学校の校舎、体育館の整備計画についてでありますが、学校の適切な維持管理は子供たちが生き生きと学習できる上で極めて重要なものと考えており、学校施設の計画的な改修、修繕を進めることで対応してまいります。 校舎の耐震化につきましては、平成21年度に全ての学校で構造部を完了し、平成27年度には非構造部材であるつり天井の耐震化を実施しております。トイレの洋式化につきましては、洋式化率は72.4%となっており、全ての小学校で洋式化を終了しております。未実施の学校は、小中併設校と中学校の5校であり、今後におきましては学校施設環境改善交付金の確保に努め、なるべく早い時期に改修できるよう取り組んでまいります。 学校の校舎等の外壁、屋根につきましては、改修等を必要と把握している8校について、平成29年度までに滝沢小学校、滝沢第二小学校、滝沢南中学校の3校において校舎部分の補修を完了しております。鵜飼小学校については、平成31年度と32年度の2カ年で改修工事を実施し、一本木小学校、滝沢東小学校、滝沢第二中学校、柳沢中学校については、財源措置を検討しつつ、今後取り組んでまいります。 今後におきましては、児童生徒の安全、安心を最優先としながら、学校の維持管理費、修繕費の限られた予算の中で必要な対応を進めるとともに、抜本的かつ大規模な改修、更新を必要とする施設、設備については、学校施設環境改善交付金等の財源措置を検討しながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、元気・体力アップ60運動に取り組んでいる成果についてでありますが、元気・体力アップ60運動は児童生徒の体力向上を目指し、児童生徒が毎日60分以上運動や遊び、スポーツに親しみ、運動習慣を身につけることができるようにする取り組みであります。本市におきましては、平成27年度から全小中学校でこの運動に取り組み、小学校においては全校での業間マラソンや外遊び、縦割り班交流遊び、冬期間の全校縄跳び活動など、工夫した取り組みが行われております。中学校では、部活動の充実のほか、全校トレーニングの実施、伝統芸能への取り組み等、各校の状況や特色に応じた工夫をしているところであります。 元気・体力アップ60運動に取り組んでいる成果といたしましては、体力・運動能力調査の5段階の総合評価においてA、B、C段階の割合が増加傾向にあること、定期健康診断の結果において肥満度が正常な範囲内である児童生徒の割合がふえてきていることなどにあらわれてきております。 教育委員会といたしましては、今後も元気・体力アップ60運動への取り組みを継続するとともに、効果的な実践事例の交流等を通して、各校の体力向上への取り組みがさらに充実するよう支援してまいります。 次に、児童生徒が文化芸術に触れる場の提供についてでありますが、市芸術文化協会との連携により、芸術祭を毎年開催しております。展示部門においては、書道や絵画、写真、華道など、市民のすぐれた作品を展示しておりましたが、今年度からは市内小中学校の作品展を同時に開催したことにより、児童生徒にとってもすぐれた作品に触れる機会になったものと考えております。洋楽部門や演劇部門においては、音楽サークルによる合唱や劇団ゆうによる演劇などに市内小中学生が出演しており、多くの児童生徒が発表や鑑賞を通して文化芸術に親しむ場となっております。 また、市内各小中学校においては、国内で活躍している演奏者や劇団などの芸術鑑賞会を開催しており、一流の文化や芸術に触れる機会を設けております。 今後におきましても、発表や鑑賞の機会を通して児童生徒が文化芸術に触れる場をつくってまいります。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) それでは、何点か再質問させていただきます。 自主防災の関係なのですけれども、端的に防災意識の高揚が図られているものと市長はお考えということなのですけれども、今後このような自主防災組織の訓練、そちらのほうが行われる場合に、やはり地元にぜひ顔を出していただいて、皆さんに声をかけていただければ、もっと盛り上がるのではないかと思うのですが、その辺のお気持ちをお伺いいたしたいと思います。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 地域に行く際には、それぞれの場面の職の者が入りながら活動しておりますが、一緒に活動することであったりとか、市の考え方であったりとか、そういったものも直接伝える機会が重要であると思いますので、今後そういった機会も創出しながら、地域防災力の強化に市としても取り組んでまいりたいと考えております。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) やはり市長の顔を見ると、みんな元気になると思うのです。ぜひ本当に顔を出していただきたいと思います。 それと、先ほどなのですけれども、大丈夫ですか、せき込んでいましたが。お疲れのようで、本当に申しわけございません。 それと、自主防災のさらなる防災リーダーの育成ということで、庁内の職員の育成を行うということなのですけれども、地域には防災士、これは民間の認証といいますか、そういった形で選ばれている方たちがおられるのですけれども、その方たちの扱いと言ったら失礼かな、位置づけといいますか、それはどのような位置づけになるのかお伺いいたします。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 今回は、まず独自のプログラムで地域防災リーダーを認定しながら、地域の防災活動に中心的にかかわっていただきたいといったことで考えておりますけれども、やはりその地域には防災士だったり、また地域防災マネジャー等、さまざま防災にかかわる資格を有している方もいらっしゃると思いますので、ぜひその方々とも連携しながら、総合的に地域防災力の強化といった面で連携を図っていきたいと思っております。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) そのような方たちは、その地域に何人ぐらいおられるかというのは、やっぱり把握は難しいですか。市としては、把握はしていないのでしょうか。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 現在のところ、何名それぞれ各地域にいらっしゃるかは把握しておりませんが、今自主防災組織の皆さんと連携をして活動している中で、その地域の皆様からそういった資格を有した方がいらっしゃるといった情報をいただきながら、連携に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) それでは、高齢者、障害者の生活環境の改善ということで、そちらのほうをちょっと伺ってみたいと思います。 市としては、社会参加を支援するということで、環境整備に努めますということなのですけれども、私も今まで何度もバリアフリーということで、歩道の整備とか、そういうのを訴えてまいりましたけれども、一番肝心かなめの、ちょっと個別的な話になるのですが、市役所の前なのですけれども、あそこのところ、市役所の前に2台車椅子を利用される方がとめられるようなちょっと広いスペースの駐車場があるのですけれども、あそこが雨ざらしなのです。以前に私ちらっと、たしか一般質問か何かでやった記憶があるのですけれども、そのときは検討していますということだったのですけれども、検討していただいて、いまだに何もないのです。そろそろお考えになってもよろしいのではないかと思うのですが、その辺のところはいかがでしょうか。そろそろ。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 庁舎の管理ということで、私が立ちましたけれども、あれは花壇を壊して、花壇のところに新たにたしか2台をつくったと。動線が、あそこからスロープのところまでは比較的短いのですけれども、雨が降ったときはそのとおりだというふうに思いますので、これも財政の問題もありますけれども、防災庁舎のほうには屋根がかかっているということで、あちらのほうにもたしか駐車場があったような気もしますので、そちらのほうを利用しながら、あちらの雨の当たらないようなスロープを使っていただければ、もう少しいいのかなと。ただ、いっぱいの人が来たときは、そこもあればいいだろうというふうに思いますので、いずれどういう方法がいいか、ちょっと検討させてください。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) それこそ民間さんの力をかりるという手もあると思うのです。例えば屋根をかけていただいたと。そうしたらば、ちょっと申しわけないけれども、そこにパネルをつけて、どこどこ提供みたいな感じでPRをしてあげるみたいな、そういった形で参加企業みたいなのを募ってもいいのではないかと思うのですが、そういう考えはないでしょうか。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 似たような形で、実はATMのところは金融機関にやっていただきました。金融機関があれほどそろっているところというのはなかなかなくて、金融機関さんのほうにお願いして、そういう形で、一つのネーミングライツみたいな形だろうというふうに思いますので、そこの駐車場に限らず、歳入拡大の中で実はそういうネーミングライツとか、いろんな形で広告収入といいますか、そういうことも検討はしているところでありますので、いろいろと検討させていただきたいと思います。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) それでは、皆さんもいろいろ聞かれていた健康づくりについてちょっと伺いたいと思います。 健康づくりは、本当に大事なことだと思います。私は今さっぱり体を動かしていませんけれども、今実際に自分たちが車で走っていても、健康づくりのために散歩して歩いている方とか、マラソンというかジョギングやっている方たちはたくさんおられます。そういった方たち、やはり強い意識を持って、自分の体を守るためということでやっている方たちもおられるのですけれども、そこをもっと底辺を広げるためには、何かおまけみたいなものがあって、これをやるとこういうのをもらえるよみたいなものがあってもおもしろいのではないかと思ったりするのですけれども、そのようなお考えというのは、以前にも健康マイレージポイントということで、たしか静岡県の袋井市だったかな、あそこが一番最初にやったような話なのですけれども、そういったものを今回取り入れるようなお考えはないか伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 今健康マイレージというお話をいただきました。後期の計画の中で、今度新しい部署ができると。その中のアイデアの一つとして、健康ポイント制度について検討を進めたいなというふうには、今アイデアの段階ですが、思っておりました。今回健康づくり宣言で関係性のできた企業であるとか、あとは県立大学、そういったところで今健康づくりに消極的な方々の意識調査、ちょっと前段で申し上げておりましたが、その中で将来的にポイント制に広げていけないかと。そうなると、今度は横断的ということで、産業経済部門であるとか、そういったところの連携、また今おっしゃったような何をポイントにするかというふうなアイデアの出し合いとか、そういったことで進めていければなというふうには考えておりました。まだ具体的に動き出したわけではございませんが。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) ぜひ前向きにその辺のところは検討していただきたいと思います。 私たちよりもちょっとご高齢な方たちが今一生懸命、それこそ各老人クラブ、いきいきサロンとかでいろんな運動をやっています。本当に私たちよりも元気です、皆さん。そういう皆さんがやはりそうやっていろいろ動いて、また体をつくっていくと。それが、例えば市役所のほうに来る福祉バス、それのバス代がそのポイントで払えるみたいな形になれば、もっとみんな元気になって動いて歩けるのではないかと思うので、ぜひその辺のところは検討していただきたいと思います。 あと、私やっぱりちょっと気になるというか、情報システムの件なのですけれども、ITの人材の育成ということで、今回の答弁の中にありました。ITの人材育成と言いながら、以前やはりそういう専門職の方は固定するべきではないかということで私訴えさせてもらったことがあるのですけれども、いまだにその考え方は変わらないでしょうか。前市長は、いろんな部署を経験してもらった上で、それでITのほうにも精通してもらいたいというような話であったのですけれども、やはりもうそろそろ固定化して、専門職という形の専門部署というのは、実際役所の中には絶対必要な課というのは何カ所かあると思うのですけれども、そういった部分のお考えはあるかどうかお伺いいたしたいと思います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) それぞれ複雑になって専門性も出てきているということで、ITに限らず、福祉分野であるとか、専門職の必要性は感じております。ただ、情報システムについては、もう少し幅広く考えるべきだろうというふうに思っておりますので、安定稼働だけではなくて、各分野のITの成長というのは著しく出ていますので、AIとかモノのインターネットとか、ロボテクの話も出てきていますので、そういう意味では幅広いデジタル人材と言われていますけれども、そういう人材の必要性というのは感じております。 ◆13番(相原孝彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 13番相原孝彦君。 ◆13番(相原孝彦君) それでは、教育部門、1つ伺いたいと思います。 児童生徒の文化芸能に触れる場の提供ということで、各小中学校に演奏者や劇団などが回ってやっているということなのですけれども、そういうものだけではなくて、それこそ郷土史、郷土芸能、そういったものもやはりちゃんと見られるような、そういう場というものを設けてもいいのではないかと思うのです。以前たしか1年か2年ぐらいやってもらった記憶があるのですけれども、今後滝沢市にある本当の地域における郷土芸能、そういったものに関して児童生徒に見せられると、そういった場を設けることができるかどうかお伺いいたします。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長(長嶺敏彦君) 市内小中学校では、総合的な学習の時間でそういう郷土芸能を見たり、聞いたりという部分もやっておりますし、あと運動会等では地域の郷土芸能の指導者の方から習ったものを運動会で発表する等を行っております。あとそのほかには、保存団体のほうに加入して、実際にそういう活動をしている小中学生もいらっしゃいますし、そういう機会をどんどんふやしていくことが大事であろうというふうに考えてございます。 ○議長(長内信平君) これをもって公明党、13番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(長内信平君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 4時59分)...