滝沢市議会 2019-02-07
02月07日－一般質問－02号
平成３１年 ２月
定例会平成31年２月７日平成31年
滝沢市議会定例会２月
会議会議録平成31年２月７日平成31年
滝沢市議会定例会２月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 高 橋 辰 雄 君 ２番 稲 荷 場 裕 君 ３番 齋 藤 明 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ５番 小 田 島 清 美 君 ６番 武 田 哲 君 ７番 日 向 清 一 君 ８番 川 原 清 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １６番 工 藤 勝 則 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １８番 山 谷 仁 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 主 濱 了 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 岡 田 洋 一 君 健 康 福 祉 部 長 小 川 亨 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齋 藤 誠 司 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 太 田 城 人 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 防 災 防 犯 課 長 引 木 光 吉 君 環 境 課 長 斉 藤 明 徳 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 児 童 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 健 康 推 進 課 長 猿 舘 睦 子 君 商 工 観 光 課 長 佐 々 木 馨 君 農 林 課 長 長 内 司 善 君 都 市 政 策 課 長 佐 藤 勝 之 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 藤 島 洋 介 君 学 校 教 育 指導課長 和 田 英 君 生涯
学習スポーツ課長 日 向 秀 次 君 滝 沢 市 上 下水道部 松 本 昭 彦 君 水 道 整 備 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事
総務課主任主査 熊 谷 昇 議 事 総 務 課 主 査 女 鹿 寛 之
△開議の宣告
○議長（
長内信平君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（
長内信平君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、４番
仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 議席番号４番、
日本共産党の
仲田孝行でございます。
安倍総理大臣は、今国会の
施政方針演説で、改めて憲法９条を含む改憲議論を呼びかけました。しかし、総理が改憲を声高に訴えれば訴えるほど、改憲を求める国民の声は減少をし続けています。憲法をじゅうりんし、専守防衛の建前も投げ捨て、戦争する国づくりに向かう安倍政権に対して、多くの国民が不安と懸念を強めているのです。 主濱市長は、昨年の
所信表明演述の中で、現憲法を守っていくとしていますが、言うまでもなく全ての公務員は憲法遵守、擁護義務を負っています。一国の総理であれば、この義務はなおさら重いものがあると言えるのではないでしょうか。 毎月勤労統計の不正も、
裁量労働制や
外国人労働者の
データ捏造も、
森友文書改ざんも、
イラク日報の隠蔽も、その根底にあるのは安倍政権の
政治モラルの大崩壊であります。こんな政治に未来はありません。
日本共産党は、市民と野党の共闘で、うそのない当たり前の政治を実現し、立憲主義を回復し、憲法を守り、生かし、暮らしに希望を取り戻すため、安倍政権の一刻も早い退陣を求めて戦っていきます。最初にこの決意を表明して、質問に移ります。 まず、本市の
小中学校教職員の働き方についてであります。2016年の国の
教員勤務実態調査によれば、
公立小中学校の教員の平日の平均勤務時間は12時間近くにも及び、土日出勤も少なくないとのことです。まさに
ブラック職場と言われるゆえんであります。本市の子供たちの教育条件の改善にとっても、教職員の労働条件の改善は喫緊の課題であると捉えているところであります。そこで、本市の教職員の皆さんの働き方について、以下４点をお伺いいたします。 １つ目、長時間勤務や多忙化を原因とする長期休暇をとっている教員はいるのか。また、精神疾患で休んでいる教員はいるのか伺います。 ２つ目、本市の教員の時間外勤務時間の実態はどのようになっているのか。また、その時間はどのように把握しているのか伺います。 ３つ目、自治体によっては、教員の業務削減のために研修を減らしたり、自治体が独自に行う
学力テストをやめたりしているところもあるようですが、本市の教員の業務削減への取り組みについて伺います。 ４つ目、教員の負担軽減のために
学級編制の規模を減らす考えはあるのか伺います。 次に、
就学援助制度の拡充についてお伺いいたします。昨年、本市議会12月会議におきまして、
入学準備金を入学前に支給するという
補正予算案が出され、可決されました。
教育行政当局の英断に敬意を表するものであります。そこで、本市の同制度のさらなる拡充を求め、３点についてお伺いいたします。 １つ目、昨年10月からの
生活保護制度の見直しにより、
生活扶助費が全国平均で３％削減されました。本制度対象の準要
保護世帯は、要
保護世帯の需要額の1.3倍未満としていますが、この係数を見直す考えはあるのか伺います。 ２つ目、
クラブ活動の援助はしていますが、チームの
ユニホームの
個人購入費についての現状を伺います。また、この購入を援助していない場合、援助する考えはあるのかも伺います。 ３つ目、
修学旅行費も援助の対象になっていますが、現状は実費精算と聞いております。他の児童生徒は、各自積み立てで対応していると思いますが、対象の子供たちにも月ごとに積み立てて対応するような措置はとれないのかをお伺いいたします。 最後に、
放課後児童クラブの運営についてお伺いいたします。
滝沢中央小学校の開校により、
放課後児童クラブが２カ所ふえることになりました。そこで、以下３点についてお伺いいたします。 １つ目、国の指針では、１クラブの定員は40人程度が望ましいとされていますが、２クラブふえることにより、定員が多いクラブが望ましい定員になるのか伺います。 ２つ目、さきの12月会議では、
放課後児童クラブ支援員の配置について、今後も維持するように求める請願が全員一致で採択されました。このことに係る本市の考え、対応をお伺いいたします。 ３つ目、新しいクラブは、学校法人の
指定管理者により運営されることになりました。本市では、父母会による運営や法人、ＮＰＯによるものなど多岐にわたっていますが、望ましい運営のあり方についてどのように考えているのかもお伺いいたします。 以上です。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
長内信平君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君）
仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
放課後児童クラブの運営についてのご質問にお答えいたします。現在本市には、定員70人を超える大規模な
放課後児童クラブが
鵜飼小学校区に２カ所あります。
滝沢中央小学校の開校に伴い、学校敷地内に定員40人規模の
放課後児童クラブを２支援単位開設する予定でありますが、
鵜飼小学校区の大
規模クラブの解消までには至らない見込みとなっております。しかし、
鵜飼小学校区の大
規模クラブの一つにつきましては、来年度分割を計画しており、それぞれ定員40人となる予定であります。市といたしましては、大
規模放課後児童クラブの解消に向けて、引き続き努力をしてまいります。 次に、支援員の配置についてでありますが、支援員の配置に関する基準については、国が定める運営指針に基づき、市町村が条例で定めることとされております。現在全国的に
放課後児童クラブの人材不足が深刻化していることから、この支援員の配置に関する基準を「従うべき基準」から「参酌する基準」へ緩和しようとする動きが出ております。この基準の緩和は、市町村の判断によって
放課後児童クラブの支援員の配置人数を減ずることが可能となるものであります。支援員の確保につきましては、本市の
放課後児童クラブでも苦慮しているところであります。しかしながら、市といたしましては、緊急時の児童の
安全確保等を考えまして、支援員の配置に関する基準の改正は考えていないところであります。 次に、望ましい運営のあり方についてでありますが、本市におきましては、父母会、
社会福祉法人、学校法人、
ＮＰＯ法人に運営を委託して、市内16カ所の
放課後児童クラブを開設しております。市といたしましては、それぞれ適正に
放課後児童クラブを運営していただいていると認識しているところであります。しかしながら、
父母会運営の
放課後児童クラブの中には、役員のなり手が少ないなどの悩みを持つ運営主体もあると伺っており、継続的に安定した運営が続けられるよう、各
放課後児童クラブと連携、協力してまいりたいと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、本市の
小中学校教職員の働き方についてのご質問にお答えいたします。 まず、長時間勤務や多忙化を原因とする長期休暇をとっている教職員はいるか、また精神疾患で休んでいる教職員はいるかについてでありますが、現在本市において、長時間勤務や業務の多忙化が原因で長期休暇をとる者や休職者はいないところであります。 次に、教職員の時間外勤務の実態はどのようになっているのか、またその時間はどのように把握しているかについてでありますが、教職員の時間外勤務の実態については、平成30年４月から９月までの集計結果によりますと、月当たりの時間外勤務が小学校においては、40時間未満が52％、40時間以上60時間未満が30.4％、60時間以上80時間未満が14.9％、80時間以上が2.7％でありました。中学校においては、40時間未満が42.8％、40時間以上60時間未満が17.3％、60時間以上80時間未満が17.7％、80時間以上が22.2％でありました。中学校で80時間以上の教職員が２割以上いたことは、大きな課題と捉えております。 教職員の時間外勤務の把握につきましては、教職員一人一人が勤務時間を記録し、各学校で月ごとに集計と実態把握を行っております。
教育委員会においては、平成28年度から設置した産業医や校長会、副校長会、
学校保健会の代表と
教職員組合の代表など12名で構成する
滝沢市立学校衛生委員会を開催し、市全体の教職員の時間外勤務の実態把握に努めるとともに、教職員の健康確保や時間
外勤務削減のための協議を実施しております。 次に、教職員の業務軽減への取り組みについてでありますが、市内各小中学校においては
校内衛生委員会を設置し、時間外勤務の削減に取り組んでいるところであり、
ノー残業デーの設定、管理職による早期退庁の声かけなどを行うとともに、時間外勤務が月80時間を超える教職員に対しては、管理職による面談を行い、体調や時間外勤務を削減するための改善点などを話し合い、業務の軽減につながるよう取り組んでおります。
教育委員会においては、業務内容の見直しを進め、
市内教育研究会の研修会を年４回から２回に削減するとともに、児童生徒の
作品巡回展を廃止し、芸術祭たき
ざわへの出品にするなど、教職員の負担軽減に取り組んでいるところであります。また、
長期休業期間における
学校閉庁日を８月13日から16日までの４日間設けたほか、年度途中からではありましたが、
部活動指導員を配置するなど、教職員の
多忙化解消のための取り組みを行っているところであります。今後におきましても、学校と
教育委員会が連携して、教職員の業務削減を進めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の負担軽減のために学級編制の規模を減らす考えはあるかについてでありますが、学級編制の規模につきましては、国では40人
学級編制であったものを平成24年度から小学校１年生で35人
学級編制とし、１学級の規模を減らしたところであります。県では、さらに１学級の規模を減らすために、35人
学級編制の拡大を進め、現在小学校１、２年生及び中学校１年生から３年生までを35人
学級編制としております。また、小学校３年生から５年生については、学校が35人
学級編制、または少人数指導の選択をすることができるようにしております。
教育委員会といたしましては、県の基準に基づき各学校が適切に
学級編制を行うよう指導しているところであります。 次に、
就学援助制度の拡充についてのご質問にお答えいたします。まず、準要
保護世帯を要
保護世帯の需要額の1.3倍未満としているが、この係数を見直す考えはあるかについてでありますが、この係数は準要
保護世帯への支給が国庫補助の対象であったときに、国が準要
保護世帯の需要額の1.3倍未満を補助基準としていたことから、本市においてもその基準で準要
保護世帯を認定しております。県内の多くの市町村は、準要
保護世帯の需要額の1.3倍未満となっており、
教育委員会といたしましては現在設定している係数は妥当な数値と捉えており、この係数を見直すことは考えておりません。 次に、
クラブ活動における
ユニホームの購入費についての現状はどうかについてでありますが、
市内中学校においては、
バスケットボール部や
バレーボール部などの団体競技では、父母会が主体となりチームの
ユニホームを作成し、後輩に受け継いでいく場合や、卓球部やテニス部など個人戦の機会が多い競技では、学年ごとに
ユニホームをそろえるなど、個人で購入しております。
就学援助制度における
クラブ活動費の支給といたしましては、各
中学校ＰＴＡの規約等にある集金項目の中の
部活動育成費を対象世帯に支給しており、
ユニホームの購入費については支給対象としていないところであります。 次に、
就学援助対象者に
修学旅行費を積み立てて対応する措置はとれないかについてでありますが、
修学旅行費は見学場所やコース、児童生徒の人数などによって学校ごとに経費が異なることから、各学校の実績報告に基づき
就学援助対象者に実費を全額支給しております。市内各小中学校での
積み立て制度はありませんが、中学校の
修学旅行費については、旅行会社への支払いについて、各家庭の判断により、一括払いか
積み立て方式のいずれかを選択できるようになっていると伺っております。各家庭では、学校行事の中で児童生徒が最も楽しみにしている修学旅行に向けて、修学旅行までの期間、計画的に積み立てをするなどして対応しているものと捉えております。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 質問への答弁が逆になっていますので、その答弁の順で質問をしてまいります。 新しい
児童クラブ、２クラブについては、私、指定管理と聞いていたのですけれども、これは単なる撫子学園さんへの業務委託ということでよろしいのでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） はい、おっしゃるとおりでございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） わかりました。
鵜飼小学校区の
マンモスクラブ２つが、１つについては望ましい定員になるというふうにご答弁ありましたけれども、それはどちらのクラブなのでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 今その計画を進めているのは、撫子学童のほうでございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） うか
いっこクラブについては、八十数人いるというようなことも聞いていますけれども、このうかいっこについては全然減らないということなのでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） うか
いっこ学童につきまして、
中央小学校に行く子も当然いるということでございますが、規模的に適正になるまではいかない。やはり70名規模とか、そういったことで残るという状況にございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 私もかつて環境厚生常任委員やっていたときに、学童、
放課後児童クラブの勉強を多少しましたけれども、当市におきましてはいろんな運営母体があって、それぞれ特徴ある運営を
クラブごとにしているということなのですけれども、新しいクラブについては撫子、学校法人が運営、業務委託するということなのですけれども、例えば保育料とかそういうものについての、大体１万円ぐらいとかというのが多いと思うのですけれども、そういうような指導というか、要望というか、そういう運営について、市のほうで何か指導的な部分を発揮しているのはあるのかどうかお聞きします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 父母から例えば集めるお金であるとかそういったことについては、その法人の計画の中で実施されるわけですが、実は今回の学童を法人に頼むという中で、地域の父母も含めて公募しましたところ、
ＮＰＯ法人含めて４つほどの応募があったのですが、大体みんな適正規模の計画を立てていたと。今のほかの学童とそんなには変わらないような組み方ということで計画をしていたというふうに記憶してございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 特に新しい
学童クラブについては、そういうクラブの文化というのはこれからつくられていくのではないかなと思うのですけれども、父母会が運営するものであれば、いろんな保護者の方々の運営のあり方とか要望、いろいろ通りやすいと思うのですけれども、学校法人に業務委託することによって、
保護者たちの意見、要望なんていうのはどのように運営に反映させていくことができるのかについては、そういう保証がされているのかどうかについて伺います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 現在運営している各法人におきましても、父母の意見を十分取り入れて運営されているものというふうに考えております。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 次に、支援員の配置については、本市は国が「参酌すべき基準」というふうに、緩和する動きに対しては明確にそういうことはしないで、従来どおりの対応でやっていくということでよろしいのでしょうか。これは確認です。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） そのとおりでございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） それでは次に、小中学校の教職員の皆さん方の働き方について、長期休暇とかの職員はいらっしゃらないということで、何よりだというふうに思っています。花巻に研修センターありますけれども、そういう中で例えばいろいろな、多忙化とかそういうものではなくて、長期にその研修を受けているような教職員はいらっしゃるのかお聞きします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 以前受けたという方はおりますが、現在はおりません。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） あとご答弁では、長時間勤務や業務の多忙化が原因で長期に休んでいる者はいないということなのですけれども、他の原因で長期休暇をとっているような教員はいらっしゃるのかどうか伺います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 身体的な疾患の部分で病気休暇をとられている教職員は数名おります。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 長時間勤務の実態はどのようになっているかの質問に対しては、それぞれが一人一人メモ的なものをとって、それを後で整理してやっているような感じと受け取ったのですけれども、それでさえ中学校のほうでは80時間以上残業している教員の方が２割以上もいらっしゃるし、小学校のほうでも40時間か60時間の人が３割、60時間から80時間までの人が６人に１人かそんな感じですね、やっぱり非常に多いと思うのです。アナログな時間管理でそういうふうにやっていて、こういう状況で、例えば今年度から県立高校では教員が
タイムカードで勤務時間管理をしているということなのですが、それによれば、
タイムカードでやると出勤した時間、退勤時間が自動的に出るので、逆に残業時間がふえたというふうに聞いています。やっぱり正確に把握するという点では、そういう
タイムカードなりの導入というのは考えていないのでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 教職員の時間外勤務の把握についてでございますが、本市におきましては、
教育委員会、市の
安全衛生委員会の中で統一した様式を決めまして、同じ様式の中でそういう時間外の記録をとって、同じそれらを集計して、
教育委員会全体でもその中身について実態を把握し、衛生委員会のほうで改善策を検討しているというような状況でございます。
タイムカードにつきましては、現在のところは本市においては考えておらないのですが、まず一つはどうやったらば教職員の時間外勤務を減らすかというところが一番大事かと思っておりまして、現在の記録の中では、ある程度のどういう理由といいますか、大きな分類にはなるのですけれども、どういう理由でどのくらいの時間をやったかというのがわかるような、ある程度分類をされたような様式を使っておりまして、それらも実際に集計し、各学校では校長が直接その先生と面談をしたりして、そういう具体的な部分で改善に資するような内容で現在のところは行っているという状況でございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 時間管理について、そういう統一した様式を用いて管理しているということなのですけれども、実際教職員の皆さんが働いているときに、今月多いみたいだからちょっとなんて指導されると、ではその日は、例えば８時に帰ったとしても７時にしておこうかなとか、そういうのもあるのではないかなということで、あるいは週15時間とか、月40時間とかいろいろあると思うのですけれども、45時間超えるともう、働き方改革のいろんな議論もありますけれども、目安として月45時間以内、年間360時間以内みたいな指針があると思うのですけれども、そういうのにできるだけならないように、上司から指導を受けると、そういうふうに自己申告で下にしてしまうような実態もあるのではないかと思いますが、いかがですか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） そういうことにならないように、やはり校長には話をしているところでありますし、面談の結果、校長から聞きますと、校長に自分のことを、体とか仕事の様子なんかを聞いてもらえる機会があってうれしかったとか、そういう話も聞いております。その時数の調整のために、80時間を超えないとかというふうなためにならないようにはやっぱりしていかなければならないだろうと。面談の結果で、では学校で何か80時間を超えているのだけれども、みんなで協力してやれることはないかとか、そういう面談をしておりまして、結果として、中学校においては６月、７月の中総体県大会のときに80時間を超えている方が多かったのですが、それ以外のところは大分減ってきております。という状況がありまして、その面談が有効に生かされているのかなというふうに思いますが、議員ご指摘のように、そういうふうにならないようにやっぱり気をつけていかなければならないというふうには思っております。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） いろいろと教職員の業務削減という意味でさまざま取り組まれているという、物事をチームで取り組んでやっていくとかいうのはお聞きしましたし、そういうことはいいと思うのですが、ただ全体的に業務削減への取り組みについてなさっているというか、こういうことはお聞きしましたけれども、中学校の部活なんかで土日のどちらか何か試合あれば、それだけで８時間ぐらいかかったりとか、毎日２時間ぐらいやっていれば、あっという間に80時間とか、あるいは100時間なんていうのも超えてしまう実態もあると思うのですが、やはり教職員の授業時間が多いというのが根本にあると思うのですけれども、その辺はどう捉えていらっしゃいますか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 小学校は、どうしても担任が全部の授業を担当することが多いですので、基本的には低学年で授業以外の時間というのは２時間程度、それから高学年になりますと１時間程度しかないというふうなことで、その中に打ち合わせとかさまざまなことが入ってきます。それから、休憩時間というのはあるわけですが、実は子供たちが休んでいる間も事故が起こったり、そこの中でトラブルがあったときのことで、教員は職員室でお茶を飲むとか、そういうふうなことはやっぱりできない状況で、もし休憩時間に、休み時間にも何かで事故があった場合には教員が責任をとられるといいますか、責任がかぶさってくることがありますので、やっぱり小学校の場合にはなかなかそういう時間を見出すということは確かに難しいものと考えております。 中学校においては、大規模校で１日の大体４こまといいますか、あと２時間はあいている時間ということでございますので、中学校については、本市の場合、いろいろ加配等もございますので、そんなに授業時数については、こま数は一人一人の持ち時間は多くないものと思います。ただ、一番最初にお話があったように、部活動のところで中学校の教員は熱心にやって、やっぱり時間外の勤務が多くなっているという傾向にはあります。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 私なんかが子供のころは、１週間に６日、土曜日は半ドンという形で、学校ものんびり行っていたわけですけれども、今は週休２日制ということで、５日間の中で私たちが子供のころよりはもっといろいろ学ぶ項目もふえたと思って、先生方も大変だと思うのですが、基本的に１日働く労働日が減ったおかげで、逆に１日当たりの負担が先生方にふえてしまっているという部分があって、業務的には７％ぐらい削減されたというようなことは言われているのですが、日数が17％減ったのに実際の業務は７％しか減らないということは、数値的には10％業務の負担がふえている状態で、これは前回の会議でも教育長に質問しましたけれども、日本教育新聞の教育長さんに対するアンケートで、97％の方が……これは回答率何％か私聞かなかったのですけれども、教員をふやしてほしいということ、去年の１月８日付の教育新聞ですか、そういうのに出ていたのですけれども、やはり教員をふやさなくてはならないのではないかというお考えはお持ちだと思うのですけれども、実際文科省が財務省に要求しても、今子供は少子化で減っているはずだから、逆に教員は減らされているという実態があると思うのですが、我が滝沢市においては子供もまだ減る傾向でもないし、そういう意味ではもっともっと加配なりを要求すべきではないかと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 今働き方改革のご質問を受けているわけですが、やはり根本的には教員の数が、小学校で言えば、極端な話、２人で１学級を担当すればかなりのことはできると思うのですが、やはり小学校の場合には１人で朝から３時、４時まで担当するということで、これはどんな働き方改革を工夫しても根本的な解決にはならないと。やっぱり人がふえないことにはならないと思っております。 そういうことで、ただ一気に教員がふえるわけでもありませんので、市の学校衛生委員会ですか、そういう中での話し合いでは、やっぱり自分たちでできることからしっかりやっていこうと、確実に、ゆっくりでも今のことをきちっとやっていこうというふうな話し合いで今進んでいるところであります。一番は教員がふえることで解決することは多いかと思います。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 今何で学校の先生が忙しいままなのかということの中で、業務削減には努力しているということなのですけれども、残業させても全然残業代を支払わないで済むということが根本にあると思うのです。給特法というのですか、そういうものが制定されて、４％分を給与に上乗せして、それが教職員としてのその当時の聖職というか、そういう仕事、とうとい仕事にあなたついているのだから、４％でちょっと我慢しなさいというような背景があったと思うのですが、それが根っこにあると思うのです。その辺で残業代全部支払えば約7,000億円とも9,000億円とも言われているわけですけれども、その辺の国のことを言ってもここではしようがないのですけれども、そこら辺が根本にあると思うので、私どもも昨年、10年間かけて教員を９万人ふやそうという、そういう政策を出しましたけれども、それに向けて、この点についてはそういうことを申し上げて質問は終わります。 それから、
就学援助制度の拡充について質問いたします。
就学援助制度、基本的には憲法26条、あるいは学校教育法の19条、経済的理由で就学困難な人に対してはそういう援助をしなくてはならないということでやっているわけですけれども、まず冒頭にお礼を申し上げた部分あるのですけれども、もう既に全国では今年度含めて７割以上の自治体でそういう入学前の準備金支給というのをしているそうであります。当市でもやっとそこに追いついたのかなというふうに思っております。さらにいろんな面でこの制度を充実していかなくてはならないのかなと思っておりますけれども、準要
保護世帯について1.3倍の係数で、これは見直す予定もないというようなご答弁でありましたけれども、新市長は滝沢の子供は宝だということもおっしゃっています。こういう宝を、言うばかりではなくて、本当に物質的にもと言ったらおかしいかもしれないけれども、やはり大事にしていくには1.3にこだわらず、現に生活
保護世帯が切り下げられている状況では見直す必要もあるのではないか。現に世田谷区におきましては、従来1.24倍だったというのを2019年、来年度では1.4倍にするというような自治体も見られます。こういうのは検討すべき課題ではないのかなと思うのですが、いかがですか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 準要保護の係数の部分の考え方でございますが、先ほど教育長の答弁にもございましたとおり、もとは国の補助制度のものの考え方に基づいてやっているということでありますし、現在岩手県内におきましても、係数でやっている市町村の中ということにはなるのですが、９割以上の市町村が1.3より小さい数字の係数を使っているというような状況でございまして、本市においては現在のところはその係数が妥当なものというふうに捉えておりますが、今後いろいろな経済情勢とか他の市町村の状況もございますので、それらも研究しながら、そういう状況に合わせて、必要な場合は検討してまいりたいというふうに思っております。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） わかりました。他自治体も見ながら、検討していただければなというふうに思います。 あと次に、
クラブ活動における
ユニホームの購入費については、個人で対応していて、特に就学援助の対象にしていないということなのですけれども、やはりそれでは経済格差がもろ効いてきて、このスポーツをやりたいのだけれども、そのお金がなくて
クラブ活動に参加できないという子供に対しては、非常にこういう格差が出て、好きなスポーツができない、そういう部に加われないという子たちが出てくるということについてはどのようにお考えなのでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君）
クラブ活動費につきましては、基本は一律に公平に規則で決められた額を支給するという基準に基づいて支給をしているわけでございまして、この考えも要保護の補助金の制度の基本的な考え方に基づいて、そのような形をとらせていただいております。議員おっしゃるとおり、そういう個人的負担が大変な世帯さんも当然いらっしゃるかと思いますが、
クラブ活動の中で
ユニホームといっても、一概に毎年個人が全部そろえるというわけではなくて、引き継ぐ、引き継がれるとか、何年間の間において父母会のほうで用意するとか、いろいろ学校のほうでも工夫をされて、そういうふうな
ユニホームをそろえる形をとっているものというふうに考えております。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 来年度の就学援助の支給内容というのは、文科省でモデル的に出した数字だと思うのですけれども、
クラブ活動費につきましては、小学生については2,730円、中学校におきましては２万9,850円という数字があるわけですけれども、本市においてはどのようなレベルで
クラブ活動費については援助しているのでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 本市における中学校の例でございますが、3,000円から１万2,000円という範囲の中で、学校の規模、人数の規模によって、遠征費とか、そういうふうな部分で必要な部分が出てきますので、そういう差はございますが、平均的に申しますと6,000円、7,000円の学校が多いという状況でございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 就学援助については、さまざま支援内容あると思います。
入学準備金については、今度１万円ふえるとかという話も聞いていますし、滝沢の子供は宝だということで、名実ともにそれが伴うように制度の充実を図ってもらいたいなというふうに思います。 それで、
修学旅行費の積み立てについては、学校ごとに違うので実費で精算しているということなのですけれども、これは子供たちの中でのプライバシーの保護とかそういう点での取り組みはどういうふうに考えているのか、ちょっとお伺いします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 援助制度をもらっている子供さんについてのプライバシーということだと思いますが、当然ながら学校では先生方が配慮して、ほかの子供さんにわからないような形でやっているということもございますし、あとは家庭との直接のやりとりという部分でもあろうかと思いますので、そういう形で、いずれプライバシーについては十分配慮して、そういうふうな手続関係についても行っているというふうに認識してございます。
◆４番（
仲田孝行君） 議長。
○議長（
長内信平君） ４番
仲田孝行君。
◆４番（
仲田孝行君） 最後の質問になるかと思うのですけれども、
就学援助制度で、いろいろと申請に基づいてやっているわけですけれども、一部の自治体ではその申込書に個人番号というか、マイナンバーを書かせるというようなところもあると聞いているのですけれども、本市の申請などについては、例えば学校ごとにいつでも申し込めるというか、マイナンバーを書く必要もなく申し込める状態なのかを最後に伺います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） まず、申請に際してのマイナンバーの記載についてでございますが、本市においてはマイナンバーの記載は必要とはしてございません。 それから、申請の受け付けの部分にかかわることなのですが、当然年度当初について受け付けを一斉にいたしましてやるのですが、途中で経済状況が変わったとか、もちろん転入してこられてそういう状況の方であるとか、そういうものは随時受け付けをして、速やかに認定審査を行いまして、認定されればそれから支援が始まるということでやっておりまして、今後につきましても経済的に就学が困難な子供さんの家庭については、引き続き援助をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
長内信平君） これをもって４番
仲田孝行君の一般質問を終結いたします。 11時５分まで休憩いたします。 休憩（午前１０時５２分） 再開（午前１１時０４分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） 議席番号５番、公明党の小田島清美です。 ２月３日に行われました市民議会での中学校、高校、大学生の９名のメンバーの発表は、大変すばらしいものでございました。若者の活躍するまち、若者を支援するまち滝沢を構築したいものです。 一方、千葉県におきましては、児童虐待による死亡という痛ましい事件が報道されております。一人を大事にする、守る教育をしっかりと定着させていきたいものだと、そのように思っております。 それでは、２点にわたって質問させていただきます。 第１点目は、市民が安心して暮らせる環境についてでございます。日本は、四季折々に見せる美しさと豊富な水資源のもと、美しい自然がいっぱいあることは誰しもが認めるところでございます。また、本市におきましても、蛍やチョウ、トンボが至るところで見られ、美しい景観を見せてくれています。しかしながら、ここ数十年ほど、全国的にはひところの虫たちのにぎわいが少なくなっていると報告されております。私自身、空一面に群れて飛ぶトンボや、夏の夜を神秘的に見せてくれる蛍、そして野原をひらひらと飛んでいるチョウチョウなど、虫たちの姿が減少しているような気がしてなりません。 こうした現象に合わせるように、この半世紀ほどの間に児童にアトピー性皮膚炎やぜんそく等の免疫疾患、肥満、糖尿病などの代謝内分泌系の異常、脳の発達に何らかの障害のある子供が急増していることが環境省の調査で明らかにされております。 文部科学省は、2012年、発達障害の可能性のある児童は全体の6.5％と発表し、2016年には自閉症スペクトラム障害、注意欠陥多動性障害、学習障害などの児童が平成17年から27年の間にほぼ２倍に急増したと発表いたしました。私自身も、学校現場においてさまざまな障害を持っている児童がふえてきたことを実感しました。 取り巻く環境の変化や食生活の変化、衛生状態、プラスチック製品などの合成化学物質の急増、携帯電話、インターネットの普及など、大きく変わった環境は子供の健康にそれぞれかかわっていると思われますが、有害な環境化学物質の暴露は負の要因として疑われております。農家や家庭で現在使用されている農薬や殺虫剤、除草剤などは、厳しく管理され、細かな注意事項も記載されております。過去において使用されていたＰＣＢなどは、毒性、残留性が高いため法規制され、ほとんど生産されておりません。現在使用されている化学物質については、長期にわたっての使用や、乳幼児、妊婦に対する副作用など、安全性など確認できておりません。こうした現実があることを念頭に置きながら、以下の点について質問いたします。 １つ目は、
公園での殺虫剤、除草剤の使用についてです。総合運動
公園やその他の
公園は、市民の憩いの場でもあり、子供やペット、妊婦やアレルギー体質の人など、さまざまな人たちが憩いの場として利用しております。殺虫剤や除草剤の使用については、細心の注意を払うとともに、一番影響を受けやすい人たちを想定し、最善を尽くすべきと考えております。
公園等で殺虫剤、除草剤を使用する際は、その害について広く市民に周知するとともに、使用時における安全対策が不可欠であると思いますが、本市の殺虫剤、除草剤使用時における安全対策についてお伺いいたします。 ２つ目は、住宅街に隣接する草焼きについてであります。田んぼと住宅街が隣接している場所が本市には多くあります。そのため、田んぼの草焼きに対して苦情が寄せられております。お互いの立場を理解し、よりよい方向性を模索していくことが大事であると考えております。住宅密集地における農家の草焼きについての課題と対策についてお伺いいたします。 大項目２点目は、新学習指導要領完全実施に向けての準備状況についてであります。小学校学習指導要領解説総則編の前書きにおきまして、文部科学省初等中等教育局長は次のように述べております。今回の改訂は、平成28年12月の中央教育審議会答申を踏まえ、①、教育基本法、学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実績や蓄積を生かし、子供たちが未来社会を切り開くための資質、能力を一層確実に育成することを目指すこと、その際子供たちに求められる資質、能力とは何かを社会と共有し連携する社会に開かれた教育課程を重視すること。②、知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する平成20年改訂の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かなる学力を育成すること。③、先行する特別教科化など、道徳教育の充実や体験活動の重視、体育、健康に関する指導の充実により豊かな心や健やかな体を育成することを基本的な狙いとして行ったと述べております。 これを受けまして、学校教育法施行規則改正において、要点として次のように述べております。学校教育法施行規則では、教育課程編成の基本的な要素である各教科等の種類や授業時数、効果的な指導法について規定をしており、今回はこれらの点について次のような改正を行っております。 アとして、児童が将来どのような職業につくとしても、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その基礎的な力を育成するために、小学校３、４学年に外国語活動、第５、６学年に外国語科を新設することとしたと。このため、学校教育法施行規則第50条においては、小学校の教育課程は国語、社会、算数、理科、生活、音楽、図画工作、家庭、体育及び外国語の各教科、特別の教科である道徳、外国語活動、総合的な学習の時間並びに特別活動によって編成するものとすると規定した。なお、特別の教科である道徳は、平成30年４月１日から施行することとなっており、今回の学校教育法施行規則の改正は、平成32年４月１日からの施行となっております。 イとして、授業時数については、第３、４学年で新設する外国語活動に年間35単位時間、第５、６学年で新設する外国語科に年間70単位時間を充てることとし、それに伴い、各学年の年間総授業時数は、従来よりも第３学年から第６学年では年間35単位時間増加することとなっております。 すなわち、大事なポイントといたしまして、社会に開かれた教育課程、カリキュラムマネジメントの確立、そして確かな学力の育成、そして道徳教育の充実、体験活動の重視及び豊かな心や健やかな体を育成することが柱となっております。このことをもとに、新学習指導要領が小学校では2020年度から、中学校では2021年度から完全実施されます。県
教育委員会の指導のもと、職員の研修や教材等の準備に余念はないことと思いますが、小学校では移行措置期間が残り１年となりました。新学習指導要領完全実施に向けた以下の準備状況と課題についてお伺いいたします。 １つ目は、教員の研修についてです。改訂の趣旨については、既に説明会を通して全職員に徹底され、移行措置に伴う教科の指導についても漏れのないよう十分されていることと思いますが、完全実施に向けてさらなる研修の積み重ねが予定されていると思います。この研修は、現在どのように行われ、問題点をどのように把握されているのかお伺いいたします。 ２つ目は、新学習指導要領を見据えた働き方改革についてです。新学習指導要領の完全実施まであと１年となりました。新たな指導方法や改訂の趣旨を生かした学習指導、カリキュラムの編成等、必死の努力をされていることと思いますが、効率よく業務をこなしていくことが必要であります。新学習指導要領完全実施までに多くの準備することが山積みであると思いますが、教職員の働き方についてどのように改革していくのかお伺いいたします。 ３つ目は、特別の教科、道徳の充実についてです。特別の教科、道徳は、平成27年４月１日から移行措置として、その一部または全部を実施することが可能となっておりますが、平成30年４月１日から全面実施されております。改善することとして、指導方法の工夫、児童の成長の様子を把握する評価のあり方、検定教科書の導入、教師の指導力の向上方策、学校と家庭や地域との連携強化のあり方などが挙げられております。完全実施から１年、上記以外にもさまざまな課題が挙げられておりますが、道徳教育の充実についてお伺いいたします。 ４つ目は、外国語活動及び外国語科の充実についてです。冒頭でも述べましたように、外国語で多様な人々とコミュニケーションを図ることができる能力は、生涯にわたるさまざまな場面で必要とされることが想定され、その基礎的な力を育成するために、小学校３、４学年に外国語活動を、第５、６学年に外国語科を新設することとなっております。効果的な指導方法、教員の指導力、専門性の向上、指導者の確保、充実と準備が滞りなく進められておりますが、外国語活動及び外国語科の充実についてお伺いいたします。 ５つ目は、プログラミング的思考の育成についてです。自分が意図する一連の活動を実現するために、どのような動きの組み合わせが必要であり、一つ一つの動きに対応した記号をどのように組み合わせたらいいのか、記号の組み合わせをどのように改善していけば意図した活動に近づくのかといったことを論理的に考えていく力、いわゆるプログラミング的思考を育成するために、各校が適切に位置づけ、実施していくこととなっております。必要な条件等の整備として、ＩＣＴ環境の整備、教材の開発や指導事例の整備、教員研修、指導体制の充実などが挙げられております。本市のプログラミング的思考の育成についてお伺いいたします。 最後に、標準授業時数の増加に対する対応についてであります。今回の改訂により、年間総授業時数が従来よりも35時間増加し、1,015時間となっております。この増加に対する対応についてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
長内信平君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 小田島清美議員のご質問にお答えします。 初めに、市民が安心して暮らせる環境についてのご質問にお答えいたします。まず、
公園での殺虫剤、除草剤の使用についてでありますが、市ではアメリカシロヒトリ対策として、過去に被害のあった
公園の樹木及び今後被害が予測される
公園の樹木について、薬剤の効果を最大限に引き出すため、また人への影響を考慮して、人通りの少ない朝５時から７時までの間に薬剤の散布を実施しております。作業時は、通勤通学等で行き来する皆さんに十分配慮することとして係員を配置するとともに、近隣住民に作業日時等を事前に通知しております。 注意事項としては、作業中はなるべく近寄らないようにし、噴霧を直接吸い込まないように注意すること、洗濯物などに薬剤の飛沫が付着する可能性があるので注意すること、当日中は薬剤を散布した樹木等に触れないようにすること、万が一刺激を感じた際は水でよく洗い流すことなどの注意を促しております。使用薬剤は、人、動物、魚類に対する毒性が非常に低く、最も影響が少ない薬剤を使用しております。 また、作業終了時においては、薬剤を散布した旨、
公園園名板や入り口付近のフェンスなどに張り紙をし、市民への注意を促しております。 また、自治会などから
公園に除草剤を使用したいなど個別に相談があった際には、
公園は多くの市民が利用することから、自治会内での了解を得ながら薬剤を使用するなど、安全対策等を十分に検討の上、実施するようお願いをしております。総合
公園につきましても、市体育協会への指定管理により、園内芝生、植栽、樹木等への殺虫剤、除草剤等の薬剤散布を実施しておりますが、市内の一般
公園と同様に、十分な配慮のもと安全対策を行っているところであります。 また、市では、地域清掃活動に伴い、希望する自治会に対し、除草剤を配付しております。除草剤の配付の際は、作業時には必要以上の散布は行わない、使用方法を確認し、厳守するようお願いをしております。あわせまして、市のホームページにおきまして、除草剤の適正な使用方法を掲載するなど、安全対策を十分にとるよう周知しております。 次に、草焼きについてでありますが、ごみの野外焼却については原則的に禁止されております。しかし、農作業で発生する雑草やわらなどについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第14条により、農林漁業を営むためにやむを得ない焼却は例外的に認められております。住宅地に近い農地において、農家の方が実施している草焼きの影響で、洗濯物ににおいがつく、窓をあけていられないなどの苦情が寄せられることがあります。そのような際には、草焼きを行っている場所を確認し、農業者に時間帯や風向きを考慮の上、草焼きを行っていただきたい旨説明をしております。農家の皆さんからお話を伺うと、多くの方々は煙が付近の住宅地に及ぼす影響については理解されており、できるだけ影響が少ないように焼却したいと、こういうお考えをお持ちであります。時間帯や風向き、場所、さらには曜日を考慮の上、草焼きを実施する方もいらっしゃいますが、やはり影響がゼロというわけにはいかない状況であります。草焼きは、農地を管理する上でやむを得ない作業ではありますが、これらの状況を踏まえ、今後も引き続き農家に対して注意の喚起を行ってまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、新学習指導要領完全実施に向けての準備状況についてのご質問にお答えいたします。 まず、教員の研修についてでありますが、平成29年度から平成31年度にかけて、岩手県地区別教育課程協議会が開催され、この３年間で小中学校の全教員が新学習指導要領の趣旨や内容、指導や評価の留意事項について研修することとなっております。また、県
教育委員会が実施する教務主任等研修会や研究主任研修会、市が実施する教務主任会議や研究主任会議等においても、新学習指導要領に基づく教育課程編成のあり方や、新学習指導要領の内容を踏まえた校内研修の進め方等について研修しているところであります。各学校においては、これらの研修で学んだことを伝え合うとともに、新学習指導要領の趣旨や内容に基づく授業研究会等を行い、理解の徹底を図っているところであります。本市におきましては、平成29年度は滝沢第二中学校区、平成30年度は滝沢南中学校区において、ジョイントアップ・スクール事業の学校公開研究会を実施し、新学習指導要領への移行を見据えた授業提案を行うとともに、文部科学省の教科調査官及び大学教授の講演を実施し、本市の全教職員が直接新学習指導要領の趣旨や実施上の留意点、新学習指導要領に基づく授業改善のあり方等について研修したところであります。 次に、新学習指導要領を見据えた働き方改革についてでありますが、新学習指導要領の完全実施に伴い、小学校外国語活動及び外国語科の時数が増加することとなります。この時数増については、教育課程編成の工夫により、勤務状況に影響がないよう進めることとしております。また、市
教育委員会といたしましては、授業時数の確保と教職員の負担軽減を目的に、市教育研究会の研修会を年４回から２回に削減するとともに、市内小中学校
作品巡回展を廃止し、市芸術祭への出品に切りかえるなど、研修会や授業内容の見直しにより教職員の働き方改革を進めているところであります。 次に、特別の教科、道徳の充実についてでありますが、特別の教科、道徳は、小学校では平成30年度から新学習指導要領に基づいた授業が先行実施され、指導要録において道徳科の教科を記述することとなっております。中学校では、平成30年度教科書採択が行われ、平成31年度から新学習指導要領に基づく授業が実施されます。県
教育委員会では、特別の教科、道徳の充実に向けて、道徳の授業力ブラッシュアップ研修会、道徳教育指導者養成研修会、道徳教育研修講座等の研修が行われております。市
教育委員会においては、各校の道徳教育の推進を担当する道徳教育推進教師を対象とした道徳授業研修会、若手教員のための道徳研修会などを毎年実施しており、新学習指導要領の趣旨を生かした道徳教育のあり方や、特別の教科、道徳の指導と評価のあり方について研修を進めております。また、各学校においては、道徳教育推進教師を中心として指導体制の充実を図るとともに、校内研修会においても特別の教科、道徳を取り上げ、授業力の向上を図っているところであります。 次に、外国語活動及び外国語科の充実についてでありますが、外国語指導助手の派遣につきましては、平成30年度からこれまでの小中学校への派遣回数を見直し、小学校への派遣回数を増加させ、児童が外国語指導助手とかかわる機会をふやしているところであります。また、県
教育委員会が実施する研修への積極的な参加による小学校教員の英語力及び指導力向上、小中併設校における中学校英語教員の小学校への乗り入れ授業の推進等により、小学校における英語活動及び外国語科の授業の充実を図っているところであります。 次に、プログラミング的思考の育成についてでありますが、小学校新学習指導要領では、各教科などの特質に応じて、児童がプログラミングを体験しながらコンピューターに意図した処理を行わせるために、必要な論理的思考力を身につけるための学習活動を計画的に実施することが位置づけられております。小学校におけるプログラミング的思考の育成のあり方につきましては、現在岩手県立総合教育センターにおいて、プログラミング教育カリキュラムモデルを作成しているところであり、このモデルを参考にしながら教育計画を作成してまいりたいと考えております。また、県
教育委員会では、今後プログラミング教育推進リーダー養成講座、小学校プログラミング教育授業づくり研修会等の研修を実施することとしており、これらの研修会を通してプログラミング教育の効果的な実施のあり方について研究してまいりたいと考えております。 次に、標準授業時数の増加に対する対応についてでありますが、小学校においては新学習指導要領完全実施により、外国語活動、外国語科の時数が３年生以上で年間35時間の増加となります。この増加時数への対応については、各教科などの余裕時数の活用、総合的な学習の時間の内容及び行事や行事に関連する授業時数の見直しなどをすることにより、増加分の時数を生み出すこととしております。このことにより、現在の年間授業時数の中で標準時数を確保することとなり、児童や教職員に負担感を持たせることなく、新学習指導要領の内容に移行できるものと考えております。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） それでは初めに、
公園、総合
公園の防虫、殺虫についてお伺いいたします。 殺虫剤、人間にとっても大変有害でございます。さまざまな人が利用する
公園、できるだけ殺虫剤や除草剤を使用しないことが大事ではないかなと思っております。奇跡のリンゴをつくった人は、奥さんの過敏症がきっかけで無農薬をやったわけでございますけれども、また植物からとれるニームという農薬も現在出回ってございます。殺虫剤等の使用、今後の使用についてどのように考えているのか、１点だけお聞きします。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齊藤都市整備部長。
◎都市整備部長（齊藤和博君） 都市整備部で管理している
公園につきましては、市内191カ所ございます。基本的には市といたしましては、殺虫剤は散布しない、除草剤は散布しないというようなところで管理を行っておりますが、やむを得ず、地域からの要望等によりまして殺虫剤等を散布しているケースはございますが、極力使わない方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） やはり殺虫剤は人間にとってもかなり危険なものでございますので、ぜひそのような方向で使用していただければと思っております。完全に使用しなくなると、やはりこれはどうしてもふぐあいが生じたり、さまざまなことが生じますので、できるだけ使わない、そしてできるだけ害の少ない、そのような殺虫剤の使用ということを心がけていただきたいものだなと思っております。 煙害について、草焼きについてでございます。もともと農業をやっていたところに住宅地ができたということで、農家の人たちにとっては非常にふぐあいな、不合理な、不利益な、そういうように思っているところでございますけれども、もともと住んでいたところに民家が出てきて、熊が非常に迷惑している、そういうような、同じような気がしますけれども、自然との共生というわけではございませんが、農家と住宅地の共生というか、お互いの十分な話し合いが必要ではないかなと、そのような気がしております。お互いがやはりさまざまな意見、要望等があると思いますけれども、それらをしっかりと市が音頭をとりながら、できるだけそのような意見、要望等に対しては話し合いの場を持つべきではなかろうかと、こう考えますけれども、市の考えをお伺いいたします。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 草焼きにつきましては、まさしく議員おっしゃるとおりで、人口急増地である滝沢市ならではの現象ではないかと考えております。これは、ずっと昔から言われてきて、なかなか解決ができないでおるという状態はそのとおりでございます。大まかに見ますと２種類ございまして、１種類が特定の人が特定の住宅地に迷惑を及ぼしている場合が１つと、あとは例えば雨降りの前日の無風の日に一斉に野焼きをする場合、どちらかというと苦情が来るのは前者のほうがとても多いかなと思います。いずれ後者についても、洗濯物ににおいがつくだとか、窓をあけていられない状況というのは同じなのですが、どうしても許せない場合というのが多分あるのではなかろうかと考えておりまして、引き続き全域的な広報等で啓発をしてまいるのですが、時にはその間に入って、直接的な仲介のような役割も果たしているというのが現状でございます。今のところ、農家さんのほうでもやむを得なくやっている状況でございまして、ここに、先ほど市長答弁したとおり、十分周りに気をつけてやってくださいということの理解のために、必要であれば話し合い等も持ちたいなと考えてございます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） お互いに生活しているわけですので、ぜひそのような方向性が大事かなと思っております。考えれば、時間帯、場所の規制とか、またはそういう強い指導というのも必要であろうかと考えますけれども、そのような時間、場所の規制等についてのお考えをお伺いします。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 先ほど答弁申し上げましたように、ごみの規制につきましては廃棄物処理法が該当になります。現在のところは、本市を含む本県では該当になっていないということですので、今のところはなかなか職員による強い規制というのはできがたいかなというふうな考えでございます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） ぜひとも農家、そして近隣住民等がお互い安心して暮らせる、そういう空間づくりに励んでいただければと思っております。 新学習指導要領の準備状況のほうに移らせていただきます。改訂のたびに思っているのですけれども、移行措置があると教材とか開発準備、またはカリキュラムの構成とか、さまざまなことに向けられて、ともすると改訂の趣旨が置き去りにされていることがよく見受けられますけれども、これらの改訂の趣旨の徹底について再度お伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほども答弁をさせていただきましたが、本市では市の教育研究会におきまして、２年続けてその趣旨、具体的なことまで含めて、教科調査官、国の調査官から直接聞く機会、それからそれにかかわる大学教授にご講演をいただいて、その趣旨を全員で共有するということになっております。また、先ほどお話ししましたが、県教委でも行っておりますので、そういうことに悉皆で参加するという機会もございます。ただ、教員がそのことによって負担が、研修が続いてですね、そういうふうなことにも配慮しながらやっているところでございます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） 教員もさまざまおりますので、十分理解する人と、中途で、まだ理解不十分な人、さまざまいますので、十分な趣旨の徹底をお願いしたいところであります。 ２番の働き方改革でございますけれども、先ほどの仲田議員のお話ともかぶっておりますので、ここについては特に、割愛をさせていただきます。 ３番の特別の教科、道徳についてでございます。１点だけお聞きします。さまざまな研修会等を企画されて、十分な研修体制が積まれておりますけれども、１つは実際に授業をやっているその時間数の確保やその内容の充実についてどのようになっているのか、その点についてお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 現在本市では、道徳の授業については年間35時間、確実に実施していると捉えております。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） ややもすると道徳が軽視されがちであるという部分が、私自身含めてそのようなことがございますので、ぜひ時間数の確保、十分な確保をお願いしたいと思っております。 外国語活動、外国語科についてでございますけれども、31年度までに中核教員による全小学校教員を対象とした校内研修の完了を目指すこととなっております。いつも低学年を持っている教員はなかなか研修が身につかない傾向にございますけれども、この校内研修はどのように見ておられるのか、お伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 県が主催する研修会等もございますが、なかなかここが今回の指導要領の中で学校現場で一番問題点といいますか、だと私は捉えております。英語の授業を教員が一人で行うというふうなことまでに力をこの期間でつけられるかということが、本市だけではないと思いますが、課題だと思っております。いずれにしましても、来年度から完全実施になりますので、その際には教員一人一人が、研修会だけでなく自分で研修をしていくということが求められてくるのかなというふうに思っているところでございます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） さらに、外国語活動、外国語科ですけれども、指導者の確保、充実等の準備として、文科省では完全実施までに外部人材の２万人以上の配置を目指すこととしておりますけれども、さきに、前に質問したとき、きょうの答弁でもございましたけれども、中学校の英語教員を小学校に回して対応するとか、ジョイントするとか、さまざま行き来してやるという答弁でございましたけれども、中学校も当然移行措置期間でございます。しかも、小学校に回っている時間もなかなかこれ難しい。先ほどの働き方改革の中では、４単位時間、空き時間等もあるわけですけれども、併設校みたいに隣同士であればいいわけですけれども、そこら辺の部分についてはかなり中学校でも負担になるのではなかろうかなというふうに思っております。 やはり新しい教科の導入でございますので、最高の教育環境で学習させてあげることが務めではなかろうかと、このように思っております。本市におけるＡＬＴなどの外部人材の活用促進予定について、31年度はないということは承知してございますけれども、総合計画後期のほうを見ますと32年度から人材確保についても触れてございますので、その点をあわせて踏まえながら、市の考えをお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） まず最初のほうのことでございますが、今回の小学校への外国語活動、それから外国語の授業が入ってまいりましたので、中学校で教えていたＡＬＴの方に小学校で指導いただくようにしております。 それから、もう一つ、中学校の先生が小学校に行ってやるというのは、これは小規模校といいますか、併設校の２つと、あとことしから試行的に一本木中の先生が一本木小で１時間か２時間、曜日を決めて、行って指導をしていると。ほかの学校においてはやっておりません。それは、ＡＬＴの方で授業をしているということでございます。 先ほどの答弁にもありましたが、ＡＬＴの増員については、本来は先ほど大きな課題と言いましたが、小学校において算数も、それから国語も全部担任の先生が指導するわけですので、基本的には英語も担任の先生が指導するということが基本ではありますが、しかしながら今急に英語が入ってきて、本当に全員の小学校の教員が英語で授業できるかというと、やっぱりこれはなかなか難しいものがあると思います。ですから、今研修をして、自分なりにもやれるように研修なり研究しているわけですが、そこのところの状況と何人ぐらい必要かとか、それでＡＬＴが入らないと滝沢市の子供にとっては担任の先生からだけ教わる英語では、やっぱり将来話せないのではないかというふうなこともことし１年間見させていただいて、十分にＡＬＴの増員についても検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） 教員が大変研修して外国語科に精いっぱい努力するという答弁でございますけれども、やはり日本人でございますので、どうしても発音は不十分でなかろうかと、そのように考えてございます。ＡＬＴの増員または導入については、これは真摯に前向きに取り組まなければいけませんし、ぜひとも導入を32年度からはきちっと対応していただけるよう、そのように望むわけですけれども、市長にその考えをお伺いいたします。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 私どももまだ不勉強なわけでございますけれども、全体の予算編成の中で大切なものについては措置をしていくということで、今後も十分
教育委員会とも、それから全体の中でも話し合いをして、確保すべきものは確保していきたいというふうに考えます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） それでは、プログラミング教育についてお伺いいたします。 プログラミング教育実施のための必要な条件としてさまざま挙げられてございますけれども、１つはＩＣＴの環境整備が挙げられております。教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画が策定されてございますけれども、さまざまパソコン室が、固定ではなくて可動式でも対応できるとか、さまざま書いてございましたけれども、実物投影機とか、それからカメラとか、さまざまそのようなＩＣＴの環境整備が求められるところでございますけれども、本市におけるＩＣＴの環境整備についてお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 本市の各学校におけるＩＣＴ化ということでございますが、現在は児童生徒用の教育用コンピューターが各学校に設置されているわけでございますが、そちらがある程度の期間たつと更新をしなければならないということがございまして、特にもソフトの関係のサポート期限とかの関係もございまして、一斉に切れる時期もございますので、それらをまずは計画的に使えるような状態で更新していくというのが一番重要なことと思っております。その次に、本市においては課題になっております先生方のコンピューターについて、校務用コンピューターの部分についても、予算の範囲の中で可能な限り整備に努めてまいりたいというふうに考えてございまして、今後それ以外のＩＣＴ化については、国のさまざまな方針も出されておりますので、それらの動向を見ながら、予算と調整を図りながら、整備できるものは整備してまいりたいというふうに考えてございます。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） ＩＣＴ機器の活用についてでございますけれども、これも重大な問題となってございますけれども、なかなか新しい機械、ＩＣＴ関係についてでございますが、十分研修を積みながら、その操作等についてなれてこないと、授業の中で使うこともなかなか厳しいなと思ってございます。ということで、教職員によってはかなり差があると、そういう現状で見ております。使える人はどんどん使う、使わない人はほとんど使わないで、相変わらず黒板とチョークだけでやっているという、そういう現状がございますけれども、全ての教員が活用できるようにするためにどのような対策をしていくのか、お伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 今度の新しい指導要領において、プログラミング的思考の育成ということが述べられております。これにつきましては、実は大変県内でもどのようにするか、どのような授業をしていくかということが文科省からも示されておらず、どの程度までいったらいいのかということで、苦慮しているところが現状です。ただ、今教育センターで、６時間程度で、６年生を対象にした、上手にプログラミングをしながらそういう思考力をつけられるようなものを開発しておりまして、ですから誰でもできる、本市でも今あるコンピューターでできるような形を開発しております。これの授業研究をある学校で進めておりまして、それを全市で広めていくということで、先ほどご質問の中にあった教材開発とか、そこまではいかないとは思いますが、一応まず小学生でもプログラミング教育をきちっとやれるように来年度からしてまいりたいというふうに思っております。
◆５番（小田島清美君） 議長。
○議長（
長内信平君） ５番小田島清美君。
◆５番（小田島清美君） 滞りなく準備を進めているという、そのようにお受け取りいたしました。 最後になりますけれども、先ほどの働き方改革とかぶるわけですけれども、授業時数が伴って増加になります。それから、さらにさまざまな新たな教科が入ってくることになります。ますます教職員にゆとりがなくなるのは目に見えているような気がするわけですけれども、豊かな心を児童生徒に求めるのであれば、教職員が忙しくても必ず心の中にゆとりを持たなければいけないと、そのように思っております。教師がゆとりを持てば、児童生徒も安心して他を思いやる心というのができてくるのではなかろうかと、充実した学校生活を送ることができるのではなかろうかと、このように思っております。教職員のゆとりこそが改訂に伴う大事なポイントではなかろうかと考えますけれども、最後に教育長のお考えをお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） まさに教員にゆとりがなければ、子供たちにもいい影響を与えないことはそのとおりでございまして、先ほどの答弁にもございましたとおり、本市においては研修会を２日減らすとか全体的に、これについても
教育委員会だけではなく校長会等も十分な検討を重ねて、どこを削減したら教員にとっての働き方改革につながるかということを常々考えながら、今もいろんなことを改革しようということで進めておりまして、そのことが子供たちのためになればいいなというふうに進めているところでございます。
○議長（
長内信平君） これをもって５番小田島清美君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午前１１時５６分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番日向裕子君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 議席番号９番、一新会の日向裕子です。 まず初めに、大項目の１つ目として、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料の無償化についてでございます。幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料の無償化は、2019年10月１日からの実施を目指すこととされていますが、この制度の実施に際して、市として新たに生じてくるさまざまな事象について具体的にお伺いいたします。 １つ目として、幼稚園と保育園、認定こども園では、管轄や法律が異なりますが、この無償化の制度において違いが生じる点があるかどうかお尋ねいたします。 ２つ目として、認可保育園とそのほかの認可外保育園等では、公平性などの点で差異があるかどうかお伺いいたします。 ３つ目として、無償化のメリットは、例えば当事者の負担の軽減などが考えられますが、どのようなものが考えられるかお伺いいたします。 ４つ目として、反対にデメリットのほうもさまざま考えられると思いますが、どのようなものが挙げられるかお伺いいたします。 ５つ目として、財政面で新たに生じる市の負担はどのようなものになるかお伺いいたします。 大項目の２つ目として、今からお話しする税は全て仮称ですけれども、そのことについてお尋ねいたします。森林環境税及び森林環境譲与税についてでございます。パリ協定の枠組みのもとにおける我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するために、また災害防止を図るための地方財源を安定的に確保するためにという観点から、2019年度、税制改正において森林環境税及び森林環境譲与税が創設されますが、それに伴う市の役割や森林整備事業についてお伺いいたします。 １つ目として、2024年度から施行される森林環境税に先立ち、2019年度から開始される森林環境譲与税の施行に伴い開始される市の事業はどのようなものになるかお伺いいたします。 ２つ目として、この事業は森林面積もかなり広く、長期にわたる事業になると思われますが、市として目指す事業の目的はどのようなものになるかお伺いいたします。 ３つ目として、この事業を遂行するに当たっては、市単独では困難な場合も数々生じてくると思われますが、それを克服するための工夫や施策をお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
長内信平君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 日向裕子議員のご質問にお答えいたします。 初めに、幼稚園、保育園、認定こども園などの利用料の無償化についてのご質問にお答えいたします。まず、幼稚園と保育園、認定こども園で無償化の制度において違いが生じる点があるかについてでありますが、幼稚園は文部科学省の管轄で、学校教育法に基づく教育施設であり、保育所は厚生労働省の所管で、児童福祉法に基づく児童福祉施設であります。そして、認定こども園は、文部科学省及び厚生労働省の管轄となり、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に基づく施設となります。ことし10月に実施予定の幼児教育、保育の無償化の具体的な内容といたしましては、３歳から５歳までの子供については、認可保育所や認定こども園の利用料については全額無償になります。また、幼稚園の利用料については、月額２万5,700円までが無償となります。零歳から２歳の子供については、住民税非課税世帯の場合、同様に無償化の対象となります。なお、実費として徴収されているバス代などは無償化の対象とはなりません。このように利用する施設や住民税の課税状況により無償化の内容に違いが生じております。 次に、認可保育園と認可外保育園等では、公平性などの点で差異があるかについてでありますが、無償化という点に関しましては公平性は保たれているものと現時点では考えております。ただ、利用に当たっては、幾つかの差異が生じてくるものと見ております。例えば認可保育所の利用料は市が定める基準に基づき、所得に応じて賦課される住民税の額の区分によって保育料を負担していただいております。それに対しまして、認可外保育所は公的な基準はなく、それぞれの施設ごとに子供の年齢や預ける時間等により保育料金が設定されることから、無償化の上限額を超える場合が考えられます。また、認可外保育所の利用料が無償化の対象となるためには、保育の必要性がある場合に限られることから、市からの支給認定を受ける必要が新たに生じることになります。さらに、利用料の施設に対する支払い方法についても、認可保育所と認可外保育所との差異は生じてくるものと思われます。 次に、無償化のメリットについてでありますが、通園送迎費、食材料費などの実費負担はあるものの、３歳から５歳までの幼稚園の利用料や保育料が無償化されることは、子育て世帯の大きな負担軽減につながり、少子化対策にも有効であると考えております。 次に、無償化のデメリットについてでありますが、懸念されることとしましては、制度の複雑化に伴い、保護者のみならず幼稚園、保育施設等の現場が混乱すること、無償化を契機として保育施設の利用希望がふえ、待機児童が増加することなどの可能性があるものと推測いたしております。社会状況の変化に伴い、共働き家庭が増加する中、市といたしましては引き続き待機児童対策を進めるとともに、市民の皆さんへの情報提供に努めてまいります。 次に、財政面で新たに生じる市の負担はどのようなものになるかについてでありますが、現在国からは平成31年度は国が全額負担し、平成32年度から市の財政負担が生じることの説明を受けているところであります。制度設計が確定はしていないことから、具体的にお示しすることはなかなかできません。私立幼稚園の利用料や認可外保育施設料、一時保育や幼稚園の一時預かり、ファミリーサポートセンター、病児保育料金などの無償化対象分について、新たに市の負担となるものと考えております。また、制度改正に伴うシステム改修費も必要になるものと考えております。 次に、（仮称）森林環境税及び森林環境譲与税についてのご質問にお答えします。まず、森林環境譲与税の施行に伴い開始される市の事業についてでありますが、森林環境譲与税の使途については、間伐や作業道といった森林整備のほか、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林管理制度に充てることとされております。一方で、活用できる具体的な事業内容が現時点で国から示されていないところであります。当面は、手入れの行き届いていない民有林整備のための意向調査を実施した上で、その翌年度以降に森林整備を行っていくことを検討しております。 次に、市として目指す事業の目的はどのようなものになるかについてでありますが、民有林における整備がどの程度なされるか、現時点では把握していない状況であります。意向調査を通じて、市内の民有林を把握し、法律の規定に基づき適切な森林管理を行い、森林の公益的機能の維持、向上を図ってまいります。 次に、事業遂行に当たり、市単独では困難な場合に克服するための工夫や施策についてでありますが、法で規定する新たな森林経営管理制度の原則は、森林の所有者が適切な管理を行い、地方自治体がこれをサポートする制度となっております。市が森林所有者の意向を確認し、経営管理を委託された場合、意欲のある林業経営者に対して森林の経営管理を再委託することが可能となっております。このことから、市単独での事業遂行が困難な場合は、森林組合や該当する市内の林業経営者の協力をいただきながら、事業を行ってまいりたいと考えております。また、近隣市町村や関係機関と情報を共有し、事業を注視しながら推進してまいります。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） まず初めに、二、三確認させていただきたいのですけれども、幼稚園と保育園、認定こども園では、管轄等が違うので、無償化の制度においては違いが生じるかどうか、ちょっと定かではなかったのですけれども、この答弁を聞きますと例えば支給される金額の面では違いがないということで、公平性は担保されると判断していいのかどうか、お尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 幼稚園、あと保育園、認定こども園でありますが、保育園、認定こども園については無償ということ、あと幼稚園については上限額が２万5,700円ということでございますが、ただ幼稚園の場合は時間が短くございます。その場合に、幼稚園の預かり保育、これを使った場合には上限額を１万1,300円としております。つまり国で示しているデータとしては、保育園を利用するときの全国平均が３万7,000円ということでございます。それに対して、今申し上げた２万5,700円と１万1,300円、これを足すと３万7,000円になるということで、その点では調整がされているものというふうに理解をしておりました。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） それでは、今現時点で幼稚園とか保育園に預けているご家庭と預けないでご自分のおうちで見ているご家庭との間では、これを見ると不公平感が生じるのではないかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 今回のこの施策について、ご案内のとおり、幼児教育の無償化というタイトルでございます。これについては、国のほうで義務教育からだんだん無償化を拡大してきた流れの中で、幼児教育、幼稚園になる３歳から５歳の子供たち、それと同時に保育園、認定こども園に預ける家庭、それらについて無償にするということでございますので、その点においては幼稚園に今預けている仕事をしていないお母さんたちも、その幼稚園の部分が無償になるというふうに理解をしてございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） この制度によっての事務の手続もさまざま煩雑になるということですが、説明によると認可保育園と認可外保育園では、特に認可外保育園に関しても、無償化の対象となるためには事務の手続が今のほかに必要ということですが、もう一度その辺のところをお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 現在認可保育園と認可外保育園、これについて例えば保育の運営費を負担する場合に、認可保育園等の場合には現物給付といいますか、請求が上がってきて、それを保育園に払うという形ですが、今国で想定している認可外保育園については、一旦親御さんが支払って、それを市のほうに請求するというようなことが想定されていて、実はこの制度自体、去年の１月から有識者会議で検討が始まって、昨年12月28日に具体的方針というのが閣議決定をされたばかりでございます。これは、今度の通常国会、これに子ども・子育て支援法の改正案を提出するというのの準備ということになりますが、そのような状況から、それよりちょっと前の12月23日でしたでしょうか、市長会に対して厚労省のほうから認可外保育園の選定について、市町村の条例で定めることも今考えているというふうなこともありまして、具体的な手続、内容についてはまだまだ固まっていないという部分もございます。今度の通常国会で法案が決まり、それに関連するさまざまなものが出てまいって、初めて市としての具体的な制度設計もできてくるのかなということで、答弁の中でも申しておりましたが、今現在詳細な財政的な影響額というのはまだ出せないというのはそういうところもございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） それでは、無償化のメリットについてもう少しお尋ねしたいのですけれども、先ほどの答弁では、一番には子育て世代の大きな負担軽減につながるということはもちろんでございますし、少子化対策にも有効であるということ、それは納得いたします。そのほかに、例えば無償化になることで幼稚園とか保育園に通うことができて、全ての子供に平等な教育の機会が与えられるという機会をつくるという可能性もあると思うのですが、その点に関してはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） ３歳までの無償化というのが今回拡大するということでありますので、そういった教育的な効果というものも十分にあろうかと存じます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 反対に、デメリットのほうですけれども、こちらのほうは保護者のほうからも、それから保育所等のほうからもさまざまなことが出されておりまして、例えば本市では今現在でも待機児童の問題を抱えておりまして、当局でも、もちろん保育園等でも大変なやりくりをしていると思っております。それで、もし無償化が始まったならば、この問題はますます大きくなるのではないかと危惧しております。この点に関して、引き続き待機児童対策を進めるというふうに答弁しておりますけれども、具体的にはどのようなことになるでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 待機児童対策の面で申し上げますと、平成31年には、まず１つの保育園が建てかえを予定してございます。それで、定員枠を拡大していただくこともセットでお願いをしている。また、１つの幼稚園が認定こども園への転換を計画してございます。そこで保育の受け皿の枠が広がるというようなことをしっかりと支援しながら、今現在４月で27名の待機児童、10月の中間調査で23名の待機児童がございます。そちらの解消に向けて、保育士の確保とか処遇改善も含めてきちんと対応してまいりたいというふうに考えてございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） ハード面に関しては建てかえをするとか、認定こども園に移行するということで、少しは解消されるかと思うのですが、保育士に関しては常日ごろから市のほうでもかなり努力をされていますし、当事者の保育園も努力されているのですが、なかなか保育士の確保が難しいと、いつもそういう答弁になりますし、いつもそのような思いでおります。さらに踏み込んで、かなりの数で預ける子供がふえると思うのですが、保育士の確保は具体的にはどのような努力をするおつもりなのでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 保育士の確保につきましては、昨年来、保育士の専用のホームページをつくったりとか、また各園でもその保育士の体験の機会を設けて、それで体験をしていただいて勧誘するとか、または協会独自で助成をするとか、そういったことをしておるようです。これは、議員おっしゃったとおり、ちょっと繰り返しになってしまいますが、とにかく何らかの手だてを講じていきたいということで、研究、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 例えばよそのところでは、企業主導型保育事業所などでは、急に子供の数がふえたために、保育士の負担が一気に増してしまって、その結果保育士が一斉にやめてしまうという事態もあったというふうにお聞きしております。当市ではそのようなことはないと思いますけれども、例えば一気に子供の数がふえたために、教育の質がもしかして弱まるのではないかという危惧がされますが、その点に関してはどうでしょうか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 滝沢市内において一斉退職というふうなことは聞き及んでおりませんが、保育、教育の質にかかわる部分があるとすれば、それは市としても保育協会であるとか、各保育園、幼稚園と連携しながら、確保に努めてまいりたいというふうに考えます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 先ほど財政面の負担でもご答弁いただきましたけれども、まだ確定していないということで、新たに生じるのは病児保育とか、その辺の無償化対象について市の負担が新たに生じるということで解釈したのですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、確認なのですが、来年度は国が全額負担して、ほかのところで聞いたところによりますと平成32年度からは国が半分、県が４分の１、当市が４分の１ということも聞いた記憶があるのですが、その辺のところはどうなのでしょうか、確認です。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 平成32年度からの費用負担のあり方につきましては、議員今おっしゃったとおり、国２分の１、県４分の１、市４分の１で今進んでございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） それでは、森林環境税と森林環境譲与税についてお尋ねいたします。 仮称のことで、市としても計画はなかなか立てにくいとは思うのですけれども、周辺の他の市や町では具体的に計画されているところもあると聞いております。例えば
公園内の遊歩道整備とか、シイタケの原木への補助とか、店舗の木材の補助とか、もろもろ聞いております。時期的にもそろそろ具体的な事業をさらに考えるべきときではないかと思うのですが、その点に関してはどうでしょうか。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 具体的な事業ということでございます。環境という名前がついていますので、ちょっと所掌が広範囲になっておりますが、具体的な事業については農林のほうで実施いたします。この事業を実施するに際して、他市町村の事例もさまざまあるのですが、目標をまず考えなければならないという議員のご質問、そのとおりでございます。この事業の最大の目的は、ＣＯ２の吸収をすることがまず大目標でございます。そのために何をするのかというと、伐採から、植えることから間伐といったサイクルをつくり上げていくということが第２の目標になるかと思います。第３の目標は、その作業を効率的に動かすために、基盤整備であったり、あるいは林業家の育成であったりという、さまざまな段階を踏んで最終的な目標が達成されるということですので、本市の場合、まださまざまな調査がなされてございません。したがって、大変申しわけないのですけれども、現時点では例えば森林を持っている方がどのように考えているかとか、あとは森林を、昔やった国土調査を復元しながら所有者を探し当てるとか、そういった難しい仕事がまず第一段階に待ってございますので、本格的な事業の始動までには少し時間を要するかなと考えてございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 調査自体が難しいということで、その辺はわかりますけれども、この事業は何年も前からこの事業を開始するというふうに多分来ていたのだと認識しております。それで、答弁によりますと、民有林における整備がどの程度なされているか、現時点では把握していない状況ということでお答えいただいたのですけれども、もちろん難しいということは承知しておりますが、本来はもう少し早い時点で調査するべきだったと思うのですが、ではその調査を阻んだものというのは何だったのでしょうか。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 調査を阻んだことというのは特にはないのですけれども、そもそも市の民間の方々が持っていらっしゃる山というのは、非常に数多く分筆されてございます。それこそ林業目的で植えられた場合も多いのですけれども、本市の場合、現況有姿分譲といって、遠くの方々が持っていらっしゃったり、あるいはもう所有者さんが死んで相続がはっきりしていないですとか、そういった具体的な、より深刻な課題がございますので、事業を用いないと専門の調査をしたり、測量したりということがなかなか難しかったということが大きいのかなと考えてございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） この森林環境譲与税と一緒に新たな森林管理システムも施行されるということで、その大きい目的は、先ほど答弁にあったようにＣＯ２の削減とかそのようなことだと思いますが、例えばその中で、これまで手をつけることができなかった、先ほどお話しした所有者不明とかそういうところでも、一定の手続を経れば、市町村が経営管理を受託することができるということになるようなのですが、それが進めばＣＯ２削減にもつながると思いますが、そこに着手するところまでお考えでしょうか。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 民有林を市が管理するということについては、これは民法上の問題になりますので、法律の改正が必要になってこようかと思いますし、マスコミ等の情報でもそのような話をお聞きしているところでございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 済みません。まだ施行されていないので、質問が前後するかもしれないのですけれども、先ほどの答弁では協力体制として森林組合とか、あとは市内の林業経営者の協力を得て進めていきたいということを答弁していただいたのですけれども、本市が今まで培ってきたすばらしい環境、その環境を将来にわたって守るためにも、また子供たちへの啓蒙のためにも、この事業はしっかりと腰を据えて、しっかりとしたスタンスを持って取り組むべきものと考えておりますが、その点に関してはいかがお考えでしょうか。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
長内信平君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） おっしゃるとおりであります。岩手県、滝沢市、非常に森林が多くて、私はすばらしい環境だというふうに思っております。今回の国の事業のほうも、そういったような日本の環境を守りましょうと、当然岩手県、滝沢市の環境を守りましょうということになるわけですが、こういったような方向にあるというふうに思っております。 それで、基本的に申し上げますと、林業を業として成り立たせるためには、実は川下から進んでいかなくてはいけないと思うのです。要するに森林があるけれども、その森林だけに着目してはなかなか難しいものがあるというふうに思うのです。やはり川下で用材としてどんどん、どんどん木を使う。そして、今度はその木を使うためには、例えばきちっと製材をして、ストックをして、同じような材質を100本持ってこいと言われても、すぐ対応できるようなことが必要だ。そういうふうな環境が整ってくると、どんどん、どんどん用材としての森林が活性化してくると、こういうふうなシステムになろうかなというふうに思っております。ただ、そこに至るまで待っているわけにはいかない。ずっと長い時間がかかってくるのではないかということで、まずは森林を何とか今所有している人たちの力を持ってやりましょうと、こういうふうなのが今の制度だというふうに思っております。 それで、今進めようとしているのは、まず個々の所有者について、今持っている森林をどうしようかと、こういうことをまずは把握しましょうと。ちょっと今無理だというのであれば、しっかりとした経営をしている森林経営者につなぎましょう、あるいは森林組合につなぎましょう、こういうふうなことをして何とかやっていきたいものだなと。 その目的とするところは、先ほど申し上げましたが、森林の公益的作用、公益的な機能を増すためのものなわけですよね。森林の公益的な機能というのは何があるかというと、いっぱいあるのです。水源の涵養、これ水の問題、日本全国で27兆円の価値がある。あるいは土砂の流出防止のためには、これは28億円の効果があるとか、あと土砂の崩壊には８兆円の効果があるだとか、それからこれ多分出てくると思うのですが、健康保養、森林浴の関係ですね、２兆円の効果があるとか、大気を保全するというのは５兆円あるし、それから野生動植物の保護のためには、やっぱりこれも３兆円ぐらいある。こういうふうな森林の本来の機能を増すための事業、これをやっていきましょうと。それを何とか森林組合、あるいは健全な経営をやっているそういうふうな林業家につないでいきましょうと、こういう考えで、当初はまずは持っている森林の方々、自分でやれるのであればやってもらいたい。でも、できなかったならば、そういうふうなつなぎ方を、役割を市としては果たしていきたい。今言ったような事業に関連するようなものについても、できれば対応をしていきたいと、こういうふうな大ざっぱな考え方です。まだ仮称で、詳しいことを示されておりませんが、大ざっぱにはそういうふうなことを考えていると、こういうことでございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 問題になることの一つとして、先ほど市長もお話しした、川下と川上との連携がなかなか難しい。いわゆるサプライチェーンを構築しなければいけないということだろうと思うのですけれども、そのサプライチェーンを構築するための何か手助けとなるようなものを市としては考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 木材の利活用の部分でございますが、残念ながら本市には余り多くないというか、１社、２社ぐらいしかないのが現状でございますので、この計画の中でも林家の育成をどのようにしていくかというのを作成して、改めてお示しをしたいと考えてございます。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） 協力体制として、森林組合との協力も考えていかなければいけないというふうなご答弁をいただいたのですけれども、実際悩ましいことに森林組合のほうにいろいろ聞いてみますと、森林組合自体も労働力の不足とか、人的体制がなかなか整わないとかという問題があります。多分市当局もご存じかと思いますが、その不足分を補うための手段みたいなものはお考えでしょうか。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） まだアイデアの段階でございますが、当然人力というか、人の力は必要でございますので、新しく起業していただくなり、人をふやしていただくということのほかに、林業に関しては機械も高性能化してきてございます。１台で何役もこなせる機械というのは相当発売されておりますし、かつ、この中にもありますとおり、基盤整備の部分で、今までの林道を有効活用するといったことなども含めて、総合的に考えていきたいと思っております。
◆９番（日向裕子君） 議長。
○議長（
長内信平君） ９番日向裕子君。
◆９番（日向裕子君） あともう一つ問題となるものは、森林所有者自体が森林からの利益、そういうものが望めないので、これを契機に森林所有者が安易に経営移譲をする可能性も出てきているのではないかという話もあります。その際に、市としてはどのようなスタンスで臨むのか。具体的には、例えば移譲したいという場合には市として所有するのか、あるいは管理するのか、その辺のところをお伺いいたします。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君） 齋藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齋藤誠司君） 数多くの森林がある中で、いろいろなケースが想定されます。今議員おっしゃったことも含めて、まだ詳細な案というのが出ておりませんので、ケース・バイ・ケースを１つずつ確認しながら、これから計画をつくってまいりたいと思っております。
○議長（
長内信平君） これをもって９番日向裕子君の一般質問を終結いたします。 14時まで休憩いたします。 休憩（午後 １時４５分） 再開（午後 １時５９分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番川村守君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 議席番号10番、一新会の川村守でございます。私からは、子供が安心して暮らすことができる地域づくりの取り組みについて質問いたします。 全国的にも少子高齢化が進みまして、子供の安全を守る環境づくりへの関心がますます高まっており、家族のみならず地域社会、あるいは住民が一体となった取り組みが求められております。これに呼応しまして、本市の市政の執行計画体系を見ますと、第１次総合計画のもとに位置づけられております各計画のうち、母子保健計画や、それから学校教育指導計画などの中にも、スクールガード、あるいは子ども110番の家など、地域住民の協力を得た仕組みとして社会資源やマンパワーが示されておりまして、地域ぐるみの活動推進がうたわれていると理解しております。こうした状況を踏まえまして、当該活動をさらに充実させるべきとの観点から、以下の項目について質問いたします。 １つ、市内各地域で展開されております子供を守る地域活動の現況を伺います。 ２つ目、通学児童生徒の安全見守りを担うスクールガード活動の課題について伺います。 ３点目、子ども110番の家、あるいは子ども110番の車など、子供を守る社会資源の活用と、それから関係機関、団体との連携についてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
長内信平君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） 川村守議員のご質問にお答えいたします。 子供が安心して暮らすことができる地域づくりの取り組みについてのご質問にお答えいたします。まず、子供を守る地域活動の現況についてであります。第１次滝沢市総合計画の施策の一つであります、安心して子供を産み育てるための支援を実現するための分野別計画として、平成28年度に第１次滝沢市母子保健計画を策定いたしました。策定時に収集した市民のニーズの中には、安全な子育て環境を求める声も多く、計画の施策目標の一つに「地域のみんなで子育てを支えることができる」を掲げ、安心できる環境の評価指標として、地域の見守り状況を見ることのできるスクールガードや子ども110番の家などを設定し、取り組みを進めております。 具体的な取り組みとして、本市では滝沢市防犯交通安全協会連合会を中心として、少年補導員による犯罪防止対策、交通指導隊による交通安全対策、各地域の子供見守り会などの団体や自治会の防犯、交通安全部など、さまざまな団体が警察と連携して地域活動を行っております。 また、市の防犯対策といたしましては、少年補導員や青色回転灯装備車両等により地域防犯のパトロール、啓発、広報等を行っており、また盛岡西警察署では少年補導員や青色回転灯装備車両を対象に防犯活動、防犯パトロールに従事していただけるよう、講習会を行っております。 市内の犯罪状況は、子供に対する声かけやつきまとい等、いわゆる脅威事犯の件数は増加傾向にありますが、これは児童生徒の防犯意識の向上により通報件数がふえていることが要因と考えております。これも啓発活動の成果と考えております。 交通安全対策としては、交通指導隊による朝夕の交通安全街頭指導と、交通安全教育専門員による幼児から高齢者までの交通安全教室を実施しております。また、交通指導隊と交通安全教育専門員の交通安全教育普及啓発活動及び街頭指導の徹底を図るため、県主催の交通指導員研修などの各種研修会へ参加をさせております。市内の交通死亡事故は、平成26年２月11日以降、ゼロを継続しております。この成果は、地域活動、関係団体等のおかげであると考えております。 今後も子供を守る地域活動を地域の皆さん、警察署、関係団体と連携して進めてまいります。 次に、子供を守る社会資源の活用及び関係機関との連携についてでありますが、子ども110番の家につきましては、警察庁が発行している地域で守る子供の安全対応マニュアルの中で、地域ぐるみで子供たちの安全を守っていくボランティア活動であります。その内容は、誘拐や暴力、痴漢など、何らかの被害に遭った、あるいは遭いそうになった子供を保護し、安全を確保することを目的として、警察署が実施をしております。 市内では、盛岡西地区防犯協会連合会が子ども110番の家の指定、看板の設置等を実施しております。自治会や各事業所などにも協力をいただき、現在子ども110番の家が212件と伺っております。警察が行っている子供を犯罪被害から守る防犯教室には、職員も参加しております。また、市で行っている出前講座においても、子供を犯罪から守る対策講座を行っております。 子ども110番の車についてでありますが、警察本部、県トラック協会及び県ＰＴＡ連合会等が覚書を締結し、トラック子ども110番としてトラックの機動性等を生かし、子供から救助を求められた場合、警察への通報、安全な場所への移動等を行い、安全で安心な地域社会の実現に協力するものとして取り組んでいると伺っております。 今後も防犯、交通安全対策の地域活動への理解を深めていただけるよう、警察署、盛岡西地区防犯協会連合会、自治会、関係団体等と連携して取り組んでまいります。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、スクールガード活動の課題についてのご質問にお答えいたします。 本市におけるスクールガードの取り組みは、平成18年度から始まり、今年度で12年目を迎えております。この取り組みは、不審者の出没及び通学路の事故、事件等の発生を背景として、保護者、地域住民、関係機関等との連携により、登下校時刻を含めた子供たちの安全を見守ろうとする取り組みで、住民自治を進める本市にとって象徴的な取り組みの一つであると考えております。 スクールガードの皆さんには、不審者対策のほか、登下校の交通安全の見守りまで行っていただいているところであり、本市の児童生徒はスクールガードの方々の活動等により安全に通学し、地域ぐるみの見守りに支えられ、安心して学校生活を送っているところであります。 スクールガード活動の課題については、スクールガードの必要数をどう確保していくかということが挙げられます。現在スクールガードの必要数を下回っている小学校においては、ＰＴＡ会員やＰＴＡのＯＢ、地域の各種団体などに募集範囲を広げるなど、スクールガードの確保に努めております。 また、各学校では、今年度より学校と連携している地域の各種団体の代表などから組織された学校教育振興協議会を活用し、スクールガードの人員確保についての取り組みを進めているところであります。 市
教育委員会といたしましては、年２回、27名の委員から成る地域ぐるみの学校安全体制整備事業推進委員会を開催し、各小学校区のスクールガードの取り組みや人員確保の状況などについて情報交換を行い、各小学校区の取り組みの成果と課題を把握するとともに、活動に対する支援を継続しながら、子供たちの見守り活動の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 項目１番目、子供を守る地域活動の現状につきましては承知いたしました。各方面で活躍されている関係者の皆様には、さらなる活動の充実をご期待申し上げる次第です。 次に、項目の２番、スクールガード活動に関して、ちょっと歴史的なところも振り返りたいと思うので、改めて確認させていただきます。初めに、この制度導入の趣旨を確認させていただきたいのですが、国や関係機関の資料によれば、これは平成13年ごろから小学校に不審者が侵入し、児童が身体、精神的被害を受ける事件が全国的に発生して社会問題になったと、このことから学校現場での児童の安全確保を図る趣旨で防犯ボランティアの導入が進められた旨説明されております。先ほどの答弁にもあったとおり、本市では平成18年度から導入されていると、私も承知しておりますけれども、この制度導入当時の本市の目的あるいは狙いはどこにあったのでしょうか、改めて確認させていただきます。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 本市の平成18年度から始まっておりますスクールガードの最初の目的につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおり、全国的な幼児、児童生徒等の事件等の背景の中で、地域で子供たちを見守ろう、安全を守ろうというような趣旨のもとから、一番の目的としては当時は不審者対策といいますか、そういう防犯的な部分が最初の目的であったというふうに理解してございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） そうしますと、この制度の導入時の趣旨や意図するところ、これは現在も同じように捉えられているのか、それとも意図するところが多少なりとも変更されてきているのか、先ほどの答弁でもその辺ちょっと触れておりましたけれども、改めて確認させていただきます。 30年９月の決算審査の際に、活動の狙いについて伺った私の質問に対しまして、スクールガードは不審者対策であると
教育委員会からの明確な答弁がございました。ところが、29年12月の一般質問の同僚議員の質問に対しては、先ほどと同じようにですけれども、不審者対策と通学路での事件、事故発生を背景とした取り組みであって、交通安全の見守りまで行ってもらっていると。それから、同じように、これは29年実施の地域づくり懇談会、大釜地区ですけれども、この席上でも
教育委員会の学校指導課長の答弁として、やっぱり同じように交通安全指導まで行っていただき、感謝していると、このように質疑応答集に記載がされております。 以上のように、この活動に対する市側の受けとめ方がここ数年の記録を確認したところでも、若干変わってきているようにどこか見受けられ、私の主観としてはどこか不明瞭にも感じるのですけれども、現在のスクールガード活動の目指すところ、これ再確認ですけれども、あくまで不審者対策が主眼なのでしょうか、それとも交通事故、交通安全でしょうか、あるいはその両方とも含まれていると、こういう解釈なのでしょうか、この点についてお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） あくまでも不審者対策でございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。川村議員に申し上げます。一問一答ですので、どうぞ。
◆10番（川村守君） そうしますと、この活動につきましては当初の趣旨と何ら変わりはないと、こういう解釈でよろしいわけですね。お伺いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほども答弁で申し上げさせていただきましたが、スクールガードの本来の目的は不審者対応ということで、登下校に子供にとってちょっと問題のある、まさに不審者の方が子供に声をかけたりということを防ぐために、大人がそこに立ったり、大人がいると、その不審者が変なことをしないというふうなことでスタートしたものであります。ところが、その流れの中でスクールガードの方が、いや、ただ立っているよりもということで、やっぱり立つところが交差点とかそういうところに立って、中間に立つとかではなく、そこら辺が立ちやすいというか、そういうことから、だんだん交通指導まで行ってきていただいているというふうな状況であります。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） それでは、当初の狙いとされておりました防犯活動のうち、これは特にも学校の敷地内あるいは校舎内の防犯対策について、これはスクールガードとの関連でどのようになっているのか、本市の現状とか、それから対策方針等についてお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 学校内の安全という部分につきましては、もちろん教職員が子供たちを守るということに当然なるわけでございますので、スクールガードのかかわりと申しますと、例えばそういう不審者の情報の学校との連携とか、情報をお伝えしていただくとか、そういう部分でかかわってくるのではないかというふうに思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 学校内での対策については承知いたしました。 これは、ある意味スクールガードの範疇を超える、あるいは専門的な領域と思われますので、これ以上の深掘りは別の機会に譲ることといたしまして、話をスクールガードのほうに戻させていただきますけれども、この目指すところ、変わっていないけれども、実態としてはちょっと変わりつつあるような、そういう印象を受けました。この活動、実態として変化してきた、あるいはその現状、これを現在の活動の当事者であるスクールガードの皆さんには適切に意識共有を図られているのでしょうか。具体的にどんな場面で、どのような形で研修なり周知徹底を図っているのか、改めてお伺いいたします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 教育長の答弁にもございましたが、
教育委員会といたしましては毎年、年２回、地域ぐるみの学校安全体制整備事業の推進委員会というものを関係機関及び各小学校のスクールガードの代表の方々と一緒にさまざまな協議を行ってございます。その中で、まず一番最初にご説明するのが、不審者とか声かけ事案がどのような状況であったか、そういう現状をこちらのほうからご説明を申し上げ、そういうふうな事例の中でそういう不審者対策のほうをよろしくお願いしたいということで説明し、情報を共有しているところでございます。 あわせて、後段、その中では交通事故の部分もあわせて情報提供などをしているところでございまして、そういうふうな意味合いの中でスクールガードの役割という部分については、直接全スクールガードさんにお話しできるという機会はなかなかないものなのですが、そういう代表の会議を通じてお伝えをし、ご協力を願っているところであります。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） そうしますと、ただいまのご答弁にもありました当事者説明、具体的な内容について再度お伺いしたいのですけれども、これはある意味核心部分かと思われます。当局として、本市として、児童生徒の通学時の見守り場面で不審者対策の防犯活動に加えて、いわゆる交通事故防止を念頭に置いた交通安全指導の領域、これについても実際に活動を依頼されているのでしょうか、いないのでしょうか、その辺を改めてお伺いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君）
熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 交通安全指導は依頼しておりません。ただ、スクールガードのこの会議でもよく出るので、こちらでペーパーをお配りしているのですが、
教育委員会にもちょっとご意見をいただいたりする件が年間に二、三回ございますが、スクールガードの方に信号機のないところの交差点なんかで急に車をとめられたとか、そういうふうなことがあったりして、子供の安全を第一に考えてとめてしまうということがあって、それはいかがなものかというふうなお声もいただいておりまして、そのことは率直に伝えておりまして、それは全スクールガードさんに配られるようにペーパーを作成して、交通安全のところで気をつけてほしいことというふうなことで交通安全指導のペーパーも配らせていただいております。ですから、注意事項であって、それをやってくれというふうな話で進めているわけではございません。そういうやりながら交通安全の注意点といいますか、急に車をとめるというふうなことはしないでくださいとか、そういうことをその会議でペーパーを配らせていただいておりまして、それを各学校ごとのスクールガードさんがお集まりする機会が年何回かあるわけでありまして、そのときに学校のリーダーの方からお話をしていただいているというふうなことでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 当事者の方に交通安全指導までは求めていないと、依頼していないという答えでしたけれども、実態として、市内の小中学校区ではスクールガードの皆さんの中には、横断報道で黄色い横断中という旗を手に交通誘導している方、今も答弁にありましたけれども、実際にいらっしゃいます。これは、当局の皆さんも多分出勤時、バス等で、あるいはマイカー等でごらんになっているかと思いますけれども、この黄色い横断旗、これがどこから入手、提供されたのか、ちょっと私のほうで確認しましたところ、ある小学校では以前に市役所から、具体的には
教育委員会であったか、防災防犯課であったかということでしたけれども、市役所から提供されたものを歴代引き継いで使っているという回答ありました。また、ほかの小学校では、学校の予算で購入し、当事者へ配付したということでした。こうした事実、当局は把握されていますね。お伺いします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 黄色い旗の件でございますが、
教育委員会から直接配付するということは私の認識の中では持っておらないということで、学校さんで用意している部分があろうかというふうに思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） さらに伺います。平成29年度実施のたきざわ幸福実感アンケートにおいて、スクールガードに対する市民からの意見が寄せられました。先ほど教育長がご紹介いただいた内容と全く同じですけれども、それに対しまして、確かに資料を配付して安全な活動について徹底を図ってまいりますと、こういう記述、私のほうでも確認しております。つまり学校側として、あるいは行政として、交通安全の必需品、これは先ほどの私の確認事項に基づいてのことですけれども、あくまでも当局側が必需品である旗ですとか、あるいはそういう交通安全指導をするのであれば気をつけてくださいというペーパーとかを配付していると。これは、実態としては活動依頼していることに当たりませんか。スクールガードの方にしてみますと、旗を配付されたり、あるいは活動を促す資料まで受け取れば、これは児童のために頑張らなければならないという思いになって、そういう交通安全の指導まで依頼されたと解釈するのが当然だと私は思いますし、そうしますとこの実態というのは先ほどの答弁とちょっと違ってくるのではないかなと思うのですけれども、この点改めて伺います。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 今スクールガードということで伺って、議員さんご質問でありますけれども、今地域別計画といったもの、各11の地域で計画してございますが、その中には全11の地域で協働で子供たちの見守り体制をつくろうということで、子供の安全、安心に地域活動として取り組んでいただいております。それは、自治会の防犯部であったり、交通部であったり、そういった方々もいらっしゃいます。その中で、スクールガードといった形で従事されている中で、その方が地域活動の延長上で交通の指導も行っている。それがどの範疇かといったところが地域づくり活動と、スクールガードとしての依頼は
教育委員会が今お話しした内容だと思うのですが、実際はスクールガードの方であって、また地域の人とのつながりの中の地域活動としてそういった子供さん方を見守りたいといった、見守るというのはそういった使命感の中で活動されておりますので、そこの分に関しては我々も
教育委員会のほうとも、役割分担ではありませんが、どういった活動なのか、それがきちっと縦割りとかにはならないものが活動していただいている皆さんの中にはあるのではないかなというふうに考えます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） さらに伺います。スクールガードに対する児童生徒の保護者、それから地域住民の関心が依然として高く、多くの意見が議会のほうにも寄せられております。昨年、市内各地で実施した私どもの議会報告会の席上では、合計８地区から次のような声が寄せられております。具体的には、先ほども出ましたけれども、スクールガードの担い手の不足への対策として、学校教職員あるいは市の職員も参画してほしいという、こういった声まで出ておりました。２番目には、待遇を改善すべきであると、具体的には支給品、貸与品の充実、あるいは報酬という話までも出ておりました。それから、３番目には、研修強化による活動の範囲や権限の周知、これは先ほど教育長からの答弁にもあったとおりの内容だと思われますけれども、ではなぜこういった市民の声がこのように多く寄せられているとお考えでしょうか、当局のご所見を伺います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） スクールガードに関してさまざまなご意見をいただいているというのは承知しておりますし、課題としては担い手不足というところも承知しているところでございます。やっぱりさまざまなご意見をいただくということは、スクールガードの活動そのものが子供たちにとって非常に大事なものであるし、地域にとっても非常に大事なものであるというふうな認識の中で、それを守っていくためにどのようなことを考えていけばいいのかという、そういう市民の意識の中で、そういうお話が出ているのだろうなというふうに思っております。
教育委員会といたしましては、なかなかすぐにいろいろな分の手当といいますか、報酬とかというところまでは難しいわけでございますが、いずれ今やっているベストの支給であったり、保険の加入であったり、そういう部分で今後も引き続きスクールガードさんの活動の支援のためのことについて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいま話題にしました当該活動に対する保護者あるいは住民からの声、この要因について、先ほど来申し上げているとおり、活動の目的なり、それから領域あるいは具体的な活動内容、これが当事者にうまく伝わっていないようにも思われます。加えて、こうした目的なり狙いというものが正しく住民あるいは保護者の方々にも伝わっていないのではないかなと。これが不足しているために、当事者は使命感を持って、より強く市が想定した以上の活動をやっていただいていると。 それから、具体的に言えば、先ほどから出ていますけれども、車の流れを制御してまで横断歩道の児童を優先にという、こういった熱心な取り組みもやられている実態があると考えられますし、それからこういった活動を見ている住民あるいは保護者は当然ですけれども、一つの比較として交通指導員と同じような動きをしていただいていると。であるならば、相応の対応、待遇改善をすべきだと、こういう声が出るのも当然の気遣いだとしてうなずけるわけでありますし、それからさらに言えば、先ほど来出ているとおり、交通指導まで行うのであれば、それなりのスキルも習得した上で現場に立つべきだと、こういう厳しいご意見も出されております。 ただ、誤解を防ぐために私は申し上げておきたいのですけれども、そういった活動をしている方を非難したり、あるいはその是非を問うわけではございません。むしろ善意によるとうとい行動であると私も考えております。ただ、現実として、当局が想定した活動以上のことを実際にやっていただいていると。いわば、表現が正しいかどうかわかりません、うれしい誤算といいますか、あるいは想定外の善意の活動というふうに多分市当局も捉えられているのではないかと思いますけれども、こういうふうに実態の認識にずれが生じてしまっているのではないかなと、このあたりが改善すべき問題だと思います。積極的に交通指導までは依頼していないと、よって待遇は十分だからとしながらも、それ以上の活動実態については、これはあくまで当事者判断ですということで感謝していると、そういうコメントだけで容認しているのであれば、これは児童生徒とか市民に対しては前向きに対応していないのではないかなというふうに私は考えますけれども、その点いかがお考えでしょうか。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 想定外と言えば想定外かもしれませんが、やっぱりこの活動はそもそもスクールガードから始まったと、結果的には声がけ事件も交通事故も減ってきたと、こうなってきているわけですけれども、そもそもはスクールガードと、その名のとおりの目的だったと思いますけれども、皆様ご承知のとおり、例えば滝沢小学校の１年生が亡くなったとか、またはあすみ野でもそういう事案があったとかというふうに、時代は一つずつ変わっているというのと、私はこれは一つは地域づくりそのものだと思います。これまでも地域づくりいっぱいやっていますが、やっぱり変わってくるのです。最初は学校のそういう問題から始まったのだけれども、出ていく人にしてみれば、毎日子供たちと会うと、子供たちかわいくて声がけもして、お年寄りと子供が友達みたくなってくると、そういう話も何回か聞きました。一方で、交通指導員と同じような役割も担っているという、そういうお話も聞いておりますが、何言いたいかというと、そういうことで変化をしてくることに少し私たちも、スクールガードというもののところをきちっともう一回やらなければならないかなと。 先ほど岡田部長が答弁したとおり、地域ではもう、スクールガードだったけれども、自分たちの地域ではそれぞれの計画にスクールガード、安全パトロールとかと、今度は地域でも担ってそういうことを、例えば小岩井だと駅前に立つとか、電車にうまく乗せるとか、そういった活動まで広がってきてしまったというのは、やっぱり地域づくり、地域が変わり、地域づくりのやり方が変わりということで、変化をしていくというふうに思います。これは、よく住民協働というふうにも言いますけれども、最初考えたものと違うように動くし、変化していい形にいくというのですから、それを私たちは、後追いかもしれないけれども、形が変わってきたときに、今問われているのはスクールガードそのもののことを変えるのか、いや、今のままでもう少しどうかするのかという、ちょっと考えなければならない時期に今来ているのかなと川村議員さんの質問を受けて特に感じましたので、常にこういうのは動いていくものだというふうに思っております。そういう中で、確かに住民の皆様からの声も私たちも聞いている部分ございますので、そういう部分を少し整理していかなければならないのかなというふうに思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 県の防犯協会連合会という団体から「防犯いわて」という広報紙が発行されておりまして、たまたまこれの新年号というのをちょっと見たのですけれども、地域で子供を守るという視点でもって、スクールガードの推進をうたっているものと理解できる内容があったのですけれども、この具体的な内容としましては、「ながら見守り」ということが紹介されておりました。つまりウオーキングしながら、ジョギングしながら、あるいは花に水をやりながら、犬の散歩をしながら、中には仕事をしながらという例示まであったのですけれども、こういった活動が私は本筋であるべきだと思うのです。こういうことに立ち返りますと、先ほど来出ている問題としての人材不足の問題も解消されますし、殊さらに待遇改善とかといった声も出ないで済むのではないかなと。こういった本来の姿に立ち返ることが重要ではないかなと思いますけれども、改めてこの点についてご見解をお伺いします。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（
長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） その点も大切だと思いますが、スクールガードの方々も生きがいづくりにつながっていると私たちは感じております。そういう意味で、「ながら」も大切だと思いますし、そういうふうに地域の方が例えばスクールガードでなくても見守ってくれるという活動は必要だと思いますが、やっぱりあれを着るだけでちょっと違うというのもあると思いますので、その辺はやり方は整理しなければならないと思いますが、私はスクールガードの方々、大変この活動に感謝をしておりますし、一方で生きがいというか、子供たちと接する、そういう貢献をしているということに感じているのではないかなというふうなことも常日ごろ感じていますので、今お話しいただいた「ながら」というのもとても大切なことだと思いますし、そちらのほうにシフトするというよりは、両方でいかなければならないのかなというふうに思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） それでは、次の３点目の子ども110番の家、車、こちらのほうに移りたいと思いますけれども、この子ども110番の家の制度は、全国的にも非常に形骸化しているという報道がありました。具体的には、平成25年には全国で191万あったものが28年には176万カ所に減っていると。こうした背景も踏まえた上で質問したいのですけれども、まずこの本制度における市の担当部署、先ほど警察と言われましたけれども、市の担当部署がどこなのかなということで、私も実際
教育委員会を訪ねましたところ、こちらではないと、防災防犯課ではないかと。防災防犯課に行ったところ、いや、うちでもないよと、これは警察ではないのですかという窓口対応を受けました。そうしますと、子ども110番の家を所管する部署は市にはないということで、こういう認識でよろしゅうございますか。改めて確認します。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 子ども110番の家につきましては、警察のほうで指定するということで、主体となれば警察ということになりますけれども、我々防災防犯課のほうは警察と連携を図りながら安全、安心に努めているわけでありますので、そういった意味からすると担当部署は防災防犯課であるということになります。ただ、指定のことに関して、直接的に市で110番の家を指定しているのかどうかといったことで、窓口でそういった対応をさせていただいたと思いますが、考えれば、担当課となると防災防犯課ということで認識してございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 所管については承知いたしました。 そうしますと、私冒頭部分で触れましたけれども、母子保健計画の中で子ども110番の家については平成22、23年度現状として170カ所あると、ところが27年度の実績としては171カ所指定したと、こういう具体的な数値が指標として掲載されております。さらに、同計画の実行最終年度である34年度の目標を継続というふうにしており、担当部署は防災防犯課とあります。この実績というのは何なのですか。具体的にどのような実績があったのか、その内容を教えてください。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 今ご質問の計画、母子保健計画の中で、子供を見守る中で庁内、役所の中で、どういった関係機関との連携の中で子供の見守りをできるかといったところで、庁内で担当している部分を計画の中に盛り込んで、トータルで見守り体制を構築しようといった計画になってございます。その中で、件数につきましては警察署のほうから実際に子ども110番の家の指定の件数ということで、先ほどの数字、また先ほど答弁でありました30年度は212件、29年２月現在では189件ということで、件数的には滝沢市内ではふえているといった傾向にございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 今の点もう一度確認させていただきますけれども、本市として直接は所管していないと。ということは、いわゆる外部機関による事業実績だと私は解釈するわけですけれども、これについて本市の実績のようにそういう公的な資料に掲載するというのは、ちょっといかがなものかなと私は感じます。単なる字句などの記述のミスということではなくて、これは明らかに意図的に記載と解釈されますけれども、なぜこのような記載に至ったのか、再度伺います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君）
小川健康福祉部長兼
福祉事務所長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（小川亨君） 母子保健計画において、子ども110番の家が指標としてのっているということでありますが、これについては市の中の行政的な事務事業を含めて、広く安心できる環境があるという状態を見るための指標として、これもいいのではないかということで選んだものでございます。具体的に事務事業を担当課が進めるとは限らない指標も含まれているというふうにご理解いただきたいと思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ご理解いただけと言われれば、それ以上は何も言えないわけですが、ただこの指標の取り扱いについてはもう少し神経を使うべきではないかなということを申し上げたいと思います。 それから、この110番について、同じく学校教育指導計画、この中にも110番の家の活用を推進するような記述があります。では、この子ども110番の家が実際本市でどこにどれだけあるのか、あるいは車がどれだけ走っているのか、この辺についての状況把握の状態について改めてお伺いします。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 児童生徒の安全という部分で計画の中でそういう110番の家についての活用といいますか、そういうふうなものもあるよということでのせているものだというふうに理解しております。
教育委員会で例えば市内全域の110番の家を把握ということは、現在のところはできておりませんが、各学校においてはそういうものも含めて把握をして、周知をしているというふうに理解してございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君）
教育委員会では把握していないけれども、各学校現場ではやっているだろうと、こういう姿勢でよろしいのでしょうか。やっぱり学校現場でやっていることを把握するのが
教育委員会の本務だと私は思います。こういったことを各学校の現場のほうに
教育委員会が主体として情報提供しなければ、困るのは学校現場ではないでしょうか。いかがですか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 確かにおっしゃるとおりでございますので、
教育委員会のほうで全体を把握して、その状況をもう一度再確認をさせていただきたいというふうに思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいまの件ですけれども、同じように過去の議会記録を調べましたらば、これは平成17年ですけれども、当時の村内153カ所ぐらいに110番の家、これを村長と西警察署長の連名で委嘱したと、翌年には警察にお願いして数が245にふえたと、こういう記録が残っております。その具体的な110番の家の所在地、あるいは一覧表とマップ、これを各学校に配付したという記録があります。ということは、現在はこのような対応はされていないという解釈でよろしいですか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君）
長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議員おっしゃるとおり、現在はそういう配付等はしておらないということでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） なぜ過去にやっていたことを現在やっていないのですか、理由を伺います。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） その部分に関しましては、我々も責任があるものと考えております。その中で、当時村と警察が連携した中でその取り組みをしていたものが、警察の主体の取り組みになった時点で、それは我々行政側の責任だと思いますけれども、そこの中で連携という形をとりつつも、実際にはどういったところが指定されていて、そういった情報が子供さん方には行き渡っていないといったものがあるのかなと思いますので、どういった経緯でそういった形になったのかということも今改めて調べながら、対応してまいりたいと思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（
長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 実際困るのは学校現場であり、さらに言えば児童生徒と保護者だと思います。その方々が困らないような対応を望みたいと思います。繰り返しになりますけれども。 先ほど取り上げた事業主体と、それから市の公的な文書、書類への掲載の是非、この辺につきましては今後十分検討される必要があるのだろうと思いますけれども、ただ現実としまして、市内の小中学校の通学路沿線には110番の家が存在します。同じように市内には110番の車が行き交っております。事業所管がどこであれ、また仮に制度が形骸化されたにせよ、現実としてせっかくその制度があるわけです。地域ぐるみの仕組みがある以上、やっぱりこれは有効活用されるようにまずは市庁舎内の各部署の連携、先ほどうまくとれていないという話を伺いましたけれども、その辺も連携とる必要あると思いますし、当然市の外部と、具体的には警察機関ということになるかと思いますけれども、その外部の機関との連携をもっと密にして、市当局としてはもっと主体的に、能動的ではなく主体的にこれについてかかわるべきと思いますけれども、改めてこれについてお伺いいたします。
◎市長（主濱了君） 議長。
○議長（
長内信平君） 主濱市長。
◎市長（主濱了君） さまざまなご指摘ありがとうございます。スクールガード、それから見守り、さらには子ども110番の家、子ども110番の車と、こういうふうなこと、これは全て子供が安心して暮らすことができることに必要なことだと私は思っております。ただ、それをどこがやるか、どういうふうな主体性を持ってやるか、あるいは子供たちは滝沢の市民でありますから、やはり市が第一義的にかかわっていくべきものというふうに思っております。ただ、それにしてもいろいろ経緯を調べまして、スクールガード制度、それから見守り制度、これも必要です。さらには子ども110番の家、車、いずれも私は必要だというふうに思っております。そこのところをできる限り速やかに立て分けをつけて、きちっと対応できるような形にしていきたいなと。いずれ目的としますのは、犯罪に巻き込まれない、あるいは交通事故に遭わない、子供たちがそういうことにならないようなことを実現するのが私どもの役割だというふうに認識しておりますので、それに向けて調整をしてまいりたいと思っております。
○議長（
長内信平君） これをもって10番川村守君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
長内信平君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時５４分）...