滝沢市議会 2018-06-20
06月20日－一般質問－04号
平成３０年 ６月
定例会平成30年６月20日平成30年
滝沢市議会定例会６月
会議会議録平成30年６月20日平成30年
滝沢市議会定例会６月会議が
滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 高 橋 辰 雄 君 ２番 稲 荷 場 裕 君 ３番 齋 藤 明 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ５番 小 田 島 清 美 君 ６番 武 田 哲 君 ７番 日 向 清 一 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １８番 山 谷 仁 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（１名） １６番 工 藤 勝 則 君欠 員（１名）
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 （
上下水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 農 業 委 員 会 会 長 齊 藤 新 一 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 岡 田 洋 一 君 健 康 福 祉 部 長 小 川 亨 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齋 藤 誠 司 君 都 市 整 備 部 長 齊 藤 和 博 君 上 下 水 道 部 長 太 田 城 人 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 地 域 福 祉 課 長 舘 澤 俊 幸 君 児 童 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 健 康 推 進 課 長 猿 舘 睦 子 君 保 険 年 金 課 長 田 沼 政 司 君 商 工 観 光 課 長 佐 々 木 肇 君 企 業 振 興 課 長 熊 谷 和 久 君 農 林 課 長 長 内 司 善 君 都 市 政 策 課 長 佐 藤 勝 之 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 企 画 政 策 課 長 木 下 昇 三 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 藤 島 洋 介 君 学 校 教 育 指導課長 和 田 英 君 農 業
委員会事務局長 田 村 範 夫 君 滝 沢 市 上 下水道部 阿 部 一 彦 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 井 上 裕 司 議 事
総務課主任主査 熊 谷 昇 議 事 総 務 課 主 査 女 鹿 寛 之
△開議の宣告
○議長（
長内信平君） ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（
長内信平君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに
答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、３番齋藤明君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） 議席番号３番、一新会、齋藤明でございます。通告に従いまして質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。１点目、
農業振興対策について、２点目といたしまして滝沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、以上２点についてお伺いします。 それでは、項目１点目、
農業振興対策についてであります。農業の米づくりを半世紀近くにわたって担ってきた減反、
生産調整制度がついに廃止になりました。減反政策は、1970年に本格的にスタートし、もともと旧
食糧管理制度の赤字を解消する狙いでしたが、最近では米価の下落を防ぐ制度に変貌しております。 農家所得の低迷による
後継者不足、
耕作放棄地の増加等も課題であると認識しております。また、最近におけるＴＰＰ、ＥＰＡの影響から、米づくりばかりでなく、
農林水産業全般に大きな影響が懸念され、先行きが全く不透明な状況を抱えております。以上のことから、次の点について伺います。 １つとして、集落営農の方向性と
担い手育成の振興対策について伺います。 ２点目として、農産物の
ブランド化に向けた
産地づくりの方向性について伺います。 ３点目といたしまして、新
農業委員制度導入によるその成果と課題等について伺います。 ２点目といたします。滝沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてであります。滝沢市では、国の定めるまち・ひと・し
ごと創生法に基づき、
地方版総合戦略である滝沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成27年10月に策定いたしました。総合戦略では、本市における人口減少を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現するため、目指すべき姿と今後５年間の市の施策の方向性を提示するもので、雇用、移住・定住、
子育て支援、
地域交流・
地域連携をテーマに４つの基本目標と３つの施策の柱で構成されております。以上のことから、次の点について伺います。 １点目として、雇用創出に関する企業誘致の現状と今後の展望について伺います。 ２点目といたしまして、若い世代の定住、結婚、出産、
子育て支援の
環境づくりについて伺います。 ３点目として、
地域交流、
地域連携の現状と今後の展望について伺います。 以上、大項目２点についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君）
齋藤明議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
農業振興対策についてのご質問にお答えいたします。まず、集落営農の方向性と
担い手育成の振興対策についてでありますが、今年度は平成24年度及び25年度に作成した
地域農業マスタープランの見直しの年となっており、集落営農の方向性について、市内15地区の地域と話し合いを予定しております。 この
マスタープランは、地域の高齢化や農業の
担い手不足の深刻化が懸念される中、５年後、10年後までに誰がどのように農地を使って農業を進めていくか、地域において話し合いを行い、地域が抱える人と農地の問題を解決するための未来の設計図となるものであります。また、このプランを作成することにより、今後地域の中心となる経営体を育成し、農地の集積や
各種補助事業、
農業制度金融の支援を受けられることになります。 市といたしましても、地域の実情を踏まえつつ、
マスタープランの実現に向けて関係機関と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 次に、農産物の
ブランド化に向けた
産地づくりの方向性についてでありますが、本市における
産地づくりに向けた
野菜指定産地としての登録は、
夏秋キャベツ、
夏秋キュウリ、夏大根、
夏秋トマト、夏ネギ、秋冬ネギ、
夏秋ピーマン、ホウレンソウ、
夏秋レタスの９品目が
農林水産大臣より指定されており、
指定野菜価格安定対策事業の対象として、産地形成に向けた取り組みを実施しているところであります。また、
野菜指定産地の対象品目以外では、
滝沢スイカやクイックスイート、
滝沢はるかなど、高品質な農産物を
滝沢ブランドとして推進しているところであります。 産地化を目指すためには、農作物の高品質を維持するとともに、長い出荷期間と一定規模の生産量が必要でありますが、本市の
農業経営体は
専業農家数が少なく、長い出荷期間と生産量の確保が難しいところであると考えております。しかしながら、少量ながらも多種多様な農産物の生産に取り組む経営体もあり、生産者や関係機関と情報を共有しながら、
消費者ニーズに合わせた高品質な農作物の生産による
産地づくりも視野に入れて
ブランド化を推進してまいりたいと考えております。 次に、滝沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略についてのご質問にお答えいたします。まず、雇用創出に関する企業誘致の現状と今後の展望についてでありますが、企業誘致につきましては、滝沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の施策１、若い世代の新たな雇用の創出において、平成27年度から平成31年度までの５年間で15件の企業誘致という目標値を雇用創出に関する取り組みの中で設定しております。平成27年度から平成29年度までの
企業誘致数は８件となっており、計画期間内での目標値の達成に向けて今後も注力してまいります。 一方で、土地利用上大規模な製造業などの誘致が困難な本市におきましては、県内他市に見受けられるような企業誘致により一度に大量の雇用が生まれるような環境にはなく、
総合計画基本構想に掲げる
ＩＣＴ関連産業の拠点化を軸に企業集積を図り、雇用の拡大に努めております。 また、今後の展望についてでありますが、全国的に進む
生産年齢人口の減少に伴い、労働力を補完するためのＩＴ技術の進化は目まぐるしく、ＡＩ、
ＩｏＴ関連産業は非常に注目を集める状況にあります。
岩手県立大学ソフトウェア情報学部が立地し、隣接して
イノベーションセンター及びパークが整備された本市は、全国的な
システムエンジニア不足の中、企業からも注目されています。このようなことから、時代の潮流を捉え、企業誘致に一層取り組んでまいります。 次に、若い世代の定住、結婚、出産、
子育て支援の
環境づくりについてでありますが、若い世代の定住につきましては、雇用などさまざまなことが要素となると考えられますが、本市の最大の強みである大学の立地、学生の存在を生かすことが重要と考えております。 そのようなことから、昨年たき
ざわ学生フェスを
ビッグルーフ滝沢において開催いたしました。目的は、将来に定住の場所として本市を選んでもらうために、学生に滝沢市を知ってもらうこと、学生が滝沢市の企業や地域の方々とつながるきっかけをつくることであったことから、学生が中心となり
実行委員会を立ち上げ、イベントまでのプロセスに時間をかけ、話し合いを行いながらイベントをつくり上げており、当日は約150人の学生に参加していただきました。 また、学生に地元の企業を知ってもらうことが地元への就職、そして定住につながるとの考えから、学生を対象とした市内企業をめぐる
バスツアーも開催しており、雇用創出の取り組みとあわせ、本市や市内の企業を学生に知ってもらう取り組みを進めております。 結婚につきましては、岩手県が平成27年にいきいき
岩手結婚サポートセンターを
県内市町村、関係機関との連携により設立し、結婚のサポートを行っております。登録者数は、全体で1,640人、滝沢市民の登録者数は67人となっております。そのうち成婚者数は、全体で70人35組となっており、滝沢市民も３人含まれております。市商工会の青年部による
婚活イベントも開催されており、結婚を望む人が結婚できるようサポートを行っているところであります。 出産、
子育て支援の
環境づくりにつきましては、妊産婦、乳幼児等の状況を継続的、包括的に把握し、妊産婦や保護者の相談に保健師等の専門家が対応するとともに、必要な支援の調整や関係機関と連絡調整するなどして、妊産婦や乳幼児等に対して切れ目ない支援を実施することを目的に、
子育て世代包括支援センターを平成30年４月に設置しております。 主な最初のかかわりといたしましては、妊娠届で来庁した全ての妊婦さんに、専門職である保健師が面談を行い、既往歴や妊娠に対する気持ち、現在の心配や悩み、支援者の存在など、実情を細かく伺い、支援の必要性について検討しております。その後、
健康推進課及び
児童福祉課で情報共有の上で対応を協議し、家庭訪問や電話での様子確認、妊婦教室や両親学級でのフォローを行っております。また、出産後におきましても、早期に乳児訪問を実施し、育児等に係る情報提供を行い、乳幼児健診で定期的に状況を把握するとともに、必要に応じて
育児支援事業や必要なサービスにつなぐなど、就学前まで継続的な支援を実施しております。 今後も関係機関と連携を密にし、若い世代も安心して子育てできる環境が整うよう、妊娠期から子育て期にかけて切れ目ない支援体制の構築に努めてまいります。 保育等の
子育て支援の
環境づくりにつきましては、子ども・
子育て支援法に基づき策定された滝沢市子ども・
子育て支援事業計画に基づき実施しております。この計画では、子供の笑顔が輝く
まちづくりという基本理念のもとに、
施設型給付の充実、待機児童の解消など、
子育て家庭を支援する
環境づくり、子育てにかかわるニーズの増加や多様化に対応できるよう、
延長保育事業、
地域子育て支援拠点事業など、子供が明るく心豊かに育つ
環境づくり、母子・
父子家庭等の自立支援の推進、
児童虐待防止に向けた取り組みなど、子供と
子育て家庭に優しい
環境づくりを推進しているところであります。 次に、
地域交流、
地域連携の現状と今後の展望についてでありますが、人とのつながりにおける
地域交流につきましては、平成29年度の
滝沢地域アンケート結果によりますと、人々が集まり、活動できる場があると感じている人の割合は、平成26年度の43％に対し52.1％と、9.1ポイント上昇しており、地域の交流が深まっているものと考えております。 交流を生み出す拠点として平成28年12月にプレオープンいたしました
ビッグルーフ滝沢は、ことし３月までの総来館者数が約63万5,000人となりました。さまざまな活動の場として、市内の各種団体や
ＮＰＯ法人等の活動の場にとどまらず、健康増進や
生きがいづくりを目的とした数多くの市民向けの講座や
セミナー等も行われております。また、民間や市、地域主催のイベントも、平成29年度実績で70回以上行われているほか、
ビッグルーフ滝沢という施設が人と人、イベントをつなぎ、複数のイベントが同時に開催されるなど、まさに
地域交流の拠点として運営が行われております。 今年度は、
市民活動団体同士の交流会を事業として計画しており、これまでそれぞれの存在は知っているものの直接面識がない方や、同様の目的を持った方々を対象とした交流会等を実施することにより、これまで点で行われていた活動が広く発展していくよう支援してまいります。 次に、人とのつながりにおける
地域連携についてでありますが、現在市内11の地域に
地域コミュニティ基本条例に基づき設置された
地域づくり懇談会が多様な団体の連携及び協力により
地域別計画を推進しております。今年度は、この
地域別計画を見直すこととしており、これを契機に広く計画を知っていただくとともに、
懇談会参加者による
地域連携がさらに深まるものと考えております。 今後個人の活動が地域に、地域の活動は多様な団体との連携に、さらには複数の懇談会の連携により
地域づくりが展開されるなど、活動の輪が広がっていくよう、市も積極的に支援してまいります。 農商工や観光を中心とした連携につきましては、平成28年度より馬資源を活用した農産物の
ブランド化・
地域共創事業に取り組んでおります。この事業は、農業、観光、伝統文化などの地域資源を組み合わせ、地域資源を活用した稼ぐ力の向上を図るものであります。生産者や関係団体と連携した農産物の
ブランド化を推進するとともに、地域共創の取り組みを主導し、持続発展的なものにするため、農業、小売業、観光業等、地域資源の活用にかかわる方々で運営組織の構築に向け、取り組んでいる事業となっております。運営組織につきましては、事業内容や
仕組みづくり、事業資金や運営資金のほか、組織を引率する中心となる人物の育成が必要である等、さまざまな課題があり、組織設立には至っておりませんが、今後も地域の稼ぐ力を引き出すという視点に立ち、行政、観光協会、商工会や地域の事業者などが連携しながら、
観光地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 今後の展望につきましては、
ビッグルーフ滝沢のオープンやさまざまな分野における方々の交流や連携の活動が活発になり、環境が整ってきておりますことから、さらに交流、連携が活発となり、具体的な成功事例が数多く起こるよう、引き続き活動と支援を継続してまいります。
◎
農業委員会会長（齊藤新一君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齊藤農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（齊藤新一君）
齋藤明議員の質問にお答えいたします。 私からは、新
農業委員会制度導入によるその成果と課題についてのご質問にお答えいたします。滝沢市
農業委員会は、平成29年７月20日から新たな体制となり、主に合議体としての
農業委員９人、担当地域における農地等の利用の最適化の推進のための現場活動を行う
農地利用最適化推進委員11人、合計20人で構成されており、新しい制度で必須業務と規定された遊休農地の発生防止や解消、担い手への農地利用の集積及び集約、新規参入の促進の３つを柱とする農地等の利用の最適化の推進に取り組んでいるところであります。 新体制移行後の成果といたしましては、農地として残すべき農地の確保という観点から、昨年８月から９月にかけて、延べ９日間にわたり、市内全域において
農地パトロールを実施し、残すべき農地を明確にし、農地の農業上の利用増進が図られるよう努め、その結果、小面積ではありますが、遊休農地の賃借契約の成立や所有者が農地に復元したという事例がありました。 また、昨年12月には、小岩井から鵜飼までの南部地域を対象に、
認定農業者、各地区の
農家組合長、関係機関による農地利用に係る検討会を実施し、各地域の現状把握とこれからの将来像について検討を行い、参加した皆さんには現状や課題を共有していただいたところであり、今後も各地で検討会を開催する予定であります。 さらに、
農地所有者及び農家への意向調査を毎年実施しており、最新の農家の意向の把握に努めております。この調査は、農地等の利用の最適化の推進に取り組む上で欠かすことのできない重要な情報の一つになっておりますことから、ことし２月から３月までの間、
農業委員及び
農地利用最適化推進委員が
アンケート未提出者への訪問回収を行い、回収率の向上に努めました。 以上のように、昨年度は農家の方が地域の現状と将来のあり方を考えるべききっかけとなる活動を中心に実施いたしました。 このような取り組みを踏まえた課題といたしましては、受け手となる担い手の高齢化、新たな担い手の確保、
農業従事者の不足、相続による農地の細分化などが挙げられますが、
農業委員、
農地利用最適化推進委員が担当する地域の課題を明確にした上で、それぞれの地域及び本市の農地等の利用の最適化に向けて、関係課、
関係機関等と連携を図りながら継続して取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） ただいまの答弁につきまして、何点か、順次項目によりまして再質問してまいります。 まず１つ、
農業振興対策でございますけれども、集落営農の方向性ということで、
農地中間管理を利用しながら農地の集約を図っていくというふうなことになっていると伺うわけですが、実際この集約化には時間的にも相当かかるのではないかというふうな見解がありますが、作業をしながら、そしてまたその地域の方々のところを聞き取りながら進めていくという方向づけだと思いますが、こういった面についてどの程度ぐらいの実績があるのか、件数について伺います。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 集落営農のうちで、農地の集約実績ということのご質問にお答えしたいと思います。 まずもって、議員のご質問の趣旨でありますＴＰＰ等に関して、全国の多くの農家の方が不安を抱いているという実態から、我々
基礎自治体としての市町村は常に寄り添っていきたいというふうに考えております。 その中で、３点ほどポイントがあると思うのですけれども、１点はまずあらゆる情報を集めて正しくお伝えすること、２点目は今できることをすることです。３点目は、できないことはできないと、わからないことはわからないとはっきり言うことと。この中での今できることの農地の集約ということでありますので、個人の財産であったりとか、地元の社会の中での生活ということであったり、なかなかまとまらないという事実はそのとおりだと思います。 今のところの実績として、平成29年度実績におきまして1,455ヘクタール、
パーセントにして42.1％という数字が上がってございます。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） 農地集約については、財政的な面とかいろんな面で時間がかかると。そしてまた、聞いていると２ヘクタール未満が60％、兼業農家を含めると75％がそういう状況にあるということなので、これが全て大型の集落、最終的には法人化されて、会社みたいな組織化を図るということは大変いいことにはなるのですが、そうすると
農家経済そのものが、地域が崩壊しないような、余り大きな
パーセントで最終的に全てがそれを担うということではなく、やはり個々の農家が活気に満ちた生産ができるような体制を維持しなければ大変なことになるというふうに感じますが、その点についてはどのような見解があるかお伺いします。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） まさにおっしゃるとおりで、一挙に少数の方に農地を集約するというのは、もともと今のところは見通しが立たないような状況であって、地域の方々のつながり、農業でつながっている部分というのも多々あると思います。ですので、その変革というのは恐らくはゆっくりと静かに進行して、ある程度で安定するのではないかなというふうな見込みを立てておるところでございます。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） 次の質問に移ります。農産物の
ブランド化ということで、いろいろブランドについては多種品目があり、その中で耕種となるものはそれぞれあるわけですが、つまり農産物の中でも米は大部分を占めているというふうな状況になっております。 昨年度の議会の中で、
青年農業士というか、そういった方と先般お会いする機会がありまして、米を作付する場所は十分にあるわけですけれども、畑地についてはなかなか手に入らないというか、借りたり、そういった面では非常に不足しているというふうな、しかしその
ブランド化を図れば図るほど、大規模になると今度は生産者そのものが大きく、誰も彼も皆やるというふうな状況にないというふうなことになるのですが、そういった担い手の対策というか、そういった面についてはどのようにお考えになるかお願いします。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 担い手農家さんと、その核となる農地の数との関係のご質問でございますが、
ブランド化につきましては、先ほどいろいろな野菜の種類を申し上げたほかに、実はさまざまなスタイルのブランドというものがあるのであろうと思います。先ほどご答弁させていただきました
ブランド化は、安定供給のための必要な事業ということと認識しております。そのほかに
ブランド化につきましては、例えば安心、安全であったり、それから農家さんの情熱であったり、あるいはタイミングであったりということで、量だけではなくて特性による
ブランド化という、量は少量ながらも
ブランド化というものも十分考えられるところでございます。 現在本市で行っていますのは、例えば
滝沢はるかですとか、クイックスイート関係ですとか、そういったものは今のところは量に余りこだわっていなくて、
ブランド化をしていると。さまざまな形の
ブランド化がありますので、形にこだわらず、市内にある農地の量をやる気のある方が推進すると、それに対して、市が強力に応援をしていくと、そういう形の
ブランド化ができれば一番いいのかなというふうに考えております。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） 次の項目に移ります。滝沢市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略ということで、５年というスパンがあるということなわけでありますが、現実的には既に今までも取り組んできたというところには当然あるわけですが、地域が今大事だと。国でもそういう面で、地方創生を始めた中で、この事業等を展開しながら地域の活力を見出していくというようなことになるかと思います。 そういう意味で、雇用創出する企業誘致ということから見ると、先ほども大規模な工場というのは非常に難しいというふうなお話でありますが、今滝沢については産学官連携である大学と産業が結びついたＩＴを使った産業の掘り起こしということで定着しつつあり、しかしながらスパンとしてはもう少し規模の拡大というか、そういった面の視野はどのように考えているか伺います。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 今後の誘致企業に関するビジョンでございますが、実は市として総合的なビジョンを持ち始めたのがこのごろでございます。前リサーチパークを販売しておりまして完売して、次はイノベーション関係に移っていると。これからどうしようかというところなのですが、実は製造業からＩＴ関係に世の中が移ってきているということもあって、なかなかビジョンも立てにくい時代であろうかと思っております。したがいまして、ここ一、二年かけて関係する県立大学さんとかと共同して、これからどういうふうに進むべきかということを考えてまいりたいと思っております。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） しかしながら、私どもの地域に置かれた状況というのは、そういう面では非常に大規模な面積、そしてまたそういうところを集約した企業があれば一番望ましいと。生産を支える人、その人が東京のほうに行ってしまうというような現状を見ると、せっかく学んだ成果をどのように地域に落としていくかということが求められるのが常道だと思いますが、そういう面での限りない、無理だからだめだということでなく、何かそういった面で視野をまた変えながら取り組んでいければなということでありますが、そのことについて再度お伺いいたします。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） ちなみに、今まで私たちが行ってきましたリサーチパークとイノベーション関係の雇用の数字をお知らせしたいと思いますが、両方で445名の方が働いております。そのうち重要な地元の雇用、これは正規とかパートとかアルバイトとかさまざまあるのですが、およそ３割の方が働いていると。人数にして、146名の方が地元で働いているということになります。この30％が多いのか少ないのかというのは、なかなか人によって考え方はあると思うのですが、考え方としては大きな業者さんが来て、地元の方を３割も使っていただいていると考えると、これは相当な力になっているのではないかなと考えております。 今後につきましても、ＩＴ関係にかかわらず、どのようなあり方で雇用を確保していくかということを、少し時間をいただきながら考えてまいりたいと思っております。
◆３番（齋藤明君） 議長。
○議長（
長内信平君） ３番齋藤明君。
◆３番（齋藤明君） 今地元への雇用というか、30％、146名というふうに伺ったわけですが、そういう面では若い世代が例えば地域に残ると、滝沢だけということに限定できるかちょっとはっきりわからないのですけれども、お住まいするところが、滝沢には魅力があるのだということの中で、そういった環境があって、そして滝沢というのが活力に満ちた市に展開していくのだということの中では、本来的にはもう少し起業なりが展望できればなということになろうかと思います。このことについては了解いたしました。 最後になりますが、
地域交流と
地域連携の現状、今後の展望については、滝沢の位置する場所は、交流拠点をしながら、見ながら、そういう面ではすごく利便性があるというふうに感じますが、この滝沢をして、やはり標準的な地域を見るとあるのですが、その中でも地域資源、文化芸能とか、観光とか、そういう面ではある程度形がつくられた今までの文化というのがあろうかと思いますが、そういった展開は今後どのようにあるべきかというところについてお伺いします。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 各地にいろいろな文化、伝統があって、この前もチャグチャグ馬コでかなりの人数が入っていただきました。これからの観光とか、先ほどの農産物等の
ブランド化にもつながる話なのですが、実はまだまだ掘り下げ切れていない部分があると考えております。したがいまして、これからはいろんな視点で文化、伝統等を見て、可能性のあるものにはチャレンジして、できるものは商品化なり、お金につながるような施策につなげたいというふうに考えてございます。
○議長（
長内信平君） これをもって３番齋藤明君の一般質問を終結いたします。 11時まで休憩いたします。 休憩（午前１０時４３分） 再開（午前１０時５８分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、11番藤原治君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 議席番号11番、新志会の藤原治です。質問に入る前に、一昨日の大阪北部で発生した地震によりお亡くなりになられた方へのご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。また、水道などのインフラがかなり傷んで、復旧に時間がかかると思いますが、早期の復旧を期待するものでございます。 一方、昨日はスポーツ界から、ロシアの地からうれしいニュースもありましたので、被災地の方々を初め、日本国民の方々に大きな勇気と元気を与えたものと感じております。私もきょうは元気に質問に入りたいと思います。 それでは、通告に従い、３項目について質問いたします。初めに、公共施設、建物系、いわゆるインフラの老朽化対策についてでありますが、全国的にも公共施設等の老朽化が大きな課題となっている中、国においては平成25年度に国、自治体レベルの全分野にわたるインフラ長寿命化の計画を策定すること、さらには個別施設ごとにも策定することとされたところであり、このことは本市にとっても最重要課題の一つと考えております。 本市では、28年度末に滝沢市公共施設等総合管理計画が策定されましたが、個別施設計画の策定については、平成32年度の策定と国が示す最終年度の予定になっていると把握しております。一方、全国的には、個別施設計画までの策定やさまざまな対策を進めている自治体が多くなってきていると認識しております。そこで、以下の点について伺います。 １点目、国では平成29年度から33年度までの５カ年の措置として、公共施設等適正管理推進事業債の対象を拡充し、個別施設計画等に位置づけられた長寿命化事業にも対象になるよう制度を改めたと認識しているところですが、このことを踏まえ、市としては今後の財政、財源措置をどのようにしていく考えか伺います。 ２点目として、現在の財政調整基金の積立額が決して多くない本市ですけれども、他市町村等が行っている公共施設整備基金もしくは公共施設等長寿命化基金など、改修に向けた新たな基金を創設する考えはないか伺います。 ３点目として、道路橋梁、上下水道等の各インフラに関しては、それぞれの計画や老朽化対策を進めているのに比べ、建物系、つまりインフラ、いわゆる箱物系ですけれども、公共施設の計画がおくれているのではないかと認識しております。建物系公共施設の個別施設計画を前倒しして策定していく考えはないか伺います。 ４点目として、建物系公共施設は全体の60％が学校教育施設、約12％が集会施設、約８％がスポーツ施設、その他消防施設など、担当部局が違う中、今後の計画とその対策として、プロジェクトチーム的な組織も考えられますが、一つの部局で一括して進めることが効率的と考えますが、そのお考えがないか伺います。 ５点目として、現時点で長寿命化対策が必要と考えている施設の優先順位について、学校教育施設、スポーツ施設、消防施設など、全体と種別ごとに具体的にどのように認識しているのか伺います。 ６点目として、今後特にも建築系、技術系職員の採用や育成等がますます必要であると考えますが、その対策をどのように講じていくのか考えを伺います。 質問の大項目の２点目に移ります。財政構造改革と情報公開についてでありますが、これまでの財政構造改革への取り組みに対しては、実質単年度収支３年連続赤字だったのが黒字になったり、基金の上積み等、そういった取り組みに対して敬意を表するところですが、さらに情報の整理と公開が必要と考えております。 市では、ホームページ上に決算及び財政状況等一覧表を公表し、広報においても年２回、毎年４月号に年度当初予算を、10月号には決算報告を掲載しておりますが、財政構造改革を進めている状況下においては、もう少し市民にわかりやすい情報提供が必要と考えます。そこで、以下の点について伺います。 これまでの財政構造改革において、岩手県内の他市、震災復興中の沿岸を除くというふうに記載されていたのもありましたが、との詳細な比較を実施したと伺っておりますが、その結果と改革の参考になった内容について伺います。 ２点目ですが、全国1,700以上の自治体はそれぞれに条件が異なり、比較は難しいところですが、総務省で行っている類似団体、人口及び産業構造により全国の市町村を35のグループに分類したものがありますが、その中などから単独市制や人口規模、産業構造等、特に本市と近い自治体と財政上の比較検討を詳細に行った経緯があるかについて伺います。 ３点目として、他自治体では近隣の自治体と財政的な比較データをホームページ上で公開し、自分の市の財政状況を市民にわかりやすく情報提供しているところも見受けられますが、本市において類似団体や生活圏の同じ広域市町との比較検討を行うなど、データの整理とともに、ホームページでの公開や年２回の決算または予算記事に合わせ、市民にわかりやすい情報提供を広報等で行っていく考えはないかについて伺います。 最後の項目ですが、市職員数についてであります。本市の職員数は少ないとよくお話は伺うところですが、総務省が公表しているデータによりますと、平成29年４月１日現在の類似団体（Ⅱ―３）84団体中、この団体は人口５万人以上10万人未満、産業構造２次、３次90％以上かつ３次産業65％以上の団体の分類においてですが、普通会計予算の職員は、人口１万人当たり47.42人と少ない順位として８番目となっております。 働き方改革が議論となっている状況下において、職員の年間時間外勤務数との兼ね合い等も含め、このことをどのように認識し、今後の定員管理をどのように考えているかについて伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 藤原治議員のご質問にお答えいたします。 初めに、公共施設の老朽化対策についてのご質問にお答えいたします。まず、今後の財源措置の考えについてでありますが、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画では、公共施設の大規模改修及び建てかえの経費見込みを示しておりますが、一般財源のみの実施は困難な金額と捉えております。これらの事業費の財源につきましては、国からの補助金、交付金、後年度に財源措置のある公共施設等適正管理推進事業債等を充てるなど、特定財源の研究、洗い出しを行いながら実施していくことが重要となってまいります。 このように、毎年度の予算編成を行う過程においても、適時国、県の政策や経済対策とも呼応しながら、より有利な財源の研究と導入を図るとともに、自主財源の確保に努め、積極的に実施してまいります。 次に、新たな基金の創設についてでありますが、個別施設計画を策定し、施設の更新や長寿命化に要する金額を取りまとめ、その財源をどのように確保するのかを考える際に、基金の設置についても検討してまいりたいと考えております。 基金の設置につきましては、新たな基金を創設するほか、既存の地域整備特別対策事業基金の中で、将来の施設の更新等に必要な額を積み立てていくことも一案と考えております。 次に、個別施設計画を前倒しして策定する考えについてでありますが、現在の個別施設計画策定のスケジュールは、平成30年度にインフラを含む個別施設計画素案を作成し、平成31年度に議会や市民の皆さんに情報共有等を行いつつ進めることを想定しております。類型別の個別施設計画の作成及び情報共有に期間を要することを考慮し、現段階では個別施設計画の策定予定を平成32年度としておりますが、進捗状況を見ながら、可能な限り早期の策定を目指していきたいと考えております。 次に、今後の計画とその対策を進める組織についてでありますが、施設類型ごとに個別施設計画の作成を進めておりますが、それは学校、道路などのそれぞれの特性を踏まえ、方針を定める必要があるためであります。１つの部局で一括して進めることは、確かに効率的ではありますが、広範囲の類型の特性を踏まえた方針を１部局で定めることは困難であり、施設担当部局との考えに大きな乖離か生じることが想定されます。また、改修や建てかえの予算の平準化や、今後想定される施設の複合化及び集約化など、全庁的に情報共有する事項が多くなることも鑑み、既存の滝沢市公共施設等総合管理推進プロジェクトチーム会議で進めることが必要と考えております。 次に、長寿命化対策が必要な施設の優先順位の認識についてでありますが、長寿命化対策が必要と考える施設の優先順位については、個別施設計画の中で決定してまいりますが、昨年度実施しました施設の状態把握につきましては、施設のハード面の劣化を調査し、健全度として点数化しておりますので、施設状態の順位づけは可能となっております。健全度の点数が低いものとしては、一本木書庫などの築40年を超える木造の施設や築35年を超える鉄筋コンクリートづくり及び鉄骨づくりの施設が主に該当しております。長寿命化対策が必要と考える施設の優先順位は、ハード面及びソフト面の評価から施設の方向性を導き、施設の今後の方針とあわせ、決定してまいりたいと考えております。 次に、建築系技術職員の採用や育成についてでありますが、平成30年４月１日現在の技術系の職員数は、建築技術職が７人、土木技術職が36人であります。また、技術職の今年度末の定年退職予定者数は、建築技術職が１人、土木技術職が３人となっております。 建築技術職の職員につきましては、平成25年度以降の採用募集を行っておりませんでしたが、今年度採用募集を行い、職員の確保に努める予定としております。また、土木技術職の職員につきましては、毎年採用試験を行っておりますが、社会情勢の変化に伴い、申し込みをしても受験しない、または合格しても辞退する例が続いていており、予定する採用数が確保できない状況にあります。 このような中、平成26年度から社会人採用を導入し、職員の確保に努めており、民間企業で経験を積んだ職員を平成27年度は１人、平成28年度は２人採用いたしました。今後も採用に関しましては、採用試験の方法の見直しや退職予定者の動向を踏まえながら、職員の確保に努めてまいります。 また、現在在職する技術系職員に対しましては、専門研修の受講や公益財団法人岩手県土木技術振興協会等への職員派遣も考慮しながら、人材の適正な配置と育成を行ってまいります。 次に、財政構造改革と情報公開についてのご質問にお答えいたします。まず、岩手県内の他市との比較の結果と参考となった内容についてでありますが、財政構造改革における県内他市との事業等の比較につきましては、平成27年度において岩手県内の沿岸部を除く市を対象に、事業の規模や実施方法、サービスの基準、人員体制などについて多角的に比較調査を実施したものであります。これまでの常識にとらわれず、他市の情報を参考としながら一から事業を構築することにより、サービスの水準を大きく落とすことなく、事業費や人的負担の軽減につなげたところであります。 また、個別の事業以外にも見直しを実施しており、例えば平成27年度には滝沢市旅費条例について、旅費の支給額を他市に倣って改正するなど、比較調査は広い範囲で参考となったものと考えております。 次に、全国の自治体の中から本市と近い規模の自治体と財政上の比較検討を行った経緯があるのかについてでありますが、平成27年度の取り組みでは、県内の他市を比較対象とし、その他の団体との比較は実施していないところであります。全国の類似団体との比較を行うことにより、さらに精度の高い検証につながる可能性もありますが、議員ご指摘のとおり、条件が異なる中での比較は困難な面もあり、また県内の比較においても一定の効果を得ていることから、現時点においてはさらなる検証は考えていないところであります。 次に、財政的な比較データを市民にわかりやすく情報提供することについてでありますが、現在も市のホームページ上に普通会計決算及び財政状況等一覧表を公開し、本市の財政指標を類似団体内平均値と比較分析しております。また、今年度より統一的な基準による財務書類による指標につきましても、この一覧表で比較分析し、公表する予定であります。 このように類似団体内平均値との比較分析を行っておりますが、個別の類似団体あるいは広域市町との比較分析は行っておらず、また比較データの整理やわかりやすさという点につきましても不足していると認識しております。 今後は、財政的な比較データを系統的に整理し、公開していく一方、市民にわかりやすくという観点を踏まえて、情報量に応じた最適な手段により情報提供を行ってまいりたいと考えております。 次に、市職員数についてのご質問にお答えいたします。総務省では、毎年地方公共団体定員管理調査を実施しております。この調査結果のうち、全ての市区町村を対象に、その人口と産業構造の２つの要素を基準としてグループに分け、そのグループを類似団体として職員数の比較を行った結果を類似団体別職員数の状況として公表しております。 本市の類型は、一般市Ⅱ―３であり、この類型に属する地方自治体は、平成29年４月１日現在で84団体あります。この中で、本市の普通会計の職員数は、人口１万人当たり47.42人と、８番目に少ない自治体であり、この原因として直営の保育所、保健所、市立病院等の施設がないこと、し尿処理及びごみ処理を一部事務組合で実施していることなどが影響しているものと捉えております。 また、平成29年度の職員の時間外勤務時間数でありますが、４万5,912時間であり、平成28年度は４万8,659時間でありましたことから、2,747時間の削減となっており、職員全体の時間外勤務時間数は減少しております。 これまでも職員の採用につきましては、年度ごとの退職予定者の補充を原則としており、今後とも退職予定者の動向や、働き方改革など制度改正による事務の変化に注視しながら職員数の維持と適正な人事管理を行ってまいります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ただいまご答弁をいただきましたが、各項目何点かずつ再確認等を行いたいと思いますので、再質問を行わせていただきます。 それでは最初に、今後の財源措置の考え方についてでありますが、自主財源の確保に努め、積極的に実施してまいりますというご答弁をいただきました。この自主財源の確保というのは、市税は少しずつ伸びておりますが、なかなか大幅な伸びというものはないと思います。 その中で、ここ数年話題になって議論してまいりましたふるさと納税についてですが、現在滝沢市は５つの項目、４つの項目プラスその４つ以外に対してということでやっているのですが、他市町村では公共施設の維持管理、修繕等にこのふるさと納税を充てているという例が見受けられますが、今後やはり必ず必要なこの公共施設の財源確保、補助金を取っていくことは重要ですが、一般財源は当然必要ですので、そのためにそちらのほうを目的に入れるということを検討していく考えというものはないのかについて伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 公共施設の老朽化に対応する一つの財源の確保として、ふるさと納税はどうだという話なのですけれども、これは一つの寄附控除の中でありますので、最初からそういう形でうたうということが必要だろうというふうに思います。他自治体で言えばクラウドファンディングみたいに、例えばこの学校のために寄附をいただけないかというふうな、具体的にやっている例もありますし、これは建物だけ限らず、いろんなものに対してあるわけですけれども、広くやるとすれば、今５つの、子供たちのためにというふうな、とれない理由でもないわけですけれども、一つの方法としては納得のいく、寄附した方々に公開もしています。こういうことに使っていますよということで公開もしていますので、そういう意味で納得のできるような使い方であれば、それはあるかと思いますけれども、公共施設が専らそういうものに使っていくとなると、今4,000万円ちょっとぐらいを使っているわけですけれども、具体的に示しながら今後やっていくという方法はあるのかなというふうには思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 確認ですけれども、ふるさと納税の目的を変更する場合は、何か委員会とかを設けて行ったのでしたでしょうか。それとも内部の中で検討された項目、要は変えていくためには何が必要かということについて伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 寄附の目的に対しては、別にふるさと納税制度以前から、寄附としての一つの項目としてつくっておる内容でありますので、幅広く、多分当時の村民憲章であるとか、ああいう項目がちょっとうたわれておりますので、そういう意味では幅広くいろんな分野に使えるような形にはなっているかなというふうに思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 寄附する側の方は、何に使ったかという結果も当然必要でしょうし、何の目的でやるかというのは多分選んでやる形ですので、ほかの市町村を見ていますと、かなり多くの項目があって、その中の一つとして公共施設の修繕的なもの、それから極端な話、市長が必要と認める施策というのもうたっているところもございました。ですから、今後財源的なものとして、当然寄附する方の希望もあるでしょうし、それを明確に示した上でないと、当然勝手に使うわけにはいかないと思いますので、そういった形を検討することについて再度伺いたいと思います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 一つのアイデアとして検討はしたいと思いますけれども、今の使い方とすれば、割と手の届かない、要は予算の届かないようなものに単年度、単年度でこういうところに光を当てたいというふうなものに今ふるさと納税をやっておりますし、ある意味持続的なものもありますけれども、公共施設の建物の修繕にずっとそれを使うというのは、やるとすればクラウドファンディングかなというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 一つの検討材料というふうには答弁をいただいたと思いました。 その次の個別計画につきましては、素案を作成して、31年度には議会や住民の皆さんに情報提供していくということで、可能な限り早期の策定を目指していきたいということでございますので、これについては本当にどんどん、どんどん劣化していきますし、今回最終日に議論すると思いますけれども、鵜飼の改修的なものは予算化、３カ年で今提案されているわけですけれども、そういった改修とこの長寿命化計画の項目というのは、構造的なものを具体的にやるものが全て当たるのか、それから屋根とかの修繕的なものも長寿命化の対象になるというふうに私は思うのですけれども、そういったものをやっていって、後戻りしないのかという懸念があるのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 国の言っている個別の施設計画というのは、基本的には長寿命化ですから、耐用年数以上に改善をしていくというふうな考え方です。ただ、物によっては化粧直しであるとか、トイレなんかも場合によっては機能改善、トイレはあるのだけれども、それで困るということではなくて、和式から洋式にするというふうなことで、例えばＬＥＤ化するとか、そういうのも機能改善なわけですけれども、本当の長寿命化というのは、それを更新するのか、更新するやつをちょっと10年延ばそうというふうな考え方が個別施設計画でありますので、うちとすればそういうものをあわせ持った考え方で持っていかないと、多分一つの施設に対して、もちろん屋根とか躯体とか部分的な部分もあるのでしょうけれども、場合によってはそれとあわせて電気関係とか給排水とか、長寿命化とあわせた、今議員さんがおっしゃったような施設改善もあわせ持った形のものをやっていかなければならないのだろうと、実際はそういう形になるのだろうというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 既に計画に向けて個別に点検とか診断等を行っていると思うのですけれども、その中で別途補助金との絡みで先行していくところが多分出てくると思うのですけれども、そういったときに躯体の化粧直しとか、大幅にお金をかけた後に構造的なものも当然出てくると思うのですが、今時点で把握している中でそういった構造的な緊急度の高いという、先ほど具体的な例は一本木の書庫などと、35年を超える鉄筋コンリート構造物の施設が健全度が低いというふうにご答弁がありましたけれども、そういった中で優先順位が高いところについての具体的な施設というのをもう少し答弁いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 一つの考え方として、建物を今後維持するのか、廃止をするのか、統合するとか、これはまた長寿命化とは違う話でありますが、最適化の話になりますけれども、そういう考え方に立った場合に、廃止をするというふうなものについては、今診断をした結果は、相の沢の牧野の看視人の、39年あたりにつくったやつだと思いますけれども、看視人小屋とか、あとは今ふるさと交流館にある民具庫、あとは答弁のありました一本木の旧学校の書庫とかは、いろんな意味で手を入れてありませんので、廃止になる可能性はあるだろうというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今までの点検とか診断等をやってきた中で、学校施設のほうでは何か具体的なところ、順位的なものはないでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今の段階では、全て学校については維持のレベルではありますけれども、学校についても５段階評価で５つぐらい、外壁であるとか、給排水であるとか、いろんな診断を目視も含めてやっておりますし、学校以外についてはソフト面も、稼働率といいますか、そういう面とかコストの面とか、そういうものもあわせ持って、ハードとソフトを一緒にして、最終的にこの施設をどうするかというふうな診断の仕方をしますので、学校についてはやっぱり築年数の古いものについては確実に部分的には老朽化しておりますし、木造の姥屋敷についてはまたちょっと別格にはなりますけれども、一番古いのは今のところは鵜飼だろうというふうには思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 学校施設というのは、安全面というものでは、やはり小さい子どもさんが使う中で安全面はかなり重要だと思いますので、その辺の点検、今回の地震でブロック塀というのが幼い命を奪ってしまったわけですけれども、その辺の対策、ここ数日の通達等もあったと思うのですが、学校のほうではどのように対応しているかについて伺います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（
長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 一昨日の大変痛ましい事案がございまして、本市の教育委員会でも、ああいうブロック塀はないものと認識はしておったのですけれども、改めて再度きのう、きょうと、各全小中学校で確認をさせていただきまして、そういうブロック塀はないということで、それ以外のそういう万が一倒れるような構造物についても、実態把握と目視点検を各学校でしたということでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 早速きのう、きょう点検をして、そういった危険な箇所はないということで安心はしたところです。 それでは、技術職員の採用についてでございますけれども、やはり受験数だったり、辞退ということで確保ができないということのようですけれども、その中で民間企業での経験を積んだ採用をふやしているということはいいことだと思います。具体的に答弁でありました今後の方法の見直し等、確保について再度どのようにしていくおつもりなのか伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 職員採用の関係では、一般職も含めて、今のところ滝沢市において応募は多いわけでありますけれども、非常に時期的なものがあっていろんな引き合いが出てくるということで、幅広く年齢を上げて、またある意味のスキルを期待して、社会人枠というふうな形でここ数年やってまいりました。 来年度については、社会人枠ということではなくて、年齢を少し上げた形で採用したいというふうに、実質年齢の中には社会人というか、経験のある方が28歳ぐらいになると一般の関係でも出てきますので、社会人枠ということではなくて、年齢の制限の中である程度採用していきたいなというふうには思います。 ただ、技術の部分については、採用というか応募自体も、今民間の景気がいいというのもあるのでしょうけれども、民間のほうにどうしてもシフトしてしまっていると。実際合格しても、民間のほうに行ってしまうというふうな形もありますし、多分役所での技術的な仕事と民間での実際の仕事というのはちょっと違う部分がございますので、そういう意味ではやっぱり本来つくるものをつくりたいという方々については、ちょっと違う選択肢もあるのかなというふうに思いますが、その中でも何人かの方々については来ていただいておりますし、技術職については、来年は３人でありますけれども、今後大量にまたどんどん抜けていくということで、技術の継承もそのとおりでありますけれども、毎年何らかの形で幅広くとっていく方法は考えなければならないだろうと。滝沢だけではなくて、実はどこも困っていて、被災地についても技術職になかなか来てもらえないというふうな状況がありますので、今後は全体的にどういう形でとったらいいのかというのは、ちょっと検討していかなければならないというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 市の仕事自体は、本当にさまざまであったり、人事異動等もあってさまざまな経験をしていくということが多いと思いますので、採用された方、一般職から技術職になった例も過去には聞いたことがあります。内部での研修とか技術者を育てるという面も多く取り入れていって、技術職員をふやしていく必要があるのかなというふうに思うのですけれども、やはり市の業務の中で経験を積んでいくということが育てることにつながると思うのですが、その辺の考え方について伺いたいと思います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今いる人数の中でも、内部のＯＪＴを使いながら技術のレベルアップ、一般職であっても実は技術職に近い仕事をしている方もいっぱいいるわけであります。もちろん専門的な部分もあるわけですけれども、経験という意味では、いろんな形で、今後はどちらかというと新しい建物というより修繕というほうに入っていきますので、そういう意味では本当に資格を持った技術職も必要かもしれませんけれども、ある程度のレベルは、一般職でもできるようなものについて、選択肢があればそういう面も検討はしてみたいなというふうに思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 次の財政構造改革のほうの確認ですけれども、これまで参考になった事例として、旅費条例等を改正したという具体的なのがありましたけれども、それ以外に具体的に何点かあれば伺いたいと思います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 財政構造改革の関係は27年度から、28年度予算から始めたわけでありますが、27年度にやった制度、さまざまな見直しで75件ぐらい実はあって、その中の効果的な数字を言えば、歳入については大きいのはふるさと納税だと思いますけれども、ふるさと納税等が歳入としては、それも財政構造改革の中に入れておりますけれども、新たにいろんな見直しをしたという意味ではそれも１つなのですが、１億3,000万円ぐらい27年度で効果は出ております。28年度については37件ぐらいで、大体１億円ぐらい。29年度については、15件の2,800万円ぐらいということで、大きいと言えばあれですが、補助金関係で言えば、民間保育所の補助金というのはご存じだと思いますけれども、そのほか先ほど言った旅費であるとか、細かいのはいろんな内部の事務用品初め、さまざまな細かいのから大きいのまで、制度については他市でも同じような制度はあるわけですけれども、一部負担金がほかでは1,000円取っているけれども、滝沢は300円だと。では、500円ぐらいにしようかとかというのは幾つかあったような気はいたします。そういうのが100件ぐらいあったということでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） この財政構造改革の中で、県内の市町村と比較検討したけれども、全国の類似団体と比較検討するのは、条件が異なり困難で、さらなる検証は考えていないという答弁をいただきました。ある雑誌なり論文的なところでは、財政経営を健全にするためには、まず自分自身のところの財政状況を分析して、問題点の把握をすると、それに他の地方公共団体と比較することが欠かせないという記事を読んだことがあります。 たまたま次の職員数のところで拾ってみたわけですけれども、84団体ですか、その類似した団体があるわけです。その中で、滝沢市に近いところというのはどういうところかというふうに自分なりに考えてみたわけですけれども、人口規模、構造以外に、基準財政需要額とか人口構成とか、そういった面から近い自治体と比べてみるということが私は有効だと思うのですけれども、そのお考えがないか再度伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 財政の比較については、ホームページで全国の平均であるとか、県内の平均であるとか、類団のレベルについてはさまざまな財政指標がありますので、それについては公表しているところでありますので、財政のお話なので、なかなか難しい数字がいっぱい並んでおりますけれども、これは全国どこでも見られる形になっております。 今議員さんがおっしゃった類似したところで比較をすると、どういうところでベンチマークするかという話なのですが、例えば人口とか、産業構造とか、面積とか、ああいうもので滝沢市と同じような成り立ちの部分というのはきわめてないだろうというふうに思いますし、やっぱり滝沢がどこを目指していくかということになれば、それはどこかと比較するというよりも、常にトップランナーといいますか、先進的なところについて学ぶということの姿勢のほうが大事だろうというふうには思います。５万5,000人に近いところは幾つかあります。他県でもあるわけですが、ただやり方とか、歴史とか、文化とか、全然違いますので、参考になる面はありますけれども、どういうところを比較するのかということは、いろんな意味で比較する部分もあるかもしれませんけれども、常に新しいことをやっているところについて、うちは比較をしているというふうな形でございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 公表している資料の中で、いろんな分野、人件費だったり、補助費だったり、物件費だったり、いろんな数値の中で、類似団体での滝沢の位置というのが公表されているのは理解しておりますが、詳細にはまだ自分自身も確認、具体的なやつはやっていないのですけれども、同じ人口、職員数なりというのは、それぞれの市町村で行政サービスの度合いが違うと思うのですが、同じ５万人規模の中で、84団体の中で13ぐらいがあの中では合併した市町村で、それ以外は単独市のように私は理解して調べてみたのですけれども、その中で本当に近いところ、人口的に近いところ、構造的に近いところを２つほど見た中で、教育費にかけるお金が、同じぐらいの人数いるにもかかわらず違っていたり、つまり性質別の支出が違うところがあるなというふうに思って見たところです。詳細はまだ分析しておりません。そういったのがどういった理由なのか、サービスがどうなのか、それから次の職員数のところにもありますけれども、そういった自治体を比較するということは、結果としてどうなのかわからないですけれども、そういったものを一度やってみるのも必要ではないかなというふうに私は思っているのですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 私どもも市になるときに、他の類似団体等を見比べたときに、特別交付税等がかなり差があると。そうすれば、それに近いものが市になることによって入ってくるのではないかという期待も持ちました。しかしながら、実際はそうではないということ、またこれらについて私どもも何とか増額してほしいというお願いもして、滝沢の抱える特殊事情とかを話をしていました。しかし、それらについて、国は単に人口とか、広さとか、そういったのを持ち出されても困りますという話であります。したがって、他と比較したから、それによって滝沢が低いと、その分のお金をくれと言っても、国はそれに対してお金を措置してくれるわけではありません。したがって、非常にやっぱり厳しいものであります。だから、よそを見て、ほかはいいなということではなくて、滝沢としてこれからどうやって生き延びていくのだということを考えていかないと、いいところだけを見たとして参考になるかというと、決してそうではないと。 そして、市になったところというのは、それなりの長い歴史があって、そして措置されてきていると。いまだに14市の中で特別交付税は最も少ないです、滝沢が。でも、人口規模からすれば７番目にあります。したがって、人口が少なくても滝沢よりも多いところが、まず半数以上あるということです。 これらを考えたときに、何でそうなのだと幾ら言っても、国としては措置できませんで終わってしまうということでありますから、別な方法を考えて、私たちは生き延びていかなければならないというふうに思いますので、そのための努力というのは何なのかということを、やはり議会の皆さんとも一緒になって考えていかないとならないのではないのかなと。ただただよそと比較して、うちはこんなに低いのはなぜなのだと言っても、それでは通らないというふうに思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 私が今回質問して言っている中は、滝沢が低いというのは、職員数のところは次で聞こうと思っているのですが、財政的なところでは、類似団体というのは単独市をそのままやっているところ、要は合併だと全く財政は比較にならないと思います。今1,700に落ちつきましたけれども、600以上の市町村が合併をして今を迎えているところではなくて、単独市で頑張っているところというのは滝沢だけではないと思います。その中でのいい例というのが出てくるのではないかということで私は聞いているところなのですけれども、その点について再度伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 単独市といっても、市になった歴史があります。全然そこで差がついてしまっていると。例えば平成14年に、当時滝沢と日本一の村を争っていた沖縄の豊見城村というところがあります。そこは、平成14年に市になりました。しかし、その後10年間で全く差が開いてしまっております。その後、私どもは26年に市になったわけですが、もうその状況のときでは、なかなか国も大変だということからして、措置するものが措置できないような状況にあると。やはり10年以上前に市になった豊見城は、人口も滝沢よりも伸びて、今やもう2,000人以上の差がついてしまっていると、そういう差があると。したがって、いつの時点でなったかということによっても、その後のそれぞれの市の違いというのが出てきているというふうに思っていました。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 人口が伸びているというところについては、私はさまざまな要因があるのではないかなと思っております。単独市を目指した同じ時期にあった市町村も、この類似団体には入っておりますし、財政基準というか、サービスの度合いが同じ、基準財政需要額がほぼ同じ、財政規模も同じような市町村と比較すべきではないかなという思いが私にはあります。これ以上議論しても平行線なので、それについてはこれ以上伺いません。 職員のところについてでありますけれども、この答弁の中であった直営の保育所、それから市立病院、それから一部事務組合というところが一つの要因というふうに考えているということで、私もそのように捉えている部分もあったのですが、これについては類似団体との比較を行った結果として、ここだというふうに答弁なさっているのかについて伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 職員数については、一般的に滝沢の職員は、単純値といいますけれども、職員の数割る人口で言えば非常に少ないと。これは14市でやっても一番少ないわけであります。ただ、職員の部門部門の外部委託している、類団でいいますと84の中で、ごみであれば一部事務組合でやっています。いわゆる普通会計ではないというふうな、逆に保育所を持っていますとか、衛生部門についても、特に民生部門と衛生部門なのですけれども、職員数というのはかけ離れております。ですから、修正値という言い方をするのですが、そういうものを除いた、全てならしてやった場合にどうなのだというふうなことをやると、実は滝沢の職員というのは多いという数字も出てくるというふうになっております、普通会計で言えば。ですから、多いというよりも、そんなに少ないということではなくて、うちらとすれば普通だというふうには見ておりますけれども。ただ、さらには企業会計とか特別会計なんていうのも同じフロアにいますから、そういうのもならしていったときには、通常の平均ぐらいではないかというふうな答弁をさせていただいているところでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 職員数について質問した中で、時間外の数について減ってきているということで、いい傾向にはあると思うのですが、これの目標値なり管理的なものというのは現在お持ちなのでしょうか、伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 目標値のお話がありましたけれども、ちょっと資料があれなのですけれども、行動計画があって、その中に時間外の行動計画があって、13.5時間だと思いましたけれども、そこの数字については29年度が13.3時間、28年度が13.9時間でありましたので、これは１カ月の１人当たりというふうな数字ありますけれども、そういう目標値はあります。13.9から13.3に下がっていますので、時間外は減ってきているというふうな言い方をしております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 部署ごとになり、年度ごとによって、業務の関係でかなり違ってくると思うのですが、30年度、１人の職員が不慮というか、お亡くなりなったという悲しい事件がありましたけれども、そういった職員の兼務している部分もあるというふうには聞いていますけれども、今現在30年度が始まった中で、特筆してその時間が多いとか、そういったことについて把握している部分、昨年度からの傾向でもよろしいのですけれども、その辺があったらば確認をさせていただきたいと思います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（
長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今30年度の２カ月のスタートの部分なので、29年度で言えば、課で言えば商工観光課が一番多いあれだったわけです。これは統計的に出ていますけれども、生涯学習、スポーツであるとか、防災、防犯とか、水道整備というふうな順位にはなっております。これは毎年入れかわります。年度によっては、国体のときは国体が多かったりとか、そういうのもありますし、統計事務があるときは統計のほうの関係が多かったりとか、そういうものもありますので、単純には言えないと思いますけれども、30年度においては健康づくり宣言をするというのに当たって、職場としても働き方改革も今後動きが出ますけれども、職員として休みもとろう、さらには働き、時間外も減らしましょうということで、もっと皆さんで生き生きと仕事をしていきましょうというふうな行動計画をつくっております。 そういう意味では、具体的でありますけれども、ノー残業デーというのを過去にやっておりましたけれども、それをもう一回見直してノー残業デーを、水曜日は今時間延長しておりますので、今度は金曜日という形で、ついこの間、先週からスタートさせました。みんなで注意喚起をしながらやれば、やはり職員もそうだねというふうな形で、時間外ももちろん調整もしなければならないわけですけれども、仕事の調整もしながら、管理職もそれを見ていくということで、１人が苦労するのではなくて、課全体で調整をして、それでもの場合は、またいろんな手だてはあるわけで、部の中でとか、そういうふうな形でよりよい職場の環境をつくっていきたいというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（
長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今まさに答弁がございましたけれども、本当に１人の人の負担にならないように、健康で明るく職務を遂行してもらうことが住民のサービスにつながると思います。そういった意味で、課なり部の中で、そういった職員の時間外、健康等に十分留意する形で進めていただきたいと思います。その点について、最後市長から伺って終わりにしたいと思います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 私は、健康づくり宣言をするに当たって、まずは職員から率先して健康づくりをするべきだという話をしておりました。それに向かって、今庁内でもさまざまな動きをしておりました。働き方の問題についても、今企画総務部長が話をしたとおりでございますが、もっともっと明るく、そしてまた体も動かし、そして心と体を健康的に保つということが必要ではないか、そのことがよりよいサービスを住民、市民に提供できるというふうに思っておりますので、それに向かってこれからも進んでまいりたいというふうに思います。
○議長（
長内信平君） これをもって11番藤原治君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午前１１時５８分） 再開（午後 １時００分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番武田哲君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 議席番号６番、滝政会の武田哲です。まず質問に先立ちまして、今回大阪北部地震で亡くなられた犠牲者の方々、そして被災された皆様に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。 それでは、質問させていただきます。まず、大項目の１点目、性教育についてです。都内の中学校において授業で行われた性教育について、最近大きく取り上げられております。また、他県の取り組みを見ると、性教育について積極的に取り組んでいることにより、自分や他人を大切に感じられるようになるなど、さまざまな効果が見られております。また、父兄からも家庭で性について子供と話しづらい、学校に頼りたいのが実情との声も聞かれます。一方、子供たちは、さまざまな情報ツールから間違った情報を得ていることもあり、これらから次の点についてお伺いいたします。 １、市内中学校での性教育の取り組み状況について伺います。 ２、子供たちの性に対する知識をどのように評価し、性教育に生かしているのか伺います。 ３、これまでの市の性教育についてどのように評価し、また対策を講じているのか伺いますとともに、問題点についてお伺いいたします。 ４、家庭での性教育はどうあるべきと考えるか伺いますとともに、どのように情報共有しているのかお伺いいたします。 次に、大項目の２点目、
ＬＧＢＴについてであります。今回の一般質問の初日で、同僚議員の仲田議員も聞いておりましたが、この
ＬＧＢＴの問題については、これまで私も３回相談を受けたことがあります。まず最初に相談を受けた方は、お子さんの同性愛に関して、そして２人目の方は性同一障害、３人目の方も性同一障害ということで、さまざまな相談を受けましたが、そのころ同性愛について、当時市の部長だったＯ部長に相談したところ、うちの市では優秀な職員がいるから、しっかり対応できるからおいでという言葉をいただいたのですが、実際そのことを親御さんに伝えると、やはり地元の方には話せない、ましてや地元の行政には相談できないなど、そういった声があったことがありました。そういったことを踏まえて質問に移ります。 本市では、市内に大学、短大を有する自治体として、また県内でも平均年齢が最も若い市であるがゆえのよい点、悪い点があると思います。最近
ＬＧＢＴのことをよく耳にするようになりましたが、国内での調査で
ＬＧＢＴについて知っている方は２割に満たないとの調査結果があります。他の自治体では、同性パートナーシップ条例に取り組む自治体もあるようですが、市内のある大学生もそのことにより周りの理解を得られない中で居場所がなくなる、通えなくなる、そして退学するなどの状況が見られます。地域の中で暮らしていく中で、住みよさにつながる問題として考えていかなければなりません。そこで、次のことについてお伺いいたします。 １、
ＬＧＢＴについて市ではどのように取り組み、また
地域づくりの中でどのように捉えているのかお伺いいたします。 ２、学校や職場環境における市の
ＬＧＢＴの取り組み状況についてお伺いいたします。 ３、現在の市の
ＬＧＢＴに対する取り組み状況の評価と問題点についてお伺いいたします。 ４、同性パートナーシップ条例は、まだまだ厳しいハードルが考えられますが、市が目指す姿についてお伺いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 武田哲議員のご質問にお答えいたします。 初めに、
ＬＧＢＴについてのご質問にお答えいたします。まず、
ＬＧＢＴについて市はどのように取り組み、
地域づくりの中でどのように捉えているかについてでありますが、
ＬＧＢＴとは性的少数者の総称であり、体の性、心の性、好きになる性、表現する性の４つの要素であらわされ、女性同性愛者であるレズビアン、男性同性愛者であるゲイ、両性愛者であるバイセクシャル、体の性と心の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字をとって名づけられたものであります。
ＬＧＢＴに関しては、性の多様性、学校や職場、日常生活の中など、身近なところに悩んでいる方がいるということを意識することが大切であるとともに、理解し、認め合うことが必要であると考えております。
地域づくりにおいては、多くの方がさまざまな活動に参加できる環境整備と機運の醸成が必要であると考えております。 次に、職場環境における市の
ＬＧＢＴの取り組み状況についてでありますが、現在
滝沢市役所では
ＬＧＢＴに対する取り組みは行っていない状況でありますが、今後職員等から相談された場合には総務課が窓口となり、対応してまいりたいと考えております。 次に、現在の市の
ＬＧＢＴに対する取り組み状況の評価と問題点についてでありますが、市では平成27年度から平成34年度までを計画期間とする男女共同参画計画、たきざわ輝きプラン２を策定しており、計画の中の行動目標の一つを性別、年齢、国籍などにとらわれず、一人一人が自分の能力を生かせる社会にしましょうとしております。 現在市において
ＬＧＢＴに対する具体的な取り組みはありませんが、今年度は男女共同参画計画の中間見直しとしておりますので、性別による固定的な役割分担の意識と、それに基づく制度や慣例があるという課題をさらに考慮しながら計画を見直してまいります。 次に、同性パートナーシップ条例についてでありますが、東京都渋谷区では男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例を制定しているほか、他の数自体においてもパートナーシップ制度を導入しているところであります。 現在市では、条例等の制定は考えておりませんが、本市においてもお互いが性の多様性を理解し、認め合うためには、１人の人間としてその個性と能力を十分に発揮し、誰もがあらゆる分野で活躍できる社会を目指すことが大切であると考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、性教育についてのご質問にお答えをいたします。 まず、市内中学校での性教育の取り組み状況についてでありますが、市内中学校における性に関する指導につきましては、現行学習指導要領に基づき、生徒の発達段階を考慮して、保健体育科の時間はもとより、技術家庭科、特別活動などにおいて行われております。保健体育科では、思春期には内分泌の働きによって生殖にかかわる機能が成熟すること、成熟に伴う変化に対応した適切な行動が必要となることなどを学習しております。技術家庭科では、自分の成長と家族や家庭生活とのかかわり、子供が育つ環境としての家族の役割などを学んでおります。学級活動では、思春期の不安や悩みとその解決、男女相互の理解と協力、性的な発達への対応などを学んでおります。 次に、子供たちの性に対する知識をどのように評価し、性教育に生かしているかについてでありますが、教科の指導においては授業を通して学習指導要領に定められた各学年の指導内容が定着したかどうかを評価し、その評価を生かして、取り扱う内容に軽重をつけながら、年間の指導を行っております。学級活動においては、子供の発達段階や地域の実態等を考慮しながら指導計画を立て、実践を通してその定着状況を把握し、指導内容や指導方法を工夫しているところであります。 また、発達段階や家庭環境等の違いにより、性に関する知識や指導すべき内容に個人差があることから、集団で指導する内容と担任や養護教諭が個別に指導する内容を区別して指導に当たっております。 次に、これまでの市の性教育の評価、対策、問題点についてでありますが、本市の性教育の評価につきましては、市内小中学校において発達段階に応じた系統的な学習が行われていること、学校、ＰＴＡ、学校医、行政などにより構成されている市学校保健会での取り組みが継続されていること、市
健康推進課による思春期保健講演会、こころの健康講演会の開催など、外部講師による学習の機会が充実していることなどから、性教育については一定の成果を上げているものと評価しているところであります。 性教育に関する問題点といたしましては、インターネットやスマートフォンなど、情報機器の普及により、性にかかわる情報に容易に接することができるようになり、性犯罪や性被害等に巻き込まれる可能性が大きくなってきていることが挙げられます。この対策といたしましては、学校における情報モラル教育の充実、児童生徒が自主的に情報機器使用のルールづくりをする取り組みの推進、家庭、地域と連携した予防対策の推進等を掲げ、取り組みを進めているところであります。 次に、家庭での性教育及び家庭との情報共有についてでありますが、家庭での性教育につきましては、男女の違いや協力のあり方、望ましい家庭のあり方などを実感させることにより、自他の命を大切にする心、よりよい家庭を築こうとする心など、性教育の基盤とも言える部分を家庭において育んでいくことが大切であると考えております。性に関する知識については、子供の心身の発達状況に応じて、子供から質問があったときに誠実に答えるなど、適切な機会を捉えて親が教えていくことも必要であると考えております。 家庭との情報共有につきましては、性に関する授業の公開、学年、学級懇談会等の機会を捉えて行っているほか、養護教諭が発行する保健だよりにおいて心身の望ましい成長や性に関する指導内容等について情報提供しているところであります。また、個別の課題につきましては、担任や養護教諭との面談やスクールカウンセラーを活用しての情報共有を行っております。 次に、学校の
ＬＧＢＴの取り組み状況についてのご質問にお答えいたします。平成27年４月に文部科学省から性同一性障害に係る児童生徒に対する細かな対応の実施等についての通知があり、性同一性障害に係る児童生徒はもとより、いわゆる性的マイノリティーとされる児童生徒全般に対して、特有の支援を行うことが必要とされております。 この通知では、学校における支援体制の構築や教育委員会等による支援のほか、具体的な支援の事例として、自認する性別の制服・衣服や、体操着の着用を認める、標準より長い髪型を一定の範囲で認めるなどが示されております。 これらの対応の基盤として、いじめや差別を許さない適切な生徒指導や人権教育等の推進、悩みや不安を抱える児童生徒への相談体制の確立などが欠かせないことから、今後もこれらの取り組みを継続するとともに、児童生徒やその保護者から相談された場合には、文部科学省の通知に沿った適切な対応ができるよう、学校を指導してまいりたいと考えております。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） それでは、何点かお伺いさせていただきます。 まず、性教育に関してですけれども、今現在子供たち、小さな女の子の場合は、まず最初に感じることが体の変化の中で生理に関することです。ところが、よく聞いてみると、コマーシャル等の影響があって、生理というのは青いものだと。ですから、その知識がなかった子供は、初めての生理は赤かったなどの話もあります。 また、市内の子供たちに目を向けてみますと、例えば成人雑誌などのことを小学生たちの間では最近何と呼ばれているか、10年ぐらい前からなのですけれども、何と呼ばれているかご存じでしょうか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 存じ上げておりません。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 10年ぐらい前から、子供たちの間ではヤー本、やばい本という意味でヤー本と呼んでいたりするのです。私たちがふだん生活の中で話している言葉とも全く違う形で子供たちは表現して、そしてそういった本のことも表現していると。 そうした中で、今回この性教育の問題を取り上げるきっかけとなった都内の中学校の問題もありますけれども、このことによって、女性の方々から、働いていると家庭の中で子供と接する時間、そしてこのことについて話す時間というのがなかなかとれないと。子供の料理のこと、洗濯、家事のことをして、子供を送り出す、父親も仕事に出ると、こういった問題に触れ合う機会というか、深く考えたことがないのが現状だということが話されておりました。そうした中での学校での性教育というのは、とても重要だというお話があります。そのことについてはどのように考えておりますでしょうか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 子供と接する時間は、ぜひ設けていただければというふうに思います。ただ、家庭の中において性教育について話し合う時間については、議員のご質問にあったとおり、家族の中ではなかなか難しいところもあるのかなということで、学校教育の中でも行っているところであります。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 現在核家族化が進んでいる中で、例えば子供に初めて生理が来たときに、昔であればおじいちゃん、おばあちゃん、みんなでお赤飯を炊いてという話がありました。しかし、現在はそういった時間もなかなかとれないと。ましてや子供たち自身が赤飯を知らないというような現実もあります。 そうした中で、現在の性教育の評価を考えるときに、秋田県では人工妊娠中絶の実施率、女性1,000人に対する実施率などでよく評価しています。そうしたところで、ピーク時から３分の１ぐらいまで減ったということがあります。岩手県の母子保健のほうからそういった情報を拾ってみますと、様々なところが見えてきます。岩手県も全国平均よりはずっと下回っているのです。その中で、ここ数年来の人工妊娠中絶の実施率、どうしても性教育の評価に随分取り上げられておりますので、そこの点はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 今秋田県のお話と、それから岩手県が平均を今下回っているというお話をいただきました。実は、先ほどの答弁でお話をさせていただきましたが、市の
健康推進課が行っております思春期保健講演会というものなのですが、県の医師会との連携の中でこれを行っておりまして、平成13年から本市でも行っております。秋田でも同じ時期に、やはり全国の18歳未満の中絶率の高さから、本県も同様でありました。そういうことで、県でもこのことに取り組まなければならないと、中学生もしかりでありました。そういうことで、望まれない妊娠がないようにということで、本市でも平成13年から行っておりまして、その成果は県内上がっているものというふうに捉えております。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） その中で、平成12年、13年が岩手県はピークだったと。そして、最近は随分、もう３分の１以下になってきている状況が見られます。しかし一方、厚労省で発行している同じような衛生行政報告を見ますと、ここが一番問題点なのかなというふうに感じるところがあります。この衛生行政報告で出てくるのが、平成25年からようやく13歳未満、13歳、14歳、15歳、16歳、17歳、18歳、19歳で避妊率を評価しているのです。その中で、東北の中でも岩手県は常に第３位です。ずっと第３位、１位が宮城県、２位が福島県、そして３位が岩手県。３位の位置をずっと占めている。その中でもちょっと特徴的なのが、13歳未満と13歳の人工妊娠中絶率が高いと。一方、北陸のほうを見ると全然違うのです。五、六年の間に１人ぐらいの数字しか出てこないと。そのとき東北の中でこういった状況、岩手県の状況を考えたときに、どのように考えておられるかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 東北の中で３位ということですが、私自身認識がございません。どういう率、人数なのか、わかりかねますがということで、お答えはちょっとできないところでございます。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） それでは、平成25年度の数字、人工妊娠中絶件数、実施率、都道府県別で見たときに、まず宮城県が4,269と、そして岩手県が2,092、そういった数字です。福島は3,233というふうなことが出てございます。これは、総数で見たときにそういうふうな形になっています。そしてあと、同じように13歳未満で岩手県では１件、そういうふうな数字が出ています。先ほどはちょっと総数を話しましたけれども、低年齢層でも岩手県は常に３位のような状態であります。13歳未満、13歳の人数というのは、過去５年間のところで詳しく数字が最近は出されるようになっています。そこのところを見たときに、どのように考えられるのかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 今率で東北で３位というお話をいただきましたが、結論からいいますと１人ということでございますので、そのお子さんがどういう状況であったかわかりかねますので、数字だけでちょっとお話はしかねるかなと。ただ、そういうお子さんが全国の中で何十人といると思いますが、その中で岩手県のお子さんが13歳で妊娠したということになれば、やっぱり何かできなかったのかなというふうな思いは持っております。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 先ほど私は、この答弁の中でもあったように、性犯罪や性被害、そういったところに巻き込まれる可能性もあると、そうした状況もある中で、やはりしっかりと性の教育、自分を守るためにしっかりとした性教育が大事ではないのかなというふうに感じているのです。そしてあと、一方北陸なんかではほとんどそうした被害が見当たらないと。被害だったのかどうなのかは、こちらも推察はしかねるわけですけれども、そうした中でこれからの学校における性教育の大切さというのは多岐にわたってくると思います。それは、やはり家庭にも情報提供していかなければならないと思いますけれども、そういったところはどのように対応されているのか、改めてお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 学校における性教育の時間というのは、限られた時間であります。学年によっては１時間、または２時間とか、そういう状況にありまして、学校だけでは指導し切れない部分もございます。ということで、先ほどお話ししたような専門家の講演会を開催して、性についての知識というか、専門的な知識を小中学生のうちに学んでおくということは大事だと思いますし、今議員さんがお尋ねのことにつきましては、性教育とかということもございますが、家庭の中でそういう環境にもしあったとすれば、親がもっと子供に接して、学校に相談するなり、家族、それから周りの人に相談するなりして、この対応をしていかなければならない事案ではないかなというふうに思います。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） いろいろな形で子供たちも自分の体を守らなければならない、そして相手を思いやる心も育てなければならないと。そういったところで、滝沢市でもさまざまな外部講師を導入してやっているというお話ですけれども、これまで一緒にやってきた外部講師の方々、そういった方はどういった方々がいらっしゃるのでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 具体的に思春期保健事業の中で、当然性教育と言いながらも、命の大切さを教えるというのがメーンテーマであります。そういった意味で、全て挙げるのはあれですが、例えば精神科医の先生、具体的なお名前も必要でしょうか。智田先生とか、そういった先生方、専門家の方に命の大切さ、赤ちゃん、友達、周りの人全てを大切にしなければいけないというふうな心の教育、人間教育をしているというのが中身になろうかと思います。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 命の大切さとか、子供たちは、確かに今の中学生は小さな子供、赤ちゃんをだっこする機会とか、そういった場面も多数あるかと思います。そうしたときに、この授業を受けた子供たちの評価といいますか、コメントなど、そういうふうなのはあるのでしょうか、その点をちょっとお伺いしたいと思います。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 赤ちゃんをだっこするといいますか、保育園に行って小さいお子さんをだっこしたり、保育活動というのは、中学校３年生の家庭科で行っております。 それから、今の思春期保健講演会での感想でございますが、これは小学校対象、それから中学校対象、さまざまありますが、感想といたしましては、やはり赤ちゃんもお母さんも生きることに必死で生まれてきたのだなということを強く思ったとか、自分が生まれてくることはある意味奇跡だったのだなと。それから、望まない妊娠はあってはいけないとか、それから性行動を起こすとき、人としての心のあり方、生き方にかかわってくることが大事なのだな、そのときにじっくりしっかり考えるべきだなということ。それから、自分が今友達に、生まれてきてその友達と出会っていることにありがとうという言葉を伝えたいとか、まさに性教育は心の教育であるなということを、そういう感想から感じているところでございます。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君に申し上げますけれども、一般的な部分での質問は了としても、やっぱりちょっと掘り下げた部分についてはデリケートな部分もございますので、答弁にも差しさわる部分も出てきておりますので、その辺については十分留意した上で質問なされるように注意してください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 申しわけございません。先ほどの思春期保健講演会の講師ということでしたが、こころの健康講演会も含めてということでの例としてお聞きいただきたいというふうに存じます。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） この性教育、なかなか議場でも取り扱うのが難しい問題だなと思いましたけれども、本当はこの後、最後の部分で、私は今回性教育のことを取り上げたきっかけは、やっぱり13歳の若い子供たちがさまざまな被害に遭っていること、こういったところも含めながら、性教育というのはさまざまな注意喚起も含めてやっていかなければならないのではないかなと感じたところです。明治時代の刑法で定められている13歳の子供たちというのは、性的対象者のような刑法もございます。そうした意味で、これから若い人たちがどうやって守られていかなければならないのか、そしてあとさまざまな知識を得るのは子供たちの権利だと思います。子供たちがそうした知識をたくさん得て、その中で相手を思いやる心、そして自分を大切にすること、家族を大事に思うこと、そういったことにつながっていくように、すごく強く願っているところであります。 その中で、熊谷教育長、これまでさまざまな教育活動の中でいろんな活動をされてきたと思います。優秀な先生方も多数熊手狩りとかといって、たくさん滝沢市に集めていると。そして、滝沢市で勉強された先生方はしっかり出世コースに乗るように送り出していると。そうした中で、先生方と本当にもっとじっくりとさまざまな問題に向き合って、これからの滝沢市の性教育のあり方、守るところは守る、信頼するところは信頼する、それはよく教育長が言っている正義と信頼に値するものだと思いますので、その点についてのお考えを最後に性教育についてお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 先ほどもちょっとお話をさせていただきましたが、性教育に直接的にかかわる授業というのは、年間の中でそんなに多くはありません。ただ、これは大変大きな問題をはらんでおりますし、将来の家庭生活にまで影響が与えられる問題でもあります。学校としては、これはまさに教科書で書いてある部分以外にも学校では年間計画をつくって、小学校１年生の例えばトイレの使い方、そしてお風呂に入ったときの性器の洗い方を含めて、そこから１年生、２年生では何をやるか、３年生ではお母さんのおへそから学ぶこととか、さまざまな段階を経て、中学校３年生まで勉強しております。そういう工夫されたものは、滝沢市の市内どこの学校でも工夫されております。そのぐらい本市では、先ほど議員からお話がありましたように、岩手県で平成十二、三年に大変な課題意識を持って取り組んで今日があるわけでありまして、今物すごく減っている、先ほどの数字からすると減っているわけでありまして、そういうことで本県の先生、教員がこの性教育に真っ正面から向かってきたことと、県の医師会のご協力をいただいて今日があるというふうに思っておりまして、今後ともこの教育については継続してまいりたいというふうに思っております。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） それでは次に、
ＬＧＢＴの質問に移りたいと思います。 まず最初に、滝沢市ではこの
ＬＧＢＴの相談窓口のことなど、そういったところが滝沢市のホームページには載っておりませんが、どのように考えられているのか。他市の花巻市とかそういったところでは、
ＬＧＢＴに対して13人に１人ぐらいの割合でいますよとか、それからあとさまざまな相談窓口のこと、そういったことが載っておりますが、今後の市の対応はどのように考えられているのかお伺いいたします。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 男女共同参画を担当しております部署といたしまして、毎年６月が岩手県の男女共同参画月間であります。また、６月23日からは１週間、国のほうで週間を設けて、男女共同参画の形成に向けて推進していく週間となっておりまして、例年市でも１階のロビーに男女共同参画の視点であったりといったものを啓発する掲示板等を用意してございます。 今回このご質問があったからというわけではありませんが、
ＬＧＢＴについて、１階のフロアのほうに理解を求めるような形のパンフレット等を今置きながら、これからそういった社会になっていくべく取り組みを始めたところでございます。 現在ホームページのほうには掲載等はしておりませんが、この掲載方法、また相談の窓口も県の男女共同参画センターのほうで担っていただいている部分もありますので、そういったＰＲ等も含めて取り組んでまいりたいと思います。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 今回質問に取り上げようと思ったきっかけが、３人目の父兄の方からだったのですけれども、子供がそうなったことは仕方ないのだけれども、この子が将来仕事につけるだろうかと、そういったことをすごく心配しているところがありました。そうした中で、今国内の企業を見ると、ＪＴ、ＡＮＡ、サントリー、ソフトバンク、ライフネット生命、ユニリーバ、ジョンソン・エンド・ジョンソン、パナソニック、野村ホールディングスなど、さまざまな企業が
ＬＧＢＴ対する問題にしっかりと対応しながらやろうとしております。そうしたときに、滝沢市がこれからも若い市、そして大学を抱える市として、こういったところに目を向けていかなければ、企業ともしっかりとした連携をとっていかなければならないと思います。そして、住みよい地域という
地域づくりのところで考えると、大学生たちがふだん生活しているアパート、今都内では
ＬＧＢＴの人はお断りなどというアパートなどもあるようです。そうしたときに、地域の中で本当に暮らしていけるのかという問題点もこれから出てくると思います。その点についてはどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 男女共同参画の社会形成の中では、ありのままの自分で自分らしく生きるといったことがよくテーマにされてございます。その中で、
ＬＧＢＴなど、性的少数者の方がいろいろ悩み、苦しんでいる場面、そしてそこはやはり多様性という部分を認めて、そこを理解し合うことが必要であろうと思います。 その中で、行政は行政として、先ほど申しました相談窓口であったりとか、滝沢市として全国的にもまだ
ＬＧＢＴに関しても知っている方が２割に満たないといった社会の現実の中で、まずは理解を深めるということが必要であろうと思います。その中で、行政であったり、また企業さんであったり、また地域の団体さんであったり、さまざまな団体さんが同じような意識のもと取り組みを進めていくということの中で、滝沢市、そして県内であったりとか、全国的に、また世界に発信できるような形で、そういった社会が形成されていくものであろうと考えます。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） 次に、学校での取り組みを一部お伺いしたいと思うのですけれども、
ＬＧＢＴの方の中で性同一障害の方などは、どうしても学校で身体測定のとき、上半身を脱げないとか、それからあとプールに入れない、周りの人に見られるのが恥ずかしい、そういったことがいじめにつながると。今回のいじめ防止法案にも、この
ＬＧＢＴのことが載せられております。そのことについて、学校の現場ではどのような対策をとられているのかお伺いいたします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（
長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 現在
ＬＧＢＴの悩み相談というのは、本人並びに保護者からもございませんが、やはりこのことは今後予想されることでもありますので、今の段階ではそのようなお子さんがいた場合には、相談ができるような体制をしっかりしていきたいというふうに思いますし、基本的に先ほどもお話しさせていただきましたが、いじめとか差別は許さないという、そのようなことで特にも許さないと、人はそれぞれ違っていいのだというふうな教育もしていかなければならないというふうに思いますし、また実際あった場合に、通知に具体的にあるわけですが、例えば更衣室なんかが男性、女性とあって、それについては文科省のほうでも、例えば保健室とか多目的トイレを使うとか、更衣室だとか、あとトイレなんかもそうでありますが。それから、修学旅行に行ったときの１人部屋を認めるとか、先ほど身体検査もありましたが、身体検査も上を着てやってもいいとか、さまざまな通知がございます。そういうことでお聞きして、もし着たままの子がいた場合には、そのまま身体測定をするとか、そういうさまざまな配慮はしていなければならないというふうに思っております。
◆６番（武田哲君） 議長。
○議長（
長内信平君） ６番武田哲君。
◆６番（武田哲君） それでは最後に、今後滝沢市が、岩手県の中で最も平均年齢が若い市であること、そして大学という若い学生たちもたくさんいること、その中で学生たちと地域の住民たちが暮らしていること、いろんな意味で活気もあると思いますし、対応していかなければ、問題点も多数出てくると思います。そうした中で、地域の住民の方々、そしてこれからいろんな職場で働く環境のこと、いろんなことを考えていかなければならないと思います。市が目指す姿をお伺いして、最後の質問といたします。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 岡田市民環境部長。
◎市民環境部長（岡田洋一君） 民間の調査では、全国的にも13人に１人の割合で性的少数者の方がいらっしゃるといったデータもございます。ということは、やはりそういった少数者とは言われつつも、多様性という部分を認め合うということ。また、行政として、先ほど市長答弁もありましたけれども、今年度男女共同参画の輝きプラン２を改定する年に、見直す年になっておりましたので、岩手県の計画でも28年３月の改定に性的指向であったりとか性同一障害についての理解を生むといったことの記載がされておりますので、そういった社会情勢、また他の県の計画等を踏まえながら、我々もその計画の中に盛り込むなどして、さらに自分らしく生きる社会ですか、また不都合であったりとか、いろんな苦しみを味わわないような社会をつくっていけるように、行政としても取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
長内信平君） これをもって６番武田哲君の一般質問を終結いたします。 14時05分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時４９分） 再開（午後 ２時０３分）
○議長（
長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、15番松村一君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 議席番号15番、一新会の松村一です。最後になりました。皆さんもお疲れのことと思いますが、もうしばらくおつき合い願いたいと思います。 私は、大きく２つの点についてお伺いいたします。最初は、健康づくり宣言についてであります。平成29年度から健康づくり宣言について取り組み、本格的にスタートされるわけであります。ことしの７月１日の岩手山の山開きの頂上で宣言をし、さらにはイベントも予定されているようであります。 誰もが健康については関心があり、常日ごろから取り組んでいる人も多いと思いますが、しかしその取り組みも長く続かないというのが現状のようであります。私もその一人でもあるわけであります。今後健康づくりに関する事業推進をするに当たって、市民が取り組む際にメリットがなければなかなか思うような効果が期待できないように思います。健康について、メリットという言葉が適切かどうかはちょっと考えるところがありますか、いずれそのような気がいたします。 そこで、年間の医療費が少ない方に対し、保険料を安くするなどのような、誰が見てもぱっとわかるような、そのような考えはないのか伺います。 ちなみに、自動車保険等は使わなければ年々安くなるというふうな、単純に比べることはできませんが、そのようなことがあってお伺いします。 次に、馬資源の維持と観光振興であります。本市で貴重な観光資源である馬をどう活用すればいいのか、関係者の方々は常々対策を考えていることと思います。さらには、なかなか頭の痛い問題でもあるのかなとお察しするところであります。 チャグチャグ馬コの行進も終わりまして、飼養している方々は、さらにまた来年に向けて１年間馬の世話をしなくてはなりません。経済的なことやら、あるいは人的な部分で負担も相当なものと考えます。先般新聞で報道され、注目されている共同馬主の話題があります。これも今まではなかった画期的なことと期待されるわけであります。この方々も、当日行進のときには、その馬主の方々と一緒に行進に参加したというふうなことも後の新聞では報道されております。そこで、このことについて、以下２点についてお伺いいたします。 共同馬主の動きについて、その後に何か変化はあるのか。ほかにファンドのようなものを利用して、さらに推進する考えがあるのか、そのことをお伺いいたします。 ２点目、チャグチャグ馬コ以外に、年間を通じてや馬車や馬そりを利用して観光に結びつけるなどの考えはあるのか、まずお伺いしたいと思います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（
長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 松村一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、健康づくり宣言についてのご質問にお答えいたします。健康づくり宣言は、健康づくりは幸せづくりのスローガンのもと、市民と地域、団体、企業、行政が一丸となって、笑顔と元気あふれる幸福を実感できる
まちづくりを目指すものであります。 宣言では、より多くの方が健康づくりを意識し、生活習慣病等の予防のために行動変容ができることを目標としており、市民へ浸透を図るための具体策として、市内のＰＴＡや商工業団体、体育協会、健康づくり支援者などの代表者14人で構成する健康づくりに関する宣言懇談会を設置し、企画及び運営面においてご意見を反映させるとともに、それぞれの立場においても健康づくりの取り組みを進めることとしております。 また、７月１日の岩手山山開きを健康づくり宣言の日とし、広く市民への啓発を行うとともに、７月８日には健康づくり宣言大会を開催して、幅広い世代の皆さんや関係団体等に参加していただき、ともに健康づくりの輪を広げる機会にしたいと考えております。 年間の医療費が少ない方に対する保険料の軽減等につきましては、継続して健康づくりに取り組んでいただくために、何らかのインセンティブは有効なものであると考えております。しかしながら、医療費がかからない方について、そのことを理由として国保税の軽減措置を実施することにつきましては、全国一律の社会保険制度であることを踏まえますと、実施は困難であると考えております。 次に、馬資源の維持と観光振興についてのご質問にお答えいたします。まず、馬資源の活用に係る共同馬主の動きについてでありますが、近年減少傾向にあるチャグチャグ馬コの行進に出馬する馬をふやすことを目的に、昨年秋に市内の女性３人が、同じく市内の馬主の方が所有する馬を共同で購入し、共同オーナーになったものでありますが、現時点で共同オーナーに関する新たな情報は得ていないところであります。 チャグチャグ馬コ装束馬は、全体では微減の傾向にありますが、本市におきましては平成13年度以降平均して40頭前後が出馬しており、現時点では頭数を確保できているものと考えております。このことから、投資資金の活用は考えていないところであります。 今後につきましても、滝沢市有馬及びチャグチャグ馬コ保存会所有馬を有効に活用し、関係団体と情報交換しながら出馬頭数の維持に努めてまいります。 次に、チャグチャグ馬コ以外への馬資源の活用についてでありますが、馬の飼養には維持費がかかることから、チャグチャグ馬コも含め、観光資源などに結びつけることは重要な馬資源確保の施策の一つであると考えております。その一環として、今年度は市観光協会と連携し、小学校へのチャグチャグ馬コの訪問を実施しております。チャグチャグ馬コの里滝沢市として、地域全体で馬への愛着を持っていただくためには、小さいころから馬になれ親しむことが重要であり、将来にわたって応援していただくファンづくりとして、今後も継続していきたいと考えております。 また、市内の若手農業者を中心に馬ふん堆肥を活用した農作物の
ブランド化を通じた馬の付加価値の向上にも取り組んでいるところであります。 なお、馬車、馬そりを利用した観光への活用につきましては、交通安全対策や馬の調教などの検討事項がありますが、今後もさまざまなアイデアを出し合いながら継続的に検討、実施していくことにより、チャグチャグ馬コだけではない、年間を通じた馬資源の活用及び民有馬の飼養経費の確保支援に取り組んでまいります。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） それでは、また何点か確認やら質問をさせていただきたいと思います。 保険制度については、全国一律の制度なので、困難であるというのは、ある程度そうであろうというふうに予測しました。しかしながら、できないということはないだろうと私は思います。このことを質問で考えたときに、昔の沢内村の村長が乳幼児の死亡ゼロを目指して、国の方針に逆らって独自に一生懸命やったと。それがいつの間にか認められて、全国に広がったというような例もあるわけであります。一律だからできないのではなくて、必要だと思うかどうかによって、その取り組み方なり、それが変わってくると思うのでありますが、まず困難という答弁でありますが、その辺の認識というのはどう考えているのかお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 公的な医療保険制度と申しますが、必要な医療費をみんなで平等に分担をすると、それで成り立つ制度でございます。それには、当然所得の多い、少ないは十分に勘案して保険税が定まるわけですが、それがもし健康な方は安くし、病気の方は高くするというふうな状況になれば、これは民間の金融商品としての保険と何ら変わりがないということになってまいります。その観点から、公的医療保険制度の趣旨からいって、議員おっしゃることについては簡単にはいかないだろうなというふうに考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 私も議員になる前は、十数年高齢者の方々と接する仕事についておりまして、その方々の会話の中に時々聞こえたことがあります。せっかく保険料を払っているから、使わなければ損だというような会話を時々耳にしました。使わなければ損だということもわかります。その背景というのはどういうことから来るか、どう捉えているでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） そういったお言葉については、公的保険制度に対するご理解、それが余り浸透していないのかなということになります。確かに介護保険も、介護を受けていないのに払うのは何でだというようなこと、また健康で病院にかかっていないのに、何でみんなの保険を負担しなければならないのだと。これがそもそも日本の社会保障制度の中で、みんなで支え合うという仕組みでありますので、その点については本当にご理解をいただきたいというふうに考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 私が言っているのは、説明もしましたけれども、いずれ健康というのは人にしゃべられてやるものではなくて、本来は自分から率先して、自分のためですから、やることが前提だということは全くそのとおりであります。しかし、このことが、部長の説明があったとおり、医療費とか何かに密接に関係するわけであります。そうであれば、みんなが健康になって医療費が安くなれば、お互いに、行政も市民もよくなるわけです。そのために健康的なことで大いに力を入れてやっていることと思います。 そうであれば、先ほど答弁がありましたけれども、所得の差によって掛金が違ってきているのだよということであれば、そのことからすると、逆に医療費を余り使わない人を安くしても、私は別にそんなに問題はないのではないかなと単純に思うわけでありますけれども、そういったことを全国に先駆けて、逆にばっと声として広めていくと。そうすれば、国だって医療費が大変だ、大変だと騒いで、介護保険になってきたという経緯があるわけですから、お互いに全部よくなるのではないかなというふうな発想であります。その辺はどうでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（
長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 保険料、保険税について、そのように取り扱うというのは、先ほど申し上げました元気な方の保険料を安くして、病気や高齢に苦しむ方の保険料を高くするという結果になります。同じ額をみんなで割るということですので、それは公的な医療保険制度上ちょっと難しいかなと。ただ、議員のおっしゃっている方向性というか、考え方というのは大切なものを含んでいると思います。 健康になるために、健康づくりのためには、メリットとおっしゃいましたけれども、そういったものが必要ではないかということ、実はこれについては、国においてもインセンティブの重要性ということで取り上げておりまして、平成28年の４月に個人にインセンティブを提供する取組に係るガイドラインというものを国のほうで提示をしてございます。これについては、いろんな形があるわけですが、よく世間一般に聞くのはポイント制度、健康づくりに取り組むことによってポイントが与えられると。それによって、何らかのインセンティブというか、バックがあると。さらに、さっき議員おっしゃられたように、そのインセンティブの最も大きいものは医療費が抑えられて、みんなが健康になるということであろうかと思います。 国のほうでもこういった取り組みについて、ガイドラインを出して推奨しているという状況になってきておりますので、市としても今後調査研究はしてまいらなければならないなというふうな、議員の方向性に関するお話に沿った流れかなというふうには考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） この健康づくり宣言そのものはこれからスタートするわけでして、まだ始めようとしているところで、余り中身について言っても、これはちょっと皆様方のほうに大変な思いをさせるのかなというふうなことで、この１点だけに絞ったわけですが、いずれ健康というのは保険料ばかりでなくて、さっき部長も触れていましたけれども、介護保険やら、あるいは大きな病気になって日常生活が困難になって、いわゆる障害者になったりすると、逆にこれはそっちのほうにも影響していくというふうなこと、今いろんなことが影響するというようなことで、やっぱり健康は大事なのだというふうなことで、みんなが思って取り組めるには、そういった明確な目的なりなんなりがあればいいのかなというふうなことでやったわけであります。これ以上やっても、なかなか答えが見えてこないような気がしますので、次に移らせていただきます。 馬資源に関してであります。共同オーナー、馬主の話は、それ以降は何もないというような答弁でありました。さらには、チャグチャグ馬コの本市の参加頭数は、45頭ぐらいでずっと推移してきて、減ってはいないというような状況であります。その中で45頭、これは全部市内で実際に飼育している馬なのか、あるいはどこかからか借りてきて出しているようなのか、その辺はどうでしょうか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 基本的には市内で飼っているものもありますが、一部借りてきているものもあると聞いております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 滝沢、盛岡中心に、矢巾のほうからも参加しているわけです。聞くところによると、矢巾のほうでは借りて参加しているのが結構多いようだよというような話を聞いております。本市においては、余りないというふうなことで安堵するところもあります。中には青年部組織もして、一生懸命頑張っているという話も聞いております。 しかし、実際飼っている人の話を聞きますと、今70歳前後とかの親の世代が一生懸命日常において馬の世話をしているから、若い人たちも仕事しながらもチャグチャグ馬コには出せるのだというふうな話を聞きます。もし俺がもう動けなくなれば、おらほでは無理だというような人もいます。若い人はいるけれども、日常の世話というのは、そう簡単にできるものではないというふうな話を聞いておりますが、その辺の認識はいかがですか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 私も４月から馬主様とおつき合いをさせていただいて、いろいろなお話をお聞きしているところであります。まさに今議員がおっしゃったとおり、馬の頭数もそうなのですけれども、馬主さん自体が高齢化してきていると。馬主さんは、馬に昔から愛着があって飼われているのですが、やはり後継者の方々というのは、馬と接する機会が当然のことながら馬主さんより短いし、苦楽をともにした経験も多分少ないのだろうと思います。そういうことで、子供さん、後継者さんのほうが引き継がないといった例も聞いているところで、これからは馬とともに後継者の育成というのも大切になってくるのではないかと考えてございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） あと、過去に行進に参加して、今はしていないというような方も何名かおります。聞きますと、いろいろ理由はあります。馬が死んでしまったと。種つけして子をとるかなと思ったけれども、それが生まなくて死んでしまったと。それで、新たに馬を買ってやるといえば、それもまた大変だというようなことがありました。装束はそのまま持っているというふうなことがあります。 そうであれば、そういったものの生かし方というのもまたあるように、例えば昔出していなかったのは、私が聞いたときには装束が150万円か何ぼかかると、とても出せないというふうな話もあって、馬はあっても馬コには参加できなかったというような例もあります。やめて、装束を持っている人たちのそういったものの活用というのはどう考えているでしょうか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） そのような例も馬主様のほうからも直接お聞きいたしました。チャグチャグ馬コがどうして続いているのだろうということを考えますと、やはり馬と人間の愛情によるところが非常に多いかと思います。当然のことながら売り買いはありますので、経済動物という一面もあるのですが、もし愛情がないような馬を飼ってしまったときに、例えばほかのところから借りてきてという話もあると思いますが、チャグチャグ馬コという文化がこのまま継続していくかどうかというのは、馬主様とか、あとは同好会の皆様のお話の中で主に考えるべきで、私たちもまた別の機会で考えるべき問題だと思ってございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） 今のお話のとおり、まさに愛情がなければ大変だと。逆に言えば、今チャグチャグ馬コに出している人たちは、ある意味趣味だというふうな部分も考えられるのかなと。趣味には金がかかるよというふうに昔から言われておりますが、そういったことで一生懸命頑張っているのかなというふうに思います。 例えば自分のところで馬の子をとるのも大変だというようなときに、市有馬がありますけれども、今まで市有馬は何ぼぐらい市内の馬主さんというか、やっている方に提供されているのかどうか、その辺はどうでしょうか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 校伯から始まって、例年続いておりますが、現時点で４頭ほどとなっております。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） それは、希望する馬主の方にも売られているかどうかという、その辺はどうですか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 基本的に、以前は買っていた時代もあったのですが、現時点で子供が生まれたらば譲与という形で飼っていただくということになってございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） あと、先ほど話があったチャグチャグ馬コは文化財の部分と観光の部分、両面あって、なかなか難しいのかなというふうな部分もあります。いずれ昔からせっこぎは馬飼えないというふうなことでずっと私も言われたりしておりました。聞きますと、餌代云々、経済的な部分もあるけれども、やっぱり日常の世話が大変なのだということをよく聞きました。昔であれば農耕馬として、私も中学校２年生までずっとそういったことで経験してきていますけれども、やっぱり日常の手入れ、そういう点が非常に大変なのだということを聞きました。 さっきから質問や答弁にあるとおり、今一生懸命やっている人たちができなくなったときに、青年部というような組織があっても、その人たちが同じくちゃんとやっていけるのかというような、非常に心配している人もいます。その中で気になるのは、今相の沢牧野で牛は牛舎で通年やっているわけですが、馬もこれからはそういったことを考えないと、個人にだけ任せて、今補助金が出ているようですけれども、それだけではやっぱり厳しいのではないかというふうな声も聞こえますけれども、その辺の必要性というのはどう認識していますか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 最初に、通年預託の話をさせていただきます。 一部の馬主様のほうからは、やはりそのようなお話があるということは伺っております。ただ、そうなりますと、やはり先ほど答弁申し上げたように、ある意味その期間はもう経済動物になってしまって、馬を見なくてもいいという事態も発生します。それを認めるかどうかというのは、やはり馬主様であるとか、同好会の中で議論されるべきものであろうと考えます。 あと、経費の問題でございますが、聞き取り調査によりますと、大体平均的な飼料経費というのは50万円から70万円ほどというふうに伺っております。それに対して、チャグチャグ馬コ保存会のほうからは、チャグチャグ馬コで10万円、それから訪問イベントなどで４万円ぐらい、多い方では100万円ほどの収入を得ると。一概に飼養頭数とか飼養環境の違いで、高いとか安いとかは言えないのですけれども、基本的にはやっぱり持ち出しは発生するということでございます。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） チャグチャグ馬コは、まさに馬コを飼っている人の愛情でもって、熱意でもって維持されているということであります。しかし、これからというのは、人間もそうだと思うのですが、愛情だけで生活していけるのかどうかという、大分考えるところがあります。 それで、今若干補助金なりなんなりが出ましたけれども、次の観光の部分で幾らか触れたいと思いますが、馬車、馬そりの話を出したのは、聞けば小岩井農場でもやっているし、馬っこパークやっているしというような話を聞きますが、それはそれでやって、続いているということは、それなりにちゃんと続けられる要素があって続いているのかなと思っております。 この話を出したのは、実は私も若いころはいろんな幌馬車なんかを飾って、仲間がおりました。チャグチャグ馬コは、後に残るのは馬ふんだけだなと、金はさっぱり落ちていないというような話もあったりして、何とかそれを金に結びつけられないものかというふうなことで、飲み会のときなんかに話があって、たまたまその後私が結婚することになりまして、そのときにその連中が、言い出しっぺのおまえ、何か少しやってみろということで、結婚式場から披露宴会場まで盛岡市内を馬車でパレードしたという経験があります。ここで、ちょっと厳しいなというふうな話があります、交通とか何かの話で。確かにそのとおりです。でも、盛岡の大通をちゃんとパレードできたというふうなことがあります。コースとか何かはいろいろあると思いますけれども、すぐ難しいとかではなくて、やっぱりやる気があるかどうかによって、その進み方が違うと思うのです。面倒くさいなと思って、これは困難だと言われれば全く何もないわけでして、少しその辺、ぱっと明るくなるような前向きな気持ちというのはお持ちでないでしょうか。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 議長。
○議長（
長内信平君）
齋藤経済産業部長。
◎
経済産業部長（齋藤誠司君） 馬につきましては、道路交通法では軽車両に定められておりますので、当然公道は通行できるということになります。ここでお答えした、今後もさまざまなアイデアを出しと言ったのはそういうことでして、費用がかかるのは、これは当然のことなのですが、あとはそれを使っていただけるタイミングがあるかどうか。あと、調教とかにお金を出して、費用対効果が合うのかどうか、そういったことを、これからさまざまなチャンスがめぐってくるかと思います。例えば小岩井駅の駅前広場が新しくなったときに、そういう需要があるかどうかということなども検討して、これは決してやらないということではなくて、皆さんでアイデアを出し合って、可能であれば、それは当然やっていくという話になろうかと思います。
◆15番（松村一君） 議長。
○議長（
長内信平君） 15番松村一君。
◆15番（松村一君） このことについては、もっと私はやりたいわけですけれども、ただ常任委員会のほうでも調査研究するというふうな話を伺っていますので、そちらのほうに期待して、いずれ何ぼか前向きにあるのかなということを期待して、質問を終わります。
○議長（
長内信平君） これもって15番松村一君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（
長内信平君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ２時３６分）...