滝沢市議会 > 2018-06-18 >
06月18日-一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2018-06-18
    06月18日-一般質問-02号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成30年  6月 定例会平成30年6月18日平成30年滝沢市議会定例会6月会議会議録平成30年6月18日平成30年滝沢市議会定例会6月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  高  橋  辰  雄  君    2番  稲 荷 場     裕  君   3番  齋  藤     明  君    4番  仲  田  孝  行  君   5番  小 田 島  清  美  君    6番  武  田     哲  君   7番  日  向  清  一  君    9番  日  向  裕  子  君  10番  川  村     守  君   11番  藤  原     治  君  12番  桜  井  博  義  君   13番  相  原  孝  彦  君  14番  角  掛  邦  彦  君   15番  松  村     一  君  17番  遠  藤  秀  鬼  君   18番  山  谷     仁  君  19番  佐  藤  澄  子  君   20番  長  内  信  平  君欠席議員(1名)  16番  工  藤  勝  則  君欠  員(1名)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     柳  村  典  秀  君       (上下水道事業管理者)       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       副    市    長     佐 野 峯     茂  君       市 民 環 境 部 長     岡  田  洋  一  君       健 康 福 祉 部 長     小  川     亨  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     齋  藤  誠  司  君       都 市 整 備 部 長     齊  藤  和  博  君       上 下 水 道 部 長     太  田  城  人  君       企 画 総 務 部 長     加 賀 谷     建  君       地 域 づくり推進課長     高  橋  克  周  君       地 域 福 祉 課 長     舘  澤  俊  幸  君       児 童 福 祉 課 長     丹  野  宗  浩  君       保 険 年 金 課 長     田  沼  政  司  君       商 工 観 光 課 長     佐 々 木     馨  君       都 市 政 策 課 長     佐  藤  勝  之  君       道  路  課  長     齋  藤  克  也  君       総  務  課  長     勝  田  裕  征  君       企 画 政 策 課 長     木  下  昇  三  君       財  務  課  長     藤  倉  友  久  君       収  納  課  長     正  木     賢  君       教  育  次  長     長  嶺  敏  彦  君       教 育 総 務 課 長     藤  島  洋  介  君       学 校 教 育 指導課長     和  田     英  君       滝 沢 市 上 下水道部     阿  部  一  彦  君       水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     井  上  裕  司       議 事 総務課主任主査     熊  谷     昇       議 事 総 務 課 主 査     女  鹿  寛  之 △開議の宣告 ○議長(長内信平君) ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(長内信平君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、4番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 議席番号4番、日本共産党仲田孝行でございます。去る6月12日、米国と北朝鮮との間で、まさに歴史的な会談が行われました。1950年6月、北朝鮮の大韓民国への侵攻に始まり、1953年に休戦となったままの朝鮮戦争の終結の話し合い、北朝鮮の持つ核兵器の廃棄や朝鮮半島の非核化の課題など、日本の平和にとっても非常に重要な問題が話し合われました。 安倍内閣はこの間、日本のはるか上空を北のミサイルが飛ぶたびに、国難、国難だと、Jアラートを鳴らしたり、子供たちに避難訓練をさせたりして不安感をあおり、軍事費拡大の口実にしてきました。在日米軍が沖縄の保育所の屋根や小学校の校庭に軍用ヘリコプターの部品や窓枠を落下させるという重大事故を起こしても、政府みずから事故原因を究明できないまま、米軍発表をうのみにして訓練再開を認めてきました。居住地域のすぐ近くで起きた不時着と称する墜落大破事故など、これらのほうがはるかに危険ではないでしょうか。 安倍内閣は、また北朝鮮問題では対話のための対話では意味がないとして、トランプ大統領の北に対しては軍事的対応もあり得るという発言を支持したり、トランプ大統領が米朝会談を急遽中止すると言えば、世界の国々の中で唯一それに賛成したりしていましたが、米朝首脳会談が始まった今、安倍政治は国内政治だけでなく、外交でも困難を来しています。 日本共産党は、朝鮮半島の非核化と恒久平和を求める立場から、今回の米朝首脳会談を全世界の平和を求めるプロセスの始まりとして歓迎し、同時に先日国中に合法的に賭博場が設置できるという法案を衆院で強行採決しましたが、このような暴走政治を繰り返している安倍内閣の即時退陣を求めるものであります。このことを最初に申し上げ、質問に移ります。 私は、大きく2点について質問いたします。1つ目は、就学援助制度による入学準備金の入学前支給についてです。この件は、私や同僚の桜井議員も前の議会で質問しているところですが、教育長は本年3月会議の教育施政方針の中で、1番目に教育基盤の充実を挙げ、教育環境の充実についての項目で、教育の機会均等を守る観点から就学援助就学助成制度を引き続き実施し、新入学児童生徒学用品費は認定時期や支給時期などの検討をしていくと述べています。そこで、以下3点についてお伺いいたします。 1つ目、同制度によって約700人の児童生徒がさまざまな援助を受けている中で、入学準備金については要保護世帯の子供には入学前に支給されています。しかし、生活水準がほぼ同程度の準要保護世帯では、公平性を担保するためとして前年度所得確定後、つまり入学後の支給としています。これを該当者に入学前に支給とすると、本市の財政負担はどの程度ふえるのか伺います。 2点目、過去の質問では、年間所得の公平性を保つためとか、新入学予定者が他市の学校に入学することがあるとかの答弁がありました。所得については、児童扶養手当支給状況等である程度の捕捉が可能だと思います。過剰支給がどの程度発生すると試算しているのか伺います。また、入学先変更については、例年何件ぐらい発生しているのかも伺います。 3点目、入学準備金の入学前支給は、岩手県内33自治体のうち30自治体で実施済み、または平成30年度に実施予定となっています。この現状をどう受けとめているのかを伺います。 次に、道徳の時間の教科化に伴う問題点について伺います。本年4月から小学生の道徳の時が正式科目の道徳となり、新しい授業が始まっています。今年度の教育施政方針では、授業の充実について「特別の教科・道徳」や小学校外国語への対応等、32年度完全実施の新学習指導要領の趣旨を踏まえた授業改善に取り組むとしています。また、豊かな人間性や社会性の育成については、道徳の授業を初めあらゆる学校教育を通して自他の命を尊重する態度や思いやりの心の育成等に取り組んでいくと述べております。そこで以下の点についてお伺いいたします。 道徳が正式科目になったことにより、先生方は各児童の評価を20項目もの内容について把握するように義務づけられました。カリキュラムマネジメントとか、アクティブラーニングとか、新しい課題がふえる中で、従来と変わらず週1時間の授業とはいえ、先生方の負担は確実にふえると考えますが、現状をどのように捉えているのか伺います。 2点目、1年生から6年生までの道徳の教科書を読んでみましたが、読んだ後の問いの答えが1つではないものが多々ありました。児童一人一人が道徳を身につけるためには、先生方の授業の進め方が重要であり、先生自身の人間性も問われる場面が出てくるのではとも考えさせられました。先生方への道徳教育に関する研修も行われるようですが、それが授業内容に反映されたかなどは、どのように把握できるのか伺います。 3点目、道徳の教科化は、戦後の民主教育をゆがめるだけでなく、近代市民社会の大前提である国家の道徳的中立性の原則を侵す危険性をはらんでいます。教科書検定では、これは国による検定ではないかという意見もあり、教育の政治的中立性を侵すのではという問題点もあります。私が今回読んだ道徳の教科書の感想ですけれども、個人のさまざまな権利の尊重ということが前提として道徳教育があるという観点が抜け落ちているのではないかと感じました。人間の多様性を認めていこうということが感じられないのです。 ある調査では、LGBTの人の6割近くが子供時代にいじめに遭っていたということであります。個人の多様性を尊重する文化が学校にあれば、これらのいじめはなくなるのではないでしょうか。現憲法が軽んじられる風潮が強まっている現在、今こそ人権が尊重される学校づくりが求められていると考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。 初めに、就学援助制度による入学準備金の入学前支給についてのご質問にお答えいたします。まず、入学前に支給すると市の財政負担はどの程度ふえるかについてでありますが、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給する最初の年度については、当該年度支給分と入学前支給分の2カ年度分の支給となるため、財政負担は倍増いたします。 なお、平成29年度の新入学児童生徒学用品費の支給実績は、新入学児童57人に231万4,200円、新入学生徒61人に289万1,400円、合計118人に対して520万5,600円を支給しております。 次に、過剰支給がどの程度発生すると試算しているかについてでありますが、就学援助制度全体において、平成29年度申請件数668件のうち、非認定となった件数は21件であります。21件のうち、28年度は認定されたものの世帯の所得状況等が変化したことにより29年度は非認定となった件数は15件でありました。その中で、新入学児童生徒学用品費の支給にかかわるものについては4件で17万6,000円であり、この件数と金額が過剰支給につながるものと考えております。 次に、入学先変更については、例年何件ぐらい発生しているかについてでありますが、例年本市において新入学予定者が他の市町村に転出する件数は、新入学児童生徒合わせて30件程度であります。 次に、入学前支給の県内他自治体の実施状況をどう受けとめているかについてでありますが、就学援助制度は就学が困難な世帯の子供たちのために学ぶ機会を保障する大切な制度であると考えておりますが、新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、公平性を保つ本市においてはより慎重に取り組んできたものであります。県内自治体実施状況を踏まえまして、3月会議の教育施政方針で申し上げましたとおり、平成30年度においては県内自治体の情報を整理し、就学が困難な世帯の児童生徒のために、今後適切な運用ができるよう認定時期や支給時期などを検討してまいります。 次に、道徳の時間の教科化に伴う問題についてのご質問にお答えをいたします。初めに、道徳の教科化に伴う教員の負担増加についてでありますが、小学校においては今年度から教科書を使った「特別の教科・道徳」がスタートしております。取り扱う価値項目の数につきましては、低学年は3項目、中学年は2項目ふえましたが、高学年は22項目のままであり、大きな項目数の増加とはなっていないものと捉えております。 「特別の教科・道徳」では、今までの一つの価値を教師の発問や指示により追求していく授業から、児童自身が答えが1つではない課題と向き合い、自分とは異なる意見を持つ他者と議論することを通して、道徳的価値を多面的、多角的に学んでいく授業へ転換が求められており、授業が今までより楽しく充実したものになっていくことが期待されます。 また、評価につきましては、個々の内容項目ごとにできたかできないかを評価するのではなく、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめて認め、励ますことを基本とすることから、教員の負担増加には当たらないものと考えております。 次に、教員の授業内容の把握についてでありますが、道徳教育に関する研修につきましては、県教育委員会では道徳の授業力ブラッシュアップ研修会道徳教育指導者養成研修会道徳教育研修講座等が行われております。本市におきましても、道徳授業研修会、若手教員のための道徳授業研修会等を毎年実施しております。学校では、これらの研修から学んだ基本的な授業の進め方に沿って、児童の反応を予測しながら教材研究を行い、「特別の教科・道徳」の授業づくりに取り組んでいるところであります。 また、各校では道徳教育の推進を主に担当する道徳教育推進教師を置き、校内体制で実施状況を把握するとともに、校内研修会において「特別の教科・道徳」にかかわる内容を取り上げ、指導力の向上を図っているところであります。 次に、人権が尊重される学校づくりについてでありますが、道徳教育は主に教科書を使用する「特別の教科・道徳」だけで行うものではなく、学校の教育活動全体を通じて行うものであります。また、人権の尊重につきましては、「特別の教科・道徳」はもとより、各教科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動等さまざまな場面で取り扱い、一人一人の個性を認め、尊重するという心や態度を育成しているところであります。 本市におきましては、目指す学校像として、正義と信頼の学校を掲げ、その実現に取り組んでおります。この正義が通る学校とは、正しいことが正しいと堂々と言える学校、互いの存在を大切にし、人格を傷つけるような言動は絶対に許されないということに気づかせていく学校であり、このような学校づくりは一人一人の人権を尊重する心や態度を児童生徒に育んでいくことにつながるものと考えております。 今後におきましても、子供たち基本的人権の尊重を重視した教育の推進に努めてまいります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) では、最初に公平性を保つ云々ということで質問しますけれども、財政負担が倍増するというような答弁でありましたけれども、今年度の就学助成制度に対しての予算は6,500万円、うち特定財源で200万円と、一般財源から6,300万円というふうになっておりますけれども、これに対してどの程度、先ほど五百何万円とおっしゃいましたけれども、それがふえるということでよろしいのでしょうか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 就学援助制度の約6,000万円の予算でございますが、その中に入学前の準備金についても含まれておりまして、先ほど教育長が答弁した内容のとおり、入学前支給をする年度については、当該年度と、それからその翌年度分、前倒しする部分と、2カ年分の入学前支給の部分が必要になりますので、その部分が29年度の額で申し上げますと約520万円ほどと、その部分がふえるということになります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) たしか582万円今年度の予算で前年度よりふえていると。それは、入学準備金がほぼ倍増したことによってふえたということなのですけれども、この制度自体は小泉内閣時代三位一体改革なんかが言われる中で、それまで補助金でやっていた制度を交付金で賄うという形で変わったものだというふうに認識しておりますけれども、五百何十万円かの財政負担ということですけれども、それは前払いしても、例えば今年度の2月、3月に該当者に支払ったとしても、翌年度に交付税措置されるという認識でいたのですけれども、前回の議会の質問ではちょっと違うようなことをおっしゃられたような気がするのですけれども、正確にはどのように財政的にはなっているのでしょうか。
    教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 就学援助のお金につきましては、交付税措置ということでありますけれども、交付税措置の算定につきましては、支払った金額とかという形ではなくて、児童生徒の人数に対する割合という形で算定になっているものと理解しております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 私は今年度、例えば該当者に、準要保護世帯に対して入学前支給をしても、それは我々が一般で言っている前借りした状態で、翌年度に補填されるのではないかというふうな認識でいいのかどうかの確認なのですけれども、どうなのですか。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 今の交付税措置の関係ですが、前倒しをした分についても来るのではないかという議員さんのご指摘ですが、あくまでも1回分というか、その分の交付税措置というふうな形ですので、ずっと切れない限りは2回分来るということはないです。1回分です。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 新入学児童生徒、小学生については57人、中学生については61人が該当しているということなのですけれども、実際過剰支給が答弁によれば18万円弱という形のもので済んでいるということで、これで支払ったからといって公平性が保てないというふうなものではないというふうに私自身は思うのですけれども、その辺の認識はどうなのでしょうか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 件数、金額で申し上げますと、そのとおりでございますが、私ども行政として公費を支給するという中では、やはりその辺もきちんと整理した上で支給するということが必要だというふうに思っておりますし、実際に具体的なお話を申し上げますと、そういう所得の状況で変化するといった場合、例えば兄弟お二人が同じ学校にいた場合、認定する年度によって変動した場合、対象になる子供さんと対象にならない子供さんが同じ世帯の中でも出てくるというようなこともありますので、その辺をきちんと整理した形で実施できるように検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) いわゆる過剰支給がそんなに財政負担になるものでもないし、公平性を保てないというふうな大きな数字でもないというふうに私は考えますが、入学前支給しない理由の一つとして、滝沢市以外の学校に進学する人が30件というふうな先ほどのご答弁でしたけれども、実際この中で入学準備金を受け取るべき児童生徒というのは、何件ぐらいになるのでしょうか。30件なのでしょうか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 小学校の新1年生の部分で申し上げますと、その時点で入学前に所得の認定といいますか、確認を行っていないので、実際のところはその30件のうちどのくらい対象になる世帯があるかというのは、ちょっと不明ということになります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 前回の答弁で、転校者が出るかもしれないということは、ほぼデータとしてとっていないといいますか、言い訳の一つにしたにすぎないということになってしまうと思うのですけれども、どうですか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 滝沢市から滝沢市以外に転出される方で、例えば新小学校1年生の世帯の所得の状況を、転出前にそういう入学前準備金を支給するということであれば、確認は当然するわけですけれども、まだそこまで至っていない段階で、そういう所得の状況を確認するということは、ちょっと実際には難しいものというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 入学前に入学準備金を支給するというのは、岩手県では33自治体のうち、もう既に30自治体で実施しているわけですけれども、例えば他県で言えば神奈川県大和市という基地のまちですけれども、大和市では当年度の10月までに申請、そして認定して、12月に準備金を支給するという自治体もあります。さすがに12月に支給するということで、その後の3カ月間の中で転校というか、よその市のほうに移るという方については、支給した後返却を求めるということはやっているようなのですけれども、特に先ほど質問の中でも申し上げましたけれども、児童扶養手当とか、あるいは国保の減免とか、市民税とかの減免とか、そういうものの中で、ある程度所得の把握はしようと思えばできるのではないですか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 例えば児童扶養手当とかで、6月に現況届を出して確認をするということがあるわけですけれども、それはその時点での所得の確認ということになりますので、例えば入学前の1月、2月に認定をするといった場合は、そこに2つのやり方がございまして、児童扶養手当のように、さらに1年前の年の所得で認定するという場合と、例えば1月、2月の認定であれば、その前の年の直近の部分での所得で認定するという2つの所得の認定の時期といいますか、そういうものが実際に今やられている市町村でも2通りございまして、それらについては先ほど言いました年によって所得が変動するという問題点と、それからもう一つは、直近の年で所得を認定するといった場合は、例えば1月、2月時点で、そのすぐ前の年の所得を確認できる証拠書類がその世帯のほうから提出していただけるのかというような部分がございまして、その辺の確認の時期、それから確認の書類等についても、実際に運用の部分で問題点がないのかという部分を、事務的な部分を詰めていかなければならないものというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) さっき申し上げたところとちょっと重なる部分あるのですけれども、岩手県で本市を含めて3自治体がいまだに実施をしていないということで、市では当然滝沢市だけでございます。あとの2自治体は、沿岸の大槌町と普代村でありますけれども、30自治体もの圧倒的に多くの自治体が、多少不公正さは出るのかもしれないし、そういうことも踏まえつつ、実施しているという実態があります。その辺は、どういうふうに認識しているのでしょうか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) もちろん私どもはずっと実施しないという考えではなくて、実施するためにそういう部分を実施市町村等の情報をさらに得ながら、なるべく早くそういう部分を整理して実現に向けて努めてまいりたいというふうに思っておりますし、全国的に見ますと、ちょっと1年ぐらい古い調査になるのですけれども、全国的には40%から50%の入学前支給をしているというような状況もございますので、その辺やはりそういう事務的、あるいは考え方の公平性をきちんと整理できた上で、なるべく早い時期に実施できればというふうに考えております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) なるべく早い時期に実施したいというふうな、前向きの検討ということと捉えてよろしいのでしょうけれども、いずれ五百数十万円のお金があれば、入学前に入学準備金を支給することは、お金があれば可能だということで、財政調整基金も3月末時点で10億円近くあるというようなこともあります。全くお金がないというわけでもないので、当年度に財調を引き当てて、翌年度交付されるもので、それを財調にまた補填するという考えであれば、それほど財政負担を考えなくて済むでしょうし、他の自治体がそういうふうに、岩手県内において滝沢市の周りはみんな実施していると、滝沢市だけやっていないと。その辺が、住んでよかったという滝沢市づくりをやっているわけですけれども、これは子供の医療費への助成制度なんかでも言ったことなのですけれども、どうも子供に対して、子育ての面での取り組みが他の自治体に比べて弱いというふうなことが、この入学準備金を入学前に支給するということを実施しない、実施する方向で検討はしているのでしょうけれども、その辺、市民からもそういう声が出ているのですけれども、そこに対してはどう思いますか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 県内の33自治体のうち30自治体が実施をしているということで、先ほど私の答弁もさせていただきましたが、就学が困難な世帯の児童生徒のために、今後適切な運用ができるように、その時期とか支給の時期について検討をさせていただきますというふうに述べたつもりでございますので、ご理解をいただければというふうに思います。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 私が強く言いたいのは、他の30自治体ではもう検討も終えて、既に実施していると。本市においては、まだ検討中であるということに対しての認識はどうなのかということをお尋ねしました。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) 私のほうからは、財政構造改革という観点があるということを踏まえて、教育長の答弁の中では、どちらかというと前向きな答弁でございます。方向性としては、先ほどこれに限らず、子供に対するというようなことありましたけれども、できればやりたいものもいっぱいあるわけですが、なぜできないかというところは、これまでいろいろ議論をさせていただいたところでございます。そういった中で、30年度はできませんでしたので、次年度のほうに向けて、これについてはより前向きな形で考えたいと思いますが、そこのところのまた至る財政状況というのも勘案しながら考えていきたいということには最終的にはなると思います。しかしながら、先ほど答弁しているような流れの中で検討されていくというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) いずれにしましても、例えば9月の補正とか、遅くとも12月の補正とかで、入学準備金の入学前支給の補正を立てるようなことを希望しまして、次の再質問に移らせていただきます。 道徳が正式科目になったということで、教員の負担増加には当たらないという答弁がありましたけれども、今でも忙し過ぎるということで、教員の働き方を見直すということでの中間的なまとめも報告されていますし、それによれば小学校の教員の約6割、中学校の教師においては約7割が週60時間以上の就業を余儀なくされているというような状況が発表されております。そういう中で、今年度から道徳の授業というものが正式な科目とされたということで、先生が課せられたものというのは、今までより負担ふえるのが当然だと思うのですけれども、ご答弁の中でもいろんな研修会やるし、校内でも研修会やると。これは、従来からやっていた研修会なのですか。新たに開かれる、開かなくてはならない研修会というのも当然あると思うのですけれども、そういうのは全然ないのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 増加にはつながらないというふうな最後の言い回しでご答弁させていただきましたが、従来まであった道徳と大きく変わらないというふうなこと、研修会も大きくふえているわけではないというふうなことで、今までの副教材と言われていたものが教科書になったということでありまして、これまでも1時間の授業を行ってきましたので、それが大幅に変更するというふうなことではないので、大幅増にはつながらないというふうな答弁をさせていただいたところでございます。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 大幅な負担増というふうに、ちょっと何か形容的な言葉が加わりましたけれども、間違いなく負担はふえると思うのです。実際ことしの1月1日、8日合併号の日本教育新聞の全国の教育長へのアンケートでは、97%の教育長が今求めることとして、教員増というのを求めているのではないですか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 教員増を求めていることと、この道徳の授業にかかわる負担増とは、ちょっと違うご議論かというふうに思います。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 確かにそれは、英語が2年後ですか、教科に入ってくるということで、英語を学生時代によく勉強していなかった先生がそういう研修を受けて、英語の授業もやらなくてはいけないとか、またその専門の先生もふやさなくてはいけないという面もあって、確かにアンケートにそういうふうに教員をもっとふやしてほしいという回答を出した面もあると思いますが、例えば道徳の教科の中では20項目で、大きくA、B、C、Dというふうに4つに分けて、自分の問題とか、あるいは他と関係する問題とか、自然に対する畏敬の念とかあって、さらにその中で細かく20の項目でやっているわけです。それを点数で評価するのではなくて、答弁にもあったように、個人を一人一人見て、しっかり前より人格的に育っているかどうかを把握するのだということですけれども、実際20項目、中学生になれば22項目のそういう細かな点、例えばこれは小学生が身につけるべきものとして、美しいものとか気高いものに対する畏敬の念を抱くようにするとかいう、そういう力をつけるというのもありましたけれども、道徳の教科書の中でこういうものが美しいもので、こういうものが気高いものだと、それは感じる子供の心の問題だと思うのですけれども、そういう力がついたとかつかなかったとかいうのは、どういうふうに把握できるのかというのがちょっと私にはわからないのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 道徳の価値につきましては、これまでの小学校低学年でいいますと16項目ございましたが、それが19項目になるということでございます。ただ、その項目については今3項目が低学年ではふえるということでございます。 それから、今価値のことについて具体的な、自然に対する畏敬の念といいますか、自然を大事にするとか、それは低学年とか中学年、高学年、中学生によって全く違います。低学年であれば、本当に自然を大事にしようとか、そういう心を育てるということですから、そんなに難しい評価をするわけではございませんし、自然を見て、これはきれいにしていかなければ、大事にしていかなければならないなという思いをそれぞれが教材を使って学んでいくということでございます。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) どのように捉えていくかということについてはわかりましたけれども、例えば教科書を読んで、私の感想は先ほど申し上げましたけれども、1学年の道徳の教科書の中で、オオカミ君が橋を独占してウサギやタヌキが通らないようにやったと。だけれども、大きな熊さんが出てきて、どうぞ通ってくださいというふうにやるようにして、それからオオカミ君はほかの弱いウサギやタヌキと仲よく暮らしましたみたいな話があるのですけれども、弱い者いじめはやめましょうということをその中で教えるのかなというふうに思うのです。だけれども、私なんかに言わせれば、今日本にオオカミいないではないかと。それを1年生に、今オオカミはいない、それはある程度擬人化しているのかもしれませんけれども、擬人化というか、オオカミ君を力の強いいじめっ子みたいに見立ててやっているのかもしれませんけれども、例えば道徳の時間だけでなく、いろんなところで道徳的なものを身につけることを教えるというふうにおっしゃいましたけれども、オオカミが何で日本からいなくなったのかというようなことを1年生に教えるのは難しいかもしれないけれども、日本にオオカミはいない。明治以降の鳥獣被害とかなんかのいろんな問題もあって、いなくなってしまったと。それは種の多様性を守っていくという、今の環境を考えたら非常に間違った政策だったのではないかなと思うけれども、新潟のトキがいなくなってしまった問題なんかもあります。そういう自然の問題、まさに1年生から教えるのに、私なんかはそういう先生いたのかななんて、そういう自然の問題というか、動物の多様性を守るみたいなことを言う先生はいたのかなと思ったのですけれども、そういうふうに特設主義的な形で教科書を一つ一つやっていくというよりも、私今申し上げたように、全面主義的な形でいろんなところで道徳に取り上げていくというのが必要なのではないかなと思うのですけれども、これは今言ったのは一つの例にすぎませんけれども、教科書の中ではいろんなものがあって、例えば私がおかしいなと思ったのは、長くなりまして済みません。1年生の最初のところに、挨拶の言葉を書き入れるようなページがありますけれども、朝起きたら、恐らくお母さんとかに「おはようございます」とか言うのだろうなと。別れるときに「さようなら」というシーンがあるのですけれども、お互いに進行方向を見ないで「さようなら」というふうに子供たちが別れているのです。友達を見て「さようなら」と駆け出していったら、車来たらどうなるのかなとその絵を見ただけで思ってしまうのですけれども、そういうようなことは教師はどういうふうに捉えているのか、そういう見解は聞いたことありますか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 親切な熊さんのお話も、具体的にお話をいただきましたが、これは小学校1年生の場合には、具体的に例えば体の大きいいじめっ子を登場させるよりも、何となく子供たちが読んでいる絵本とか、いろいろなものの中で熊さんのイメージがあって、道徳の授業では親切ということを学ぶときに、具体的な人が出てくるよりも、動物さんのほうが、熊さんがどういう気持ちでそういうことを行ったのだろう。やったことは気持ちがよかったのだろうかとか、そういう話し合いをするには、子供たちはとても話しやすくなっていくという面で使っております。そこでジャイアンを登場させるとか、そういうよりは、ずっと子供たちは1時間の授業を楽しく行えるというふうに思っております。 その中で、さまざま絵を見たときに、今議員さんから向きがどうだろうかとか、オオカミがもういなくなったと、そういう話をする子もやはりいないことはないです。でも、そういうのを含めてきょうの価値ということについてみんなで学んでいくと、そういう授業が行われるというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 教科書を一つ一つ読みながら、お互いに読み合わせしながら授業を進めるという考え方と、あと道徳以外のところでも道徳的な面を育てるように、滝沢市内の小学校ではやっているのだというようなお話ありましたけれども、やはりそんなに忙しくなっていないのだというような答弁ありましたけれども、間違いなく子供たち、教師1人、あるいは補助の教員なんかもつくのでしょうけれども、子供たち一人一人を丁寧に見ていくとすれば、この面では1学期の初めはこうだったけれども、1学期の終わりにはこうだったなというようなのを、それこそ個別的に、一律的にいい悪いとかではなくて、具体的にどういうところがよくなったというのをつかんでいくというのは、1人で三十数人、あるいは二十何人いる子供たちを見ていくと。それがまさに学校の先生は労働者という面もありますけれども、子供たちが好きで学校の先生になったという人が圧倒的に多くて、やっぱり子供たちの成長を直に見ていたいという方たちが先生になっているというふうに思うので、そうするとなおさらそういう意識が強くなれば強くなるほど、子供たち一人一人を丁寧に見なくてはいけないと。心の中はのぞけないから、行動をしっかり見なくてはいけないと思うのです。どういう行動が具体的にあらわれているか。それは、やっぱりチェックといったらおかしいですけれども、そういうものをきっちり見ていかないと、どこがよくなった、何も変わっていないとかというのは評価できない。やはり行動をしっかり見るということ自体が大きな負担になってくると思うのですけれども、その辺はどうお考えですか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 確かに本気になってというか、全部を毎日その項目に従って評価をしていくということになれば、本当に大変な作業だというふうに思います。ただ、この道徳の授業は、担任が1週間に1回の授業の中で見ておりまして、その中で全部を網羅的に評価するのではなくて、こういう部分についてこういうふうに考えられるようになったなというふうなことを見て評価していくということでございますので、22項目全部、この子はどうでと、公平、公正についてはどうだとか、そういうふうな見方というのは、1時間1時間行うものではなくて、1年間通したときにどこが伸びてきたかなというふうな評価をしていくと。緩やかな評価をしていくことが大切だというふうに私は思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 福島の野口英世記念館には、野口英世の成績簿があって、修身以外は全て満点で、修身だけが悪かったというような形の通信簿があるそうなのですけれども、私自身も小学校のときの日常の暮らしの中での先生のコメントに、仲田君は情緒が安定していないと書かれていて、うちの親はそれを「じょうしょ」と読んでいましたけれども、情緒が不安定というのは、感情の起伏が大きくてちょっと落ち着かない子供だったのかなと。確かにそういう面はあるけれども、そういうのを先生が私自身を評価したことについて、ちょっと傷ついた面もあるわけです。私自身は積極的に行動する子供だったと思うのですけれども、教師としてはやっぱり子供たちを評価する、数字では評価しないと言っていますけれども、評価される側の子供たちの立場に立てば、子供たち一人一人をより丁寧に見ていかなくてはならないと。それは、まさに教師に対しての負担増にもつながると思いますし、本当に文科省が言っている心豊かな子供、あるいは人格の完成を目指して日々成長するようなものというふうにはなっていかないというふうに私自身は感じてしまいます。今中学校の道徳の教科書も、来年から教科化されるということで、検定済みのものが8社からですか、出ていますけれども、今この検定された教科書の見学会というのも開かれていると思うのですが、本市ではどこで開かれていますか、ちょっと参考に聞かせてください。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) さまざまなところでやっていますが、本市ではその会場はございません。八幡平市、葛巻町、それから盛岡市等で行って、ご案内をしているところでございます。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君に申し上げますけれども、掘り下げて質問したい部分はわかりますけれども、簡便に質問するようにしてください。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 最後の質問になるわけですけれども、中学校の教科書においては、8社検定を受けて通って、今見学会がされていると。その中で、既に評価を数字でやるような教科書が4社出ていると。それは、小学校の教科書をつくった教科書会社が中学校の教科書もつくっているということで、その経験を学んで、やっぱり先生方も数値的なもので把握したほうが授業を進めやすいというようなものが反映されているのではないかなと思うのですけれども、その辺をいかに排していくかということが大事だと思うのですけれども、その辺についてお伺いして終わりとします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 数字で評価するようなことはございません。あくまでも文章で1年に1度、きちっと指導要録の中で評価をしていくということでございます。 仲田議員のほうで先ほど具体的な例を挙げられましたので、私のほうでも1つお話をさせていただければ、例えば満員電車に乗っていたと。そこに老人が乗ってきたと。そのときに、席を譲るかどうかという教材もございます。そのときに、譲った子がよくて譲らないといった子がだめなのではなくて、譲れない理由があるとすれば、譲ったシーンを見ていて、譲ったらその老人が断って、また自分が座ってしまって非常に恥ずかしい思いをしたとか、いろんなことを語り合う中で、子供たちは道徳の時間でいろんな話し合いをしていくわけです。ですから、評価において譲った子供が立派で、譲らない子がだめなのではなくて、譲らない理由とか、そういうお話をし合いながら、みんなで親切とか、そういうことについてどうあればいいのかなと。最終的に将来そういう場面にあったときに、自分がただ席を譲らなくてもいいのだけれども、これは席を老人が来たので譲らなければならないよなと見過ごす子供ではなく、譲ろうかな、どうかなと迷う子供のような心には育てたいなというのが、この9年間かかって道徳を育てていく、そういうことで育てていきたいなということでございます。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) いじめ問題が全国的に大きくクローズアップされて、それから道徳というものをきちんと教えないと、ますますいじめがふえるのかななんていうのが背景にあって、こういう教科化というのも進められてきたものがあるというふうに思いますが、本市においてはいじめのない正義でしたか、そういうものが貫かれる教育というものをますます貫かれるように期待して、質問を終わります。 ○議長(長内信平君) これをもって4番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。 11時10分まで休憩いたします。            休憩(午前10時54分)                                                    再開(午前11時08分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆18番(山谷仁君) 議長。
    ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) 議席番号18番、新志会の山谷仁です。通告に従いまして、4項目について質問をいたします。 まず、岩手・宮城内陸地震から10年、また東日本大震災から7年5カ月がたちました。被災された方、亡くなられた方にご冥福をお祈りいたします。また、けさ8時前に大阪市を中心とした広範囲の地震がありました。この被害も少ないことをお祈りいたしております。 まず、各分野における計画とその実績、成果及び見通しについて、2、各委員会、審議会について、3、職員の仕事に対する心構え、研修や指導について、4、学校における部活動の時間及び外部指導者について、4項目についてお伺いいたします。 今世界が注目をしていた北朝鮮とアメリカの首脳直接会議が6月12日にシンガポールで開催され、歴史的内容が一部合意を見て発表されました。日本にかかわる核ミサイルの完全廃棄は時間がかかるものの、一定合意にこぎつけたことは、歴史的に意義あるものであります。 また、我が国にとって最重要課題、拉致問題の解決にはいましばらく時間がかかるものと考えられ、がっかりさせられましたが、日本と北朝鮮の直接交渉の糸口になったことは間違いなく、今後の直接交渉に入っていくものと考えられます。拉致被害者のご家族も固唾をのんで見守っていたであろうが、希望を持って今後の交渉を待っているものと期待をしているところでございます。 また、国内では、2年半にわたる森友、加計問題がまだにその全容が解明されず、次から次へと新しい隠蔽事実の判明や証拠があらわれ、財務省、防衛省などの大臣、官僚の不誠実さが露呈され、国民を愚弄し、官僚の信頼はますます失われております。 働き方改革法案においても、週40時間、月100時間の残業容認など、働く者にとって異常な許容時間になる法案であり、容認しがたいものであることがはっきりしております。 国は、骨太の方針として財政再建目標5年先送りの発表など、この国の行く末が国民としてますます不確実なものになりはしないか心配するところであります。政治は、過去の歴史に学び、数による強権政治ではなく、広範な意見を持つ国民の声に耳を傾けなければならないと反省をしているはずであります。 現在我が市でも、思いやりのある社会、そしてみんなが幸せに暮らせる地域を創造し、市民それぞれの思いを実現するために、あらゆる施策を進めることとしております。ビッグルーフ滝沢がオープンし1年半、平成31年春開校予定の滝沢中央小学校、滝沢中央スマートインターチェンジの建設など、重要な事業を推進しているところであります。7月には、全市挙げての健康宣言をし、市民の健康をバックアップするという健康の理念に基づく政策にシフトするという希望が見える中、滝沢市の財政状況と各事業の推進には、その整合を図る上で大きな乖離が浮上するとも考えられ、公共料金の値上げなど、既にその兆候が見られる中、これから協議されるごみ有料化問題、除雪のあり方と実行に関することなど、市民、担当課、専門家などを交え、腰を据えた調査検討が必要であることがはっきりしてきたところであります。 5月末から6月にかけて開催されました市民と議会との懇談会、おでんせ会議では、活発な意見、提言が出されております。除雪の問題は、余りの苦情やら意見が多く、申し上げませんが、道路問題ととりわけ市民が心配しているのは通学路の安心、安全を確保してほしいということでありました。市担当課に話をしているようでありますが、PTAを通じて要望も出しているということでもありますが、なかなか実現できないということを話をされております。 このように、担当課に話をしているものの、はっきりした回答が得られていない様子で、どのように解決したらいいのか困っている様子でもあります。市役所、市職員と市民の考え、行動が大きく乖離することのないよう、これからの市政を進めることが最も大事になってくると思われます。以下、具体的な質問に入りたいと思います。 各分野における計画とその実績、成果及び見通しについてであります。除雪計画と実績に大きな乖離がありますが、計画に無理があるのか、あるいは甘い見通しなのか、結果分析による反省と今後の対策を伺います。 また、各地区の通学指定されている道路並びに一般道整備に関しての計画後退が著しいが、その理由と今後の考え方をきちんと市民に説明する考えはないか伺います。 さらに、私道においては各地域からさまざまな要望が出ていると思われますが、改修などの取り決めがわかりづらく、また予算の少なさも相まって、ほとんど見込みがなく、市民が困惑をしている。今後の見通しはどうなっているのかも伺います。 2、これまで延べ6年間かけて市内の公共交通整備計画を練ってきたわけでありますが、ビッグルーフ滝沢開館に合わせて最良の計画を期待していた市民からは、落胆の声も聞こえております。この問題を検討する場を設けるなどして、再度練り上げる必要があると思われますが、どのような見通しを持っているのか、市長の考えを伺います。 3、ビッグルーフ滝沢は開館から延べ入場人員が30万人を大きく超え、にぎやかな様相を見せ、大いに喜ばしいことではありますが、このにぎわいが当市にとってどのような恩恵をもたらすのか、主に財政面の動きについて見通しを伺います。 次に、各委員会、審議会等についてお伺いをいたします。各委員会、審議会等における会議では、審議は正常に行われているのか、また各委員会、審議会に関して情報公開が最大限適正に行われているのか、当局の考えをお伺いいたします。 次に、職員の仕事に対する心構え、研修や指導についてであります。きょうは、新入の職員も傍聴に来ておりますので、その辺もしっかりとお伺いをしたいと思います。職員の庁舎内においての明るさが感じられないように思えてなりません。来庁した市民に全く挨拶をしない職員の光景が目に余ります。これまで職員にはさまざまな対外研修などが行われているようでありますが、成果が出ていないような気がしてなりません。今後の職員のあり方、公務員としての心構えの重要性をきちんと習得する必要があると思いますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また、仕事上での上司と部下の関係についても、パワハラ、セクハラなどあってはならないことなど、どのように指導をしているのかお伺いをいたします。 最後に、学校における部活動の時間及び外部指導者についてであります。中学校における部活動の日数、時間について、最近文部科学省が指針を出しておりますが、当市においてはどのような方針を出していくのか、また整合を図るのかお伺いをいたします。 また、外部指導者に関してはどのような考えを持っているのか、また計画を持っているのかをお伺いいたします。 以上、1投目の質問を終わります。答弁よろしくお願いいたします。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、各分野における計画とその実績、成果及び見通しについてのご質問にお答えいたします。まず、除雪計画と実績の結果分析と今後の対策についてでありますが、除雪計画は毎年降雪期前に除雪対策協議会、委託予定業者アンケート、自治会等との除雪懇談会により意見の集約を行い、改善点の洗い出しを行った上で対策を検討し、計画策定しております。 計画と実績の乖離とのご指摘でありますが、市といたしましては除雪業務に協力いただける業者を適正に配置し、除雪計画を策定しておりますが、除雪路線数の増加、市民ニーズの多様化、近年の除雪業者及びオペレーターの減少に加えて、昨年度は平年を上回る降雪と3月初旬の急激な気温上昇等があったため、計画どおりの除雪ができなかったことは改善すべき点と考えております。 今後もこの改善点を踏まえて除雪計画を策定したいと考えておりますが、さきに述べました理由により、従来からの除雪計画を継続していくことは難しいものとなってきており、その対策として市と地域住民とが一体となって地域ごとの実情に合った除雪形態を検討し、計画に取り入れていくことが必要であると考えております。 次に、道路整備の計画と市民への説明についてでありますが、市道の整備計画につきましては、滝沢市の道路整備計画において、2025年までの計画期間内に整備すべき路線が計画されており、これを踏まえた今後4年間の事業計画を実行計画書に掲げております。これまでも事業の実施に当たりましては、関係省庁等へ交付金の要望活動を行うなど、財源の確保に努めておりますが、今後も引き続き財源を確保しながら整備事業を進めてまいります。 道路整備に関する説明につきましては、本市の道路改良事業では当初の事業説明会、用地測量の説明会、工事説明会等、その事業の進捗によって、必要に応じて関係者の皆さんへお知らせと説明会等を行いながら多くの事業についてご協力をいただき、現在まで整備を進めてきたところであります。交付金が要望どおり内示されない場合や工事費の高騰等によりおくれる場合がありますが、関係者の皆さんには事業として必要な時期にこれまでどおりお知らせや説明会等を実施し、スケジュールについてもご理解をいただきながら整備をしてまいりたいと考えております。 次に、私道についてでありますが、私道の管理は土地の所有者または使用者が行うべきものと考えますが、道路交通の円滑化と生活環境の向上を図るため、一定の要件を満たす場合に、その整備に係る経費の一部を補助金として交付しております。事業規模が大きい場合などは、申請を受けた後に数年間お待ちいただく場合もありますが、予算の範囲内での事業実施である旨説明し、ご理解をいただいております。 また、補助金の制度がわかりづらいとのご指摘については、要綱の趣旨を皆さんがわかりやすいよう具体的な要件について周知する方法を検討してまいります。 次に、市内の公共交通整備計画についてでありますが、市では平成18年3月に滝沢村公共交通計画を策定しておりますが、近年の少子高齢化、さらにはモータリゼーションの進展などにより、地域公共交通を取り巻く環境が大きく変化しており、市民の足となる公共交通の衰退が深刻な問題となっております。 このような状況から、市内公共交通を再構築するため、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとして、平成29年9月に滝沢市地域公共交通網形成計画を策定いたしました。この計画は、これまで民間交通事業者を中心に検討されていた公共交通計画の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う自治体が中心となり、市民アンケートのほか、バスの乗り込み調査、地域での意見交換会、ビッグルーフ滝沢グランドオープンに合わせた会場でパブリックコメントなど、市民の意見をお聞きしながら、地域、交通事業者、行政が一体となって策定したものであります。 まずは、この計画に基づき、各施策を着実に推進することが重要と考えておりますが、公共交通を考える地域との意見交換会の開催も施策の一つに掲げていることから、今後におきましても地域の意見をお聞きしながら各施策を展開するとともに、滝沢市地域公共交通会議において各施策、事業の実施状況を継続的に検証の上、改善、見直し等を行い、より地域の実態に沿った計画としてまいりたいと考えております。 また、ビッグルーフ滝沢への路線バスの乗り入れにつきましても計画に位置づけられた事業であり、策定作業時から交通事業者と協議調整を進めてまいりましたが、先般調整協議が調い、7月2日から乗り入れる予定となっております。これにより、ビッグルーフ滝沢から盛岡駅、盛岡バスセンター方面へ路線バスが平日約20分間隔で運行となり、また市役所周辺から元村地区、盛岡駅、盛岡バスセンター方面から滝沢総合公園への直接アクセス路線が確保されることになり、市役所周辺の機能向上と利用者の利便性の向上が期待されるところであります。 地域公共交通を取り巻く現状は、依然厳しい状況であり、特にもバス事業者につきましてはバス利用者の減少や運転手不足などにより、運行路線の新設や増設は非常に困難な状況となっております。 今後におきましては、滝沢市地域公共交通網形成計画に基づく施策を推進するとともに、地域や市民、交通事業者、行政が一体となり、公共交通の維持、確保や地域の実情に合った利用しやすい公共交通ネットワークの構築に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ビッグルーフ滝沢のにぎわいによる本市への恩恵についてでありますが、ビッグルーフ滝沢は平成28年12月のプレオープンからことし3月までの総来館者数は約63万5,000人となり、平成29年度においても53万1,000人と、目標値を大きく上回り、着実ににぎわいを生んでおります。 要因の一つといたしましては、市民活動を初めとする地域の集まりや講座が曜日を問わず行われており、また図書館の利用者も倍増していることから、平日に安定的に来館者が訪れていることが挙げられます。また、週末、休日には、団体、民間企業による大規模イベントが多く開催されていることも大きな要因と考えております。 来館者数が伸びることで、交流の促進など、さまざまなよい影響がもたらされておりますが、財政的な効果については、まず本市の農産物や特産品がより多く売れることによる農業所得の向上があります。特にもビッグルーフ滝沢では、産直に初出荷の生産者も多く、実績を積み上げていくことで徐々に出荷品目や出荷量をふやす可能性が大いにあります。また、ビッグルーフ滝沢を会場にイベントを開催している方の多くは、その後も継続的に施設予約をいただいており、これはビッグルーフ滝沢がイベント会場として集客力や売り上げの向上につながると評価されている結果であると考えております。 先日8年ぶりに市役所前を通るルートに戻りましたチャグチャグ馬コでは、市役所周辺でもたくさんの観光客に馬コの行進を堪能していただき、ビッグルーフ滝沢におきましても7,000人を超える来場者がありました。馬コの行進に合わせて、市観光協会主催によるチャグチャグ馬コふれあいまつりin滝沢も開催されるなど、チャグチャグ馬コを観覧いただいた多くの皆さんが馬コの通過後もビッグルーフで楽しく過ごしていただいており、結果としてたきざわキッチンの売り上げの向上にもつながっております。 ビッグルーフ滝沢の強みは、複合型の施設であり、イベントと物販やレストラン、図書館、全てのコンテンツで集客ができることと考えております。イベント目的で来館した方が買い物をしていく、または買い物目的で来館した方がイベントに参加するといった双方向での集客と相乗効果が強みであり、ビッグルーフ滝沢を拠点として地域経済の活性化に寄与しているものと考えております。 さらに、指定管理事業の単年度収支が黒字になると、黒字額の15%を納付金として指定管理者が市に納めることとなっており、事業計画上は今年度から黒字となり、納付金が納入される計画となっております。納付金の確保と施設にかかわる生産者や利用者に大きな喜びをもたらし、にぎわいの創出と地域経済の好循環を目指して、今後も指定管理者とともにより多くの方々がビッグルーフ滝沢を訪れたいと思えるような施設運営に努めてまいります。 次に、各委員会、審議会等についてのご質問にお答えいたします。各委員会、審議会等は、法律によるもの、市の条例により設置しているものなどがあり、さまざまな審議をしているところであります。委員会、審議会の案件によって開催の回数等は異なっておりますが、委員会、審議会は適正に行われていると認識しております。また、会議の公開、会議録の公開などの情報公開につきましては、法律や条令に基づき、また個人情報などにも配慮しながら適正に行われていると認識しております。 次に、職員の仕事に対する心構え、研修や指導についてのご質問にお答えいたします。まず、職員研修の実績についてでありますが、平成29年度は38の研修科目に延べ377人の職員が参加しております。内訳は、内部企画研修が8科目196人、岩手県市町村職員研修協議会及び岩手県市町村振興協会が実施する外部研修への派遣が22科目158人、盛岡広域での連携研修が8科目23人となっております。 これらの研修のうち、外部研修及び連携研修では、業務に必要な基礎的知識を養う研修のほか、職位別の能力開発、ファシリテーション、クレーム対応、コンプライアンス、業務改善など、広い視野と豊かな教養を身につけ、職員の資質向上を図るための研修に多くの職員が参加しております。 研修参加後の成果といたしましては、窓口、電話対応の心構え及び技術を取得するための職員対応マナー研修に参加した職員が新採用職員研修において接遇研修の講師になったり、ファシリテーション研修に参加した職員がそれぞれが担当する事業実施の場面でファシリテーターとして活躍するなど、研修で得た知識を水平展開しており、着実に成果が出ているものと考えております。 また、職員の挨拶につきましては、社会人として当然の礼儀であることから、改めて職員に周知し、指導してまいります。 次に、職員のあり方と今後の取り組みについてでありますが、現在新たな人材育成基本方針の策定作業を進めております。この方針では、滝沢市自治基本条例及び滝沢市行政基本条例の理念を踏まえ、職員の人材育成に係る基本理念、市が求める人材像、必要となる能力及び育成体系などを明確に示した上で、幸福感を育む環境づくりという第1次滝沢市総合計画を確実に実行できる職員を養成してまいりたいと考えております。 次に、ハラスメントに関する指導についてでありますが、上司と部下、同僚間において、どのように接すればいいのか苦慮しているといった相談はありますが、相談者の訴えを丁寧に聞くなどの対応をしており、深刻な事件等には至っていないものと認識しております。しかし、パワハラやセクハラは、個人の尊厳を不当に傷つけるだけではなく、職場にとっても秩序の乱れや業務の妨げにつながるものであり、絶対に許されない行為であります。 ことし2月には、岩手県人事委員会職員等を講師に迎え、ハラスメントとメンタルヘルスの相関関係に着目し、ハラスメントを未然に防ぎ、働きやすい職場環境や人間関係を構築し、メンタルヘルスを健全に保つことを目的とした働きやすい職場を目指すための職員研修を開催いたしました。これまでハラスメントについて考える機会が少なかったこともあり、自身の言動が周囲にどのような影響を与えるのか、職員一人一人が意識することが大切であると考えております。今後も職員が生き生きと働くことができるよう、ハラスメントを許さない職場づくりを研修や実践を通して積極的に推進してまいります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、学校における部活動の時間及び外部指導者についてのご質問にお答えいたします。 まず、中学校における部活動の日数、時間についてでありますが、県教育委員会では平成29年2月の通知により、平日週1日及び第2、第4日曜日を休養日とすること、平日の活動時間は2から3時間、休日の活動時間は3から4時間以内をめどとすることが適当としております。本市におきましては、県の基準を受け、部活動ごとの大会や練習試合の日程等を考慮し、月6日以上の休養日を設けることとし、市内中学校に通知しているところであり、休養日については保護者にもお知らせをし、確実に実施されているところであります。 現在県教育委員会では、スポーツ庁が平成30年3月に策定した運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインを受け、県の部活動に関するガイドラインを作成しているところであります。その県のガイドラインを受け、生徒の負担軽減や教職員の時間外勤務の削減等を考慮しながら、本市のガイドラインを作成してまいりたいと考えております。 次に、外部指導者についてでありますが、今年度市内中学校においては52人の方に外部コーチとしてご協力をいただいております。この方々は、主に父母会が選出し、学校長が承認している方々であり、1週間に二、三日程度部活動及び父母会が主催する練習で技術的な指導を行っていただいております。 部活動の外部指導者につきましては、平成29年4月の学校教育法施行規則の改正により、中学校において部活動の指導、大会への引率等を行うことができる部活動指導員の配置が制度化されております。この制度化を受け、今年県教育委員会では、事業費を国、県、市町村で3分の1ずつ負担する中学校における部活動指導員の配置事業を実施することとしており、県の説明によると今年度は各市町村に1人程度の配置を見込んでいるとのことであります。 この県の事業の実施につきましては、現在市町村の意向を調査しているところであり、部活動指導員に係る規則等の整備や内容等については、正式な通知が出されていない段階ではありますが、本市といたしましては部活動指導員の配置について前向きに検討してまいりたいと考えております。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) それでは、再質問に移っていきます。 ことし7月1日に市長を頭として健康宣言をされると。そして、具体的な各地域、各自治会においてもスローガンを設け、順次実施していくというふうな新しい試み、我々がかつて願っていることがようやく実現できたというふうにうれしく思っておりますし、またそれを実現することで市民の幸せが増進されるというふうに確信をしておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思いますが、まずは除雪問題に関してですが、ことしも大雪で大変な思いをされ、担当課は苦慮しておりました。ここ5年間ぐらい、必ずと言っていいくらい補正予算を組まれておりますが、この状況についてはいかがなものかお伺いをいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) この当初予算における除雪費の割合でございますが、議員ご存じのとおり市全体での財政構造改革という中で、それぞれの担当部においてそれぞれの優先順位をつけながら、それぞれの予算を確保しているという状況にあるところでございます。           〔「補正の状況は」と言う人あり〕 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 補正につきましては、29年度におきましても3回の補正の予算をお願いして、確保したところでございます。           〔「5年間は」と言う人あり〕 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) わかりましたら、後で教えてください。というのは、今それを伺って質問をしたいなというふうに思っていました。 毎年補正を組んで、我々もそれを見て、補正を審議しながらゴーサインを出しているわけですが、毎年補正が多く出てくるということは、根本的に予算組みが違っているのではないか。あるいは、それに対する業者といいますか、お願いしている業者等もどういうふうに思ってそれを見ているのか、その辺を伺いたいというふうに思います。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 27、28年度におきましては、補正予算はなかったといったところでございます。29年は補正予算をお願いしたというところでございます。 この除雪につきましては、その年度年度ごとの雪の量であったり、あるいは気温の変化であったり、やっぱりそういうところに大きく左右されるところが大きいのではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) また、それに関連しまして、せんだっておでんせ会議の中で、地元の方も除雪に関して大変な苦情を申し上げているし、また担当課も大変だという話もお聞きいたしました。市民の皆さんは、非常に怒っている部分が多いわけですが、それに鑑み、除雪に関しての担当課のいろいろな考え方、ありていに言えば条例をつくっていくという話があるのだということを初めて聞きました。私どもも産業建設常任委員会に所属しておりますが、そのような話も全く聞いておりませんでしたので、これは何ぞやということで、ちょっと後で見ましたが、これについてはどのような考えで今検討されているのでしょうか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 条例の件につきましては、最近の環境の変化、除雪業者が減っている、あるいはオペレーターがベテランと称する方がリタイアをいたしまして、若い方のなり手がいないであるとか、やはりそのようないろいろな環境の変化があるというところから、業者へ委託した除雪のみならず、いろいろな観点で地域の皆様とお話し合いを持ちながら、その除雪のあり方をお話ししてやるという方向性で、条例というのは一つの手段として進めているというふうに思っております。 議会のほうに対する説明というお話でございました。これについて、まだその前段の地域の皆さんと相談する段階でありまして、まだまだ成案といいますか、そういう形ではないというところで、まだ議会の皆様のほうにはお示しをしていないという状況にあるということでございます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) その経緯はわかりましたが、まず担当課と、それから担当課が素案をつくっているのだと思うのですが、それに自治会連合会さんを加えてやろうとしているわけですが、先ほどから言いますように、これは共通した認識ですが、地元の現場をやはり熟知する、あるいはオペレーターの方々を交えて、どういうふうに除雪をすればいいのかというふうな根本的な問題と、先ほど言いましたように業者の方々の現状、これもきっちり踏まえた上で、またいい例で上の山、そしてあすみ野さんの取り組まれている実情等を踏まえた広範な市民の方々、あるいはその知識を持っている方々のもとで協議をしていくべきだと思うのです。やはり性急につくった条例、あるいはそういった規範は、失敗したら困るので、簡単にそういうふうなものを出さないように、あるいはもっと広範に調査していくように私どもも努めていきたいなというふうに思いますので、そこもまた検討していただきたいというふうに思っております。 次に、私道についてですが、私道の要領というのが、もう見ておりますけれども、非常にわかりづらくて、あるいは平成27年からもう5年間の予算といいますが、計画はもう既に要望が上がっているので、今その要望を出されても何年先になるかわからないというふうな担当課からの話もお伺いしておりますが、この私道についてもやっぱり現状を見ながら、予算的にもきっちり考えていかなければいけないと思いますが、どんなふうに考えておりますか。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 私道につきましては、今議員ご指摘のとおりちょっと順番を待っていただいている地区が多いというような状況にございます。その点につきましては、いわゆる市道、本当の市が管理するべき市道につきましても、維持管理の予算がなかなか埋まらないというところの中で、現状では市道補助に対する補助金をふやせないという現状もございます。しかしながら、地域の皆様の声というところでは、大事な部分であろうかと思いますので、全体の予算の中で、その点については今後とも検討してまいりたいというふうに考えます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) これはゆっくり検討していかなければならない問題だと思いますので、お願いしたいし、私どもも協力をしたいというふうに思っております。 次に、公共交通のビッグルーフを絡めた整備計画というものが市民から非常に期待をされていましたが、今答弁がありましたように、少しビッグルーフを経由した公共交通の変貌といいますか、あり方に変わっているというふうに答弁ありましたが、これはごく一部の利用者の恩恵なのです。ほとんどの人はビッグルーフに行けないと。元村地区と書いてありますが、私ども元村地区からは行けないわけです。そういった市内各地のまだまだ不便さがもちろんあるわけです。簡単にはいかないというふうには思っていましたが、この6年間は何だったのだろうなというふうに思いました。予算の使い方も非常にずさんのものだなというふうに私は考えております。ああいう体裁はいい交通網の便利帳をつくっても、何の足しにもならないわけであります。 例を挙げますと、佐賀市ではある地域のところから繁華街までコミュニティバスを走らせて、そこで人を集められると。それはどこの財源を使ったかといますと、県のふるさと納税の財源にそういったクラウドファンディングというか、特殊なバスを買うというふうな項目があって、うまくいっているというふうに聞いておりますので、そういったことも含めて、公共交通、県交通、あるいは民間のバス会社だけではなくて、独自の路線も考えていかなければならないのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討をこれからしていきたいなというふうに私どもも考えておりますので、これも広範な意見集約をするために、何かそういった会議を設けるべきだというふうに思っております。 次に、ビッグルーフの65万人ですか、先ほど市長から答弁がありました。予想をはるかに超える来場者、来館者があるということで、非常に喜ばしいこのビッグルーフであると。そして、チャグチャグ馬コの通り道にもしたということで、喜ばしいわけですが、また委託先が黒字であれば15%の割り戻しもあるということで、非常に財政面についても喜ばしいことだというふうに思い、これからもぜひ利用していきたいなというふうに思っておりますので、このことを含め、市当局も全面的に協力をお願いしたいと。また、楽しみにその納付も考えているところでございます。 次に、各委員、審議会の状況でありますが、ある審議会については、たまたま審議会の中身を見ましたら、半分の出席者で審議会を行っていると。それから、傍聴者の制限もなされていると。滝沢市の市民でなければ傍聴ができないというふうになっているというふうなところでありますが、この規則にのっとりますと、その事業あるいは計画に関係する者については傍聴ができるというふうにもなっております。そこについてはどのように当局はお考えになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁議員、先ほど除雪関係から含めてずるっと一通りお話しされましたけれども、その都度全部答弁を求めるということですか。           〔「いいえ、そうではないです」と言う人あり〕 ○議長(長内信平君) 違いますね。           〔「今具体的にお話しします」「質問する場だから、自             分の意見を述べるだけでなくて質問してください」             と言う人あり〕 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君、再度。 ◆18番(山谷仁君) それでは、具体的にわからないようでありますから。例えばRMCの監視委員会について今申し上げたいわけですが、委員が8人の中で、4人で採決をしていると。それから、傍聴者についての制限をしていると、盛岡市民は入れませんよというふうな制限をしていると。これについては先ほど申し上げましたように、事業あるいは計画について関連性のあるものは傍聴できるというふうなくだりがあるわけです。ですから、放射能の監視委員会については、滝沢の地域の中だけの問題ではなくて、玉山というふうなこれまでの事例もございますし、盛岡、いわゆる北風に乗って東のほうに行くという可能性もあるわけです。今はそういった事故はありませんが、そういった可能性があるわけですので、傍聴者については制限を設けるべきではないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) ラジオメディカルセンターの放射線監視委員会の件について答弁させていただきます。 この監視委員会につきましては、市長部局の行政組織で定められた条例、法律等によって設置している附属機関ではなく、昭和62年に当時の村と、あとはラジオメディカルセンターとの間で結ばれました公害防止協定に基づいて設置された委員会でございます。その中で、これまで運営されている、開催されているといった状況でございます。といったことで、この公表の分につきましては、これまで傍聴に関しましても委員会に諮って、その傍聴を許可するかしないかということを諮ってまいりまして、その中で委員の方から、市民、そして報道機関といったことに限定したほうがいいのではないかといった意見が出て、その中で委員会で諮ってそういった運用をしているものでありますので、その都度それにつきましては各委員会の開催におきまして傍聴の可否について委員会に諮って判断していくものと考えております。 また、出席委員のことでお話がございましたけれども、この委員会は9名以内で設置するということで、設置要綱で定めてございます。現在8名の委員の方を委嘱しておりまして、この設置要綱の中で半数以上の出席者がなければ開くことができないということで定めておりまして、29年度において4名の出席といった場合もありましたけれども、半数以上ということで会議が成立しているといった状況でございます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) 今の答弁に関しまして、情報公開条例というのがまず上にありまして、その附属機関の規約の話をしているわけですが、それは委員会の中でそういうふうにお決めになったということで書いてありますけれども、そうではなくてその事業に関することに関連したものについては、傍聴が認められるというふうに解釈できると思うのです。ですから、そういったことはやっぱり検討していかなければいけないと。委員会で確かに決めたことはわかりますけれども、そうではない人たちも、滝沢市内以外の人たちもそういうふうな関連があるということは、それはぜひ検討しなければいけないというふうに思いますので、それはいかがでしょうか。検討すべきだと思います。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 議長。 ○議長(長内信平君) 岡田市民環境部長。 ◎市民環境部長(岡田洋一君) 実際には、先ほど申したとおり監視委員会の中で判断されるといったものはそういった形になると思いますけれども、今回議会でそういったお話をいただいたといったことも踏まえて、今年度の開催に当たりましては、委員の皆様にもそういった趣旨を伝えながら判断をいただきたいと思っております。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) ぜひ検討をしていくべきだというふうに思っております。 次に、職員の研修でありますが、研修の一覧表も見ました。随分研修の機会はあるようでございますが、先ほど言いましたように、やはり職員の挨拶、あるいは会釈といった面では、非常に欠けているというふうに近年思われますので、そこは気をつけていかなければいけないと。ましてやこれから市の運営については、いろいろ市民の皆様に協力を願うわけですから、来庁した場合、あるいは市役所から出かけた場合には、きちっと会釈、あるいは挨拶をしながら、お互いの距離を縮めていくべきものというふうに思っておりますので、そこはこれからもきっちり研修をしていただきたいというふうに思います。 また、ことしの3月に職員のみずから命を絶つという事故がありました。このことについても、やはり職員の研修、あるいはふだんのコミュニケーションというものが非常にかかわりを持っているなというふうに思いました。それについて、市長あるいは当局の人たちはどのような考えを持って、この事件について考えているのでしょうか。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 今議員さんがおっしゃられた職員の服務に関して、市民との関係でありますけれども、お褒めの言葉があるのもそのとおりでありますけれども、苦情もそのとおり来ております。基本的にやはり挨拶というふうな部分については、おっしゃるとおりだろうということでありますので、最近ではありますけれども、年に何回かはそういう部分の服務については周知をしているところでありますし、今後についても丁寧な対応をしていきたいというふうに思っております。 また、職員の非常に悲しい事件もあったわけでありますけれども、その内容については詳しくは述べませんけれども、さまざまな職員間のいろんな悩みというものについては、いろんな形で上司、部下も含めて、職員の間でお互いに相談をするというふうな体制はとっておりますので、今後についても職員同士、また上司、そういう意味では次のハラスメントの話にもつながるかと思いますけれども、そういう体制については今後も滝沢市役所としてとっていきたいというふうには思っております。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) ぜひこのようなことがまた重なって起きないよう、職員同士のそういう関係づくりを密にして、市長以下奮闘していただければというふうに思いますし、特にも副市長さんにはかねがねそういうふうな指導をしているというふうに伺っておりましたので、今後ともよろしくお願いをしたいなというふうに思います。 次に、中学校における部活動の日数について、あるいは外部指導者の現状についてでありますが、今答弁がございましたように、文科省から出ている指針に従いまして、県のほうから、またそれを受けて市のほうでの中学校の部活動について検討しているというところでございますが、外部指導者については県の補助金、お金が出る部分については51人の枠があるというふうに聞いておりますが、滝沢市ではそれについて何人ぐらいの応募があって、どれくらいの予想が立てられるのかお伺いをしたいと思います。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 中学校における部活動指導員の配置事業でございますが、現在県から来ている内容でありますが、岩手県内で57人分を予算化しているということでございますので、33市町村ございますので、その中から1名ないし2名というような形になろうかというふうな見通しでございます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) 非常に歯がゆいところでございます。私どもは、いろいろスポーツを通じて人間形成ができると。ですから、うちに帰るよりも学校にいて部活動をしてもらっているほうが安心だと。あるいは、人間形成ができるので、一生懸命やってほしいと。しかしながら、生徒にも余り無理が行ってけがをしたり、あるいは先生が部活の顧問を2つも3つも持って、実は何もできない状況で大変だという、両方の側面があるわけです。なかなか難しいところではありますが、その辺は教育委員会も含めてこれからきっちりしたいい指導、あるいはいい人材をお願いしながら、中学生の部活を進めていただければいいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 今報道などでは、中学校の部活動について、ブラック部活動とかというふうなことを言われたりもしておりますが、本県の中学校における部活動は、これまでも人間形成の面、それから子供たちの成長に大きな貢献をしてきたというふうに私たちは捉えておりまして、一方で教員の働き方についても検討していかなければならないという中で、今さまざまなガイドラインが示されておりますが、本市の子供たちにとって、この部活動について急速な変化を求めず、やっぱりゆっくりと考えながら、子供たちの成長を考えながら、このガイドラインに沿って進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆18番(山谷仁君) 議長。 ○議長(長内信平君) 18番山谷仁君。 ◆18番(山谷仁君) ぜひそのように、無理のないところで進めていただきたいというふうに思っております。よろしくお願いしたいというふうに、私どもも協力していきたいというふうに思っております。 以上で終わります。 ○議長(長内信平君) これをもって18番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午後 零時07分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、5番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) 議席番号5番、公明党の小田島清美です。昨日の消防演習、大変すばらしい分列行進を見させていただきました。団員の皆様方、またそれに対応された市当局の皆様方に感謝申し上げる次第でございます。 さて、現在公明党では100万人対話訪問運動を展開し、子育て、介護、防災・減災、中小企業の4項目についてアンケート調査を進めております。市民の方々一人一人にアンケート調査を行いながら対話しておりますが、多くの市民の方々から貴重な意見を伺うことができました。本日は、その中から安心して子育てできる環境とバリアフリー化について及び通学路についての3点について質問させていただきます。 第1点目は、安心して子供を預けられる保育環境の整備についてであります。一億総活躍社会を目指し、働き方改革や保育の無料化などさまざまな法整備が整いつつあります。特にも女性の社会進出に伴い、核家族化が進んでいる中、保育の受け入れ態勢の充実が重要ではないかと考えられます。生後3歳になるまでは、母子ともに生活することが望ましいと考えられますが、さまざまな事情によりゼロ歳から保育所に頼らざるを得ないこともございます。保育の開始時期が保護者の就業と同時になっている現在のシステムでは、子供が施設や保育士になじむのに時間が必要であり、ならし保育などを導入し、安心して預けられる体制が必要ではないかと考えられます。市の保育の受け入れ態勢の課題とその改善策についてお伺いいたします。 大項目の2点目は、バリアフリー化についてであります。訪日観光客が早々と1,000万人を突破し、いよいよ国際化社会の波が全国に押し寄せております。全ての人が快適に暮らせる環境を目指し、12年ぶりに高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が大きく改正されました。2020年の東京五輪・パラリンピック開催へ向け、高齢者や障害者が十分に社会参加できる共生社会の実現を基本理念に掲げ、鉄道やバスなど公共交通のバリアフリー化を進める内容となっております。主な改正点は、エレベーターの設置や職員を対象にした介助研修などの計画策定と進捗状況の公表を公共交通事業者に義務づける。高齢者や障害者も参画し、バリアフリーの取り組みを評価する協議会を市町村に設置する等であります。このことを踏まえ、本市におけるバリアフリー化の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 3点目は、通学路の整備についてであります。100万人訪問対話の調査を行っていて、多くの市民の方々から道路の整備、とりわけ通学路について、歩道と車道の区別がないことや、側溝にふたがなく足を踏み外した事例や、通学路が狭く危険であることなどの話を伺うことができました。本市の児童生徒が安心して登下校できる通学路の整備は、児童生徒数の多い本市としても極めて重要であると考えられます。各校が通学路を明示し、児童生徒は通学路を通って登下校することが求められています。この通学路について、現在までにどのような整備がなされ、今後どのような整備を計画しているのかお伺いいたします。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 小田島清美議員のご質問にお答えいたします。 初めに、安心して子供を預けられる保育環境の整備についてのご質問にお答えいたします。本市の保育環境の整備につきましては、子ども・子育て支援法の規定により、平成27年3月に策定された滝沢市子ども・子育て支援事業計画に基づいて実施しております。この計画については、滝沢市子ども・子育て会議で審議され、平成29年度においても中間年として見直しを行ったところでありますが、市の子ども・子育て支援に関する施策等についてご意見をいただきながら市の子育て支援を推進しております。 本市の保育所入所の現状として、保護者の就労月とお子さんの入所月が同じ月になるように入所審査を行っており、入所日は各月1日でありますので、保護者の就労開始日が月末にあればある程度の期間がありますが、就労開始日が1日の場合はならしの期間が全くないという状況にあります。保護者の就労開始と入所の時期が重なり、お子さんの情緒や体調に不安を抱え、保護者が安心して預けられる環境になっていないという受け入れ態勢上の課題と捉えております。 改善策としましては、お子さんが施設や保育士等になじむために、お子さんの入所から保護者の就労開始日まで一定の期間を認め、徐々に保育園等に通う時間を延ばしていくというならし保育は、一つの有効な方法であると認識しております。ならし保育の導入につきましては、近隣の動向等も参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 次に、バリアフリー化についてのご質問にお答えいたします。平成18年12月に施行された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律では、高齢者や障害者などの自立した日常生活や社会生活を確保するために、特定の公共交通施設や建築物に対して、新設や改良時にバリアフリー化基準への適合が義務づけられており、バリアフリー化については関係法令に基づき交通事業者等や施設設置管理者が個別に対応している状況となっております。 例えば基準面積を超える病院、老人ホーム、ホテルなど、不特定多数の者が利用し、または主として高齢者、障害者等が利用する建築物を建築する場合には、岩手県条例のひとにやさしいまちづくり条例により、車椅子使用者と人がすれ違える廊下幅の確保など、バリアフリー化基準への適合が求められているとともに、知事への事前協議が義務づけられております。 また、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、全ての国民が共生する社会の実現を目指し、全国においてさらにバリアフリー化を推進するとともに、一億総活躍社会の実現に向けた取り組みを進めることが重要となったため、総合的な措置を講ずる高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律が平成30年5月25日に公布されました。 改正の概要としては大きく4点挙げられており、1点目は理念規定を設け、バリアフリー取り組みの実施に当たり、共生社会の実現、社会的障害の除去に留意すべき旨を明確化し、国及び国民の責務に高齢者、障害者等に対する支援、鉄道駅利用者による声かけ等を明記し、心のバリアフリーの取り組みを推進することとしています。 2点目として、公共交通事業者等によるハード、ソフトの一体的な取り組みの推進をすることとし、エレベーターの整備等のハード対策に加え、駅員による旅客の介助や職員研修等のソフト対策のメニューが新たに提示されております。 3点目として、バリアフリーのまちづくりに向けた地域における取り組み強化のため、市町村が一体的、計画的なバリアフリー化を促進するため、バリアフリーの方針を定めるマスタープラン制度が創設されました。 4点目といたしましては、さらなる利用しやすさ確保に向けたさまざまな施策の充実として、従来の路線バス等に加え、新たに貸し切りバス等の導入時におけるバリアフリー基準適合の義務化及びバリアフリー化の取り組みについて、障害者等の参画のもと、施策内容の評価等を行う会議の設置となっております。 この4つの取り組みを推進するためには、公共交通事業者等との連絡調整及び福祉部門との連携を図った一体的な取り組みを進めることが重要になるものと考えておりますが、今回の改正に当たり、国からの詳細なガイドラインがまだ示されていないことから、今後交通事業者等関係機関と協議を進めるとともに、高齢者、障害者が参画してバリアフリー化施策に関与する仕組みも新設されたことから、福祉部門と連携の上、バリアフリー化に向けた取り組みについて調査研究してまいりたいと考えております。 次に、通学路の整備についてのご質問にお答えいたします。学校が地区間を結ぶ幹線市道沿いにある場合は、交通量が比較的多い路線となりますので、自動車の通行が安全、円滑にできるような2車線の車道のほかに、歩行者の安全が確保できる歩道の整備もあわせて実施してまいりました。これにより、歩車道が分離されるとともに、交差点やカーブ等の見通しも改善され、利用者の安全性も高まっているものと考えております。 また、幹線以外の市道においては、市道改修事業、維持修繕事業等により、学校へ通じる道路の拡幅、歩道設置、路面標示等の交通安全対策を実施しております。 今後につきましても、日ごろから状況を見ておられる各小中学校及び自治会からの要望をもとに、毎年教育委員会、警察、防災防犯課、県及び市の道路管理者が合同で行う交通安全施設改善要請箇所現地調査の結果を共有して対策を実施することにより、児童生徒がより安全になったと感じられるように改善に努めてまいります。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) では、先ほどの答弁の中で、近隣の動向等も参考にしながらならし保育については研究してまいりたいというご答弁でございましたが、そこの中で一番障害となることはどのように捉えていますか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) ならし保育の近隣の動向でございますが、全国的にも多く取り入れられているというふうに把握しております。近隣につきましても、盛岡市、八幡平市、岩手町、葛巻町等でそれができるような運用をしておりまして、近隣では雫石、矢巾、あとちょっと離れますが、花巻のあたりがまだその環境を整えていないというふうに把握しております。 これにつきましては、具体的に障害があるかというと、まず3者、保護者の方の就労の関係、職場の関係、あとは保育所の受け入れ態勢の関係、それと市の入所判定する場合の取り扱い、そういったことがしやすいようにすることへの整備、この3点をうまくマッチングさせて進めていけば、費用的に何かかかるとか、そういったものではなくて、そういった方向に向かうということがまず第一として大切なことかなというふうに考えております。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) その3者の合意がなされればということでございますけれども、預ける側のものとすれば、やはり早急に、速やかに実施していただきたいというのが願いであろうかと思っております。特にトラブルとかさまざまあると、せっかく仕事が決まっても、そこでまた断念せざるを得ないという、そういう例もございました。そういう中にありましては、ならし保育についてもやはり速急に導入していくべきではなかろうかと、そのように考えてございますので、その点についてまたお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 実は、ならし保育について、市民からの窓口での大きな要望というのが実際には余りなかったということもございます。今回のご質問を受けていろいろ調べてみた上で、これは1歳、2歳、ゼロ歳も含めて、初めて親元を離れる子供たちがスムーズに入所するということにとっては重要な、有効ものだなというふうに改めまして認識をいたしました。それで、そういった体制を整えていくに当たって、どういうことが必要か、どういったことができるかというのを早々に調査研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) それでは、2点目のバリアフリー化についてでございますが、まちづくりを進める上で課題となっているのが施設単位での取り組みが先行して、移動の連続性が確保されていないケースが少なからずあると指摘されてございます。本市においても、新しくできたビッグルーフと市役所を結ぶ、そのつなぐ動線のところでございますけれども、バリアフリー化など、重点地域を設定して、一体的にバリアフリー化を進めていくことが大事であると考えますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) この重点地域でありますが、大きく3つの視点があろうかというふうに考えております。1つは、配置の要件、あるいは移動等円滑化事業実施の必要性による課題の要件、あとは総合的な都市機能の増進に対する有効性というこの要件があろうかと思っております。そういう中において、現在のところこの重点事業地区については、まだ考えてはいないところでございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) 何分改定されたばかりですので、今後の期待するところでございますが、障害者本人及びその家族だけではなくて、本市を訪れた方々から見ても、十分なバリアフリー化ということがされていると思っていただけることが必要であると、このように考えてございますけれども、本市を訪れる人たちについて、バリアフリー化をどのように意識づけ、または方向性を知らしめていくのか、その点についてお伺いします。
    ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) この件につきましては、先ほど答弁にもありましたが、せんだって公布されたというところで、まだそのガイドラインが見えないというところがございます。それを見まして、今後の方向性なり、その辺は行っていかなければならないのではないかというふうには考えております。しかしながら、バリアフリーという中では、先ほど答弁にもありましたが、ひとにやさしいまちづくり条例に基づきまして、例えば道路ですと横断歩道であるとか、その取りつけ口の勾配であるとか、そういうところ、あるいは人が多いところに対する点字ブロックの設置であるとか、そういうことについては市独自の今までこの条例に基づいた形での整備は行ってきたという状況にあるというふうに考えております。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) この滝沢市で発行されています平成29年3月第1次滝沢市障害者計画、ともに地域で生きるという冊子がございましたが、読ませていただきましたけれども、障害を持っている人にとって住みやすい市かとの問いに、そう思うという人が29.3%、そう思わないという人が14.9%、どちらともいえないというのが50.5%と、こうなってございます。ハード面なのか、ソフト面なのか、ここからはよく読み取ることはできませんでしたが、この数値を少しでも向上させようとするのであれば、やはり今回の改定を受けて障害者本人及び家族だけではなくて、市民一般からも意見をいただくことで、障害者に対する意識が変わって、障害者の方に対する接し方も変わってくると、このように考えられますけれども、市民からの意見を聴取していく考え方についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 今滝沢市障害者計画、これのお話が出ました。この計画の中には、バリアフリーを推進するという理念的な書き方しかしておりませんが、実際に社会的弱者については各省庁挙げていろいろ取り組んで、今も都市整備のほうでお答えいただいた改正バリアフリー法というのもございます。この中で、マスタープランの作成に当たっては、当然福祉部門のほうも、この障害者計画そのものも都市整備等も入って計画を立ててございます。マスタープランの策定に当たっては、当然福祉部門も深くかかわっていくことになると思いますし、その中で市民の声等を聞く機会が恐らく今後示される内容に出てくるのかなというふうに思いますが、ここはまだ推測でございます。いずれそういったものを待ちながら、連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) それで、100万人訪問調査を行っている際でございますけれども、市役所に所用があって訪問するのですが、正面のスロープのところに荷物の集配車等がとまっていて利用できないことがあるという、そういうお話を伺いました。私は実際目にしたわけですけれども、スロープの前に荷物の集配車、これがとまりまして、そこのスロープのところに台車が来て荷物の集配を行うと。そこにちゃんと、ここに立ってはいけない、障害者用ですよというマークもあるのですけれども、やはりそういう状態が起こっていると。これでは何のためのスロープなのか理解に苦しむところでございました。そうした場合には、配車の場所を限定して、さらに障害者用の駐車場に屋根があると雨のときも安心して利用できると、こういうふうに考えるわけですけれども、そこの配車の場所を限定するとか、そういう対策が必要ではなかろうかと、このように考えますけれども、その点についてお伺いします。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 庁舎の正面のところのスロープだというふうに思いますが、階段も含め、障害者も含め、高齢の方であればスロープのほうが歩きやすいということで、いろんな方が利用されております。役所に来る配送の車も多種多様、時間帯もありまして、定例的な郵便局さんとか、民間の集配業者ということで、相当な荷物の量が来るということで、その辺の配慮も、総合案内もありますので、お客様との関係をつくりながら配慮をしているところでありますけれども、余り広くないスペースでありますので、その辺についてはちょっと工夫をさせていただきたいなというふうに思いますし、あとまた防災庁舎のほうには屋根をつけた1つのスロープもあるということで、あちらは余り利用されていないのですけれども、福祉関係であればそちらのほうから入っても、また近いということでありますので、いろんな周知の仕方はできるかなというふうには思っていましたので、幾つかのスロープをつくるというのはなかなか難しいと思いますので、集配業者とか、業者の関係についてはちょっと工夫をさせていただいて、そういう方々が使いにくいということがないように今後はしていければいいかなというふうに思います。一応職員の駐車場というか、職員の通用門もありますので、そちらのほうに回すことができるかとか、いろいろちょっと検討させていただきたいというふうに思います。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) 先ほど午前中のところで、山谷議員が職員に対する研修の質問をしておりましたが、職員に対する障害者への対応の研修はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長加賀谷建君) 障害者に限らず多様な方々がいますのであれですが、多分福祉部門であれば障害とか、例えば手話とか、いろんな形の研修がされているかとは思いますけれども、特別全庁的な障害に関しての計画はありますので、計画の説明というのはあるのですけれども、障害者についての何かの研修というのは特別行っているということはないと思いますが、部署によっては多分内部研修としてはやっているというふうなレベルだなというふうには思っております。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) それで、これもまた訪問の中でお伺いしたことなわけですけれども、市役所に用事があって行くわけですけれども、聴覚障害者の方がせっかく行ってもなかなか話がうまく通じない、手話のできる人がいないと。市役所等であれば、やはりそのような心のバリアフリーにつながる手話のできる人の育成も大事ではなかろうかと、そのように考えますけれども、その点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 職員研修というものとはまたちょっと別に、手話の教室というようなものもありまして、福祉担当もそこに顔を出して勉強しているというところはありますが、なかなか少しの勉強では窓口で直接意思疎通するというところまではいかないのかなというところもございます。 いずれ平成27、28年ですか、障害者差別解消法というものが施行されまして、その中では合理的な配慮をしなければいけないということで、基本的に障害者の方々に対しての心のバリアフリーというようなことが法定もされてございますので、そういった面につきましても庁内での共有というようなことも、今後やはり必要なのかなというふうに考えた次第でございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) ちょうど障害者差別解消法でございますけれども、これも施行されて新しいところでございますけれども、やはり市民の意識を高める必要があると、そのように考えるわけでございます。一人一人の心の中に心のバリアフリーを築いていく、その働きかけ、その先導役、これはぜひとも市当局が行っていかなければいけないことではなかろうかと思いますけれども、心のバリアフリー、いわゆる市民の意識を高める施策として、現在どのようなことを考えておられるのかお聞きいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 障害者差別解消法に基づく心のバリアフリー、こちらの普及でございますが、実際のところそれ単品でというふうな施策はございません。法施行後、パンフレットの配布であるとか、広報であるとか、そういったようなことをしているという状況であります。それこそ障害者の集まりであるとか、そういうところでもそういったものは周知していきますし、今後も市民に対しての啓蒙にも努めてまいる必要があるというふうに考えてございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) それでは、通学路の整備についてでございますけれども、児童生徒が安心して通学できる道路環境の整備は、これは誰でも論をまたなく大事なことであろうかと思いますけれども、全ての道路をやるということは、これは甚だ不可能なことであろうかと思いますけれども、児童生徒が安心して通学できる道路環境の整備、特に人通りの多いところというふうに規定されてございますけれども、大体学校近くでありますればどこら辺、どのようなところら辺を念頭に置いて計画されているのかお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 具体的というお話でございますが、これまで市におきましても、例えば南から行きますと篠木小学校周辺、あるいは鵜飼小学校、あるいは滝沢小学校の給食センター前であるとか、あるいは滝沢第二小学校、第二中学校裏の紫野第2号幹線という道路がございますし、あるいは一本木小学校周辺でありますとか、それぞれ幹線を結ぶ大きな道路については、市といたしましてもこれまで道路改良とあわせて歩道の設置をしてきたといったようなことでございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) そうした中で、多くの方々から意見をお伺いしたのが、大釜駅から篠木小学校へ通じる道路、ここについてはかなり多くの児童が登校しているわけでございますけれども、登校しているところとすれば歩道と車道の分離ができていない、また農道を通っていますので、そこのところを車が通ると。もちろんそのときは十分みんな注意して渡って、甚だ危険であるかといえば何とも言いがたいところはございますけれども、やはりその部分については何らかの手だてが必要ではなかろうかなと、そのように考えているところです。 また、過去にも質問したことがございますけれども、小岩井駅に通じる道路でございますけれども、北側のほうは主に公民館、第1公民館から1本、第2公民館のほうから続く1本、そして駅南のほうから1本と、これがあるわけですけれども、ここのところはやはり歩道と車道の分離ができていなくて、また側溝にふたもされていなくて、非常に危険であるというのが多くの方たちから意見を伺ったところでございますけれども、これらについてはどのように対応していかれるのかお伺いいたします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 初めに出ました大釜駅から篠木小学校というお話でございますが、この道路、市道につきましては、過去にちょっと車道だけで狭いというところで、既存の用地を利用いたしまして、改良区さんの協力もいただきながら側溝をつけて車道を広げたといったような対策はしております。結果、5メートルという余り大きい幅員ではなかったということで、歩道までの分離というところはできかねてはおりますけれども、これまでもそのような対応はしてきているという状況だというふうに考えております。 あと、小岩井駅につきましては、個別の話になるわけなのですけれども、全体での生徒さん方の数であるとか、そういうところがいろいろ今後考えていかなければならないところではないかなというふうに考えております。その中で、教育委員会さんのほうで所管しておりますけれども、滝沢市通学路安全推進会議というものがございまして、これにより過去に年1回程度のそれぞれの学校区における要望箇所を、皆さん、それぞれの管理者、警察が一緒になって危険箇所をパトロールして、ここは要改善箇所だねというようなところがありまして、その中で現在市として行っているところが滝沢東小学校区の巣子野沢線、これについては全く歩道がないというところで、現在道路改良と合わせて歩道の整備を進めているという状況にございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) それぞれ徐々にではございますけれども、歩道と車道が整備なされている現状も確かに見ました。そうした中で、毎朝小岩井駅前に立っていると、多くの通学者、それから児童生徒が通うわけです。そうした中で、どうしても歩車分離のところがない、そして車がすれ違うと。この狭い間隔の中で、やはりこれは早急な改良が必要なのではなかろうかと、このように考えておりますけれども、その点についてもお伺いします。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) 議長。 ○議長(長内信平君) 齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(齊藤和博君) この道路改良につきましては、2025年までの計画によります市の道路整備計画に基づいて現在それぞれの路線を整備している状況にございます。今議員のお話の小岩井地区の部分につきましても、例えば交通量であるとか、あるいは通学生徒の状況であるとか、そういったところを勘案し、かつ全体の予算を勘案しながら、今後検討する内容になるのではないかなというふうに考えております。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) 希望を持っていきたいと思いますが、それぞれ各学校さんからさまざまな要望点、改善点等がたくさん出て、こんな冊子にまとめられておるわけですけれども、この各校から挙げられた要望等については、どのように回答を行っているのかお伺いいたします。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 通学路の安全にかかわる部分での学校の要望というふうに捉えましたが、そちらの部分については先ほど齊藤都市整備部長が申し上げましたとおり、国、県の道路管理者、それからもちろん市も入りますが、そちらとか警察とか、あと防災防犯課、教育委員会等が一緒になって現場を点検して、それぞれ要望するものについてはそれぞれの関係機関へ要望していくというような内容で、合同点検という形でやらせていただいて、今年度もあすその現場を回るというような予定になってございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) そのような調査をして、結果としてそれぞれここは改善しますとか、改善しませんとか、何年後を目指していますとかという回答があるかと思いますけれども、その回答はどのような方法で行っておりますか。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 点検の結果につきましては、それぞれすぐ対応できるもの、あるいは今後検討するものということで、ランクづけを最終的に関係機関の中でされまして、それらについては結果について各学校のほうにお返しをするというような格好と、また毎年新しいといいますか、その年度ごとに要望も聞き取るというような流れになってございます。 ◆5番(小田島清美君) 議長。 ○議長(長内信平君) 5番小田島清美君。 ◆5番(小田島清美君) その伝え方が文書で行くというふうに捉えましたけれども、たくさん、多いところではそれぞれ十何件も施設設備に関してのさまざまな要望があって、これが紙1枚で行くということになると、どうしても地域住民の方、または出した自治会関係、さまざまな関係諸団体のところまでそれが一つの線でおりていっているのかなという疑問を甚だ感じるところでございまして、1件、2件分については大丈夫かなと考えますけれども、多くの件のあるところについては、ぜひ出向いていってきちんとした説明をする、またはそこの中に関係者団体が集まってきちんと説明をしていくことによって、ばらばらな意見ではなくて、きちっと地元の住民、それから関係団体が集まったところの対応が、または要望が可能になるのではなかろうかと、そのように考えますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 議長。 ○議長(長内信平君) 長嶺教育次長。 ◎教育次長長嶺敏彦君) 交通安全施設の関係につきましては、学校だけではなくて、例えば自治会さんとか、いろんな形の中からご要望を聞いてということになってございますので、そこの伝え方についてはそれぞれの関係する部署がそれぞれ今お話をいただいたような、具体的にその内容がきちんと伝わるような形で伝えるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(長内信平君) これをもって5番小田島清美君の一般質問を終結いたします。 13時55分まで休憩いたします。            休憩(午後 1時40分)                                                    再開(午後 1時54分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、12番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 議席番号12番、日本共産党の桜井博義です。2つの項目について伺います。 まず1点目、国保運営の負担軽減についてでございます。高齢化や医療の高度化によって、年々医療費は増加する一方で、他の医療保険に属さない方が被保険者になっていることから、無職や失業、低所得者や高齢者の世帯割合が多くを占めて、構造的な問題を抱えながら、財政運営の厳しさはどこでも共通の認識になっております。 このような課題を補う形で、国民健康保険の財政運営は今年度より都道府県を単位とした広域化がスタートし、市町村は加入者から集めた保険料を事業納付金として県に納めることとなり、給付等にかかわる費用は県より支給されるといった新たな制度になったわけでございます。平成24年度より国の財政支援もあり、市の国保会計はこの間過去にない大幅な基金残高を残しつつ、今後の財政運営への不足分を充てるとしております。一方では、高齢者や子供の多い世帯を中心に引き下げを求める声は年々高まり、切実な要求になっております。 1つ目に、法定減免については、今年度より一部改正に伴い軽減判定所得がわずかに改正されるなど、一方では最高限度額は93万円に引き上げる税負担構造も変化し、これらによる税収をどのように捉えているのか伺います。 2つ目には、子育て世帯では、子供の数がふえればそれに伴い均等割がふえ、応益負担の比率が増し、所得にかかわらず税負担が重くなります。このことは、子育て支援を応援する観点からも矛盾するものと考えておりますが、考えを伺います。 3つ目に、広域化に伴う試算段階では、赤字を見込み、その穴埋めに基金を活用する計画を策定しております。そもそも広域化によって財政が安定するかのような方針を言われておりましたが、計画ではその点についてどのように数字にあらわれ、どう認識されているのか伺います。 2項目めについて伺います。行財政評価についてであります。市長は、3期12年にわたり市民が幸せに暮らすことを主眼に、行政のトップとしてかじ取りに専念されてきたものと考えております。中でも市制施行の取り組みは、滝沢の節目として大きく歴史的なことと捉えております。一方で、この間国が進めてきた構造改革路線によって、国の財政難を地方に押しつけ、地方自治体はさらに効率化を求め、官から民へとの公共サービスの民間委託や指定管理者制度など、民営化でさまざまな形でコストの削減、無駄の根絶を強いられてきております。もちろん自治体としても、財政の効率的な運営、サービスを怠りなくすることは、住民の税金を財源にしていることからも当然のことと考えております。問題は、自治法にある住民の福祉の増進を図るという本来の使命をきちんと守りながら、財政改革が必要なことと考えます。 そこで、財政の面で、あの三位一体改革のときには交付税が減額され、財政改革が求められましたが、その後交付税の増額もあり、幾分持ち直した経緯もありました。ところが、市制施行後財政の硬直状態が続き、立て直しを図るために、平成27年に財政構造改革を打ち出し、財政の見直しを手がけております。 そこで1点目に、地方自治体は三位一体改革から厳しい財政運営を強いられてきましたが、市の財政について市長はどのように認識され、どのように評価されているのか伺います。 2つ目に、市制施行以来、ビッグルーフ滝沢、滝沢中央小学校、スマートインターチェンジといった大型プロジェクトを組みましたが、東日本大震災以降の資材、人件費の高騰により、工事費用が全てにわたって値上げとなり、計画の見直しも余儀なくされてまいりました。結果的に市の起債で賄うところがふえ、市の財政に大きく影響を及ぼしているものと考えますが、どのように認識されているのか伺います。 3つ目に、財政構造改革の成果があらわれていると伺っておりますが、見えるような具体的な点はどのようなことになっているか伺います。 以上、最初の質問とします。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 桜井博義議員のご質問にお答えいたします。 初めに、国保運営及び負担軽減についてのご質問にお答えいたします。まず、税負担の構造変化についてでありますが、ご質問にありましたとおり限度額が拡大されたことにより、限度額到達者の方については、拡大幅に応じた負担をお願いすることになります。平成30年度課税につきましては、現在計算作業中でありますので、平成29年度課税の状況から推計いたしますと、増額となる対象世帯は106世帯前後と、またこれに伴う増収は400万円程度と見込まれるところであります。 一方、軽減対象基準の拡大に伴う減額につきましては、同じく平成29年度課税の状況から、2割経験については23世帯で48万円の減額、5割軽減については15世帯で60万円の減額が見込まれ、限度額拡大に伴う増収との差し引きは292万円程度で、制度改正に伴う税収の増減は限定的なものと推測しているところであります。 次に、子育て支援の応援についてでありますが、国民健康保険税の応能応益の割合は、国の基準である50対50とされており、応益分の均等割と平等割の割合は国の基準では35対15とされているところでありますが、本市では医療分と支援金分につきましては均等割と平等割の割合を30対20とし、国の基準に比べ均等割の割合を軽くすることで、子供が多いなど被保険者が多い世帯への配慮をしているところであります。 また、世帯の被保険者数と所得金額に応じて軽減される2割軽減、5割軽減という法定軽減制度も実施しており、国保制度は全国一律の社会保険制度であることから、国保税の枠組みの中での独自の軽減については考えていないところであります。 医療機関受診における子育て支援につきましては、子ども医療費給付など現在実施している事業により引き続き支援を行ってまいります。 次に、国保会計の計画についてでありますが、ことし2月の滝沢市議会全員協議会におきまして、国保広域化に伴う国保財政の試算について説明させていただいておりますが、この試算は現在の国民健康保険税の税率に基づく試算内容であります。すなわち、国保被保険者の高齢化や医療の高度化により、医療費は増加傾向にある一方、被保険者数は減少する中で、年金受給者の割合が増加すると見込まれることから国保税の増加は見込めず、現行税率のままでは赤字になり、不足分を財政調整基金で補填する必要があるというシミュレーションをお示ししたものであります。 一方、広域化によって国保財政が安定化するとは、例えば突出して高額な医療費の支出が連続した場合など、何らかの原因によって多額の医療費財源が必要となった場合において、市町村国保単独では財政的に危機的状況が想定されるのに対し、県が保険者になったことにより保険給付費分が県から交付される仕組みになり、市民の医療費の支払いの継続性が保証されるということであると認識しております。 次に、行財政評価についてのご質問にお答えいたします。まず、市の財政についての認識と評価についてでありますが、平成13年に成立した小泉内閣によって行われた三位一体改革により、国から地方へ一定程度の税源移譲がなされる一方、国庫補助金と地方交付税が大幅に削減されることになりました。この改革により、自主財源の基本である市税収入の確保の重要性が一層高まったことから、市では収納対策の強化、促進に取り組み、これまで成果を上げてきたところであります。 また、歳出におきましては、扶助費の決算額が平成18年度は約20億円であったのに対して、高齢化の進展や市制施行に伴う生活保護事業の開始などにより、平成28年度は48億7,000万円余と倍以上に増加しましたが、財政構造改革を含めさまざまな取り組みにより、基金現在高は平成18年度末の14億9,000万円余に対して、平成29年度末は19億9,000万円余と、約5億円の増となっております。 少子高齢化による人口減少社会が本格化する中で、将来的にはさらに厳しい財政状況となることが予測されますので、財政健全化に向けて不断の努力をこれからも行っていく必要があると考えております。 次に、大型プロジェクトの市の財政への影響についてでありますが、市債残高につきましては、平成15年度末に181億7,000万円余とピークを迎えた後は、プライマリーバランスの黒字化を図ったことにより減少を続けておりました。 平成23年3月の東日本大震災の後に、交流拠点複合施設、滝沢中央小学校、滝沢中央スマートインターチェンジの整備事業が本格化する中で、資材、人件費等の高騰により計画の見直しを余儀なくされ、結果として事業費及び起債額が当初計画より増加したことは、議員ご指摘のとおりであります。 平成30年6月補正後の市債の年度末現在高見込み額は187億2,000万円余となり、平成15年度末のピーク時よりも増加いたしますが、この市債残高には後年度において全額が交付税措置される臨時財政対策債も含まれております。臨時財政対策債を除いた市債残高は、平成15年度末が163億6,000万円余に対して、平成30年度末見込み額が106億3,000万円余と、約57億3,000万円の減となっております。 交流拠点複合施設、滝沢中央小学校、滝沢中央スマートインターチェンジの3つの施設は、市民交流の拠点、次世代を担う子供たち教育基盤、高速道路の利便性の向上により地域活性化をもたらす交通基盤として、現状の課題解決とともに将来にわたって滝沢市の価値を高める重要な施設インフラと考えております。 次に、財政構造改革の成果の具体的な点についてでありますが、財政構造改革は平成27年度からその取り組みを開始し、健全性、効率性、弾力性及び自立性のある財政構造への転換を図るため、歳入につきましては市税等の厳格な徴収事務等による収納率のアップ、ふるさと納税にあっては返礼品の充実、取り組み体制の強化、また使用料等の見直しを実施し、一方歳出につきましては事業の効果等の再検討による事業経費の一部圧縮、翌年度以降への繰り延べ、廃止、その他歳出全般にわたり消耗品、補助金等の経常経費の見直しを継続的に行っているところであります。これらの取り組みによって、主に2つの具体的な成果があったものと考えております。 1つは、基金に依存した財政体質の改善であります。財政構造改革に着手する前は、予算編成過程において財政調整基金の取り崩しに依存する傾向がありましたが、改革を進めた結果、平成27年度当初予算編成時の取り崩し額が4億5,000万円であったのに対し、平成30年度当初予算編成における取り崩し額は2億5,000万円となり、これは市制施行後で最も少ない金額となったところであります。 2つ目は、自治体の収支状況を示す指標の一つである実質単年度収支の黒字化であります。平成29年度についても、平成28年度に続き2年連続の黒字となる見込みであり、特に平成29年度は大雨や大雪の対応のため、財政的な負担が大きかったにもかかわらず黒字とすることができましたのは、着実に改革が進んだことを示すものであると捉えております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) それでは、再質問させていただきます。 まず、国民健康保険についてでございますけれども、よくお互いの相互扶助と、助け合いとか、そういう話が聞かされるわけですけれども、もちろんそれはそうなのですけれども、一つの生活、社会保障のことであり、やはりきちんと行政、国も含めて、市もいろいろ医療や、あるいは財政、そういうところで責任を果たすと。市民にもきちんと社会保障である責任を果たすと、私はそういう責務があると思います。 そこで、市のホームページ見ましたら、年収200万円の家族3人の方が例えとして出ておりました。その中で数字を拾ってみても、年収200万円で国保税が、これは支援分も、医療費から全て含めてですけれども、33万8,400円と試算されております。これを見ますと、所得の17%になると。要するに、2カ月分の給与に相当する国保税が課せられていると。さらに、これは子供1人でありますので、子供がふえるたびにその分均等割がふえていくわけですので、そのことを考えると低所得者層にとっては非常に重税感があるということ、こういうことの認識はどうなのですか。どのように認識されているか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 例示として出しておりますホームページの年収200万円程度ということでありますが、国保税自体について、これは決して安いものではないというのは、市当局としても把握してございます。そういった認識ではございます。ただ、今の制度上の仕組みからいくと、この応益、応能、均等、平等を少し工夫するとか、または軽減措置をお使いいただくとか、そういったところでの対応をしていただいているというのが現状でございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) それぞれの軽減制度があると、そういったことでそこで軽減しているからいいのではないかと、そういう議論だと思いますけれども、例えば7割軽減だと、所得が33万円以下と。ほとんど無収入に近い所得なわけです。家族の収入が33万円で、どうやって生活するかと。そういったのにも、軽減しても残り分はもちろん負担しなければならないし、子供がいればもちろん負担は当然そのふえた分ふえてくるわけです。例えばそういう子育て世帯の均等割をなくすことによって、かなり大きな効果というか、あらわれるのではないかと。だから、所得33万円では本当に払えないのです。そういった実態でも、7割軽減でそのくらいだと。5割軽減で60万何がしということになっているけれども、そういうふうにかなり所得が低いにもかかわらず応益負担が振りかぶってくるという、ここを考えなければ、この間収納率上げるためにかなりいろいろ対策やっておりますけれども、そういった陰で市民は重税感が非常に大きいということで、均等割の減免制度、これがやっぱり少子化対策にも大きな成果としてあらわれるのではないかと思っておりますが、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 7割軽減、33万円以下というお話でございます。議員も先ほどおっしゃられたとおり、公的な扶助制度ということで、市民がみんなでそれぞれの状況に応じて応分に案分していただくという形の制度でございますので、均等割を子供については外すとか、そういったことについては市だけの考えではちょっとできないところであるということでございます。先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、均等、平等の割合を税率改正のたびにできるだけ調整するとか、あとは答弁の中にございました子ども医療費、滝沢の場合は今確かに県下で最低レベルではございますが、そちらのほうについて、子供たちの病院に係るものと、特にも所得の低い方々についての支援、そういったものをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 低所得というか、そういう方に対しては非常に厳しいのかなと。厳しいというか、冷たいのかなということが感じられますけれども、この間基金が過去にないぐらいありますけれども、国の財政支援によって、それがあったからこそ基金になってあらわれたと、この間そういうふうな説明もありましたけれども、そういったものをやはりきちんと基金として積み立てるくらい余裕というか、そういうことがあったからそういうことになったのですけれども、そういうことも含めてもう少しそういうのを市民に返すとか、払えない、高過ぎるものを返すとか、そういう視点というのがやっぱり不足しているのではないかなと思いますけれども、将来のためにとにかくある程度必要なのだと、そういう立場なのか、そういうものはやっぱり市民に返すという立場なのか、その点はどうなのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 財政調整基金、こちらについて結構積み上がっているのではないかというお話でございます。以前に議会のほうにもご説明をいたしましたが、現在の基金保有高が5億3,000万円ほどで、今年度決算を見込めば6億円を超えるという状況にございます。この金額について、健康福祉部としてもこれを保険税の引き下げに充てられないのかということでシミュレーションを指示いたしました。その結果が先日議会のほうにお示ししたシミュレーションでございますが、市長にも見せながら、なるほど今はこれくらいあるけれども、それを引き下げることによって、短期間でその基金を使ってしまうということになると、その短期間の後には大幅な引き上げが生じる可能性があると。それでは、反対に市民のために説明できないではないかという部分もございます。 そういった点から、この基金については、この原資となるものが東日本大震災の交付金でございます。それについて、今まで約8億円ほどの歳入がございました。それからも幾らか崩して今の財政状況、6億円ほどの基金の見込みがあって、交付金については近々ゼロになるということでございますので、以降は取り崩し続けるということがもう目に見えております。それを勘案した上で、この基金についてはできるだけ税を上げないでいきたいということに備えさせていただくということにしてございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 税を引き下げろというのは、全てにわたって引き下げろと言っているわけではないのですけれども、特にそういう方に対して、やっぱりある程度軽減措置をとるのは当然ではないかと、そのことを言ったわけです。 今後広域化によって、ある程度財政的に余裕ができると、そういうことも言われておりました。先ほどの話ですと、やっぱり突発的な医療費がかかるのだと。そういうときには、ある程度安定化するわけですけれども、例えばこの間滝沢においても、突発的に単年度に医療費がぐんと上がるとか、そういう例は余りないのではないかなと。よっぽどのことがない限りないように思われてなりませんけれども、こういうないことを予想して計画というか、そういうものを立てるのかなという気がするわけですけれども、その点はどうなのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 社会保険、国民健康保険を預かる者として、財政的に不足を生じ、市民の医療費が払えないというようなことは断じて避けなければならないというふうに考えてございます。急激な医療費の増嵩ということでございますが、そのために基金が今まであって、それに使ってきたと。その方向が今度はちょっと変わったというところもあろうかと思います。過去の例ですと、非常に具体的な例なのですが、心臓疾患で医大に運ばれて、それからヘリコプターで東北大学に運ばれたというような事例のときには、月のレセプトが1,000万円ぐらいというようなことがあります。あとは、そういった極端な例は別として、インフルエンザ等が抗原性のものなんかがはやったりすれば、それは相当な額になるだろうと。そういったときに、仮に市で予定している医療費を超えたとしても、保険者の規模が県レベルになったということで、そこでどこからかお金を借りてくるとか、財政的に破綻するというようなことはなくなるということがこの広域化の最大のメリットというふうに理解してございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) そういった最大のメリットだと、そういうことがあればあるほど、先ほど将来的に基金を取り崩して財政を賄うというのではなく、単年度単年度で財政を県のほうに納付して給付されるわけですけれども、医療費が上昇するのは、どこもそれは頭の中にきちんと控えていると思いますので、そういう計算の中で県に納めたり、県から給付されたりしていると思います。それで、調整基金を使わなくても、その中でやりくりして、その調整基金は今言ったそういう突発的なことが起きれば、そういうのも必要になってくるかもしれないけれども、ふだんの国保の財政を運営していく上では、広域化によって県のほうからきちんと給付される、そういうものと思っていますけれども、違うわけですか。違うわけかどうなのか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 議長。 ○議長(長内信平君) 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(小川亨君) 医療費に係る県とのお金のやりとりですが、これは市の医療費が幾らかかったかということで、その翌々年なりに金額が決まってまいります。ということは、突発的なことが起こったとしても、その分数年後にはお支払いをするという形になります。そういったことも含めて、単年度で市の財政が破綻するということがないというメリット、あとはその医療費にかかった費用については、国と被保険者で分担するという仕組みには何ら変わりがございませんので、そういったさまざまな面を考慮した上でのシミュレーションの結果として、保険税の引き上げをできるだけしないという判断をしたものでございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 引き上げろとか、そういうことは一切言っていないのですけれども、基金をある程度やることによって、もちろん引き上げする必要はないし、子育て応援のほうにも私は回すことが十分可能ではないかと、そういうことを言ったわけでございます。 では、次の質問に入ります。行財政のことですけれども、この間ずっと厳しい財政運営を強いられてきたと。厳しいというのは、いつでもそうなのですけれども、ずっと私も、もう十何年議員やっていてふと気がついたのは、確かに厳しいときはすごく庁内は引き締まるのです。ぎゅっと皆さんの顔つきも変わってきます。だけれども、ちょっと緩めると、何かまた違うのです。その厳しさが緩まるというか、要するに税収がふえたり、交付税が若干措置されるとわかるのです。皆さんの顔色とか、あるいは話のやりとりで、若干お金に余裕が出てきたのかなとか、そういうようなのがわかってきて、そして先ほども言った市制になって大型のプロジェクトをやって、やる前はるんるん気分でいろいろ計画立てたりやっていたのだけれども、いざ計画なりシミュレーションすると、予想以上に工事費が高騰したと、計画の見直しだと、そういうことがビッグルーフから始まり、小学校あるいは今のスマートインターもそうなのですけれども、そういった大きなお金を動かすときに見直しをしなければならないと。そういったことに対して再検討というか、将来計画するに当たって、見直しも可能なような計画の立て方というか。なぜかというと、わかっていたことですよね。震災があって、いろんなものが高騰するということは、震災2年、3年目あたりからもうわかっていたことなのですけれども、でもそのときは計画する段階でそういうことは毛頭頭になくて、今までの感じで計画をやってきて、そこら辺が大きな反省点というか、私らから見ると行政の一旦動き出すともう後戻りできないという、そういう体質なのかなと思っております。お金がないと言いながら、どこからでも何とか工面してでも、ある金を全部さらってでもやると、そういう考えなのかもしれないけれども、そういったことが今になって、市制も含めて、市制になってからますますそういう硬直状態が続いてきているのかなと思います。今が一番残高がピークだと言っておりますが、ピークだけれども、公債費はこれからふえていくということですので、非常に厳しい財政運営を強いられると思いますが、この間のそういう大型プロジェクトに対して、どのように検証しているのか。いたし方なかったのか、これでよかったと思っているのか、その点についてどうでしょうか。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) 大型プロジェクトの関係もございますが、やっぱり財政的に少しいいかなと、特に私も長く経験していますが、バブルを経験して、バブルがはじけて、はじけた後もしばらくよかったと。やっぱりそういう時代は、福祉のほうもある程度頑張れたかなと。もちろん大型プロジェクトというよりも、滝沢はやっぱり人ふえたところですから、60%を占める学校教育施設などの社会インフラの整備、これに追われた経緯があるわけです。 最近の経緯、ビッグルーフをなぜつくったかということですが、これはやっぱり市民の声もあったと思います。私どもは、地域づくりを進めてまいりました。地域づくりの中で、やっぱり核となる施設が欲しい、市民が自由に、そして集える場所ということの希望があったと。ただ、その中で残念ながら建築費の高騰というのもありました。学校についても、従来からずっと学校の問題があります。1,000人を超えるような規模の学校2つをそのままにしておけるのかという教育環境の整備と、これも大きな命題でございました。そういったものにやはり応えていくということが大切だと思います。特にビッグルーフについては、この滝沢市役所前の土地を転換できなかったと、都市的土地利用にできなかったと。かつて一度試みたけれども、できなかったと。これは、地域活動の拠点であり、未来への滝沢のまちづくりに私は通じるものだと思います。そういった投資もしていかなければならない。なかなか厳しい状況にありますが、ビッグルーフの隣接地が新たなまちづくりに進んでいくとすれば、それはにぎわうとともに、税収も固定資産税なり法人税なり、そんなに大きくはないかもしれませんが、そういったまちづくりにつながっていく、これも一方でやっていかなければならないということです。 一方で、福祉関係については、顔が緩むと言いましたけれども、職員は多分緩んでいる。そのときは、福祉に回せるかなと。職員は、もう福祉もやらなければならない、他の都市に比べて非常にうちのところはやりたいのだけれども、どうしてもお金がないと。お金があればできるのですけれども、やっぱりお金がないと。国保制度の中で、では子育て支援はどういうふうなのができるかと。なかなか難しい。だから、他の部分で多分やっていくのだろうというふうに思いますけれども、私たち、例えば最近の中では扶助費でも子供たち、障害者のところにかかっているわけです。どうしても私たちのところでは、子供の数が他に比べて多いと。滝沢では、15歳未満の子が国勢調査で14.5%、岩手県は11.9%、全国では12.6%と、その分やっぱりやろうと思えばかかるわけです。しかし、こんなに子供がいるということはうれしいことです。学校も建てなければならないと。そういう状況を踏まえながら、今の財政構造改革ではどこに市民の声を聞いて、どこの部分が価値届くかという、いわゆるかつてやった事業の仕分けみたいなことを各部署でやって、重点化をしていって、何とか財政構造改革を乗り切っていこうということでございます。 それから、やっぱり市になってということがありますけれども、市にならなかったらどうだったのだろうと思うと、もっと空恐ろしい気がします。全国の単独市制をしいたところは、大体同じような規模で、もともと町並みもない、人がふえたところですから、法人税とか固定資産税、そういう建物がないので少ないという構造があるのと、私はやっぱり人が多いところはお金かかるので、そういった仕組みに交付税もなっていかなければならないのではないかなと、そういう部分では特別交付税ということで、市長もさまざまお願いをして、総務省にはそういう提言はおかしいというお叱りも受けながら、我々とすれば訴えていかなければならないということで、やっぱり国の制度の構造というところも大きな課題があるのではないかなというふうに思います。しかしながら、今の制度の中で私たちは歳入を拡大し、そして事業もセーフティーネットをきちんと張っていかなければならないと、そういう努力をしながら、今財政構造改革も職員も頑張ってくれまして、また議会、市民の皆坂のご理解をいただきながら進んできたのではないかなというふうには思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) いろいろ話しされましたけれども、ビッグルーフなり、今インターも建設中ですけれども、それをやった限りは、予算をそこで使ったきりではないのです。やっぱり見返りといえばちょっと語弊があるかもしれないけれども、その後にそこがきちんと開発されて、そこに人も住む、そしてそれにつながって税収が入ると、そういうところまできちんと本気になって取り組まないと、これつくったからもういいのだというような感じになると、もう今度は維持費かかかるわ、今度は古くなるとまた修理代はかかるわ、下手すれば最悪の結果になると。それを地域でどう生かしていくかというところがまださっぱり見えていない。とにかくもう何がなんでもつくればいいのだと。5億円だ、10億円だ、十何億予算オーバーしても、とにかくつくっているわけです。そこまでつくって、ではその後、市のいろんな収入とか、そういうのに結びつけていくかというところが、いろいろ話はするけれども、具体的に少しでも取りかかろうとしているのか、あるいは実際取りかかっているのか、その点はどうなのでしょうか。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) おっしゃる部分は、そのとおりだと思います。まちづくり進めていて、どういう形にしていくのか、その結果まちとしてどうなっていくのか、税もどうなっていくかという部分について、もう少し説明をさせていただくという機会が必要だと思います。 ビッグルーフの隣接については、今いろいろ調査をしているという段階で、これも皆様ご存じのとおり、土地利用規制というものを変えるというのは大変なことです。かつて私リサーチパークも平成4年、5年に決まって、9年に売り出して、ずっと皆様からはご批判をいただきました。いつ埋まるのだ、いつ埋まるのだと。しかし、そういう都市的土地利用もしていくと、転換をしていくということでございます。そういった将来を目指して、私たちもまちづくりを進めているわけですが、ただ、今近々の話についてお話しできないのは残念でありますが、もう少し進んでまいりましたらば、市民の皆様にもきちんと説明をしながら、まちづくりの青写真を示していければというふうに思います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 木を見て森を見ないのです。やはり森をきちんと見ていないと、そこに木も植えられない。この森はどういう木を植えたらいいか。まず、とにかく木を植えろと。そうすれば、黙っていても森になるのだではできないわけです。だから、そこの視点が私は逆だと思いますけれども。やっぱり全体像を見て、その全体からすれば今何をすればいいかというのが見えてくると思いますけれども、どうなのでしょうか。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) 桜井議員さんには、とってもいいお言葉をいただいたと思います。そういう形でぜひ進めたいと思っています。 ○議長(長内信平君) これをもって12番桜井博義君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(長内信平君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 2時42分)...