滝沢市議会 2017-06-19
06月19日－一般質問－02号
平成２９年 ６月 定例会平成29年６月19日平成29年
滝沢市議会定例会６月
会議会議録平成29年６月19日平成29年
滝沢市議会定例会６月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 齋 藤 明 君 ２番 武 田 哲 君 ３番 日 向 清 一 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ５番 小 田 島 清 美 君 ６番 高 橋 辰 雄 君 ７番 稲 荷 場 裕 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １６番 工 藤 勝 則 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １８番 山 谷 仁 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（なし）欠 員（１名）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 （
水道事業管理者） 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 市 民 環 境 部 長 岡 田 洋 一 君 健 康 福 祉 部 長 小 川 亨 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齊 藤 和 博 君 都 市 整 備 部 長 三 上 喜 美 義 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 善 則 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 地 域
づくり推進課長 高 橋 克 周 君 防 災 防 犯 課 長 引 木 光 吉 君 環 境 課 長 三 浦 信 吾 君 地 域 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 商 工 観 光 課 長 長 内 司 善 君 農 林 課 長 関 村 斉 君 都 市 政 策 課 長 大 宮 訓 召 君 総 務 課 長 勝 田 裕 征 君 企 画 政 策 課 長 熊 谷 和 久 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 次 長 長 嶺 敏 彦 君 教 育 総 務 課 長 藤 島 洋 介 君 学 校 教 育 指導課長 和 田 英 君 滝 沢 市 上 下水道部 阿 部 一 彦 君 水 道 総 務 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 村 保 夫 同 議 事 総 務 課 長 井 上 裕 司 同 総 括 主 査 滝 田 俊 一 同 主 査 熊 谷 昇
△開議の宣告
○議長（長内信平君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（長内信平君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、11番藤原治君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 議席番号11番、新志会の藤原治です。通告の質問に入る前に、一言昨日の消防演習のお礼を述べさせていただきます。新しい
ビッグルーフ滝沢の防災広場におきまして、晴天の中、よい消防演習ができたと感謝申し上げます。新しいところでやるに当たっては、担当課の職員の皆さん、本当にご苦労があったと思います。そして、多くの幹部の皆さんもご出席いただきまして、本当にありがとうございました。 それでは、通告に従い３項目について質問いたします。初めに、ごみの有料化の必要性及び情報提供とプロセスについてでありますが、ごみの有料化の目的、必要性は、
市長施政方針の中、それからアンケートの依頼文書、本年２月に行われました自治会研修の資料、議会の質疑などで示されてはおりますが、まだまだ十分に理解できる資料が提供されていないと考えております。８市町によるごみの広域化処理に向け、本市独自の政策があってしかるべきで、またさまざまな検討や議論を行うこと自体は大変よいことだと考えますが、このごみ処理の広域化は約10年後であり、有料化の前に多くのすべきことがあるとの市民の声も聞かれております。そこで、以下の点について市長の見解を伺います。 １つ目として、広域８市町で統一したごみの減量のための有料化の方針がない中、滝沢市のみが広域内単独で減量化のための有料化を行うことは、さまざまなメリットよりもデメリットのほうが多いと考えますが、そのメリット、デメリットについてどのようにお考えかを伺います。 ２つ目として、どれくらいごみの減量が進めば、どれくらい施設の延命化が図られるのか。また、どれくらいの費用負担が減るのかという目標と効果についてを伺います。 次に、他都市のごみの有料化に向けた資料等からは、審議会や審議会内の専門部会でさまざまな審議、検証を行い、報告書を作成しているところも多く見受けられます。説明会や
アンケート等の実施前に本市でもそのような取り組みをし、市民に理解をしてもらえるような資料の作成、それから広報等で特集を組むようなプロセスがとても大切だと考えますが、そのお考えについて伺います。 この項目最後ですが、ごみの減量の目標値や有料化以外の方法を議論し、住民運動として進めていくことが有料化の前に必要との声も多くあり、それに対する考え方と平成30年10月、来年の10月の有料化実施の
スケジュールはとても早過ぎると考え、その
スケジュールを見直す考えはないかについて伺います。 大項目２つ目の質問として、ＩＧＲ巣子駅の駐車場不足の課題についてでありますが、ＩＧＲ巣子駅の駐車場の現状をどのように認識し、今後の解決策等をどのように考えているかについて伺います。 大項目の３項目めとして、先ほど冒頭にお話ししました
ビッグルーフ滝沢の防災機能の役割と周知方法についてでありますが、
ビッグルーフ滝沢は他の施設にない防災機能も兼ね備えた拠点的な施設と考えられます。その周知のために、避難所や防災広場など、看板等の設置をする考えはないか伺います。 また、昨年の台風10号の接近情報があったときに、滝沢市内でも避難所の数カ所を事前に開設しましたが、避難準備、
高齢者等避難開始情報が注目される中、今後は
ビッグルーフ滝沢もその避難所の対象として周知をしていくべきかと考えますが、それについて伺います。 以上、よろしくお願いします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 藤原治議員のご質問にお答えいたします。 初めに、ごみの有料化の必要性及びその情報提供とプロセスについてのご質問にお答えいたします。まず、広域８市町においてごみ減量のための有料化方針がない中、滝沢市が有料化を行うメリット、デメリットについてでありますが、家庭ごみの有料化につきましては、平成29年度
市長施政方針で述べましたように、平成41年度からの
県央ブロックごみ処理広域化を見据え、市民の皆さんのごみ減量の意識を高める取り組みとして、市民の皆さんとともに検討することとしているものであります。また、これまでも
市政懇談会等で有料化についてごみ処理に係る問題提起を含め説明してきたところであります。ごみの有料化は、あくまでごみ減量に対する手法の一つであり、有効であるという考え方によるものであります。 広域の方針といたしましても、
県央ブロックごみ・
し尿処理広域化推進協議会において平成27年１月に策定された
県央ブロックごみ・
し尿広域化基本構想の中で、基本方針を３Ｒの推進に基づく廃棄物処理と環境負荷の軽減及び災害対策の強化による安全、安心な廃棄物処理、さらに効率的な廃棄物処理の３点を基本方針としており、その３Ｒの推進の部分でごみの発生抑制をうたっており、減量化が方針とされ、その手法については現段階においては各市町の判断で行うこととなっております。 一般的なメリットとしては、
家庭ごみ排出量の削減、
ごみ処理費用負担の公平性の確保、最終処分場の延命化等に有効であること、デメリットとしては市民の皆さんの負担が発生することと、不法投棄に対する懸念が考えられます。 次に、ごみの減量による施設の延命化と費用負担の削減に対する目標と効果についてでありますが、まずごみの減量目標につきましては、有料化による減量率として、環境省の統計データでは８％という数値が示されており、本市の検討におきましてもこの数値を参考目標とすることと考えております。 次に、施設の延命化につきましては、大きく焼却施設と最終処分場に分けられます。この場合、焼却施設につきましては、老朽化や消耗の低減を数値化することはできませんが、ごみの減量化によって焼却ごみを減らすことにより処理経費の削減と施設の延命に寄与するものと考えております。 また、最終処分場につきましては、過去10年間の実績値から推計しますと、現行の溶融炉であれば平成46年度までは搬入が可能と見込んでおり、仮に８％のごみの減量化が図られた場合には、さらに１年程度延命化が図られるものと推計しております。ただし、平成41年度からの広域化の新設炉の方式が現行と違った場合には、この推計は変動するものと考えております。 次に、市民に理解してもらえるような資料の作成、広報等で特集を組むプロセスの考えについてでありますが、
ごみ減量化の推進並びにごみ有料化の調査及び検討に当たっては、これまで庁内の関係課等で組織する
プロジェクトチーム会議等においてさまざまな調査及び検討を進めてきており、今後は各地域に入り、市民の皆さんと
ごみ減量化に向けた
ワークショップを平成29年６月から８月までの期間に開催するとともに、平成29年９月から11月までの期間に市政懇談会を開催する予定であります。また、12月に再度
アンケート調査を実施する予定としております。 また、
ワークショップの開催結果、
アンケート調査の実施結果などにつきましては、市のホームページなどで公表し、市民の理解が得られるよう取り組んでまいります。 次に、有料化実施の
スケジュールを見直す考えについてでありますが、ごみ減量はリサイクルの推進及びＣＯ２の削減を図り、持続可能な循環型社会の構築及び
地球温暖化対策の施策として有効なものであり、本市においても市民のごみ減量及びリサイクルの意識を高めることが重要であると考えております。 ６月から開催予定の
ごみ減量化に向けた
ワークショップは、中学生以上の市民を対象として各
地域づくり懇談会単位等で開催し、ごみ減量の方法及びあり方、ごみ処理に係る環境及び資源、そして費用の問題などについて市民一人一人に考えていただき、意見交換の機会にしたいと考えております。 また、ごみ有料化は、
ごみ減量化の有効な手法であり、リサイクルの推進にも効果があると考えており、今後の
ワークショップ及び市政懇談会の開催結果、
アンケート調査の実施状況等を踏まえながら、平成30年10月のごみ有料化の実施に向けて引き続き調査及び検討を進めてまいります。 次に、ＩＧＲ巣子駅の駐車場不足の課題についてのご質問にお答えいたします。巣子駅
交通広場自動車駐車場は、
公共交通利用者の利便性を考慮したパーク・アンド・ライドを目的に巣子駅開業の平成18年３月に供用を開始いたしました。当駐車場は、その目的に合致していることや、２泊３日まで無料になっていることなどから、多くの皆さんにご利用いただいておりますが、その一方で満車状態が年々ふえている現況であります。 駐車場の利用目的等につきましては、看板等で周知を行っておりますが、目的外の利用や無料期間を超過した駐車も散見され、職員や警備会社の巡回によりその状況が発見された場合には、張り紙による注意喚起を行っております。また、既に周辺の空き地は民間事業者が
宅地開発許可を受けており、用地の確保は困難であることから、現時点での拡大対応は難しいと考えております。このことから、来月中旬ごろまでに現駐車場の線路寄りの
空きスペースを活用した16台の駐車区画を整備する予定としております。 今後といたしましては、近隣市町村の駅駐車場は有料で運営している事例が多いことから、有料化の検討などを進めながら、適正な
管理運営方法について調査研究してまいりたいと考えております。 次に、
ビッグルーフ滝沢の防災機能の役割と周知方法についてのご質問にお答えいたします。
ビッグルーフ滝沢は、ことしの４月１日にグランドオープンいたしました。
ビッグルーフ滝沢の整備計画において、災害に強いまちづくりとしての機能を有し、滝沢市役所、
ビッグルーフ滝沢と相互に補完、連携し、消防、警察や自衛隊、医療関係者やボランティアなどの
活動支援機能とともに、高齢者や障害者などの要援護者の避難所、支援物資の一時保管などの機能を持っております。また、防災広場においても、災害時に自衛隊や
救援物資輸送トラックの駐車場、
災害用仮設テント、
災害用マンホールトイレが利用できる施設となっております。 このことから、
ビッグルーフ滝沢については、５月29日付で
緊急避難場所と避難所に指定したものであります。避難所や防災広場の周知につきましては、広報「たきざわ」の６月号の特集として、避難所の指定及び避難行動要支援者の避難所について紹介したところであり、今後は市の主要な避難所として活用されます。 また、
消防防災関連の事業等を
ビッグルーフ滝沢において実施しており、ことしの３月５日の
春季火災防御訓練では、地区の消防団や
自主防災組織の参加により消火訓練や防災ヘリによる被災者の
ピックアップ訓練を行っております。また、５月21日には
消防ポンプ操法競技会、
規律訓練競技会、昨日は消防演習を行ったところであります。
ビッグルーフ滝沢で各行事を行うことにより現学者がふえており、市民の防災意識の醸成につながるものと考えております。 避難所や防災広場などの看板につきましては、災害時に避難所として市民が意識できるよう、
ビッグルーフ滝沢を初め滝沢市内の指定避難所全体へ設置を検討してまいります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） それでは、初めにごみの有料化関係について再質問をさせていただきます。 最初の質問のほうですけれども、メリット、デメリットということで、広域８市町の中で滝沢だけが行うデメリットというのは、今回の答弁を伺うと、住民の負担、それから不法投棄に対する懸念ということが答弁としてありましたけれども、私はそのほかに広域８市町の中で、生活圏が一緒の中で、滝沢に住む人、住んでいる人、滝沢は有料化だというので、一つ敬遠される部分が出てくるのではないかと。ごみに対する意識は高いという市を目指す、それはあると思うのですが、そういった懸念は生じないかということについて伺ったつもりですが、その点についての見解を伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） まず、広域化の中における有料化につきましては、各市町においてそれは判断されるものであると思っております。 その中において、滝沢市が先行して実施するとなった場合には、感情的には有料化しているといったことが影響はあるのかとは思いますけれども、その部分に関しましてはごみの減量化を、広域８市町の中でもやはり各施設も老朽化しており、それぞれの市町において減量化には努めていくということは各市町とも取り組んでいることでありますし、これからも取り組む内容でありますので、そういったことはご理解いただきながら検討していきたいと思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） この通告は先月、５月30日に行ったわけですけれども、その後いろいろ調べてみますと、昨年室小路で行った市政懇談会において、盛岡市ではごみの量が計画値よりふえているということで、有料化も検討するとのことですという回答があったのですが、これについては事実でしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 具体的に検討するといったことではなくて、今後の排出抑制も図りながら、その場面において検討していきたいといったことを盛岡市長が述べたというところのようであります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） トップの考え方として、そういった方向性もあるということで述べられたということだと思うのですが、それだと理解できるのですが、市のほうでまとめた文書だけを読みますと、さも盛岡市が有料化を進める、滝沢市だけではないというふうに読み取れるもので、その現場には私は行っていなかったのですけれども。ですから、滝沢市だけではなくて、８市町の中でも有料化をするというような意識を住民に与えてしまうのではないかというふうに思って読んだのですが、それについて答えたときの意識はそういうことでよかったのでしょうか、伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 顛末上、そういった形、誤解を招くような表現であったかもしれませんが、あくまでもそういったことを誘発するようなことではなくて、現状としてそういった考えも盛岡市でお持ちのようだということで発言したものだと理解しております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 私もこの質問なり、今後の滝沢のためということで、有料化を勉強する上で問い合わせたりはしたのですけれども、担当部局のほうでは、当然有料化は考えていないということは話しておりましたし、同じ広域の中でもごみの減量化ということに取り組むために指定袋というものを取り扱っている市町村もあって、矢巾さんとか八幡平市さんは指定袋制をとっております。指定袋制の導入から一気に有料化、多分ごみの袋をもってやると思うのですが、そういった考えは今までなかったのか伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 段階的な考えということは、これまではなかったわけで、今回ごみの有料袋にプラスその手数料を加えた形の有料化ということの中で検討しているものであります。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 同じく昨年の市政懇談会で、多分大釜だったと思うのですが、その中でごみ袋１枚60円とか、そういった金額で、3,000万円から5,000万円ぐらい有料化の収入として見込んでいるという市の回答があったのですが、これについての真偽、考え方について伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 県内で有料化を実施していますのは、北上市でございます。これはご承知のことでございますが、北上市の場合は40リッターを63円で販売しているといったことを参考にしながら、例えば滝沢で45リッターを60円で販売するとしたならば、そういった計算、あくまでも試算でありますけれども、そういった数字になるといったことでございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 滝沢市議会では議会報告会を行いまして、各地区からいろんな住民の声を聞いてまいりました。その中で、やはりごみの有料化に対する関心は高く、またどういうふうになっていくのだという声が多くあります。例えば農家の方、田んぼの草を刈って燃やすと、合法的なわけですけれども、やっぱり周辺の方に迷惑をかけるからといってごみ袋で出す。そういったこともどうなるのだろうというような素朴な疑問も受けました。 先ほど言ったように、例えば袋によってやっていくという方針があるのであれば、他の先進事例がたくさんあるわけです。全国で６割以上の市町村がやっているという中で、例えば金沢市では、30年の２月に実施をするということで今動いているようです。２年半前には、もう既に有料化に対する
実施計画書案というものが作成されていて、どういった目的で、どういった内容で行っていく、それで減免するものは、例えば紙おむつをたくさん持っている子育て世帯に対して、紙おむつは透明の袋で普通に出してもいいよとか、そういったケアの対策もとりながら、十数ページに及ぶ
有料化実施計画のまずは素案というものを作成して、こういった内容で行いますよということを住民の方に示しているのです。それを審議会等にしっかりもんでもらって、議論を深めていると。それも３年近く前から。滝沢市は、先ほど市政懇談会であったように、質問があればそういうふうに答えると。いろいろもんできたという形で先ほど答弁いただきましたけれども、それを形にしたものをつくって住民に示すべきではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 先ほども市長から答弁ありましたとおり、６月から
ごみ減量化に向けた
ワークショップを市内で開催するということでご案内をして、日程がほぼ決まりつつあります。その中で、ごみ減量に向けたことを、経費含めて市民の皆さんも考えるとともに、そういった検討をしながら計画書であったりとか、あとはその結果につきましては市民の皆さんにもお伝えしながら説明していく必要があろうかと思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君）
ワークショップはすごくいいことだと思います。議論していくことはいいことだと思うのですが、
ワークショップの案内も自治会のほうに来ている、
地域づくり推進委員会宛てでしたか、見せてもらいましたけれども、ごみの有料化ということは一切入っていなくて、ごみの減量化の一つのツールというのはそのとおりなのですけれども、滝沢市は来年に向けて
スケジュールを決めている中では、やはりそういったこともきちんとうたって案内を出す、またその会議の中で先ほど言ったような計画書、本当に素案でいいと思うのです。市が考えているもの、そういったものは示していかないと、我々議員も聞かれたときに具体的なものがわからないです。だから、住民の方はもっとというか、関心がまだ市民のうちのほとんどの方が、半分以上の方は多分この件については知らないのではないかなというふうに思うのですが、その前に計画書をつくるべきではないかと、そのことについて伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 現在その
スケジュールも、今答弁したとおり来年の10月に向けて検討しているといった状況であります。その中で、計画書といった部分は今後必要になってくると思いますので、その計画書もつくりながら、あとは市民の皆さんとの
ワークショップ、懇談等も並行して進めていって、またそれを作成した段階におきましては、それを公表していくといった形になろうかと思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今度の
ワークショップには間に合うかどうかわかりませんけれども、今まで積み重ねたものが多分あると思います。ですから、市政懇談会前には、やはりそういった市のプランというものをきっちり出した上で、多分ごみの袋から徴収するやり方をするのだろうなというのは、この市政懇談会から見受けられるのですけれども、いろんな先進地事例、今動いているところもありますし、そのプロセスを見ると、本当に丁寧に説明をしているのです、事前に出して。やはりそういうものは先進地に学ぶべきだと私は思うので、ぜひそのようにやっていただきたいと思うのですが、
スケジュール的なものをもう一度お願いいたします。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 現在検討している
スケジュールにつきましては、６月から８月の間、
ワークショップということで各地域に入っていきたいと思います。また、今議員からお話ありました市政懇談会におきましては、ごみの減量化と、あとは有料化に向けた資料も作成しながら、当然地域の皆さんに入ってご説明と、あと意見を頂戴する期間を11月までと考えております。その後、もう一度、昨年度１回アンケートとっておりますけれども、今年度もアンケートをとらせていただいて、市民の皆さんの意向を伺ってまいりたいと思っております。その後、手数料条例等の廃棄物をうたっている条例がありますので、必要であればその条例の変更等によってやっていくと。あとは、来年度10月に開始するとなった場合には、来年度早々からその周知期間に入りながら施行を目指すといった検討の内容でございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ごみの有料化による減量によって、どれぐらいの経費、延命化という質問に対して、最終処分場は確かにその時期がすごくわかって、延命化するというのは割と見やすいと思うのですが、処理場についてどれぐらい減量すればどれぐらい経費が落ちるかというのは、専門家の意見を見ても難しいというふうに、捉えにくいというふうに出ているのがあるのですけれども、その辺のところの経費の削減については、先ほどはっきりは推測できないというような形の答弁もあったのですが、その辺の考え方について再度伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） まず、ごみの処理経費につきましては、市長から答弁あったとおり、詳細にはなかなか数字では算出できないというのはそのとおりでございますけれども、今雫石さんと環境組合ということで60トンから70トンの処理を２炉でやっておりますが、そういった処理に関しましてごみの減量化が図られた場合には、当然ながらその炉に与える負担は減るわけでありますので、その面に関しましては延命化は図られるものと思っております。 そのほか、それぞれ各市町において組合に対して負担金を出しているわけでありますけれども、排出量が削減されることによって、その負担金は当然ながら割合でいきますので、減っていくものだというふうに考えております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 滝沢の炉は50トン２つということで、雫石さんからの導入がない前は、多分50トンの中で１炉でやってきたような記憶はあるのですけれども、例えば10％、15％減らして１炉でやっていければ、もしかするとかなりの経費とか、コークスの資材等、いろんな面が軽減されると。例えばですけれども、私はその技術的な面はちょっとわからないのですが、そういった明確なごみ減量の目標があって、ここまでやればこれぐらいになるよというものがやっぱりあるほうが、ごみの減量、経費の削減という中においては必要ではないかなというふうに思うので、その計画書の中でそういったものに取り組んでいただければと思うのですが、どうでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 数値化をして数値を示すということが、やはり説明をする上では説得力といいますか、理解は深まるものだというふうには考えておりますので、どの範囲まで推計ができるかというのは、検討の段階でありますけれども、当然ながら出せるものに関しては、はじけるもの、数値が出せるものに関しては出していきたいと思いますが、現在のところは今議員からお話があったとおり、減量化が大きく、かなり何十％といった削減があって、それが１炉で稼働できるとなれば、かなりその影響は大きいのかなとは思いますけれども、現実の段階では今８％といった減量を目途としておりますので、その中では２炉の稼働は今後も必要ではないかなというふうに見ておりますので、そういったことも勘案しながら、わかりやすい説明資料等を作成していきたいと思います。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 有料化した場合の費用、説明会では3,000万円から5,000万円というお話があったようですけれども、得た収入の使途とかというものはどういったものに向けられることと考えているのか。そういったのも本当は計画書に必要だと思うのですが、今時点でお考えの部分について伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） まだそこまで実際に検討はしていないのですけれども。というのは、幾らに設定するかということにもよります。そのことによって、シミュレーションをしなければならないということがありますし、私とすれば得たお金でさらなる減量のための費用に充てるということ、そしてもう一つには、広域化を行う際に滝沢に負担金が求められます。これは相当膨大な金額になってくると。そのことを今から進めていかないとならないと。そうすると、できれば基金化をしながら、それを少しでも積み立てて、41年の広域化のときの負担に少しでも充てられればというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） １点確認したいのですけれども、減量化に向けたということで多分いいと思うのですが、滝沢・雫石環境組合でやっている中で、広域化の中で特にも密接な雫石さん、最初の議論に戻りますけれども、滝沢だけがやるとして、その収入のほうを減量化のために行うと、その使途関係については問題はないということでよろしいのでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） まず、それぞれの市町の取り組みの中で、
ごみ減量化というものは取り組んでいることだと思います。その中で、滝沢市だけが実施するとなった場合においても、特段問題はないのかなとは思っておりますし、あとは雫石町さんのほうにも事務的には検討を開始しているというものは伝えておりますので、そういった観点からも特に問題はないというふうに考えております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 先ほど市長の答弁、広域化、一つにまとめる、盛岡市さん１カ所で処理したときに、滝沢からの搬出量を減らす、さらに経費の削減を目指すというのは、そのとおりだとは思います。まだ10年ある中で、全国的な実施している市町村のアンケートを見ますと、25％ぐらいが有料化にして経費的によくならなかったという、４分の１ぐらいの市町村が多分不法投棄の監視だったり、事務手続だったり、いろんなほうにお金をかけている市町村なのかもしれませんが、詳しくは分析しておりませんが、有料化したけれども、財源的によくならなかったという市町村も見受けられるようです。アンケート上ですけれども。そういったことの懸念もあると思うので、それからせっかく分別をきちっとして、地域の衛生指導員の方たちに監視をしてもらって、多分優良ごみステーションの表彰を行っている、いろいろな管理されたごみステーションが多くなっていく中で、この制度を入れたときにかなりの混乱が生じると思います。その監視とか負担、それを地域に求めるのか、市のほうでもある程度監視員をやるのか、かなり周知期間の中で必要になってくると思うのですけれども、そういったデメリットの中のかかる経費、不法投棄もふえる可能性もあると思うので、その辺のところはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 一般的には、ごみの有料化によって不法投棄がふえるのではないかというような懸念はされるのですが、私ども先進事例を見て、北上市さんのほうからも伺っておりますが、有料化に伴って不法投棄がふえたといったことはないというようなこともあります。それぞれ懸念されるものに対しては対応する必要があると思います。ただ、大きく今も監視員さんといいますか、パトロールをしておりますので、さらにそこが有料化によって、必要な分は手当てすることになると思いますけれども、特段支出が大きくふえるといったことはないのかなというふうには考えております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 不法投棄に関しては、住民の意識の問題とかということで、やはり周知して解決していくべきだし、そうなってほしいと思うのですけれども、片や先ほど冒頭に言ったように、生活圏が盛岡と一緒ですので、盛岡のほうにごみが流れるとか、あとはコンビニのごみ箱がふえるとか、そういったことも懸念されるようなことがいろんな調査の中で出てきているようですので、その辺の対策もしっかり考えていってほしいなと思いますし、もう一つ、費用の件で、滝沢は溶融炉といういい施設を使っているおかげで、年間11億円前後のごみ処理費用がかかっていて、１人当たり２万円前後のお金になると思います。盛岡市は、多分３分の１ぐらいだと思うのですけれども、しっかりした数字は持ち合わせていませんが、要は滝沢市民は多くの税金をごみ処理に今充てているわけです。その中で、さらに有料化して、そこについてお金を支払わなければならないと。そこについての市民の負担感というのは大きいような気がするのですが、根本の話ですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 今年度ごみ処理にかかる経費というのは、10億円ぐらいと見ておりまして、１人当たり１万9,000円ぐらいであります。その中で、盛岡市さん、それぞれ炉の形態によってその経費は異なるものだと思っております。ただ一方で、少量のごみ排出をする方、もしくは多くごみを排出する方によって、一律の料金であるといった部分も公平性の観点からは欠けるのではないかというような指摘もあるようであります。そういった中で、ごみの有料化を図る上では、逆に市民の皆さんの負担の公平性の観点といった点から実施されている自治体もありますので、そういった点も必要なのかなというふうには思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 質問が前後してあれですけれども、得たお金についての使途ですけれども、地域では
ごみ減量化のために資源回収とかいろいろ、子供会、老人クラブ等で盛んに行っている地域も多く見受けられるようになりましたし、ストックヤード等もかなり設置しております。例えばそれに対する補助金等をその中からふやして、一時期減ったといううわさもあるのですが、私もすっかりあれなのですけれども、要はそういった地域の再資源化運動にもう少し手当てをやって進めるといったことについての今時点でのお考えはどうでしょうか、伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 先ほど不法投棄に対してはという話はさせていただきましたけれども、やはり市民の皆さんとともにごみの減量化、循環型社会を目指す上では、衛生指導員さんの増員であったりとか、さらに今議員からお話ありました自治会さんに対する支援であったりとか、そういったものも含めて今後検討する必要があると思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 最後に、また市長に伺いたいと思いますが、このごみの有料化について、本当に今滝沢にとって、10年後に先ほど言った盛岡市の広域化はあるのですけれども、今滝沢にとってこの有料化が必要だという目的をきっちり市民に示す必要があると思いますので、計画書の冒頭に多分それが出てくるとは思うのですが、その辺のところをやはりホームページとか広報とかで早目にやっていって、市長のお考えを市民の方たちに多くの媒体で示すということが私は必要だと思うのですが、それについてのお考えを伺います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 私がこのごみ有料化をするべきだと考えた大きな理由は、現在進めている広域によるごみ処理、そしてこれを盛岡の場所につくるということを盛岡市長が決断し、そして今つくる場所について絞り込みをしておりました。そして、４カ所ということになっております。これは、ことしの５月の協議会で決定したわけですけれども、ここに至るまでにさまざまな団体から反対運動が起きております。その中の大きな理由として、ごみを広域化で行うことによって減量に取り組まなくなるということ、そのことから反対だという、そういう主張がありました。それを見たときに、今までの滝沢は、どちらかというと溶融炉ということから何でも燃やせると。したがって、リサイクルとか、そういったことが他の市町に比べるとおくれていたということがありました。したがいまして、今年度中に１カ所に決まるわけですけれども、それによってはまた反対運動等も非常に高まってくるかもしれません。 そういう中で、滝沢として率先して減量化に取り組むという姿勢を示さないと、計画的な広域化処理ということができなくなる可能性があると。そういうことになってしまえば、また滝沢の今の処理施設を稼働し続けなければならないという状況になってしまうと。それには、相当な費用負担もかかってくるということ、また最終処分場の稼働時期の問題も出てくると。41年に予定どおりできたとしても、もし違う方法で、溶融炉以外の方法でやった場合、最終処分場については広域処理というのはまだ決まっていません。したがって、滝沢の今の最終処分場を使う可能性があると。そうすれば、これを少しでも延命化させなければならないし、あるいはまた議論によっては焼却灰についてはそれぞれに処理してくれという方法になるかもしれない。そうすると、新たな処分場を滝沢の中にという可能性も出てくると。こういった問題を含んでおります。そういったことも含めて、市民の皆さんに理解をもらって、そして滝沢として
ごみ減量化に取り組む姿勢を示し、そして計画どおり進んでいくようにしていきたいというふうに考えておりました。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） ごみ減量に取り組むということは、それ自体は本当にいいことだと思います。ただ、先ほど言ったようにそのプロセスなり、期限的なものはちょっと憂慮するし、疑問視をするわけですので、今後アンケートをとったり、
ワークショップやったり、それについてまたその時期等も検討するということで理解し、次の質問にいきたいと思います。 巣子駅の駐車場に関して、現場を見る限り15台ということで、多少緩和にはなると思うのですけれども、駐輪場側の奥のほうとか、まだあいているところがあると。また、一部有料化も検討するということで、そういったことがあって、通勤者が行ったときにとめられないというような状況をなくすような何か施策があればいいかなと思うのですが、そういったお考えについて再度伺いたいと思います。
◎都市整備部長（三上喜美義君） 議長。
○議長（長内信平君） 三上都市整備部長。
◎都市整備部長（三上喜美義君） ご利用いただいていることには非常に感謝をしているところでございます。所期の目的は十分に達成されているのかなと。その一方で、データをとってみますと、満車になっている日数が去年格段にちょっとふえてきているということで、昨年から何か方策はないかなということで、
空きスペースを活用して今回16台の駐車場を確保したいということで、速やかにやっていきたいと。 それから、今お話のありました南側の駐輪場の脇の部分、ちょっと整形されていない三角形の部分でございます。そこもざっと見れば15台分くらいの枠はとれるのかなと。ただ、あそこの下が実は貯水槽になってございまして、雨水調整池ですか、そういうコンクリート構造物にもなってございまして、そこを駐車場に活用できないかといったところも今検討してございます。荷重の関係とか、あるいはそちらのほうはゲートがついておりませんので、例えば活用するにも時間貸しとか、日貸しとか、２泊３日までと、そういうふうなことで、ゲートがない状態であればやはり好ましくないわけなので、例えば月決め駐車場にできないかとか、そういったところはＩＧＲさんのほうともざっくばらんに検討していきたいと思ってございます。 それから、有料化につきましては、所期の目的は十分達成されておりますが、口コミ等で随分遠方の方も利用されるようになってきておりますので、せっかく来ていただいて、満車で入れなくてどちらかに行かれるということで、ご不便をおかけしている実態でもありますので、有料化につきまして、リースとか、あるいは指定管理のような方法も今全国で見られてきてございます。そういったところのメリット、デメリットを整理しながら、今回16台分の増設の状況も見ながら、どういうふうにしていけば一番ご不便を与えない駐車場管理ができていくのか、そういったところを検討していきたいというふうに思ってございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 先ほど言った駅に向かって右側の駐輪場の奥、遊水地の構造であるというのは私も伺ったところですが、構造的に例えば軽だったら大丈夫なのか、そういった構造的なものをきっちり調べた上で、ゲート状だと経費がかかると。そうであれば、通勤者に限って月決めだったり、本当に安い料金で、通勤に使われる方が多分平日一番込むと思うので、そういった方が行ってスムーズに確実に乗れる、パーク・アンド・ライドの目的で行くような形で毎日利用される方をやっていくとか、いろんな方法は多分あると思います。外に駐車場を設けるというのはかなりの費用がかかると思うのですけれども、中でやれる対策をぜひ進めていただきたいと思います。先ほどの答弁は、そういったことと解釈し、次の質問に移らせていただきます。
ビッグルーフ滝沢の答弁をいただきました。最後のほうに設置については検討していくという形の答弁をいただきましたけれども、やはりあそこを通っている方、住民の方たちは、物すごく広いスペースができたなと。平日は満車になっていないのではないか、無駄なスペースもつくったのではないかみたいな意見を聞いたことがあります。土日、にぎわうときは多分満車になる、イベントあるときはあるのですけれども、ここは目的として防災広場だよというものがあれば、そういったところなのだというふうにして理解が深まると思うのです。確かに通告した後に広報が出て、あそこの機能については周知したと思うのですが、公設的にやはりあそこが防災広場である、それから避難所であるような、そんな大きなものでなくてもいいのですけれども、今学校のほうに緑の看板で避難所というものが立っているのがありますけれども、ああいった色合いなり、同じような避難所のマークというものは多分あるはずですので、防災広場も含めて看板等でＰＲすることが私は必要だと思うので、前向きな検討なのかどうかというところも含めてお伺いしたいと思います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 市内には、避難所等、ビッグルーフ含めまして27施設になっております。その中で、主要なといいますか、大人数を収容できる避難所には看板も設置してございますので、今後計画的にといった中で、防災の拠点となり得る施設でありますので、優先的にといいますか、そういった形で設置に関しては検討してまいるといった内容でございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） これまでの予算の中で、議会としても責任はあるかもしれませんが、本来であれば施設のときに一体的に看板まで設計に入れていれば、前の予算の中でやれたのかなと、今すごく後悔しているのですけれども、仮に看板的なものというのは、当時やった場合に補助対象になったのかどうかについて伺います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 済みません、補助対象になったかどうか、ちょっと明確に今お答えできないのですが、あくまでも避難所に指定をして、告示行為をして、５月29日付で指定をしましたので、指定以前に看板を設置するということはできなかったものと思っております。今回指定もいたしましたので、それに伴いまして看板等の設置といったことを今後やっていきたいといった内容でございます。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 私は、方法論はあったと思います。あそこの建物自体は、防災拠点という位置づけで設計をし、建てたわけですので、４月１日のグランドオープンなり、その前のオープンに向けてもしやっていれば、カバーをかけていてもいいわけです、極端な話。認知になったところで避難所という看板を取ればいいし、防災広場という位置づけは市でやっているものなので、当初から私はあったと思うのです。そこについては、前の話なので、それはここで打ち切りますけれども。 もう一点、昨年度の台風のときには、市内３カ所だったと思うのですが、避難所を市のほうで開設をしたと。避難おくれる方たち、避難行動要支援者の方たちの事前避難というのは、やはり今注目されている中で、この防災拠点なる
ビッグルーフ滝沢は、一番避難所としてはすぐれているので、あらかじめ事前に察知したときは、鵜飼地区はここですよというものを事前に示していただければ、それぞれの地域の
自主防災組織の方たちの行動計画に入れられると思うのです。そういったことができるかどうか、やはり私は検討が必要なのではないかと。ぜひやっていくべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 昨年10月の際は、大雨ということを想定しました。したがいまして、河川のある場所、浸水する可能性のあるところということから、３カ所ということで設定いたしました。このビッグルーフの場合、近辺に河川があるかというと、あることはあるのですけれども、今回改修をして、今まで県道を横断していたような、そういったことは可能性としてはかなり低いだろうなという、それだけの大規模な改修をしたということでありますし、したがってここが中心ではありますけれども、災害の内容によってだと思っております。ここに集めることが逆に危険な場合もあります。したがって、大地震とか、そういったときで家屋が倒壊したとかという場合であれば、そういう可能性もあると思いますけれども、それぞれ動かないで各地域においてまずは一時的にはやっていただくということになってくると思います。そういう意味では、鵜飼の
自主防災組織が自主的に動いてやるということについては、今後まず検討しながら、防災担当とも打ち合わせをしながら、こういう状況のときはこうですよというシミュレーションをしながら、またそれぞれの地域によってそれらを
自主防災組織と打ち合わせをしながら進めていかなければならないのではないかなというふうに思っております。
◆11番（藤原治君） 議長。
○議長（長内信平君） 11番藤原治君。
◆11番（藤原治君） 今市長がおっしゃったように、災害ごとだと思います。ただ、そのときに、いざなったときに動けるように、こういった災害のときはどことどこを避難所に設定するという、そのようなマニュアルづくりが私は必要だと思うし、今市長の答弁もそういったことだと思いますので、理解しました。 今回３点の質問をさせていただきましたが、ごみの有料化につきましては今後ますます私も議会としてもいろいろ研究しながら、その是非なり効果なりについて勉強していきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（長内信平君） これをもって11番藤原治君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。 休憩（午前１１時０１分） 再開（午前１１時１４分）
○議長（長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 議席番号18番、新志会の山谷仁でございます。通告に従いまして質問いたしますので、答弁よろしくお願いいたします。 １番目は、滝沢中央小学校の開設準備についてであります。２番目が日本アイソトープ協会滝沢研究所、通称ＲＭＣとの覚書についてであります。２点についてお伺いいたします。 今各国で首脳選挙において大きな政治的変化が起きております。アメリカ大統領におけるトランプ氏の選任で、アメリカファーストの政治を標榜しております。フランス大統領は、中道政治主張が圧勝いたしました。マクロン首相が誕生いたしました。また、英国のメイ首相は、ＥＵ離脱を決めた国民投票の結果をその信任と強い指導体制を必要として下院を解散し、総選挙を実施した結果、メイ首相率いる保守党が過半数割れをするなど、世界の政治潮流が大きくうねっている兆候が見られます。また、北朝鮮問題では日米韓中ロシア等のそれぞれの考えが錯綜しております。 また、日本の国会においては、安倍首相が憲法９条に自衛隊を明記し、2020年の施行を目指すと表明をしております。私たちは、自衛隊がさまざまな災害などに大きな力となって対処している姿、その姿に感謝と賛美を贈っているわけであり、いたたまれない思いであります。また、特定秘密保護法や安全保障関連法、そして５月19日には共謀罪を衆議院で可決をし、６月15日未明参議院でも可決をされました。政治は過去の歴史に学び、強権によるいわれのない罪を背負った人々の声にも耳を傾けなければならないと反省をしているはずであります。今国会の勢力が自民党一強の中、安倍首相は野党の意見や国民の声に耳を傾ける謙虚さと寛容さが感じられず、傲慢さばかりが目立っており、国民の納得がなされていないものと報道各社も報じております。 2020年国家予算プライマリーバランス黒字化もほごにされております。特にも加計学園問題では、義家文科副大臣が文科省の内部告発に対し、副大臣になった当初の反骨精神はどこに行ったのか、変わり果てた対応に驚くばかりであります。滝沢市においても、公務員を含め告発をしたら損になるといった風潮にならないよう、我々も注視をしなくてはならないと考えているところであります。 現在我が市では、思いやりのある社会、そしてみんなが幸せに暮らせる地域を創造し、市民それぞれの思いを実現するため、市民一丸となって幸福感を育む環境づくりをしているところであります。市長は、ことし３月、今年度の施政方針で誰もが幸福感を実感できる環境づくりという文言を施政方針の中、８回述べ、強調しておりました。
ビッグルーフ滝沢のオープン、滝沢中央小学校の建設、滝沢中央スマートインターチェンジの新設など、重要な事業が推進され、市政に希望が見える中、一方では公共料金の値上げが重なれば多くの市民の負担が増し、生活不安が残ることになります。市長は、来年10月を目途にごみの有料化を実施したい旨の表明をし、これから市内各地域において市民の意見を聞くとの意向を示しておりますが、ごみの有料化ありきの話は本末転倒であり、市政全体での議論の中審議されるものであります。市民の声を聞き、十分な説明と意見交換あるいは集約が必要であると考えます。以下、具体的に質問をしてまいります。 滝沢中央小学校の開設準備についてお伺いをいたします。教育は国家百年の計と言われます。これからの時代を担い、郷土を愛し、誇りに思う子供たちが育つためには、教育に力を入れることが大事であるということであります。それを実現するためには、現場の先生方の力と授業の質の向上が要求されるところであります。我が市では宅地開発が進み、滝沢小学校、鵜飼小学校の児童数の急激な増加に伴い、本市の教育環境整備を充実したものにするため、厳しい市財政の中、滝沢中央小学校の建設に着手、平成31年４月開校の予定で準備をされているところであります。関係する皆様には、何かとご苦労があるものと思いますが、開校まで一区切り頑張っていただきたいと思っております。その開校に向けて、鵜飼小学校に副校長２人制を今年度実施されたこともその一つの方策であると思われます。そこで、今後の開校までの取り組みについてをお伺いいたします。 １番目に、開校に向けての取り組みの
スケジュールや内容はどのように考えているのか。 ２、開校当初の学級の編制はどのようになるのか。おおむね何人の児童数になるのか。 ３、鵜飼小学校に配置された滝沢中央小学校新設担当の副校長の平成29年度及び平成30年度の主な任務や期待される役割はどのようになっているのか。 ４、新設学校に対する教職員人事や校長予定者及びその他の教職員との共有認識などの整合をどのように図って新設校の第一歩を迎えようとしているのか伺います。 次に、日本アイソトープ協会滝沢研究所、ＲＭＣとの覚書について伺います。日本アイソトープ協会滝沢研究所が創業して29年になります。昭和62年６月16日に当時の斉藤村長と茅誠司アイソトープ協会会長が協定書並びに覚書を交わしました。当初は、19核種の医療用アイソトープ廃棄物の搬入としておりました。その後、平成３年には斉藤村長のもと、仁科記念サイクロトロンセンターから発生するＣ、Ｎ、Ｏ、Ｆの廃棄物についてもＲＭＣ内で処理できるものと覚書が交わされております。これまでの経過を踏まえ、具体的に次の事柄を伺います。 １、先ごろ全員協議会で話されたアルファ核種の受け入れを断ったのはどのような理由からかお伺いをいたします。 ２、ＲＭＣとの関係について、今後の見通しはどのように考えているのかお伺いをいたします。 ３、今後ＲＭＣから新たな核種廃棄物の持ち込みについて申し入れがあった場合、覚書を作成するためにどのような手順で審査、検討するのか。 ４、今回問題の多いアルファ線を放出する前立腺がん薬ゾーフィゴの持ち込みを市が断ったことで市民も安心し、納得をしていると思われますが、協定書にもあるとおり、他の核種は受け入れないと改めて再認識をすべきと思いますが、市長の考えを伺います。 以上、１問目の質問を終わります。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 山谷仁議員のご質問にお答えいたします。 初めに、日本アイソトープ協会滝沢研究所との覚書についてのご質問にお答えいたします。日本アイソトープ協会滝沢研究所は、昭和62年６月16日に当時の滝沢村との間で公害防止協定を取り交わした上で、同年７月より操業を開始しております。この施設は、医療用アイソトープによって発生した容器等の廃棄物を医療機関より回収し、一定期間保管の後、圧縮、または焼却処分して保管しております。その後、計４回、７核種について覚書により処理できるものとして追加しております。 ご質問のアルファ核種の受け入れを断ったことについてでありますが、この核種追加につきましては、国の新薬認可に伴い、昨年６月に日本アイソトープ協会より核種追加についての協議があったものであります。この新薬については、国の基準を満たした上で認可された医薬品でありましたが、アルファ核種を利用した医薬品の受け入れということで、その安全性について不安を感じるとの声があり、市民の十分な理解が得られていないことから受け入れを見送ったものであります。 次に、ラジオメディカルセンターとの今後の関係についてでありますが、今回の新核種追加については受け入れを見送ったところでありますが、従来の核種については引き続き搬入処理が行われております。今後とも周辺への影響がないことを確認するため、施設からの排気、排水等の定期的な測定を行い、その結果を放射線監視委員会において監視を継続してまいります。 次に、今後新たな核種追加の申し入れがあった場合についてでありますが、当該施設は医療用アイソトープに限って処理するものであり、新しい核種についても医療用のものになることから、手順としましては国の認可経緯等を確認し、必要に応じて専門家のご意見もいただきながら検討し、受け入れると判断した場合には覚書を作成し対応してまいります。 次に、他の核種は受け入れないことを再認識すべきではないかについてでありますが、今後の医療技術の進歩に伴い、新しい核種追加の申し入れがあることは予想されますが、安全性や市民の理解を勘案し、判断してまいりたいと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、滝沢中央小学校の開設準備についてのご質問にお答えいたします。 初めに、開校に向けての取り組みの
スケジュールや内容についてでありますが、滝沢中央小学校建設工事につきましては、現在国庫補助事業に係る事務を進めており、本年７月に入札を予定し、市議会で議決を得た後速やかに着工し、平成31年２月の完成を目指しております。 平成31年４月開校に向けてのいわゆるソフト面の準備については、具体的な準備を進める仕組みとして、鵜飼小学校と滝沢小学校の校長、ＰＴＡ役員、通学区域内自治会と学識経験者等で構成し、これまで行われてきた滝沢市新設小学校整備委員会を滝沢中央小学校開校準備委員会とし準備に取り組んでまいります。 また、準備委員会にワーキンググループを設置し、教育目標などの教育内容にかかわる事項、ＰＴＡ組織や運動着にかかわる事項、通学路や児童の安全、安心にかかわる事項など、各グループにおいて具体的な内容の検討を行うこととしております。 次に、開校当初の学級の編制と児童数についてでありますが、平成29年４月１日現在の通学区域内の５歳から10歳の人数から見込み、新入生から最高学年の６年生まで児童数573名、19クラスでの開校を予定しております。このことにより、開校時における鵜飼小学校の児童数は659名、20クラス、滝沢小学校の児童数は689名、22クラスを予定しており、本市の教育環境の改善が図られるものと考えております。 次に、配置された副校長の平成29年度及び30年度の主な任務や期待される役割についてでありますが、平成29年度の人事異動により、鵜飼小学校と滝沢小学校にそれぞれ２名の副校長が配置されました。副校長は、平成31年４月に開校する滝沢中央小学校が円滑に第一歩を迎えることができるよう、開校までの準備や学校運営の充実、教育委員会や地域との連携など、滝沢中央小学校開校に係るさまざまな事項を行うこととしております。 次に、新設学校に対する教職員人事や校長予定者及びその他の教職員との共有認識などの整合をどのように図って第一歩を迎えるのかについてでありますが、校長は新設校の運営が確実にできる適任者、教職員は鵜飼小学校と滝沢小学校両校の教職員を含めた人事を県教育委員会と相談しながら配置してまいりたいと考えております。 また、共有意識の整合性を図るために、滝沢中央小学校の学校運営計画を鵜飼小学校と滝沢小学校両校の教職員が共同で作成することとしております。 教育委員会といたしましても、滝沢中央小学校の開校に向けてさまざまな準備に取り組み、新設校の第一歩をしっかりと踏み出せるよう努めてまいります。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 答弁ありがとうございました。それでは、再質問を小学校のほうから伺ってまいりたいと思います。
スケジュール、それから児童の人数等はわかりました。この滝沢中央小学校が、滝沢市においては大きな箱物として多分最後の建設になるのだろうというふうに思います。市の財政厳しい中、開設にこぎつけるということは大変なご苦労もあり、また期待をしているところでございますが、今滝沢小学校、あるいは鵜飼小学校、２人の副校長先生がいらっしゃるということで、私の認識はちょっと違っていましたので、おわびを申し上げます。この副校長さんお二人を交えて、新しい学校、新しい学校の伝統をつくっていくわけですが、ここにいわゆるコミュニティスクールというふうに言われる地域を巻き込んだ学校というものをぜひつくっていくべきかなというふうに私は思っておりますが、その辺についての教育長の見解はいかがでしょうか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 全国的にも、コミュニティスクールというものが進められております。岩手県では、一部の学校に限られておるところでございます。本市といたしましては、岩手県も特にそうなのですが、教育振興運動というものがございまして、そのことを中心に進めていることから、なかなか岩手県では文科省が考えているようなコミュニティスクールというものになっていないのが現状であります。本市では、国の制度の中で学校評議員制度というのもございます。それから、岩手県独特の教育振興運動というのもございますので、まずそこを柱にして進めていきたいというふうに考えているところでございます。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 今教育振興運動、あるいは学校評議員というふうなことが出ましたけれども、それぞれ各学校にはそのような制度、そしてまたそういう人員が配置をされて、お願いをしているわけですが、地元の私たちから見ますと、そういったものが今おっしゃったように余りうまく機能していないと。もっと地域の声、あるいは地域の人たちの参加を呼びかける教育、全体がまた必要になってくるのだろうと。特にも新しい学校ですから、そういったこともやりやすいのだろうなというふうに思います。そこはやり方を間違えないように、私どもも間違ったことを言わないようにしたいわけですが、そのような新しい学校の取り組みというものも必要かなというふうに思いますが、再度お伺いをしたいと思います。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 地域の皆さんのご協力を得て、学校ができております。制度がコミュニティスクールか、教育振興運動かということ、さまざまあろうかという議論があろうと思いますが、今機能していないということであれば、その機能の充実をするために、しっかりと地域と連携しながら学校が進んでまいらなければならないというふうに思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） そのようにぜひやっていかなければいけないというふうに思っております。 今滝沢小学校と滝沢中学校というのは、言ってみれば同じ校庭の中に、２つ校庭を区切って相対する学校があるわけです。表と裏といいますか、近くに存在して。また、私たちが見ていると、滝沢小学校の６年生が滝沢中学校の１年生になるという、中学校に入るときに非常に小学校と中学校の連携を重視しているというふうにお聞きしておりますし、また私どもの子供たちも含めてそういうふうな学校の環境になれ親しんで、非常にうまくいっているような気がいたしておるのですが、今回鵜飼小学校、滝沢小学校の学区の生徒が今度は滝沢中央小学校に行きまして、それぞれ滝沢南中学校、あるいは滝沢中学校にまた戻るといったふうなシステムになろうかと思いますが、その連携をこれからもうまくとっていくことが肝要だというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 滝沢中央小学校が新しくできて、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、滝沢小中みたいに、場所的には隣ということにはならないのですけれども、現在滝沢市教育委員会のほうで取り組んでおります小中連携のジョイントアップという事業がございますので、こちらのほうを活用して、その辺滝沢中央小学校と、それからその上に行く中学校との連携を今後図っていきたいというふうに考えております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） ジョイントしている具体例も承知をしておりますが、現場の先生たちが生の生徒の行動、あるいは注意点、あるいはいいところ、そういったものを定期的に話し合う場がやっぱり必要なのだろうというふうに思います。特にも新しい小学校では、そういった不安とか、中学校に行った場合どうなるのだろうかというふうなこともありますし、あるいは中学校の受け入れ側とすれば、どういう小学校の教育をしてきたのだろうかというふうなことも懸念されるところでありますので、そういった定期的な会合をきちっと持つべきであろうというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議員おっしゃるとおり、連携という部分では非常に大事なものというふうに思っております。現在も小学校の先生方と中学校の先生方の情報共有をするという機会は設けてございますので、今後につきましてもそれらをより強化して、特にも新設校ということもございますので、その辺はさらにそういう機会を設けて連携を強化していきたいというふうに考えております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 今回の滝沢中央小学校の建設に当たっては、先ほども言いましたが、さまざまな経緯、経過があり、さまざまなご労苦があり、また新たな喜びが生まれてくるわけでございますが、この学区割りもそうですが、地域の人々との連携というのが、これから学校の施設というものが非常に大事になると思うのです。滝沢市においても、学校を核とした教育、あるいは地域活動というものがこれからも大事になると思いますが、地域との連携という意味では、これからのことだと思いますが、どのような考えをお持ちなのでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 先ほど教育長の答弁の中にもございましたが、今後３つのワーキンググループをつくりまして、いろいろ協議していくということで考えております。その中の一つとしては、通学路とか、そういう地域にかかわる一つのワーキンググループを設ける予定にしてございまして、その中で開校後の例えば学校の利用とか、地域とのかかわりとか、そういう部分をワーキンググループの中で地域の方を交えてご意見をいただきながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 前段でも申し上げましたが、教育委員会あるいは教育長が考える学校運営の仕方、それから学校経営の創造的考え方というのが、例えば正義というふうな一つの文言が学校の中に掲げてありますけれども、新しい小学校に関しては特にも現場の先生たちの指導、あるいは質と言えば失礼でありますが、学校の先生のやり方というのが非常に大事になってくると思うのです。そういう点では、教育長、教育委員会として、現場の先生、もちろんこれからいろいろなワーキンググループ等で話し合って、よりよい学校をつくろうとしているわけですが、一つの教育長、あるいは教育委員会の方針としてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） この中央小学校の建設に当たりましては、土地を子供たちのために提供していただきました地権者の皆さんの心温まるお気持ち、そして教育環境を滝沢市の中でよくしたいと思う市民、そして住民の皆さんの熱い思いなどがあって、今この段階まで来ているかというふうに思います。 そういう思い、そして地域の思いを大事にした教育目標なりを、きちっとこの後２年間の中で両校の職員が理想を持ちながらつくっていただくというふうに、教育委員会としても一緒になって考えてまいりたいというふうに思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） ぜひ教育委員会、また学校現場、そして地域、ＰＴＡ、それぞれの関係者が知恵を絞って、いい学校づくりをしていただきたいというふうに思います。 次に、日本アイソトープ協会滝沢研究所との覚書について再質問いたします。先ほど市長答弁にもございましたように、アイソトープ協会から昨年新しい核種の持ち込みを提案されたものを、いろいろありましたけれども、最終的に市長がそれを拒否したということの結果は、非常に賢明な選択だったというふうに思いますが、今考えて市長はどのようにまた思い起こしているでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） この受け入れ等につきましては、反対する方々がいらっしゃったと。また、監視委員会の委員の方からも問題提起をされていたということから、勉強会といいますか、岩手医大の放射線の専門家の先生をお呼びして話をしていただいたと。その後、協議もしましたけれども、なかなか平行線だったということから、私とすればやはりこのことを強引に推し進めるのは禍根を残すだろうということで、そして説明責任はどこにあるのかということ、これは許可をしている厚労省、またそれを受け入れるアイソトープ協会、そちらのほうが安全性についてもっと市民にわかるように、また理解を求められるような説明をすべきではないかなというふうなことを思いまして、そういったことから今回受け入れはしないということを決断したわけです。 そのことについて、私は間違ったとは思っておりませんし、一つの波紋を投げかけたと思います。今後このアルファ核種については、新薬が次々と出てくるのではないかなということも予想されておりました。そういったことからすれば、今度受け入れるということの協議をする上では、もっと安全性がわかるように、市民にもわかるように合理的な説明をしていただきたいというふうに考えております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 私は、今非常に進んだ市長の声をいただいたというふうに思っております。やはり安心、安全というのが、私たちも含めて、広域的に言えば盛岡市もかかわってくるでありましょうし、旧玉山村、あるいは県全体にかかわってくる問題、あるいは放射線という意味では全国にかかわってくる問題だなというふうに思いますので、安易に滝沢市が新しい核種を受け入れるということは、やはり大変なことになりますので、慎重にやらなければいけないというふうに思っております。 そもそも協定書というのがございまして、この協定書には最初は19核種という核種を定めており、その後に新たな核種を入れるということで覚書を４回交わしているわけですが、もともとの協定書がある中で、この核種しか入れないというふうな協定書をつくっているのに、覚書を新たにつくると。覚書は、それぞれ覚書をつくりましょうという文言はありますが、新たなものについてはやはり慎重になるべきだろうなというふうに思いますし、その手順についても問題が出てくるのだろうというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 協定書の中で、覚書と、あとは補足の中でこの協定に定めないものはそれぞれ協議をして、誠意を持って対応するといった文言がございます。この中において、これまで覚書というものが取り交わされてきたものだと思っております。 今後におきましては、先ほど市長が答弁したとおり慎重に対応していくといった形になろうかと思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） もしまた新しいものが来るということになりましたら、これは本当に慎重に対応しなければ、市長も困りますでしょうし、当局の担当者も困りますし、私どもも困るし、一番市民が困るわけですから、そういったことは慎重に取り扱わなければいけないと思いますし、今２点目で順序というものお聞きしたいなというふうに思いまして言ったわけですが、前回というかことしになって、私どもが全員協議会で市長から説明を受けて、この問題は非常に難しいのです。専門的なことでありますし、議員、我々もこれは一体どんなものだということになるわけです。それから、担当者においてもやはり勉強会をしても、なかなかその全容、あるいは安全性というのはわからないのが本質であろうと思うのです。もちろん市長もなかなかそれは専門家ではありませんので、わかるわけがないわけであります。私どももそういう意味では非常に不覚をとったというふうに思っておりますし、議会としても勉強しなければいけない問題だなというふうに思いますので、とにかく慎重にやらなければいけない。やはり新たなものをつくるときには、まずは監視、放射線監視委員会というのがあるわけですから、こちらのほうにきちっと報告をし、そこできちっと問題を皆さんで話し合って、本当に安心、安全なものだというふうなものを市民、あるいは地元の皆さん、あるいは議会に報告をするというのが、これが順序なのだろうなというふうに思いまして、今回のことは私どもも反省をしておりますが、これからはそういうふうなことのないようなやり方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 慎重に対応するといったことに関しましては、その判断に至るまでのプロセスというものを十分踏みながら、慎重に対応してまいりたいと思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 慎重にも慎重を重ねて、対処していただきたいというふうに思いますし、また私どももそのように対処してまいりたいと思います。そして、市民の方々には安心を与えていただくように、市長にはぜひそれを守っていただきたいというふうに思います。 今回４番目の質問いたしましたが、問題のあるアルファ核種の放射線というのは、先ほども言いましたように専門的なことですのでわからないわけですけれども、私どもが国会、あるいは国からもらった資料によりますと、ゾーフィゴという男性の前立腺がんに効果があるというふうに言われております薬品でございますが、この使われている薬品の中に今回市のほうで説明があったラジウム223という薬でありますが、これはもともとアクチニウム227という劇薬からとるものだというふうに国会でも説明をしているわけですが、ラジウム223というのは、半減期は11.43日という短い半減期で、さほど危険性はないというふうに言われておるのですが、その減量となるアクチニウム227というものが半減期21.77年という、非常に半減期が長くて危険性を帯びたものであると。細かくは言いませんが、そういった劇薬であるということが国会でも言われておるわけです。ですから、私も簡単に岩手県の造詣の深い先生たちにお話を聞いて、それをただうのみにするわけにはいきません。国でもきちっとした回答が出せないぐらい危険なものであるというふうな評価もあるわけですから、やっぱりこれは慎重に慎重を重ねていくべきでありますし、また先ほども言いましたように、放射線監視委員会にきちっとそれを提出しながら、そこできっちりもんでいただく、あるいは安全性を確認できた後に、市あるいは市民、あるいは議会のほうに報告をするべきだというふうに思いますが、もう一度その決意をお伺いしたいと思います。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議長。
○議長（長内信平君）
岡田市民環境部長。
◎
市民環境部長（岡田洋一君） 議員おっしゃるとおり、専門的な部分に関しては我々もわかり得ない部分もあるわけでありますが、市民の皆さんは安全性といった部分は当然気にされるわけですので、そこの部分は安全性を確認した上で、することができた段階で慎重に対応していくと。その中で、またプロセスに関しましても市民の皆さんにお伝えすることも含めて対応していく必要があると思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 最後に、市長にもう一度決意をお聞きしたいと思いますが、市政全般にわたって市長は耳を傾け、あるいは頭をそちらに、こちらにというふうに回さなければいけないわけですが、やはり何はともあれ市民の安心、安全というものを最優先にこれからの市政を担っていただきたいというふうに思いますので、どうぞこの件に関しても、この件を含めて市政に関して安心、安全を最優先にしていただきたいというふうに思いますが、もう一度決意をお伺いしたいと思います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 今回の件については、私にとりましても今後アイソトープ協会との関係、あるいは厚労省との関係とか、さまざまな面も考えながら、それでもやはり受け入れは、まず一旦は拒否するべきだという重い決断をいたしました。このことが、今最終処分場ができていないという段階であそこが最終処分場化しているということ、このことも本来問題提起をすべきではないかなというふうにも思っておりました。そういったことからすれば、受け入れということに関しては、やはり慎重にならざるを得ないし、説明責任ということでは市が説明するというよりも、これを認可した厚労省、あるいは受け入れるアイソトープ協会に説明責任があるのではないかなというふうに思っていました。そういったことから、この放射線監視委員会においてのやりとりを、私もその場に立ち会いましてその様子を見ている限り、このまま進めるのは無理があるという判断をしたわけでありまして、このことについてはまた新たなアルファ核種等の話があったとしても慎重にならざるを得ないだろう、また恐らくアイソトープ協会も今回のことに関して、新たな核種ということに関しては慎重に検討した上で、持ち込みの依頼ということ、お願いということはしてくるのではないかなというふうに思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 今市長から最後に懸念の一端を述べられたわけですが、やはり何回も繰り返し言いますが、滝沢市民、あるいは県民の安全のために、新しい核種の危険性のあるものについては断っていくべきだろうと。協定書には、もうそういうものも、それ以外のものは受け入れないというスタートをしているわけです。その前の事情、アイソトープ協会ができた事情等については、ここで触れませんし、触れてもしようがないわけですけれども、これからの未来の滝沢をつくっていくためには、安心、安全というものをきちっと守っていかないと、市民が混乱をするだけであります。 加えて、今回問題になっている製薬会社、バイエル薬品というところですが、ここについてはことしの６月12日、先月の29日にバイエル薬品の副作用未報告問題ということで厚労省が報告命令を出しております。そういった報告義務違反をしている会社でありますので、余計に気をつけなければいけないというふうに思っておりますし、また日本アイソトープ協会では、これまでにも1997年に、今は滝沢にしかないわけですが、秋田県の岩城町に医療用等放射性廃棄物処理工場の建設を実は画策をした経緯があります。ただ、住民の反対でそれは撤回をしておりますし、またちょうど2000年に岩手県の安代町に医療用等放射性廃棄物処理工場の建設が持ち上がりまして、これも住民の反対によりまして撤回をすると、こういうふうな状況が全国にあるということも私たちは頭に入れながら、滝沢できちっとそこに防波堤をつくっていくということ、そして今市長が言われたように国のほうできっちり安全性を確保する、あるいはその危険性、あるいは安全性を究明してもらうというふうなことがまずは大事だというふうに思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいというふうに思います。それについてはいかがでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 今後新たな核種の受け入れについては、慎重に判断をし、また市民の理解が得られるかどうかということも判断材料の一つとしながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（長内信平君） これをもって18番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。 休憩（午後 零時００分） 再開（午後 １時００分）
○議長（長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、13番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 議席番号13番、公明党の相原孝彦です。通告に示しました大項目３点について質問いたしますので、市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、農業政策について伺います。戦後72年、お米が主食だった日本で、年々お米の需要は減り続けています。米の１人当たりの年間消費量は、昭和37年度をピークに一貫して減少傾向にあります。具体的には、昭和37年度には118キロの米を消費していたのが、平成27年度にはその半分程度の55キロまで減少しています。また、米の全国ベースでの需要量は、毎年約８万トンずつの減少傾向にあります。消費量と比例するように、農業の就業人口も減少し続けており、本年２月の時点で全国で192万人となり、昨年に比べ18万人も減少しています。また、就業者の平均年齢が66.8歳となり、192万人の65％が65歳以上の高齢者となりました。これは、内閣府が発表した平成28年度版高齢者白書の65歳以上の高齢者人口は3,392万人で、高齢化率26.7％と比較しても驚く数値となっており、いかに後継者がいないかがわかる数値とも言えます。 このような中、国はこれまで農業団体の声を取り入れながら保護政策をとってきましたが、ＴＰＰ施行を目の前にして、来年度からの保護の部分撤廃を打ち出しています。農業の30年問題と言われる所得補償の全面廃止です。それにかわるものとして、農地の流動化促進や担い手育成、飼料米や米以外の穀物へ向けての助成金などに転換しています。この大きな流れには逆らえず、大規模農家も飼料米への転換が進んでいます。これは、本市においても重要かつ喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。農村、農家の形態を変えるかもしれない農業の30年問題へ向けての本市の具体的な対応策、また今後の米づくりの農家を守っていくための長期ビジョンを伺います。 農家の方々は、土地を遊ばせておくことはできないと思います。特にも稲作農家の方々は、田んぼを休ませると使い物にならなくなると言います。そこで、やむなく飼料米にシフトしていく、また国は助成金を出してくれる、収入のためには仕方がないとのサイクルにはまってしまうのではないでしょうか。飼料米はそれだけ需要があるのかという疑問も湧いてきます。そこで、飼料米の市内における消費量の動向について伺います。 同じ手間をかけてお米をつくるなら、農家の収入を上げるためにも売れるお米をつくっていくのが方策ではないかと考えます。市内では、あきたこまちやササニシキなどのブランド米が作付されております。どちらも一世を風靡したおいしいブランド米ですが、流通量が多くなり、ブランド名が当たり前の普通のお米と勘違いしてしまうぐらい店頭に並んでいます。数年前から需要を捉えて売れる米をつくるという発想から、県内では新品種、銀河のしずくや金色の風が作付されております。評判もよい新しいブランド米を推奨して、米づくり農家を支援していくお考えを伺います。 次に、障害者へのサービスについて伺います。市内においても、公共施設や民間でも多くの方々が出入りするような施設はバリアフリー化されてきています。平成27年度の滝沢地域社会報告書を見ますと、ずっと住みたいと思える市であるの満足度が前年比マイナス0.08の3.65ポイント、滝沢市に愛着のある人の割合、マイナス1.9の72.3ポイント、滝沢市は住みよい市だと感じている人の割合、マイナス1.8の74.1ポイントと、暮らすの視点の設問でポイントが下がっています。しかしながら、輝くの視点で障害がある方の社会参加が進んでいると感じている人の割合では、前年比プラス2.4の26.7ポイントとふえています。ですが、まだ市民の４人に１人しかそのように感じていないとも言えます。 障害を持たれた方々が移動しやすい環境が整っていない点が問題で、外に出てきづらいため、市民の方々と余り交流できないという事情もあると思います。滝沢市も道路整備や歩道整備など、努力している点は理解していますが、ぜひとも障害を持たれている方も活動しやすい優しい環境づくりに向け、歩道等のバリアフリー化の早期実現のため、さらなる努力をお願いしたいと思います。市民全員から、滝沢に住んでよかったと言ってもらえるまちづくりをしていただきたいと思います。 先日１人の方から相談を受けました。この方は、数年前に事故により車椅子での生活を余儀なくされた方でした。事故により職場がかわったようですが、そのころの友人たちとの交流が今でもあるそうで、たまにはゆっくり飲食店で飲んだり食べたりしたいが、車椅子で入れるお店がないのだという相談でした。バリアフリー化が叫ばれて随分たちますが、この方のように車椅子利用者が利用できるお店がいまだに市内にないとの声も聞こえてきます。現状をどのように考えられているのか市長にお伺いいたします。 また、車椅子や歩行器使用者が自由に飲食店を利用できるよう、店舗のバリアフリー化等できるよう市独自の補助制度が必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。 また、バリアフリーで利用しやすいお店の情報などを発信していくことも大事と考えますが、伺います。 最後に、教職員の就業環境について伺います。昨年来本市においても教職員が使用する校務用コンピューターが各小中学校に配備されてきています。以前は、個人が所有するものを使っていたようでしたが、たび重なる盗難被害や盗難による個人情報の漏えい、または操作ミスによる情報漏えいなど、事件、事故等があり、校務専用のコンピューター設置が叫ばれていました。校務用コンピューターが設置されることで、盗難などの被害は解消されることでしょう。しかしながら、校務用コンピューターを自宅に持ち帰っては意味がありません。また、データをＵＳＢメモリーなどに記憶させ、持ち歩いたりしていると、落としたり、紛失等の事案が発生する確率が高くなり、校務用コンピューターを設置した意味がなくなります。便利で使いやすい道具は、なれてくると必ず安易な使い方になってしまうものです。市内の小中学校では、校務用コンピューターの統一された使用規程などを作成してあるのか伺います。 他の地域では、校務用コンピューターの持ち出しを禁止したり、データの持ち出しも禁止、また残業も極力させないような学校もあるようですが、それによって教員が土日に出勤して作業をやらざるを得ない状況になっているとも聞きます。本市の状況はいかがか、また休日勤務など、教職員の負担増につながっていないか伺います。 文部科学省が公表した公立小中学校教員の勤務実態調査を見ますと、過労死の目安とされる週60時間を超えて働いている教員は、小学校で33.5％、中学校で57.7％に上りました。平日の平均勤務時間は、小中ともに11時間を超えています。経済協力開発機構、ＯＥＣＤが2012年から13年に34カ国、地域を対象に実施した調査では、日本の教員の勤務時間は各国平均より週15時間程度長いという結果が報告されました。授業だけではなく、生活指導や書類作成などの業務が多岐にわたるからと考えられております。とりわけ練習試合や大会出場で土日を費やすことになる部活動の担当は、大きな負担と思われます。実際に中学校教員の土日の部活動の指導時間は、10年前の２倍に膨れ上がっています。 長時間勤務を放置すれば、授業内容を工夫したり、いじめの兆候を見つけたりする心の余裕まで奪われかねません。教員の喜びは、子供たち一人一人と向かい合い、成長を支えることにこそあるはずです。教員の疲弊は、本人はもちろん子供たちにとっても不幸です。教員の事務作業の煩雑化や部活動顧問としての長時間勤務、休日勤務などの実態と、それによる残業時間の増大に対する本市の対応策を伺い、最初の質問を終わります。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、農業政策についてのご質問にお答えいたします。まず、農業の30年問題へ向けての市の具体的な対応策、長期ビジョンについてでありますが、農業の30年問題につきましては、国が進める経営所得安定対策の中の米の直接支払交付金が平成30年度から廃止されると同時に、行政による生産数量目標の配分について、集荷業者、団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、行政、生産者団体、現場が一体となって取り組むこととされております。 市の具体的な対応策、また今後の米づくり農家を守っていくための長期ビジョンについて、本市では県がことし６月13日に公表した岩手県における需要に応じた米生産の推進要領に沿い、今後５カ年の水田農業の推進方針を踏まえ、主食用米と転作作物の最適な組み合わせによる体質の強い水田農業の確立を行ってまいりたいと考えております。 この推進要領では、県は毎年６月末までに翌年産主食用米の市町村別の生産目安の算定方法を決定し、同年12月末までに市町村に情報提供するとされており、市場を見据えながら対応できる内容となっております。また、米づくりを行う稲作農家については、稲作技術の向上を続けながら作付計画をより市場に沿ったものとして実施できるよう、農業改良普及センターや新岩手農業協同組合と連携し、稲作農家の経営の改善を支援してまいりたいと考えております。 次に、飼料用米の市内における消費量の動向についてでありますが、本市における平成28年産の飼料用米生産面積は約46ヘクタール、量としましては約261トンであり、生産された全量が商社を通し県外飼料会社に出荷されておりますが、消費動向につきましては把握していないところであります。 国では、今後もこの飼料用米の作付の拡大を推進することとしており、また水田農業を継続していく農家にとっても国施策による交付金は平成30年以降も継続されることから、飼料用米の作付はふえていくものと捉えております。 このことから、稲作農家においては、市場を見据えた米価安定につながる主食用米の生産と転作作物である飼料用米の生産により、小規模な農業者であっても経営の安定が図られるものと考えております。 次に、新しいブランド米を推奨して、米づくり農家を支援していくことについてでありますが、県下では売れる米づくりとして県央産地向けとした銀河のしずくが昨年販売開始され、県南産地向けとして金色の風の作付も今年度より販売に向けて開始されております。本市では、その特性から銀河のしずくについて、平成29年産が約10ヘクタール作付されたところであります。 特Ａの等級から成る銀河のしずくが持つ食味は、国内で高く評価されたところであり、県としてはこの銀河のしずくを初めとして県産米のブランド力を高め、消費拡大を進めたいとしておりますが、一方中食、外食では、良質でかつ安価な米も求められ、こちらの市場も年々拡大しているところであります。 本市としては、特定の主食用米品種が過剰に生産されたことによる値崩れを回避するため、さきに述べました県の推進要領に基づく米産地滝沢市に見合った米づくりが望ましいと考えますことから、系統販売動向を踏まえながら従来の品種についてもバランスをもって推奨することで稲作農家の支援をしてまいります。 次に、障害者へのサービスについてのご質問にお答えいたします。まず、車椅子使用者が利用できる店舗についてでありますが、国のバリアフリーに関する法律については、平成６年に通称ハートビル法が制定され、高齢者や身体障害者が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進が図られました。また、平成12年には通称交通バリアフリー法が制定され、高齢者や身体障害者の公共交通機関を利用した移動の円滑化、例えば低床バスの導入、駅舎におけるエレベーターの設置などの促進が図られました。さらに、平成18年にはハートビル法と交通バリアフリー法を統合拡大した通称バリアフリー新法が制定され、これまでの駅、空港、大規模ビル、ホテルなどのほかに、法律の対象となる施設として道路、路外駐車場などが追加されました。 このバリアフリー新法の対象となる施設の一部については、バリアフリー化に係る経費に対して補助金を交付する制度がありますが、個人が経営する店舗等については法律の対象とならない施設が多いことから、地域でのバリアフリー化が進んでいない要因の一つであると考えられます。 次に、車椅子や歩行器使用者が自由に飲食できるようバリアフリー化できる市独自の補助制度についてでありますが、本市では個人向けの住宅リフォーム事業費補助金を平成20年度から平成24年度まで実施し、223件、工事金額約１億7,300万円、補助金にして2,230万円を交付し、バリアフリー改修も含めて実施したところでありますが、中小企業を対象としたバリアフリーに係るリフォーム事業は実施していないところであります。 中小企業庁におきましては、小規模事業者を対象に集客力を高めるための店舗改装に係る小規模事業者持続化補助事業があり、滝沢市商工会では会員に対して事業募集の情報を提供しておりますが、希望する企業はなかったと伺っております。全国的に見ますと、独自の補助制度を実施している自治体もありますが、本市では現在実施する計画はないところであります。 次に、バリアフリーで利用しやすいお店の情報などの発信についてでありますが、お店の情報発信は多くのお客様を集客するために必要な取り組みでもあると考えます。滝沢市商工会では、商工会員を対象として滝沢ウエブ商店街ちゃぐーるによる情報発信に取り組んでいるところであり、各企業の特筆すべき事項をおのおのが工夫してアピールしております。 本市といたしましては、このような取り組みを商工会と連携して支援することにより、中小企業の活性化を図りながら、高齢者や身体障害者が地域でともに暮らすことができる地域社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 私からは、教職員の就業環境についてのご質問にお答えいたします。 初めに、校務用パソコンの市内統一の利用規程についてでありますが、校務用パソコンの整備については、平成25年６月14日に閣議決定された第２期教育振興基本計画において、校務用コンピューター教員１人１台の整備を目指すとされており、現在本市においても予算の範囲内で計画的に整備をしているところであります。市内で統一した利用規程につきましては、滝沢市立学校情報セキュリティー要綱及び滝沢市立小中学校情報セキュリティーポリシーにより、学校が取り扱う情報資産の取り扱いや情報セキュリティー対策について基本的な指針を定め、個人情報を含むデータ保護等のための制限を設けております。 次に、残業や自宅作業の制限による教職員の負担増についてでありますが、校務用パソコンは校務の情報化による効率的な処理と、その結果生み出される教育活動の質の改善、教職員のゆとりの確保を目的に整備を進めております。校務用パソコンの使用については、時間的な制限を設けていないことから、校務用パソコンの配置に伴う新たな休日勤務など、教職員の時間外勤務への大きな影響はないものと考えております。 今後におきましても、ネットワーク化された校務用パソコンの整備に努め、教職員間のデータの共有や活用が図られることにより、校務の効率的遂行が可能になり、教育環境改善につながるものと考えております。 次に、教員の時間外勤務等の実態と市の対策についてでありますが、本市といたしましても教職員の多忙化解消は大きな課題と捉えており、昨年の11月に行いました教職員の時間外勤務調査結果によりますと、持ち帰り時間を除く１人当たり平均の時間外勤務は、小学校では月約43時間、中学校では月約71時間となっております。主な業務は、小学校では授業に関する業務で月約27時間、中学校では部活動、課外活動等で月約24時間となっております。 教育委員会といたしましては、昨年度から立ち上げた滝沢市立学校衛生委員会において、その実態把握と改善に向けた取り組みについて協議し、本年度は学校ごとに教職員の時間外勤務の状況を６月から毎月把握し、改善に取り組んでおります。 なお、各学校においては校内衛生委員会等を設置し、学校長を中心に継続的に職場環境の改善を図ることとしております。 今後におきましては、この時間外勤務状況調査結果をもとに、教育委員会と校内衛生委員会等が連携し、職場環境の改善を図ってまいります。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） それでは、再質問させていただきます。 今後の市の米農家に対するビジョンなのですけれども、やはり米をつくっていく上では、ある程度助成金というものが必要になってきているのは重々承知しております。それで、みんな飼料米のほうにシフトしていかれると思うのですけれども、先ほど市長の答弁のほうにもあったのですけれども、ブランド米というものを新品種という形でどんどん、どんどんつくっていくと、今度は値崩れを起こしてしまうというような部分もあるという先ほどのお話でしたけれども、飼料米においては、例えば今まで100％つくっていたものを、来年度倍の飼料としてつくった場合に、その価格帯というものが崩れたりというようなものはないのかどうなのか、その辺のところをちょっと伺いたいと思います。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 飼料米についてのご質問でございます。倍つくった場合は、価格どうなのだというところでございますが、これはあくまでもいわゆる流通系統と生産とのバランスが必要なことであろうといことで、現状ではまだそのバランスがとれていということで、その状況についてはなかなか把握というのは難しいところがあるのかなというふうに考えております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 本当にそれだけの需要があるのかというのも、ちょっと気になる部分もあるのです。実際に見ますと、豚とか、鳥とか牛、そういったところで飼料米を使えるというのですけれども、ブロイラー関係、鳥なんかだったらばどんどん、どんどんふやすことはできるのですけれども、牛とかというのはなかなかそう簡単には育たないのではないかと思ったりもするのです。今実際に搾乳されている農家の方、また肉牛を育てている農家の方たちといっても、やはりある程度高齢化されてきていて、これ以上手が回らないという部分も出てくる、出てきている部分もあると思うのです。そうなると、やはり頭数がこれからどんどん、どんどんふていくというのはなかなか望まれないのではないかと。そうすると、やはり飼料米をつくったのはいいのだけれども、結局はどうなのと。それが本当に全部さばき切れるというか、需要と供給ですから、バランスがしっかりとれるものなのかどうなのか、そういったことが危惧されると思うのですが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 県の農業再生協議会のほうで出されています水田農業推進方針という中では、飼料米につきまして書かれておることは、いわゆる配合飼料のメーカーにおきましては、120トンまで受け入れ可能な体制が整っているというところであります。これは全国でのお話かと思いますが、120トンという数字が恐らく今言った配給先であります牛、家畜等のほうに回るということで、その数字までは可能であって、流通も可能なのだろうというふうに考えているところでございます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） そうすると、120トンという大きな数字ありますよね。それは、滝沢でつくったものを滝沢で消費するという形ではなくて、滝沢でつくったものは結局どこか１カ所に集められて、それを分配されるというような形の考え方になるわけですか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 今の数字等につきましては、国での基本方針というところでありますので、滝沢の域内というところではなくて、国全体というような考え方でございます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） どうもその辺のところが無駄なことをやっているのではないかなというような感じもちょっとするのです。市内でとれたものを市内で流通させれば、運送コストもかからないし、そういった部分ではすぐ消費できるというか、変な話、地産地消といいますか、そういった形のものでできるのではないかと思うのですが、やはりどうしても中央に集めて、それからというような形でないとならないものなのでしょうか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 餌米というのは、米をそのまま与えるということよりは、いろんなほかの、いわゆる配合飼料といいますか、その中での調整も必要になるというところでは、やっぱりある程度の工場といいますか、そちらのほうで加工しなければならないというところもございますので、地産地消ももちろん大事なのですけれども、それは仕方がないことなのだろうというふうに考えます。 あと、済みません、私先ほど120トンというお答えをしましたが、120万トンの誤りでございます。訂正したいと思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 了解しました。実際261トン出ているので、120万トンぐらいだったら、もうあっという間になってしまうのかなと思ったりはしていたのですけれども。米に関しては、やっぱりなかなか厳しい部分があるのかなと思ったりもしています。 新しい品種のほうなのですけれども、品種の作付、滝沢では銀河のしずくを作付して、実際に収穫はされたのですか、去年。何戸ぐらいの農家の方が行っているのか、その辺のところわかりますか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 済みません、戸数については、手元調べまして、ちょっと準備してからお答えをしたいと思います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） やっぱり滝沢でせっかくつくった米ですから、聞く話によると、全農いわてさんが銀河のしずく、つくられた米は全部買ってくれると。それこそ先ほどの飼料米の話ではないですけれども、それをある程度まとめて、それで販売していくというような形の流通経路をたどっているみたいなのですけれども、せっかく滝沢でとれているものですから、滝沢で上手に使うということはできないものなのですか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 米の流通形態でありますが、これについては農協さんが買い取りというところではなくて、委託販売というような依頼を受けて販売している状況にございます。委託販売ですので、引き受けた農協さん、あるいは全農さんのほうで販売先を探してお売りするといったようなことになろうかと思います。市内での流通といいますか、それについては、当然市内のスーパー等にもお米は出回るわけでございますので、それは消費者の方がそれぞれご判断をされて、購入して、流通するものというふうに考えておりますし、またレストラン等におきましても同様の考え方で流通はしていくのだろうというふうに考えます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） やっぱりさまざま必要な部分というのはあると思うのです。確かに銀河のしずくなんかは、高値で取引といいますか、売買されるようなもので、うちみたいな零細企業だったところは、本当に安い米で何とかごまかしているみたいなところもあったのですけれども、やはりいい米だとすれば、その米を、例えばふるさと納税の返礼品とか、そういったもので使うことはできないのかなと。そうすれば、滝沢でつくった銀河のしずくはおいしいよねという話がどんどん広がって、またふるさと納税にそれがはね返ってくるのではないかという部分もあるので、その辺のところをちょっと考えてもいいのかなと思うのですが、お考えどうでしょうか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 済みません、先ほど未回答の部分がございましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。 銀河のしずくの取り組みでございますが、平成28年度は３戸の農家の方で、29年産については６戸の方でありまして、10ヘクタールということで、収量、出荷量につきましては55トンを見込んでいるところでございます。 あと、ふるさと納税の返礼品というところでございます。これについては、可能な部分でもあると思いますので、関係者でありますＪＡ新いわてさん等、いろいろ関係者とご協議申し上げながら取り組むことは可能だというふうに考えております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） ぜひそこは全農さんのほうと協議していただいて、ふるさと納税の返礼品として使えるような形にすれば、今度はつくる農家の方たちも楽しみが出てくると思うのです。私たちがつくった米を市のほうでこうやって使ってもらっているのだよと。また、その返礼品を食べた方たちが、それこそトレーサビリティーではないですけれども、農家の誰々さんのうちでとれた米ですよみたいな形になれば、そこでまたいろんな交流が出てきて、どんどん、どんどんそういう方たちが今度は市のほうに来て観光の起爆剤になる可能性もあるので、何とかその辺のところ、戸数もこれから若干ふやしてほしい部分も私個人としてはあるのですけれども、ただそれが値崩れにつながると、またおもしろくないというか、実際つくられる方たちの収入にはね返りますので、それもちょっと考えながらなのですけれども、ただ返礼品という形のほうで幾らかふやしながら、農家の方たちを育てていくというのも手ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） この作付については、県のブランド米ということで、滝沢市独自ではなかなか面積を広げる、広げないは、決められない部分もございます。そういうところで、考え方とすれば適地への作物ということで、滝沢市の場合は銀河のしずくということでございますので、それについては機会を捉えて関係者とともにいろいろ相談を申し上げながら進めてまいりたいというところでございます。 あと、先ほどふるさと納税にこの銀河のしずくというところでありますが、県内でも当然県南とか、他の市町でも銀河のしずくを作付しておりますので、何か滝沢らしさみたいなものがあればＰＲしやすい部分もあるのですが、その辺についてはいろいろ研究をしてまいりたいというふうに考えております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 適地というものがありますので、ですから例えば県南でつくった銀河のしずくと滝沢でつくった銀河のしずく、やはり水が違えば味も変わってくるのではないかと。そういったところで、うまみがあれば滝沢のブランドとして出すことはできる、ブランドというか、県のブランドですね。県のブランドでありながら、滝沢でつくったお米だよというような形で、そこにまた滝沢らしさというか、そういったものが出てくるのではないかと思うのですが、その辺のところはぜひ今後検討していただければと思います。 それでは、今度は障害者のほうのお話をちょっとさせていただきます。実際に市のほうでは、先ほどの答弁の中で20年から24年までリフォームという形でいろいろ、一般住宅という形でたしかリフォーム代を出してくれるというものがあって、住民の皆さんも本当にそれを上手に活用して、喜んでいただいた経緯がございます。しかしながら、お店関係になるとそういったものは使えないという部分があって、お店をやっている方たちにしてみれば、ちょっと歯がゆい部分もあったのかなと思ったりはするのですけれども、障害者の方が出入りしやすいお店というのは、やっぱり売りになると思うのです。実際にそういうのは商工会でやるべきことなのかもしれませんけれども、その辺のところをもう少し市のほうからＰＲというのも難しいのかもしれませんけれども、商工会のほうと連携していただいて、１件でも２件でもやはりそういうところを、試験的にでもいいですから、ちょっとつくってみていただいて、そこにどれぐらいの障害を持たれた方たちが集まるかと、そういった部分を試験的にでもいいからやってみるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 今試験的にというお話でございます。基本的には、このバリアフリー化というのは非常に大事なところであるというふうには考えます。しかしながら、行う、行わないも含めまして、やっぱり経営者の方々の判断によるところが大きいのだろうというふうに考えます。今のお話は、恐らく需要の部分をそれで調査してみてというようなお話なのかなというふうにも捉えますけれども、いずれにせよ商工会とも連携しながら、周知であるとか、その辺について今後とも進めてまいりたいというふうに考えます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） やはり障害を持たれている方たちも、自由に出入りをしたいという気持ちはあるのです。お店の方たち、経営者の方たちが、そこのところを前向きに考えてもらわないと何もできないというのは確かにありますけれども、それを待っていても、なかなか思いのたけというものは届かないといいますか、そういった部分というのがあると思うので、やはり市のほうでもその辺のところは幾らかバックアップというか、できないかなというのもちょっと内心あるのですけれども、商工会のほうとしては、実際にそういったところに声をかけてみたりしているというお話を伺っております。しかしながら、先ほどの答弁にあったように、経営者の方たちが手を挙げないという部分もあると。ですから、障害を持たれた方たちだって、好きで障害を持ったわけではないと言えば変ですけれども、一般の人たちと同じようなところでゆっくり飲食を楽しみたいという気持ちはやっぱりあるのです。それが内にこもるのではなくて、外に出ていけると。 先ほど私質問したときに、障害者の方たちが実際に活動に参加しているというのは、大体26％ぐらいの方たちがそう思っているということ、４人に１人ぐらいしかまだそのような気持ちになっていないと。やはり出ていけないという部分があると思うのです。ですから、そういった部分があって、そういうところに出入りすることによって外に出て歩けるようになるのではないかと思うのですけれども、何とかその辺のところ、声がけといいますか、そういった部分というのは市のほうでできないものか伺います。
◎経済産業部長（齊藤和博君） 議長。
○議長（長内信平君） 齊藤経済産業部長。
◎経済産業部長（齊藤和博君） お声かけというところでございます。それについて、商工会の会員、役員の皆様であるとか、事務局とか、いろいろな機会を捉えてお話をする機会がありますので、その辺の考え方についてもう少し深めていければなというふうに思っております。 参考まででありますが、この周知については先日、４月の中旬でありますが、商工会の内部通信という通知をもって周知をしたところでございますが、手を挙げる経営者の方はなかったといったところでございます。 また、市内の飲食店情報については、これは県の健康福祉部地域福祉課のほうで出しておりますユニバーサルデザイン電子マップというのがありまして、そちらのほうで市内の飲食店ということで１件バリアフリー化されているといったような情報も掲載をされているところでございます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 今のバリアフリー化されているお店という、そういうところを起爆剤にできないかなと。１店でもいいから、そういうところがあるよというものを、障害を持たれている方たちに車椅子でも出入りできるお店がありますよという情報を発信すると。情報があっても、その情報というものを見られる方と見られない方がおられると思うのです。パソコン全然いじれません、またネットなんか全然知りませんみたいな方たちも中にはいると思うのです。そういったところの人たちに情報というものを提供していくと。 ですから、ちょっと変に振りますけれども、福祉のほうでさまざまな情報を流していただくときに、障害者の方たちに対して情報を流していただくときに、そこにこういうお店もありますよみたいなものをちょっと挟んであげれば、そういう方たちがその店に集まって、そこがいいねという雰囲気になると、周りのお店のほうも、ではうちでもやってみようかみたいな話になってくると思うのです。実際に商工会のほうでは、予算が幾らかあるという話ちらっと聞いていたのです。３分の２ぐらい出せるよというのもあるという話だったので、そういったものを上手に使いながらやっていけるように、ぜひ市のほうから何か仕掛けをつくっていって、動きをとれるような形というものをつくっていければいいなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 議長。
○議長（長内信平君） 小川健康福祉部長兼福祉事務所長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（小川亨君） 障害者の方々が気軽に立ち寄れるようなお店の情報発信ということでございますが、ネットを見られる、見られないという話が今ございましたが、ネット環境を扱える方にとっては、結構各団体とかでそういった情報を発信しているというのもございます。グルメサイトなんかでも、バリアフリーというキーワードを選択の一つに据えているところもございまして、そこで検索すると数十件という単位で出てまいります。ただ、いろいろな小さい、大きいの情報サイトはあるのですが、市としては先ほどちょっと出ました県で進めているユニバーサルデザインマップ、これが全県をカバーするものでございますので、この辺が展開をしていけばというふうな思いがございます。 健康福祉部そのものとしては、障害者の方への給付であるとか、関係団体の支援ということで、なかなかそこまで手は回らないわけですが、ただ先ほど１件出てきたというお話、実際にはもっとたくさんあるはずなのです。ユニバーサルデザインマップの仕組みというのが各店舗の自主的な登録、または利用者の口コミ、これをもとに構成していくという形でありますので、行政的にも全部網羅して拾っていくという取り組みではございません。そういった部分、このユニバーサルデザインマップについての皆さんへの周知であるとか、発信の協力とか、そういったことを進めていければなというふうには考えております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） やっぱりなかなか難しい部分もあるということで、了解いたしました。 しかしながら、我々健康な人間と障害を持たれた方たち、同じ滝沢で生活している仲間ですので、そういう方たちとさまざまな交流ができるように、また障害を持たれた方たちが出てきやすいような環境、そういったものというのはやはりしっかり整備していかなければならないのかなと思いますので、今後の市の努力に期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、教職員の就業環境、そちらのほうをちょっと伺いたいと思います。先ほど統一の使用規程といいますか、そういったものがあるのかという質問に対して、基本的な指針を定め、個人情報データを含む保護等のための制限を設けておりますと言っています。この基本的な指針というのはどういった内容なのか、ちょっと伺いたいと思います。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 滝沢市立小中学校情報セキュリティーポリシー並びに要綱でございますが、こちらのほうは学校で取り扱う個人情報等の保護及びデータの保護という部分をメーンにした考え方及び取り扱い方法について定めたものであります。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 学校の中で使われるコンピューターのその使い方とか、そういった部分での大まかな形というのは大体今ので、当然個人情報は大事ですから、そういったものというのは外に持ち出してはいけないよみたいな、そういった形できちっとうたわれているのか。うたわれているのでしょうけれども。ただ、今までもそうだったのでしょうけれども、今までは個人のコンピューターを持ち込んで、さまざまな教育に関する部分で使用されていて、当然その先生のコンピューターの中には個人情報も随分入っていたと思うのです。それを外に、自宅に持って帰ったりどうのこうの、そういうのもあったりしたはずなのです。今学校の中にあるコンピューターは、外に持ち出してはいけないことになっているのです。あと、情報に関しては、ＵＳＢとか、そういったメモリー関係、そういうのに落として自宅に持って帰って、自宅で作業をすると、そういったことというのは可能な話になっているのでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） このセキュリティーポリシー並びに要綱の中では、基本的には校務用パソコンについては学校で使うものということになりますので、自宅に持ち帰るということは当然できないわけでございます。あと、ＵＳＢ等の関係につきましては、原則必要があって管理者が認めた場合は、暗号化したものであれば持ち出せるという、規則上はそういうふうになってございます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 結局校長先生が認めればという形になるわけですね、そういった場合。やはりそういった状況が出てくると、幾ら暗号化されようが何しようが、私たちクラスだったら、もう全然そんなの開いたりはできないのでしょうけれども、やはりそういう道に精通されている方というのは、そういったものが例えば道端に落ちていたと。そういった場合に、拾っていってやってしまう可能性も出てくるのです。そういったところというのは、やはりもう少しきちんとというか、きちんとといったら失礼かもしれないですけれども、何か厳しい縛りといいますか、そういったものというのがやはり必要ではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 現在校務用パソコンを整備中でございますので、それとあわせながらそういう部分も、今後利用にかかわる部分、さらに詳細な部分も検討して、その辺は決めてまいりたいというふうに思っております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 私の今回の質問は、はっきり言って矛盾しているのです。校務用パソコン入ったことによって、そうやって持ち出したりできない。うちでは結局作業ができない。ですから、学校でやらなければならない。ところが、学校でやると、今度は残業時間、残業がかなりハードな負担になるという、そういった部分で２つの質問という形になっているのです。 残業時間というのがどんどん、どんどんふえてくると、先生たちも本当に家庭のサービスとか、そういうのが全然できないという。土日なんかも全部、先日もそうですけれども、中体連とか、ああいった大会があったりすると、もう担任の先生がつきっきりになって、土日は全然休みがないみたいな状況になったりもするのです。そういった形になるのを何とか抑えることはできないのかなと思っているのですけれども、これは実際に国のほうの話になるかもしれませんけれども、事務作業を手伝ってくれる補助員というか、そういった方というのは学校のほうで雇うということはできないものなのですか。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 長嶺教育次長。
◎教育次長（長嶺敏彦君） 教職員の時間外勤務につきましては、現在国のほうでも働き方改革、あるいは文科省のほうでは教職員の多忙化等を課題として捉え、いろいろな検討をして方策を今いろいろ示しているところでございます。その中で、今後クラブ活動での教職員の対応のあり方とか、そういう部分、あるいは業務の補助的な部分、それらも含めて、そういう中でいろいろ示されてくるものと考えておりまして、本市の教育委員会のほうでもそれらと整合性をとりながら、今後検討できる部分は検討してまいりたいというふうに思っております。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） ぜひとも教職員の皆さんに負担が余りかからないような形で、質問でも言いましたけれども、子供の教育、子供にさまざまなことを教えるのが楽しくて先生をやっていると、教師をやっているという方たちがほとんどですから。ですので、やはりその本意から外れないように、事務作業だけで１日潰れましたみたいな、そんなのでは全然先生になった価値がないと思いますので。ですから、そういう部分、国の動向、国がこれからどういうふうに動いていくかはわかりませんけれども、ぜひともその辺のところは市の教育委員会のほうでも実際に県とか国のほうにそういった声を上げていって、早いところやってくれみたいな形で、さまざま声を上げていくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 事務作業のことでお話もありましたが、以前はガリ版を切ったり、大変な時間がかかったのですが、今コンピューターということで、大変時間が短くなってきております。そういう意味で、今回校務用パソコンが学校に導入され始めてきたということは、やっぱり先生方にとっては、教職員にとっては、事務の効率化につながっております。 ただ、私も教育現場にいたときに思ったのは、最近は昔に比べてなぜ忙しくなってきているかと、それはやっぱり子供一人一人とか、保護者への対応とか、そういうものがふえてきているなと。例えば昔であれば、部活動で土日に野球の練習試合があると。あした８時集合、どことどことやる、どこに行くのでという話で済んだのですが、今はそういうことでは保護者からお叱りをいただきます。ちゃんとペーパーで、何時に集合で、誰と誰が行って、そして誰の車に乗って、どういうふうにして行って、何時に帰ってくると。おくれてこないように、きちっとプログラムを組まないと納得していただけません。そのペーパーをつくるのにも、少なくとも１時間はかかるわけであります。行く子供の確認をしたり、それを前日までに配布すると。それが土日もしあるとすれば、２日分を作成しなければならないと。一例を挙げましたけれども、そういうふうに保護者の方への説明、子供だけがわかればいいのではなくて、親にもわかるような丁寧な説明が今教育の中で求められていると。それが安全にもつながっているわけでありますが、そういうふうなことで多忙につながっていることが多いかと思います。 いずれにしましても、今議員から教員の多忙については十分に気をつけていくようにというふうなお話がございました。私たちもことしから、今学校で帰る時間というか、そういうものをきちっと調べて、本当にどこを縮めれば教員の多忙化解消につながるのかということを本気で考えてまいりたいと思っております。
○議長（長内信平君） これをもって13番相原孝彦君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。 休憩（午後 １時５９分） 再開（午後 ２時１３分）
○議長（長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、10番川村守君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 議席番号10番、川村守でございます。まず質問に入る前に、私が提示しておりました通告書の中で、小項目３点目に市民意向調査の実施が27年11月と記しておりましたが、これは誤りで、調査実施は同年の７月及び８月、その後議会側への資料公表が27年11月でしたので、その旨おわび申し上げ、訂正させていただきます。 それでは、質問に入ります。滝沢市総合計画と市民の意向について、１点集中して伺います。まず、小項目１点目、第５次滝沢市総合計画及び現行総合計画の基本構想や基本計画の策定において、市民の意向をどのように受けとめ、その反映に努めてきたのかお伺いします。 小項目２点目です。地域別計画や市域全体計画などに用いられている各行政用語やキーワードに対する市民の理解度や浸透度をどのように評価しているのか伺います。 ３点目です。本市の基幹政策に係る市民アンケート、これ具体的には地域社会アンケートのほか、平成27年実施の市民意向調査を指しておりますけれども、この実施状況と結果の活用をどのように進めているのか、以上の３点についてご答弁願います。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 川村守議員のご質問にお答えいたします。 滝沢市総合計画と市民の意向についてのご質問にお答えいたします。初めに、総合計画の策定において市民の意向をどのように受けとめ、反映に努めたかについてでありますが、総合計画の策定については、第５次滝沢村総合計画策定時に、従来の行政主導による総花的な計画策定から総合計画の基本構想を地域社会計画と位置づけ、住民と行政がともに地域づくりを進めるという視点に基づき策定が行われました。 そのため、住民が求める地域の姿を把握し、その内容を計画に盛り込む必要があることから、庁内にプロジェクトチームを設置し、あわせて住民による基本構想策定パートナー、さらには年代別の住民の参加をいただき、グループインタビューなどを重ねながら、基本構想を実現するための最適化条件の策定が進められました。また、最適化条件の達成度合いをはかるという目的で、代表指標やその目標値であるめざそう値の設定についても、策定パートナーの皆さんに参加いただいたものであります。 第５次滝沢村総合計画において、行政の戦略計画と位置づけられた基本計画は、このめざそう値を基本に政策目標の設定と展開を図ることとし、政策マーケティングの手法から毎年度地域社会
アンケート等の住民の意向調査、各種統計データの把握と、その指標の推移を明らかにすることで効果的な政策展開を試みたものであります。 第５次滝沢村総合計画については、住民参画による計画策定と住民とともに設定した指標を毎年度測定することで住民の意向が反映され、意向に沿った行政サービスの展開を進めた計画であると認識しております。 また、平成27年度からスタートした第１次滝沢市総合計画につきましては、平成24年度から策定に向けた準備を進めるとともに、策定コンセプトを住民自治日本一の市を目指す地域社会計画と定め、住民主体の自治を基本とします、幸福感を育む環境づくりを使命とします、選ばれ続ける自治体を目指すべき姿とします、社会関係資本の醸成を手段とします、きずなのセーフティーネットの確立を課題としますの５つの基本的考えのもとで策定が行われたものであります。 平成25年度の策定作業においては、幸福感を育む環境を把握するために、村政懇談会を全自治会で開催したほか、睦大学の教室や各種団体、小中学校の生徒会とのグループインタビューなど、住民の方々に直聞き取りした1,000件余りのご意見と、滝沢で暮らす幸せについてのアンケートで回答をいただいた1,000件のデータをもとに、年代ごとの幸福感の取りまとめを行ったものであります。 また、市民の幸福感を具体的な行動に落とし込み、その成果が把握できるように、代表指標化と目標値化を図る際には、自治会連合会と次期総合計画策定に関する協定を結びながら、各自治会から２名の推薦をいただき、毎月１回、半年間かけて幸福実感一覧表素案を作成していただいております。 平成26年度には、幸福実感一覧表策定に携わっていただいた方を中心に幸福実感一覧表の指標や目標値の設定を行っていただきました。基本構想の考え方を踏まえた市民主体による幸福感を育む環境づくりの実現に向けた基本計画は、実際に市民と市行政がともに取り組む地域社会行動計画と位置づけ、市民、行政それぞれが互いの役割の中で策定を行いました。 行政が策定した市域全体計画については、公共が担う計画として、人とのつながりを意識し、滝沢市で暮らすためのセーフティーネットの堅持を柱に策定されております。その中でも、個々の政策目標及び施策目標にリンクさせた形で、市民が取り組む幸福実感一覧表の中から関係する幸福実感象徴指標を各政策、施策ごとに設定しており、市民の意向が計画展開に反映される仕組みとなっています。 市民が策定した地域別計画については、市民主体の地域づくりを掲げ、単位自治会を基本として、まちづくり推進委員会のほか公益活動を行う団体等が参加した地域づくり懇談会により策定されたものであり、まさに市民の意向そのものであります。また、地域別計画は市内11地区ごとに製本され、地区ごとに全戸に配布を行っており、地域の計画としての周知にも努めているものであります。 次に、行政用語やキーワードの理解度や浸透度についてでありますが、平成28年10月に実施した平成28年度滝沢地域社会に関する
アンケート調査結果では、地域づくりにかかわる計画やキーワードについて、知っているまたは聞いたことがあるという方の割合を調査しております。その結果から、住民自治日本一が25.2％、自治基本条例が18.3％、地域別計画10.2％、市域全体計画8.9％、幸福感を育む環境づくり8.1％などの結果が出ております。 この結果は、他市との比較はできないものでありますが、４人に１人が住民自治日本一を知っている、または聞いたことがあるという値は、市民主体による幸福感を育む環境づくりを基本構想で掲げ、取り組み始めた本市といたしましては、とても心強い値であると認識しております。 次に、各種市民アンケートの実施状況と今後の活用についてでありますが、平成26年度までの第５次滝沢村総合計画までは、例年２月にアンケートを実施しておりましたが、平成27年度からの第１次滝沢市総合計画からは10月に実施しております。アンケートは、滝沢市内に住所を有する18歳以上の男女3,000人を性別、年代及び地域を考慮した上で無作為抽出し、アンケート用紙を送付させていただく形をとっております。 回収率は、平成28年度調査で33.3％となっております。アンケートの信頼度は、統計学的な計算式のもとで95％、標本誤差率プラスマイナス3.1％となっています。 10月に実施したアンケートは、年度内に滝沢地域社会に関する
アンケート調査報告書として取りまとめ、次年度の８月にはアンケート結果と各種統計データの更新を踏まえた滝沢地域社会報告書として取りまとめることとしております。 滝沢地域社会報告書は、総合計画基本構想における幸福実感一覧表、暮らしやすさ一覧表の平成30年度、平成34年度の目標値と取りまとめ年度の前年度までの実績値の推移をあらわしており、前年度の政策評価に加え、次年度の市長方針策定、予算編成の資料としても活用されているものであります。 また、平成27年７月に実施した市民意向調査については、滝沢市まち・ひと・しごと創生総合戦略、滝沢市人口ビジョンの策定時に実施したアンケートであり、移住、定住、結婚、出産、進学、就職のテーマで調査を実施したものであります。 アンケート結果では、滝沢市に転入する際に重視したこととして、住宅の家賃、価格等、通勤、通学時間、盛岡市からの近さが上位となったほか、住環境のよさに関する項目などが挙げられ、盛岡広域圏における位置的な優位性が明らかとなりました。 また、行政の結婚支援として望ましい施策としては、安定的な収入確保のための就職支援、企業等に働きかけて男女ともに子育てしやすい職場の環境整備、制度の普及などが挙げられ、就業と子育てという課題が改めて浮き彫りとなりました。 これらの結果などを踏まえ、滝沢市人口ビジョンにおける今後本市が目指すべき将来の方向が決定され、対応策としての滝沢市まち・ひと・しごと総合戦略が策定されたものであります。総合戦略では、若い世代の新たな雇用の創出、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、人とのつながりを魅力に定住、転入、交流人口の拡大を促すという３つの施策が設けられており、市民意向調査が本市の地方創生に対する姿勢として生かされ、形となった結果であると認識しております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいまのご答弁内容について、確認を含め順次再質問させていただきます。 まず、小項目の１点目でありますけれども、現在本市が平成27年から８年計画で取り組んでいる総合計画というものがあり、その前身が平成17年から26年の10年間取り組んだ第５次総合計画と承知しております。この第５次計画の中身を大別すると、いわゆる地域にかかわるものと行政にかかわるもの、この２つがありますが、特に地域づくりの部分では地域ビジョンとの表現で、具体的な住民の行動計画が示されております。この計画策定のもとになったキーワードが地域デザインと呼ばれるもの。この地域デザインとは、市の説明によりますと、地域による将来の地域への思い、これがまとめられたものというふうにありますけれども、これはつまり市民の意向であると解釈されるわけですが、以上のような構成で市民の意向が総合計画に取り込まれていると、こういう基本認識でよろしいのでしょうか、お伺いいたします。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今お話しした地域デザインからのお話になりますけれども、2000年に地域デザインという形で、市民とともに将来の滝沢というものを意見交換させていただいたと。これは、予算とか、そういうことではなくて、地域でこうあればいいなというふうな思いを入れたのがたしか2025年までの一つの思いでございます。 それを次の段階で、一つのアクションプランといったらいいのでしょうか、地域ビジョンという形の中で、当時は協働というふうな形の中で行政が動いておりましたので、地域とともに行政がどういう形で動いたらいいかと。もちろん領域としては行政主体、それから住民主体まであるわけですが、その中でも地域と行政が一緒になってやる協働というふうな一つのキーポイントの中で、地域ビジョンを参考に地域の活動をやってきたという経緯があります。 その中で、当然そのときには職員も入ったり、さらには補助金を出して、当時は10地区だったと思いますけれども、10地区の活動で実践をして、それが本当に協働だったのかというと、いろんな意味はまだ検証がその当時できませんでしたけれども、社会実験としては地域と行政との中で、一つ一つ地域の中をつくり上げていくというふうな実践活動ができたのかなというふうに思います。大きい例で言うと、姥屋敷の道づくりみたいなのもその一つであったわけであります。 当時、平成12年が地域デザインの年でありますけれども、平成17年から26年までの第５次というときには、地域のみんなで地域をつくるということで、当然協働というふうな形の中で、どちらかというと主体というよりも行政と一緒につくるのだというふうな計画だったろうというふうに思います。 その中で、１つは市域の全体計画と地域の計画ということで、今回の第１次とは、基本計画で今回は市域全体計画と地域別計画ということで明確に位置づけをしておりますので、それの前段となる第５次になったのだろうというふうに思います。ですから、地域デザインの地域の思いが脈々と確かに流れてきているとは思いますけれども、地域ビジョンになり、そして地域別計画になって、地域がどういうことを行動したらいいかということが幸福実感一覧表の中で一つ一つ、家族でやること、地域でやることということがなされてきていることが多分市民主体というふうな行動につながるのだろうというふうに思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） これまでの基本的なスタンスについては了解いたしました。 では、この第５次総合計画の策定に当たっては、それまで取り組んできたいわゆる第４次計画等とありますけれども、これが行政主導であったために住民協働にシフトしていったと。このきっかけになったのは、当時の首長、これは平成10年から12年ごろかと思われますが、当時のリーダーが行政と住民との間のずれを指摘したことに起因していると。このずれというものは、捉え方のずれ、感覚のずれということなのでしょうか。こういったコメントが27年８月の担当課から出された資料に示されておりました。この基本的なスタンスといいますか、基本姿勢は、現在も踏襲、継承されていると理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 多分滝沢の総合計画の一つの契機としては、当然行政経営品質活動というのがあるかと思います。これは、ある意味の戦略的なマネジメントという考え方でございます。それと同時に、先ほどちょっとお話しした地域ビジョンというふうな形で、住民自治の動きというものが市民と行政のコミュニケーションというふうな形になると思いますけれども、それが２つ目だと思いますし、もう一つはやはり市政への一つの動きということで、５次の後期にどういう行政体制をつくったらいいかということで、後期には行政体制の目標を掲げ、市制ということで住民自治日本一へのプランをつくったわけであります。当然１次には住民基本条例であるとか、市民憲章であるとか、そういうのもつくりながら、市民とともにやってきたということで、先ほどお話しした行政経営品質活動についても、当然ＰＤＣＡを回すという考え方については、今もやっているということでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 総合計画の策定において、市民の意向を積極的に取り入れてきたと、そういう当局の姿勢は承知いたしました。 では、このように市民に配慮した視点で策定された総合計画、そのキーポイントになる行政用語及び地域づくり体系に用いられておりますキーワードへの理解、浸透の状況について、小項目２点目に移ります。ただいまのご答弁にもあったように、残念ながら各キーワードへの市民の理解度、浸透度は決して余り高くないと言わざるを得ません。平成27年及び28年の地域社会
アンケート調査からそういったことが読み取れます。 浸透度が高いものとしては、28.6ポイントの市民憲章、低いものになりますと4.2ポイントの幸せの特等席滝沢と、おおむね１桁台から、大体20ポイント台となっております。しかも、この浸透、理解の度合いを問うアンケートの設問、文言は、あなたが知っている、または聞いたことがある、ただいまの答弁にもありましたけれども、そういった聞き方になっております。つまりその内容の理解度ではなくて、ただ単に項目の名称、名詞なり単語のみの聞き覚えの有無によって、あたかもその事業そのものの中身について市民への浸透度がこれぐらいありますよと。いわば当局が過大評価する結果構造になっていないでしょうか。名前だけは聞いたことがあるというレベルをもって、市民に浸透していると捉えるのはいささか早合点で、市側の都合のよい解釈とも思われるのですけれども、この点についてのご見解を伺います。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） キーワードはとても大切で、そのことを知っているかというのは、私は今議員さんお答えされたのと逆だと思います。というのは、総合計画という言葉はなかなかわからないと。幸福実感というのもわからないと。しかし、生涯学習計画とか、各種部門別計画はわかっています。本当は、それをわかっていれば総合計画もわかったことだと私は理解しています。ですから、個別の計画のそういったことをわかっていますかと聞くと、きっと高いのだと思います。だから、それを総称して総合計画、象徴的な言葉として住民自治日本一、実は皆さんやっているのです。やっていることを、こうですよねと言うと、多分ああ、知っている、知っているとなると思うのですが、それが最後の言葉として、住民自治日本一というような言葉として捉えたときに、それがやっぱり私たちとすれば逆の意味で目標になっているかなと。その言葉も理解していただくことが本当の理解につながっているかなということで、これも合っているかどうかわかりません。私たちはいつも仮説を立てて検証しています。 それから、もう一つ、第５次計画でも、当初始めたときはアンケート、我々も大変悩みました。このくらいの設問に対して、お答えしていただけるのか。それから、政策マーケティング方式ということで、青森県とか使っていたのですけれども、そういう手法もどうだろうかといろいろ悩んで使って、その当時やった目標とかというのは、余り理解進んでいませんでした。それが10年たつと、相当の理解が進んでいるという形になっております。今回も、多分終わるころにそういう言葉が理解されてくるというような状況になるのではないかなと私は考えていますが、大事なのはその言葉も知ることですが、自分たちが行動していくことによって、幸福感の実感度が増す、住民自治日本一とはこういうことなのだなということを実感していただくというようなことだというふうに、実は私たちは考えているところでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ご答弁ありがとうございました。ちょっと個人的に言わせてもらえれば、感覚的に何か違うのではないかなという思いもありますけれども、いずれ小項目の２点目について、別の視点から伺いたいと思います。 地域づくり体系の中に用いられている用語のうち、先ほども出ました幸福実感一覧表、それから暮らしやすさ一覧表というものがあります。ちなみに、この名前の市民の浸透度ですけれども、平成27年、28年ともに見ても10％以下、10ポイント以下。それから、暮らしやすさについても12.3とか12.5とかという数字が出ております。 平成27年及び28年度の地域社会
アンケート調査において、自由意見の集計表の中で、アンケートが抽象的だとする市民の声に対して、市側の説明としては、幸福実感一覧表や暮らしやすさ一覧表は、多くの市民の皆さんが参加した検討において、滝沢の将来像を実現するための思いをあらわしたものであるというふうに説明しております。多くの市民が参加してつくられたはずのものですが、現実としては先ほど示したように市民への浸透度合いが数値としては低いと。６ポイントとか12ポイントとかとなっております。これはどのように理解すればいいのでしょうか。一部重複になりますが、改めてお伺いいたします。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今議員さんがお話ししたとおり、確かに幸福度一覧表については８％台ということで、余り高い数字ではないかというふうに思います。確かにつくり方としては、各世代の方、さらには市民の方が集まって、家族、地域の行動計画をつくったと。さらには、地域別計画の中で、その中から取り込んで、うちの地域は幸福一覧表のこういうことをやりましょうというところまで地域の中で話し合っているというところまで来ている中身ではあるのですけれども、まだ地域別計画そのものが、今確かに２年間走り出しておりますけれども、これからそれを使ってどういう行動をしていくかという検証もしていかなければならないというふうな時期に来ているかと思いますので、まさに市民と地域、家庭の行動計画である幸福実感一覧表そのものを、これから最終的には８年かかるわけでありますけれども、そういう中で世代ごとにどういう形の行動をしていくのかということを、各地域行動することが違いますので、そういうことを検証していく時期に来ているのだろうというふうに思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 次のキーワードに移ります。先ほどの答弁にもありましたけれども、いわゆる市民の関心度が比較的高い住民自治日本一という、こういう用語でありますけれども、市役所で文書発送に用いる茶封筒ですとか、それから私もつい先日気がついたのですが、５月号からの広報「たきざわ」の表紙にもそういった文言が確かに掲載されております。この住民自治日本一という文言及び住民自治日本一を目指してというキーワード、標語の理解度について、本年３月の議会、会派代表質問における市長の答弁では、地域デザインなど先駆的な取り組みと、それから市制移行や自治基本条例制定に取り組んだ成果であると。先ほどの答弁でも同じようなご説明がありました。ということで、その浸透度、25.2、あるいは４人に１人もというふうに高く評価されておりましたけれども、果たして市側のこのご認識、どうかなと私は思うのですけれども、再度このあたりについてお伺いいたします。現在もこういう認識で変わりないのでしょうか。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 住民自治日本一の言葉は、市制のときにも、また懇談会においても、さまざま使わせていただいた一つのフレーズでございます。４人に１人、25％が決して高くないのではないだろうかという、本来は半分ぐらいの人が知ってもいい言葉だろうというふうに思います。我々もそこまで向けていきたいというふうには思いますけれども、まずは住民自治というふうな考え方が、2000年から始まった、先ほど議員さんもおっしゃった地域デザインから始まった住民の動きを含めて、非常に長い時間かかってきております。もう二十数年かかっているわけで、それだけ住民の自治というふうなところについて浸透させるというのは非常に難しいと。 さらには、この言葉を理解して行動までいくということは、次の滝沢をつくる計画になろうかと思いますけれども、そういう意味では４人に１人知っているというのは、私にとってはほかとの比較ができないので、何とも言えませんけれども、やっている割には低いと言われればそのとおりでありますけれども、４人に１人の人が知っているというのは、答弁にもありましたけれども、比較的心強い数字ではないかなというふうには思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 続けます。私ども市議会では、毎年市内各地域を訪れまして、議会報告会というものを開催しております。ことしも行った中で、やっぱり同じように各地域の住民から、いまだに住民自治日本一とはどういうことなのかと、あるいは自治会としてどういうふうな行動のありようがあるのか、その辺が見えないという生の声がことしも出されました。 余談になりますけれども、以前国会の場においていわゆる事業仕分けが行われた際に、ＩＴの関連事業で、なぜ世界１位ではなくて２位ではだめなのかというような発言があって、時の話題になりました。これと同様に、住民自治日本一とか、あるいは第２位はどこなのかとか、その辺のこうしたランキングの根拠は何だとか、そういったキーワードなりスローガンを一部やゆするような声が実際に住民からも出ております。こうした順位への議論とか、そういったものをあえてこの場で行うつもりはありませんけれども、市民への浸透度、約25ポイントという数値、そう考えますと高くはないと。やはりここでも市当局と市民との間の認識のずれといいますか、乖離というものがあると思われます。いま一度ご所見をお伺いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 私の考える住民自治日本一というのは、行政からしてもらうことだけではなくて、みずから動こうではないかという思いであります。ところが、住民からすると、なかなかみずから動こうという気になれない。行政からしてもらうのが当たり前だという思いが強いのではないかなと。したがって、理解している人たちも実はいます。この住民自治日本一というスローガンに対して。やっぱり自分たちが動かなければならないよなということ、それをもっともっと浸透させていく必要があると思いますし、例えば懇談会をやれば地域要望とか、地域をこうしてくれ、ああしてくれという話は必ず出てまいります。しかし、今の時代に何でもかんでもやれるかというと、やれません。それよりも、優先的にしなければならないのは何なのだと。セーフティーネットではないのかという思いで、これまでも進めてまいりました。そうすると、限られた中でどうやって振り向けながら地域の要望をかなえながらやっていくのかと言えば、自主的に自分たちでも動きながら少しでも前に進めようという、そういう人たちを後押ししていきたいというふうに私は考えています。 例えばまた幸福感を育む環境づくりというような話をしたとき、あるいは幸福実感一覧表をつくったりしたときにも、幸せというのはその人の心の問題だと。何を行政が踏み込んでくるのだという言い方をする人たちもいます。まさにそのとおりなのです。私たちは、住民の幸せは願っていますけれども、幸せかどうかというのは個々の思いでもあります。しかし、人として幸福を目指すという努力も必要ではないのかなと。与えられるものではないだろうと。やはり自分たちそれぞれが目指しながら、その一つ一つに、ああ、幸せだなという実感を持つのではないか。それは、お金がいっぱい入るとか、立派な家を建てるとか、そういったことよりも、もっともっと身近なことであったりするかもしれません。だから、東日本大震災のとき、あれほどのときに不自由な思いをして、当たり前のことと思っていたことが、実は当たり前ではなかったということも私たちは実感しているわけで、そういったことをそれぞれの人たちが考えながら行動していってほしいという願いが込められているこの計画であると私は思っています。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） ただいまの市長の答弁で、非常に納得する部分がありました。いわゆる人として努力することも必要だと。そういう視点なり、文言なり、表現というのは、今まで余り見聞きしたことがなかったように思ったものですから、そういう点については大変共感するものがありました。ありがとうございます。 では、小項目の３点目のほうに移ります。基幹政策に係る地域社会アンケート並びに平成27年に実施した市民意向調査の実施状況と結果の活用の話に移りますけれども、先ほども若干触れました地域社会
アンケート調査の自由意見欄というものがありまして、これに私は注目しております。27年から取り組まれている総合計画に係るアンケート報告書によりますと、まず3,000人を対象にしてこれぐらいの回答で、回収率が幾らあったと。その中で、自由意見欄としては613件、353人から意見が寄せられております。そのうちの38件がアンケートそれ自体への意見でありました。同じように、28年度では538件、351人の方から自由意見が寄せられ、そのうちの41件が同じくアンケート自体へのいわゆる批判的な意見が載せられております。 アンケートの回答内容を吟味、分析する以前のいわば本論に入る前の段階で、27、28両年ともにアンケートそのものへの厳しい意見なり、批判なり、あるいは改善要望などが自由意見回答者のうちの約１割から寄せられているという、こういう事実、まずもってこれは尋常な値ではない、言いがたいことです。アンケート自体の構成や的確性にいささか疑問を覚える次第なのですが、この点についてのご見解を伺います。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 今議員さんがお話ししたとおり、アンケートに対する不満というか、たしか28年度40件ぐらいあって、26年あたりは20件ぐらいで、いろんなアンケートの苦情がありまして、地域ごとにとっているということで、地域に対して２回も３回も来たと。いつも私に当たるというふうな苦情から、確かに10年間、５次のときもそうでしたけれども、同じ問いで定点観測をしているという関係もありまして、毎回同じなのかとか、そういうふうな一つのあれもありますし、わかりづらいというのも当然あったわけでありますけれども、そういう意味では工夫の余地はあるのかもしれませんけれども、27年度から始まったアンケートを違う問いにするというのも、これも一つの観測データからすると、次の正確なデータがとれないというのもありますので、今まで蓄積したデータをうまく使いたいというのもありますので、ただ部分的に問いを吟味するというのは多分あるのだろうというふうに思っておりますので、そこについてはいま一度検証させていただいて、本当に評価のできる、分析のできるアンケートにしていきたいなというふうに思っております。 あとは、1,000人ぐらいの回答があるわけですけれども、自由意見というのをやはり大切にしたいなというふうにも思っておりますので、これは全庁で共有をさせていただいているということでございます。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 話を進めます。アンケートの回収率は、27、28年ともに約30％です。寄せられた意見の中には、設問に腹が立ったと、立腹したということで、答える気にもならなかったという記載が実際ありました。そういったことを加味すると、27年、28年ともに、まず各40件なり30件、それの掛ける３倍ぐらいの住民が批判なり改善を求めていると考えられます。もしもそのアンケート自体に対して納得がいかないとか、疑問を覚えるというのであれば、返送しないという、あるいは廃棄してしまうという選択肢もあるはずなのですが、わざわざここはちゃんと記載して、しかもポストに投函してくれているわけです。ということは、それ相応の数の市民から、このアンケートはやっぱりおかしいですよと、修正すべきではないですかという生の声が、貴重な提言がなされたと受けとめるべきだと思います。 具体的な内容にちょっと踏み込みますけれども、27年度の報告書では、先ほどもありましたアンケートが抽象的なり、そぐわないなり、設問が多いと。こういった内容の再検討を求める声があったのに対して、市側のコメントは幸福実感一覧表など多くの市民が参加し、検証したと。その市民の思いがあらわれているので、何とぞご理解をとなっております。 それから、特に私注目しているのは、アンケートの問いの２番です。これもかなり非難的な声が集中しておりましたけれども、子ども・子育ての分野です。子供がいないので答えられないとか、答えにくいとか、回答に困るとか、こういった市民の声が寄せられておりますが、にもかかわらず当局から特段の説明や答えは示されておりません。この設問に対する訂正なり改善をしないまま、翌年度もアンケートを市民に送付しております。これでは、市民感情への配慮不足、あるいは曖昧な表現では集計結果の信頼度を落とすことになります。先ほどの部長の答弁のとおりだと思います。つまり回答する人は、何を問われているのか迷ったり、きちんと理解できないまま、個人の推測によって不確実な状態で、正しく市民の意向を捉えることができないような形になっていると、構造的にこうなっております。実際に28年度のアンケートの結果はどうだったかというと、やっぱり前年と同じように、特に問いの２番で、これは自分の子供を問われているのか、地域の子供を問われているのか判断に迷ったとか、甚だしいというか、極端な例かもしれません。対象者に対して失礼な設問になっているとまで厳しい指摘が届いております。 こうした指摘に対して、市側はやっとことしの３月になって、問２でいう子供とは、地域の子供を想定しているという公式なコメントを発表しております。果たしてこれは適切なコメントだったのでしょうか。私は非常に疑問を覚えております。問２の設問、例えば（４）、読み上げます。あなたは子供を安心して預けられる相手がいますか、あるいはいましたか。明らかにこれはあなたに子供がいること、またはいたことを前提とした文章構成になっています。 そこでお伺いしたいのですけれども、地域の子供を想定するとのスタンス、これは一体どこの部署がどのようなお考えのもとで判断して、意思決定されたものなのか。それから、なぜもっと早く意思表明しなかったのか、これもあわせてご説明ください。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） まず、アンケートにつきましては、地域、世代、さらには男女も含めて無作為に18歳以上を抽出していますので、子供がいるとかいないとかというのは、その段階では抽出をしていないと。ただ、問いの仕方として、子供のいる方については答えてくださいとか、いない方については地域のことを答えてくださいとか、子供のことを答えてくださいというふうな誘導の仕方は、多分あるのだろうというふうには思います。ただ、アンケートを見たときに、どっちで答えたらいいのか、自分の子供がいないのに、では隣の子供のことを答えたらいいのかというふうな、少しその辺の誘導の仕方は、アンケートとしては工夫をさせていただいてもいいかなというふうには思っております。 全庁的な一つの一覧表の検証をするという意味では、非常に幅広い全体のアンケートをとっておりますので、各分野で個別にアンケートを出すということではなくて、そこに集約をさせているという部分もあって、もう少し集約をした段階で整理をして、もちろんアンケートをする方の身に立った、それでいて今までの経年の結果を見られるというふうな設問の仕方については、少し工夫が足りなかったのかなというふうに、今議員さんのお話を聞けばなろうかと思いますので、次のアンケートについてはまたもう一度見させていただいて、非常に幅広いアンケートでございますので、ボリュームがあるということで、それで出さないという方もいるようにも聞いております。ただ、これが次の戦略に非常に重要なアンケートだということでご協力をいただいておりますので、その辺も簡単に丸とか何かで答えられるというふうなことも工夫をしながらやらせていただきたいというふうに思っております。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） もう一つ、別な視点からお伺いいたします。 平成27年度滝沢市地域社会報告書、いわゆるベンチマークリポートとしてホームページにも公開されております。これは地域社会アンケートの結果データ、つまりアウトプット指標、これを統計処理した形のアウトカム指標との説明が、これは昨年９月の予算決算常任委員会で単部長からありました。このベンチマークとか、アウトプットとか、アウトカムとか、こういった文言の区別もなかなか一般の市民には余り浸透されてないのではないかなと思われますけれども、その問題はさておきまして、この報告書の冒頭部分では、市民の皆さんへのＰＲ、調査の方法など、わかりやすくするよう毎年見直すので、ご意見、ご要望があれば連絡願いたいと、こういう説明書きがございます。ここで言う調査方法とは、いわゆる市民アンケートのことと思われますけれども、それでは昨年の８月からこれまで何をどのように見直してきたのか、具体例をもってご説明ください。
◎企画総務部長（加賀谷建君） 議長。
○議長（長内信平君） 加賀谷企画総務部長。
◎企画総務部長（加賀谷建君） ちょっと今具体的な、ここをこう直したというふうな形ではご答弁できませんけれども、ベンチマークリポートという言い方もわかりづらいし、アウトプット、算出指標だったり、効果指標だったりというのも、日本語で言えばそういう形になるわけですけれども、様式とか見やすさというか、そういうふうな形のできるだけ市民にわかりやすさという工夫はさせていただいておりますけれども、問いというか、その辺の検証については、部分的にはやっておりますけれども、全体的なものについては今お話をいただきましたので、もう一度その辺については問いの仕方、さらにアンケートももう少し回収率が高くなるようなアンケートの仕方というのは、工夫の余地があるのだろうというふうには思っています。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 過去の調査というか、資料もちょっと見たのですけれども、例えば25年度、26年度、いわゆる第５次の最後の年度に当たると思います。やっぱりここでも同じように質問が多過ぎるとか、抽象的、わかりづらいとか、アンケートそのものを否定する意見が約30件寄せられておりまして、これについて市のコメントとしては、ご不便、それからご迷惑をおかけしていますが、何とぞご協力願いたいと。こういった及び腰の姿勢のコメントがありまして、その結果どうだったかというと、やっぱり26年度のアンケートの結果を見ても、379人中の21人から同様の非難的な意見が届いています。 それから、27年に実施した市民意向調査という、先ほど説明がありました人口ビジョンとか、総合戦略に寄与する調査と思われます。この中でも同じように、定住、それから移住については160人中10人から、それから結婚、出産、子育てについては83人中10人から、設問が的外れであるとか、疑問だとか、あるいは文言が不適切だとか、アンケートがハラスメントに当たるとか、こういった声も出ております。 アンケートの手法につきましては、つけ加えるならば、ことし２月の議会において、午前中の話にもありましたけれども、家庭ごみの有料化にかかわる市民アンケートというものがありまして、これについてはやっぱり公正さを欠くという指摘によって調査をやり直すことになりました。これも記憶に新しいところであります。なぜこのように市民の声に耳を傾けようとしないのか、私は非常に疑問に感じておりました。先ほどの質問項目１番目の中で、総合計画策定のきっかけになったのは、行政と市民との感覚のずれを解消することだと、出発点はそこにありますよということを確認いたしました。しかし、これまでるる申し上げたとおり、市民アンケートへの市側の現在のスタンス、これが変わりなければ、場合によっては市民とのずれを一層増幅するような形にもなりかねません。この点について改めるお考えはないのか、再度お伺いいたします。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） アンケートの個々の部分については、もう少し検証しながら、改善すべきは改善すべきだというふうに思いますが、大きな考え方を理解していただかないと、多分理解はされていると思いますが、あえて答弁をさせていただきますけれども、この地域社会アンケートという、まず3,000人にやって1,000人からお答えをいただいていると。普通のアンケートと大体同じです。ですから、アンケートの中身として極端に悪いということではないというふうに私は思います。 それから、この一番の背景は、バブルがはじけて人の物の考え方が変わった、平成２年。そこで、行政は昔とにかく総合計画つくって、旗振ってやるぞと言えば、箱物つくれば全部住民との考えはずれなかったと。しかし、時代は変わったと。それが行政と住民とのずれであったというふうに思います。そのずれを確認するために、住民主体で地域デザインということでつくったものだと。私担当しましたが、この計画は恐らく行政要望計画が出てくるだろうと思いました。違いました。半分は、自分たちの地域は自分たちでつくるという半ばコミュニティ計画でございました。これで滝沢は大きく転換を図りました。行政が計画したものがずれているということに気づいたということです。そこで、これができたのは平成12年です。10年、11年やって、12年にできました。総合計画も今様のあり方ではだめだということで、17年から変えたと。行政も考え方変えた、行政も改革しよう。市民の皆様にも改革をしていただこう。むしろ市民の皆様のほうが敏感に感じ取って、改革をしていたと、こういうことでございます。 その流れの中で、一つ一つうまくいくわけはありません。答えのない時代ですから、仮説を立てて一つ一つ、こういう言葉が適切かどうかわかりませんが、社会実験的なところもあります。改善をしていくということでございます。今ご指摘の部分も、差別とか、そういうものにつながるのであれば、そういうところは真摯に受けとめて改善をさせていただきますが、全体の流れとしてはこういう評価もいただいています。これは総合計画審議会の方です。市民参加というけれども、策定に当たっても、何に当たっても、全員が参加できるわけないと。しかし、このアンケートは毎年1,000人、10年で１万人、18年やれば１万8,000人、こんなことやっている自治体ありますか、これも住民参加の大事な方法ではないですかと。そのことが今の設問のおかしいというところも出てくると思います。そこを真摯に受けとめて、これからも改善をさせていただきますが、もう一つ、やっぱり自由意見が大きいです。こんなに来るのです。考えているのです、市民が。我々がそれを聞いて、ずれないようにやっていかなければならないと思います。設問がずれているということと、市民感覚とずれているというところは、そういうことかもしれませんが、むしろもう少し大きい視点でのずれがないようにしたいと。あと、個別のそれぞれの部分では、各種
アンケート等でも私たちがまずかったところは素直に反省して改善をさせていただくという方法で、今後も進めていきたいというふうに思います。
◆10番（川村守君） 議長。
○議長（長内信平君） 10番川村守君。
◆10番（川村守君） 最後にいたします。先ほど来触れている市の総合計画について、当局による体系的な取り組み、これは対外的に非常に高い関心を集めてマスコミ報道も行われ、注目されているということがわざわざ資料の最後のページに載っておりました。しかし、いかに立派な計画なり、あるいは精度の高い統計処理を行っても、結局市民目線に欠けたり、それから結果が市民に受け入れられなければ意味がないのではないかと私は考えております。いわゆる仏つくって魂入れずというか、そういう状態。各計画の策定とか、それから市民アンケートは手段であって、目的ではないと考えております。手段の目的化がないのかどうか、もしそういうことがあるのであれば、きちんと説明していただきたいですし、手段の目的化が仮にあったというのであれば、やっぱり改めるべきだと。その辺を強く申し入れて、質問を終わります。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 私どもでは、まず最初は模索でありました。やっぱり市民と一緒にやっていかなければならない、地域の経営を目指していこうと。他からの評価はどうでもいいです、私も。市民がどう変わっていくか、私たち行政もどう変わっていくか。そういう点では、大分変わってきたと思います。もしこれが昔のままで何もやっていなければ、全然これは変わっていなかったと思います。これは自分の評価ですけれども、やっぱり滝沢は大きく変わったというふうに思っています。市民協働という観点で変わったというふうに思っています。 それを、１つはやっぱりはかるものが必要で、アンケート。もう一つは、見える状態にしなければならないと。見える状態というのは、何となくやっていたものを、これも市民からのお声があって自治基本条例をつくり、議会基本条例をつくり、そしてコミュニティ条例をつくり、これは見える化だと思います。暗黙のルールを、これを見えるようにしたということだと思います。そこには、市民の思いが入った計画になっていると思います。総合計画から、今度はビジョンです。どうやってこの地域をつくり上げるかという一つの仮説を立てて進めていくと。これが大きくずれていれば、途中でも大修正をしなければならないというふうに思います。 そういった一つずつの積み重ねで、大体終わるころ、さっきも言いましたが、総合計画かそろそろ最後のほうだなというと、市民のほうも活動がさらに活発になると。ただ、今の課題は、この地域別計画をもう少し皆さんと一緒に進めていかなければならないと。一番の課題は、私はここだというふうに思っていますので、この辺に力を入れていきたいと思います。何度も言いますけれども、修正する部分はやっぱり修正をしていくと、その姿勢はそのとおりだというふうに思いますが、全体としてはそういう流れで今後も進めていきたいというふうに考えております。
○議長（長内信平君） これをもって10番川村守君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（長内信平君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時１２分）...