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1. 滝沢市議会 2016-02-17
   02月17日－一般質問－03号

   
   取得元: 滝沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   平成２８年　　２月　定例会平成28年２月17日平成28年滝沢市議会定例会２月会議会議録平成28年２月17日平成28年滝沢市議会定例会２月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　１番　　齋　　藤　　　　　明　　君　　　　２番　　武　　田　　　　　哲　　君　　　３番　　日　　向　　清　　一　　君　　　　４番　　仲　　田　　孝　　行　　君　　　５番　　小 田 島　　清　　美　　君　　　　６番　　高　　橋　　辰　　雄　　君　　　７番　　稲 荷 場　　　　　裕　　君　　　　９番　　日　　向　　裕　　子　　君　　１０番　　川　　村　　　　　守　　君　　　１１番　　藤　　原　　　　　治　　君　　１２番　　桜　　井　　博　　義　　君　　　１３番　　相　　原　　孝　　彦　　君　　１４番　　角　　掛　　邦　　彦　　君　　　１５番　　松　　村　　　　　一　　君　　１６番　　工　　藤　　勝　　則　　君　　　１７番　　遠　　藤　　秀　　鬼　　君　　１８番　　山　　谷　　　　　仁　　君　　　１９番　　佐　　藤　　澄　　子　　君　　２０番　　長　　内　　信　　平　　君欠席議員（なし）欠　　員（１名）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　市　　　　　　　　長　　　　　柳　　村　　典　　秀　　君　　　　　　　（上下水道事業管理者）　　　　　　　教　 育　委　員 　長　　　　　佐　　藤　　恭　　孝　　君　　　　　　　副　　　 市 　　　長　　　　　佐 野 峯　　　　　茂　　君　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　熊　　谷　　雅　　英　　君　　　　　　　市 民　環　境　部 長　　　　　畑　　村　　政　　行　　君　　　　　　　健 康　福　祉　部 長　　　　　太　　田　　晴　　輝　　君　　　　　　　兼 福 祉 事 務 所 長　　　　　　　経 済　産　業　部 長　　　　　福　　田　　一　　宏　　君　　　　　　　都 市　整　備　部 長　　　　　三　　上　　喜 美 義　　君　　　　　　　上 下　水　道　部 長　　　　　湯　　沢　　　　　豊　　君　　　　　　　企 画　総　務　部 長　　　　　加 賀 谷　　　　　建　　君　　　　　　　教　　育　　次　　長　　　　　野　　中　　泰　　則　　君　　　　　　　地 域 づくり推進課長　　　　　岡　　田　　洋　　一　　君　　　　　　　地 域　福　祉　課 長　　　　　高　　橋　　正　　俊　　君　　　　　　　児 童　福　祉　課 長　　　　　佐 々 木　　由 利 子　　君　　　　　　　保 険　年　金　課 長　　　　　櫻　　田　　光　　政　　君　　　　　　　商 工　観　光　課 長　　　　　斉　　藤　　和　　博　　君　　　　　　　企 業　振　興　課 長　　　　　木　　下　　昇　　三　　君　　　　　　　農　　林　　課　　長　　　　　中　　村　　保　　夫　　君　　　　　　　交 通　政　策　課 長　　　　　大　　宮　　訓　　召　　君　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　長　　嶺　　敏　　彦　　君　　　　　　　兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　兼 固 定資産評価審査　　　　　　　委 員 会 事 務 局 長　　　　　　　財　　務　　課　　長　　　　　三　　上　　清　　幸　　君　　　　　　　教 育　総　務　課 長　　　　　小　　川　　　　　亨　　君　　　　　　　ス ポ ー ツ 推進課長　　　　　日　　向　　由　　和　　君　　　　　　　兼 国 体 推 進 室 長　　　　　　　水 道　経　営　課 長　　　　　谷　　川　　　　　透　　君本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議 会　事　務　局 長　　　　　中　　道　　俊　　之　　　　　　　同　 総　括　主 　査　　　　　滝　　田　　俊　　一　　　　　　　同　　　 主 　　　査　　　　　熊　　谷　　　　　昇 △開議の宣告 ○議長（長内信平君）　ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △一般質問 ○議長（長内信平君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　本日は、２名について行います。　一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。　初めに、４番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　議席番号４番、日本共産党の仲田孝行でございます。早速ですが、質問通告のとおり、私は２点について市長にお伺いをいたします。　１点目は、交流拠点複合施設、愛称ビッグルーフ滝沢と決まりましたが、この施設の指定管理についてであります。来年４月に全面開業する複合施設の管理運営に指定管理者制度を導入するとのことですが、営利団体に管理が代行される場合、多くのケースで住民サービスに否定的な影響が生じることも予想されています。滝沢市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例により、募集や業者の選定に当たっていることと思いますが、他の自治体での指定管理者制度導入後の業者の業務不履行など、制度の矛盾があらわれているところもあります。指定管理者制度導入に当たって、この施設建設の目的に沿って正しく管理運営していけるのか、その認識をお伺いいたします。　２点目は、国民健康保険税についてであります。滝沢市の国保税の賦課状況は、平成26年度で見ると１世帯当たりの課税額は15万2,321円で、県内33自治体のうち奥州市、矢巾町、平泉町、八幡平市に次いで５番目に高い状況になっております。　そんな中で、加入世帯6,975世帯のうち639世帯が国保税を滞納しているという状況にあります。一方、滞納者に対しては、平成25年度から26年度までは滞納額を４億円から２億8,800万円へと大きく減らしております。これは、減少率県内３位でございます。市当局は、収納率増の取り組みを評価していることとは思いますが、延べ118世帯に約2,000万円を超える差し押さえを行い、滞納処分をしているという状況もあります。当市の国保税の財政調整基金は２億7,000万円を超えており、平成24年度から26年度の保険給付費の平均年額、これは39億2,000万円となりますが、これの国基準保有率５％となりますと１億9,600万円となります。この基準保有率を7,400万円も上回っている状況です。県内で５番目に高い奥州市は、来年度国保税を引き下げる予定になっていますので、今度は４番目に上がるかもしれませんけれども、この国保税を引き下げて市民の健康増進、福祉の向上に資するべきと考えますが、どのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。　初めに、滝沢市交流拠点複合施設の指定管理についてのご質問にお答えいたします。本施設は、ホール、会議室、クッキングスタジオ等のコミュニティゾーンと図書館を本年12月に一部開館し、平成29年４月に産業創造センターを含め全館オープンする予定で整備並びに開館準備を進めているものであります。　本施設の管理運営につきましては、平成26年度に指定管理に係る市場調査を実施し、民間事業者から全体コンセプト及び管理運営方法、事業展開の内容、指定管理委託料とテナントの範囲、市内事業者との連携等さまざまな企画提案がありました。この市場調査により、市の顔となる本施設の魅力と可能性を再確認するとともに、民間事業者は本施設の指定管理に興味と意欲があることがわかったものであります。　また、この市場調査と管理に要する経費等の調査、あわせて財政に与える影響、既存公共施設の今後の利活用とあり方など、さまざまな観点において検討を重ねた結果、単なる貸し館のみによる収入にとどめ、財政負担をし続けるのではなく、施設の設置目的の達成と施設のポテンシャルを最大限に生かし、成長し続ける施設とするため、民間の持つすぐれた経営ノウハウ等により経営的な視点を持った管理運営が可能となる指定管理者制度を導入するとしたものであります。さらに、指定管理とすることにより、市内の雇用の創出や経済活動の進展にも好影響を与えるものと期待しているところであります。　これらのことから、指定管理者については広く募集し、市民サービスの向上の視点はもとより、募集の際には設置目的やこの施設が目指すものを記した募集要項、仕様書、管理運営の基本的な考えを示し、現地説明会等も開催し、本施設の理解を図った上で申請書の提出を求めました。　審査に当たりましては、基本理念の理解度、管理運営方針、サービス向上策、観光及び地域産業の振興策、利用料金の設定、自主事業の企画力、収支計画、組織体制、また申請団体の財政基盤、地域貢献、その他管理運営全般について書類並びに面接審査を行ったものであります。審査では、新設の施設を５年10カ月という指定管理の期間において、安定した維持管理と経営、そして本施設の特徴である産業創造センターの運営方法について議論がありました。また、運営については本市の環境等を十分理解し、地元に根差した自主事業の企画と地域づくりに関する人材育成等の実現性について厳正な審査の結果、指定管理者の候補者を選定したものであります。　市といたしましても、本施設の設置目的が達成され、主体的な市民活動が展開され、生きがい、交流、にぎわいが創造されるよう、連絡調整会議などの定期的な会議の場の設定や業務履行の進捗管理を行いながら適切な管理運営を図っていく考えであります。　次に、国民健康保険税についてのご質問にお答えいたします。岩手県国民健康保険団体連合会が作成した平成26年度の県内市町村国民健康保険の実態をまとめた資料によりますと、本市における一般被保険者の国保税調定額は１世帯当たり14万7,739円で、県内33市町村中７番目、また退職被保険者につきましては１世帯当たり15万4,352円で、３番目となっております。　一方、一般被保険者１人当たりの診療費は25万7,374円で、17番目ですが、対前年比では7.87％と、６番目に高い伸び率を示し、退職被保険者１人当たりの診療費は36万6,047円で、５番目となっております。　財政調整基金の保有額につきましては、平成12年２月18日付の厚生省からの通知では、過去３カ年の保険給付費等の平均額の５％以上を積み立てることとされ、さらに５％を超える保険者にあっても国民健康保険財政の基盤を安定強化する観点から、安定的かつ十分な基金の保有が望ましいとされておりましたが、平成13年度以降の同通知におきましては数値の記載はなく、国民健康保険の基盤を安定強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされております。　国保会計の歳出面におきましては、本市の被保険者数が平成27年12月末現在１万1,458人で、そのうち65歳から74歳までの前期高齢者は4,887人、被保険者全体の42.7％を占め、55歳から64歳までの被保険者も2,280人で20％となっております。近年被保険者数が減少傾向にある中、診療を受ける機会が多くなる高齢者は急速に増加し、それに伴う保険給付費の増加が見込まれております。　一方、歳入面におきましては、被保険者が減少傾向にある中、さらに平成28年10月から施行される短時間労働者に対する社会保険の適用拡大に伴い、これまで以上に国保税の減収が見込まれること、震災に関連した特別調整交付金の措置が平成28年度以降は不確定な状況であることなど、歳入の減が見込まれております。　さらには、平成30年度からの国民健康保険事業の広域化に伴い、保険税適正算定マニュアルを活用し、県が試算した国保税の額を見ますと、県内３市町を除く全ての市町村の調定額は、平成27年度調定額に対して大幅な増加を示しており、本市におきましても１世帯当たり１万4,070円、また被保険者１人当たり8,290円の増になる試算が示されております。　以上のことを勘案いたしまして、被保険者の減少に伴う保険税の減収等歳入の減、被保険者の高齢化に伴う保険給付費の増加等歳出増への対応を考慮し、また国民健康保険事業の広域化に伴い、保険税の急激な増額改定が必要となった場合、被保険者の負担の激変を緩和するための財源の確保も必要と考えられますことから、国保税の見直し及びそれに伴う基金の取り扱いに関しましては、平成30年度を見据えて今後検討していくこととしております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　まず、複合施設の指定管理者制度導入について再質問いたします。　管理会社の第一候補として市が選定したファンスペース株式会社という会社は、どのような会社なのでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　指定管理者募集に当たりまして、審査した結果、第１位となったものがファンスペース株式会社となっております。ファンスペース株式会社は、東京の渋谷区に本社がございまして、資本金が6,000万円、事業内容といたしましては指定管理者制度に基づく公の施設の管理運営と公の施設の経営コンサルタントというような業務が主な業務になっております。現在指定管理を受けている施設が30施設ほどございます。そのうち文化施設が13施設、広島、千葉、長野ほかの県で行っているものです。そのほか飲食、産直施設が４施設、そのほか温泉、ホテルとか、そういう指定管理のほうも受けている業者でございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　会社の中身はおおむねわかりました。ただ、この会社の取締役にアメリカ人がおりまして、アメリカのイリノイ州にあるブリッジポイント・インターナショナルの子会社、いわゆる外資系の会社ではありませんか、どのように考えていらっしゃいますか。
   ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　役員の調査は行っておりますけれども、外資系だという認識はございませんでした。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　資本金が6,000万円というお話、説明ありましたけれども、どういう資本の中身だということは把握しておかなければならないのではないでしょうか。例えば外資系であれば極めてドライに、このビッグルーフ滝沢がもうからないとなれば、あっさり引き揚げるということも考えられますし、またファンスペースが見込んだ利益が上げられないとなれば、ブリッジポイント・インターナショナルが資本引き揚げということも考えられるというふうに思うのですけれども、その辺はどういう認識でしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　指定管理をお願いするに当たりましては、現在やっている運営状況、そういうところを確認しまして、継続していただけるなということで、そのことで判断しておりますので、それとあと今回はファンスペースさんが代表にはなっておりましたけれども、地元の劇団ゆうさんも構成員としては入っていらっしゃいます。その共同事業体ということで運営していくということなものですから、共同ということでお願いしようと思っているところでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　地元のＮＰＯさんも参加されるということなのですけれども、実際この代行会社が撤退した場合、すぐ代行会社というのは対応できるものなのでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　指定管理行うためには協定書を結びまして、そこで５年10カ月ということで協定を結んでやっていただきますので、できるということでこちらは進んでいるような状況でございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　実際私も最初の質問の中で申し上げましたけれども、営利会社に管理を代行させることによって、さまざまなふぐあいが生じている自治体があるわけです。そういう中で、５年10カ月の間にファンスペース社が、ごめんなさい、業務遂行できませんということになった場合に、かわりの会社というのはすぐ見つかるものなのかどうかをお聞きしているのですが、いかがでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　そういう想定はしておりませんが、もしかわられるというのであれば、それなりの期間を、次の指定管理をできる業者さんを選ぶ間はやってもらうということになると思います。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　ほかの自治体で実際に起こったこととして、例えばお隣の宮城県石巻市、ここでは牡鹿地区水産物処理センターの指定管理者になった有限会社おしか水産公社、これが経営不振で会社解散になって、このセンターが休止すると、休まざるを得なくなってしまったということがあるわけです。ということは、ファンスペース社が、万が一ですけれども、撤退した後、次の業者が見つかるまでは休館するということなのでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　総務省のほうで、公の施設の指定管理者制度が15年からでありまして、かなりたつということで、状況調査した資料がございました。全国で７万3,000件ほどの指定管理実施がございまして、その中で業務不履行によりまして取り消しになったところが９カ所というような、ほとんどないような状況になっております。　あとは、指定管理者の経営困難による状況ということで、133カ所ほどございますという状況ございますけれども、今回は実績のある業者さんで、有限会社というような小さい企業でもないということもございまして、大丈夫だと判断しております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　有限会社でもすばらしい会社はいっぱいあると思います。　では、次の質問になりますけれども、地元からの雇用、ＮＰＯの劇団ゆうさんなんかも参加なさるということなのですけれども、地元からの雇用はどのぐらいふえるのでしょうか。大ホールがあるということから、音響とか、照明とかの専門的なスタッフも必要でしょうし、あと正規社員、非正規社員含めて、その中身も教えてください。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　募集に当たりましては、地元雇用をお願いしますということで提案をしていただいております。提案に当たりましては、直営でやる部分を多くしますという提案がこの業者さんからは多くありまして、その内容といたしまして、清掃業とか、そういうのを業者発注しないで自分たちでやりますよと、地元雇用していきますよと。あとは、舞台装置、そういうものについても教育して自分たちでできるような格好で運営していきますということで、地元運営でやっていくという提案を受けておりまして、詳細な人数につきましては今後打ち合わせで詰めていくところでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　前回の９月議会の質問でも、私は滝沢市の公の施設で働くことで、ワーキングプアはつくらない旨のご答弁もいただきましたけれども、そういう点はこのファンスペース株式会社さんとの契約の中では、どういう点で担保されているのか教えてください。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　協定書を結ぶ段階で、協定の中に労働基準法を遵守してくださいというような項目を明記して、運営に当たりましても運営管理の段階でそこの確認はしていくという方針でおります。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　労働基準法を守るというのは当たり前のことで、私は市の施設をただで使って、市からも運営資金を活用するということで、多くの若者も恐らくこの施設で働くようになると思うのですけれども、その中でワーキングプアをつくらないということは、その協定書の中で担保されるというふうに考えていいのでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　労働に当たっては、労働の対価をそれなりにもらうという形ですので、その労働の対価という判断を第三者から見て不利ではないと、それを確かめていくという形で管理していきたいと思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　あと、定期的に運営会議も開いて、常時市民の意見なども取り入れるような運営会議になるのかどうか。業者と市当局での打ち合わせは、交流というか、やると思うのですが、それに市民が参加するという点ではどうなのでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　その件につきましても、提案書の中で使用者の意見を聞いていくという条項がございました。アンケート調査からインターネットの投稿、あとは管理運営での話し合いという項目が書かれてありましたので、そこは使用者、市民の希望に沿った形をより多く実現できるような運営を一緒にやっていきたいと思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　施設内で来館者にアンケート調査をするというようなことはいいと思うのですけれども、その結果をきっちり、その施設を運営している人たちが評価するのではなくて、やはり第三者的な者がそのアンケート調査を評価して、運営の改善に役立てていく必要があると思うのですけれども、そういう点ではいかがでしょうか。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長（畑村政行君）　提案の一つの中に、顧客満足度調査という項目もつけてありました。ですので、運営者以外というか、違う方の判断というのも取り入れて運営のほうを行っていくこととしておりますし、あと会社自体としてもファシリティーマネジメントを担当する職員がおりまして、定期的に訪れて現地指導するという項目もございました。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　わかりました。同施設の建設目的に沿った管理運営になっていくことを期待して、この質問は終わりにいたします。　次に、国民健康保険税について再質問をいたします。当市の国保税は、高過ぎるという認識はありませんか。それとも国保加入者の所得が他の自治体より高いという認識なのでしょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　先ほどの市長答弁にもございましたように、県内の各市町村の順位を見ると、それぐらいの位置ではあろうというふうに認識してございます。しかしながら、他の保険者の状況、被保数、あるいは給付費の状況を見ますと、それぞれの考え方、やはりそれがあるのだろうなというふうに思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　国保税の収支についてなのですけれども、平成25年度の数字なのですけれども、全国で1,717だったか1,718、今自治体あると思うのですけれども、我が滝沢市は146位で、１人当たりに直すと４万1,851円の黒字となっています。県内でまた比べるのは恐縮なのですけれども、県内では３位です。１位は、全国でも３位に入っている西和賀町です。西和賀町は、１人当たり17万8,288円と、桁が違うのですけれども。ちなみに、県内の２位は全国49位の大槌町です。　課税額は５位、収支額は３位、国保税が他自治体に比べ高過ぎるからではないのですか。ちなみに、平成26年度は5,000万円を超える収支状況になっているのではありませんか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　確かに形式的な収支を見ますと、黒字には見えるというのはそのとおりでございます。ただ、実質的な収支、いわゆる積み立て、繰り入れ等を除けば、当方は安定的に黒字ではないという過去の経緯もございます。国保財政を考えた場合に、より安定的に運営するというのがまず第１点でございますので、その時々によって国保税等の変化というのはなかなか厳しいものがあろうというふうに思っております。　議員おっしゃるとおりそういった税構造は、確かにうちは３方式、いわゆる資産割は入っておりませんけれども、他の自治体ではそれも入れつつということで、さまざまな取り組みを進めてございます。なおかつ平等、均等でもそれぞれの金額の差がありますので、それぞれの保険者がどのような形というのを創意工夫はしているのだろうと思いますが、当方としては今の形を模索しながら進めてきたというところでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　今年度、国は低所得者対策ということで、1,700億円の財政支援の追加を行っていると思いますけれども、当市に対してはどのくらいの支援額になったのでしょうか。また、どのような形で予算化されているのでしょうか、教えてください。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　今年度から始まりました国の財政支援でございますが、保険安定基盤ということの繰り入れとなります。いわゆる一般会計で受けて、国保会計に繰り出すということで、ここの状況を見ますと6,000万円ほどの増額があったという状況でございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　被保険者１人当たりで言うと、5,000円ぐらいの財政支援になると思うのですけれども、そういうものは被保険者への軽減という形には生かされなかったのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　当市の場合、被保数が減少していると。したがって、国保税も減少しているというのは先ほどの答弁のとおりでございます。　一方、高齢化も含めて給付費が逆に伸びているということは、その財源不足が当然出てきます。そこで、ただいまの安定化対策も含めての財源充当ということになりますので、なかなか国保税までの手というのは、現在のところは回らない状況であります。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　先ほどのご答弁にもありましたけれども、平成30年度から運営主体が市町村から県に移るということですけれども、今積み上がっている財政調整基金はどのように処理されるのでしょうか、教えてください。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　先ほど県のシミュレーションによる試算を答弁申し上げましたが、その影響額自体については１億弱にはなるのではないかなというような試算を現在しております。県内他市町村も軒並み増加いたします。かなりの高額で増加率がふえるというところもあります。そこら辺を考えますと、当市でもご承知のとおりの給付額がふえている傾向が続いておりますので、この傾向が続けば当然それは改正をしなければならないだろうなというふうに思います。しかしながら、現在の状況を考えた場合に、基金の状況を見ながら激変をしないような形で、何とか維持できないかなというのが現在の考え方、試算をしている状況であります ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　平成29年度以降は、毎年3,400億円の財政支援があるとか、あるいは平成30年度からは、また財政安定基金として1,700億円から2,000億円の支援があると聞いていますが、そうであれば逆に今ある財政調整基金は理論的には不要になってしまうと思うのですけれども、どういう認識をお持ちでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　先ほど議員、過去に５％というお話がありましたが、現在はそのパーセントはありません。極端な場合は、もう国では25％ぐらい保有しなさいという話も出ております。そうなると、当方の場合は今の倍以上の基金保有というふうになりますが、それは到底難しい話でありますので、できる限り現在の基金を保有し、活用しながら、改めて税改正の激変を防ぎたいというふうに思っております。　あわせて、当然のごとく、先ほどから申し上げておりますように、国保税一時10億円ほどあったわけですが、今は９億円台の前半でございます。さらに、被保数、それからことしの10月から改正される部分、いわゆる社保のほうに移行する分というのもありますので、それらになってくると当然のごとく国保税は減ると。そうすると、財源補填というのはなかなか厳しい。ただいま議員申し上げました平成29年度以降の国の財政措置も、明らかにはまだされておりません。そうなった場合に、なかなか判断がつかない事情もあるわけですけれども、できる限り現状の中で進むのが今の形かなと。あわせて、30年にはそういった形も出てきますので、なかなかその時々の判断も重要になりますけれども、ある期間、中長期的な視点も見据えながらの税のあり方、さらにもっと重要なのは、給付費をどうできるかというところだと思います。毎年３％ということは、ある意味億単位で増加いたしますので、それをどこまで抑えられるか、いわゆる保険行政をどうできるかというところも重要なポイントなってきますので、双方見ながらの国保の運営をしていきたいというふうに思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　最初の質問の中で、滝沢市は滞納額を県内でも３番目というぐらいに減らしたということで、市当局、収納増のために頑張っているのだなという印象はあるのですが、その取り組みの中で何か特徴的なことがあったら教えてください。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（長内信平君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　収納対策ということで、平成21年のお話をしますと、89％ぐらいの収納率が26年度で言うと95.6％ということで、これの変わったというのは、やはり臨戸徴収という時代がありましたけれども、それから滞納処理の調査ということで、やり方を一つ変えたということで、その中には先ほど質問の中にもありました差し押さえの関係であるとか、執行停止であるとか、いろんな形でやってきたものが確実に効果が出てきているのだろうというふうに思っております。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。
   ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　他の自治体のことなのですけれども、大阪にたった１つ村があるのだそうです。千早赤阪村というところですけれども、2015年から2017年の３年間に平均26％の国保料の引き下げを行っています。平成30年から、そういうことで府に国保が移ってしまうので、財政調整基金はみんな使い切ってしまおうということで、それを見込んで毎年26％引き下げたという村の担当者の話があります。この千早赤阪村は、収支順位は全国で335位ということで、当市よりもずっと下の自治体なのですけれども、こういう実例を見て、質問の繰り返しかもしれませんけれども、滝沢市の国保税の引き下げは本当にできないのでしょうか、これをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　種々保険者の考え方、いわゆる市町村の考え方はあると思います。そういった事例が、私も初めてお聞きいたしましたが、いずれ広域化になった場合の保険税というのは、引き続き市町村の事務になります。当方が賦課徴収いたしまして、県に納付して給付するという形になれば、当然そこはそれぞれの違いが出てくるのだろうなと思いますが、それも見据えながらということで、先ほどご答弁申し上げましたように、なかなかそうなった場合に、では滝沢さんの部分は県内でも給付費は結構高いという、あるいは伸びが多いということであれば、当然税は上げる形に示された場合に、何で対応できるかといったことも含めて、それ相応の基金は保有するべきというふうに思っております。したがいまして、国保税そのものについても、これからも調査研究しながら進めたいと思いますが、先ほど申し上げました県内各自治体、資産割含めて４方式のところがまだ結構あります。当方は資産割はないわけですが、そこら辺の税構造の違いもありますので、そこを含めて今後詰めながら、各自治体の保険税はというのが新たにまた示されると思いますので、そのときに今とかなり違った額、高額を示された場合、当方がどう対応できるかとなれば、やはりそこは基金で保有しながら激変について対応していくということになろうかというふうに現在は考えてございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　お隣の雫石町では、法定外繰り入れを毎年のようにやって、国保税の負担を下げるというようなやり方、ふやさないという考え方でやっています。平成30年度から県に移される、もちろん徴収とかは市町村がそのままやるということですけれども、財政調整基金も含めて全部一本化されるということになると、当滝沢市では法定外繰り入れは一切やっていないでこれだけの財政調整基金が積み上がっているわけですから、市民の中で不平等感とか、そういうものは出てこないのでしょうか、どうでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　滝沢市、当時村の場合も、一時２億数千万円の基金を保有した時期もありました。その後、基金額がゼロになった年代も数年続きました。そのときでも、やはり税改正、税を変えるということの対応も含めて進めてまいりました。一時過去に、三位一体のときにはそういった法定外の部分もあったのも事実であります。原理原則として、国保税は国保のための目的税でございますので、その税で運営するという基本にまた戻りまして、現在は法定外はしておりません。今後もその考え方を含めて、今年度から始めております財政構造改革の中でも、各特別会計の繰り出しの考え方も含めて種々検討いたしました。その中で、基準外はあり得ないというのも当然でございますので、その分をどう補填できるか、いわゆる国保税改正するのか、あるいは基金でどこまで対応できるかなど、さまざまな検討もいたしてございます。　不公平云々というのは、一般税とはやっぱり国保税は違いますので、そこら辺の理解をまずいただくのが重要だと思います。一般税で補えという話もあることはあると思いますが、基本的には特別会計を置いているという意義において、国保税はその固有の財源だという意識はそのとおりでございますので、私としては不公平という観点は持っておらないところでございます。 ◆４番（仲田孝行君）　議長。 ○議長（長内信平君）　４番仲田孝行君。 ◆４番（仲田孝行君）　いろいろと答弁ありましたけれども、財産の差し押さえ含めて収納率を上げたり、保険証の取り上げ、短期被保険者証を交付するとか、あるいは資格証明書の発行、資格証明書を発行しても、保険料を払えないという世帯が病院で療養費を10割、全額払えるわけではないと思うのですけれども、こういうものは国が交付金を削りに削っていることが原因だとは思いますけれども、この滝沢市が市民の暮らしを守る防波堤となることを要望して、私の質問を終わります。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（太田晴輝君）　保険証の話も定例的に内部で協議調整をいたして、どういうような形で発行するかというのもやっています。先ほど加賀谷部長が申し上げましたように、徹底した調査の上でそれを実施してございますので、先ほどの不公平の話ではございませんが、できる限りその状況も踏まえつつ、今後も適正に対応したいというふうに思っております。 ○議長（長内信平君）　これをもって４番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。　11時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１０時４８分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時０３分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２番武田哲君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　議席番号２番、武田哲でございます。それでは、通告に従い質問をさせていただきます。　市の都市計画マスタープランが策定されましたが、人口減少社会の中でいかに選ばれる市としてアピールしていくのか、またいかに交流拠点複合施設を中心とした都市計画を立てるのかなど、今後はプランを踏まえた市の特徴を前面に押し出した取り組みが必要と思い、次のことについて伺います。　１、交流拠点複合施設やスマートインターチェンジの完成が間近であるが、その特徴をいかにアピールし、選ばれる市に結びつけるのか。　２、コンパクトシティーとして地域拠点を考えた際、既存のインフラについて地域の特性や費用対効果などをどのように考慮、総括し、今後の地域拠点開発に生かすのか。　３、地域拠点を結ぶ道路整備や盛岡広域で捉える都市計画など、多面的都市計画が必要であり、また住環境として捉えた際は子育てしやすい環境への配慮も必要と考えるが、どのようにプランに反映し、また関係課の連携をどう構築するのか伺います。　次に、大項目の２点目、小中学校施設の開放による有効活用について。市内小中学校施設について、現在開放されているのは体育館と校庭に限られています。しかし、市の財政状況を踏まえると、これからは学童やコミュニティ施設としての役割など、他の公共施設と同様に利用率の観点を重要視し、有効に活用していかなければならないと考え、次のことについて伺います。　１、小中学校施設を他の公共施設同様利用率の観点を重要視し、評価したことはあるのか。　２、都内では学童として小学校施設を利用している例もあるが、新たに施設を確保するよりも費用的に安価に済むと思いますが、どのように考えるのか。　３、小中学校施設について、コミュニティ施設として活用する考えがあるか。　以上、伺います。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（長内信平君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　武田哲議員のご質問にお答えいたします。　初めに、滝沢市都市計画マスタープランについてのご質問にお答えいたします。まず、新しい施設の特徴をいかにアピールし、選ばれる市に結びつけるかについてのご質問でありますが、現在整備中である交流拠点複合施設は、市民の学習、交流、活動を支援することを目的とし、情報発信や創造の場として図書館ゾーン、コミュニティゾーン、産業創造ゾーンを配置した施設整備により、人や情報の集積の拠点化、各世代の交流活動や情報発信を一体的に図っていくものであります。　また、平成31年３月開通予定の（仮称）滝沢南スマートインターチェンジについては、生活や就業の利便性の向上、産業支援、強化に向けた地域経済活動の基盤整備、患者搬送時間の短縮による緊急医療支援などが直接的な効果となります。　平成27年３月に策定した滝沢市都市計画マスタープランでは、将来都市像を、１、恵まれた自然環境を身近に感じ、暮らしに生かすまち、２、安全で快適な暮らしが実感できるまち、３、地域と世代を超えて集い、人とのかかわりに幸せを実感できるまちの３つを基本方針として、総合計画の理念とともに拠点構想を設定したものであります。　交流拠点複合施設や新設スマートインターチェンジの整備は、地域のにぎわいや産業振興の面から拠点構想による都市づくりにも大きく関与するものであります。本市が選ばれるためのアピールの方法は今後の課題と考えますが、本市の特徴である恵まれた自然環境と共生する都市の魅力と相まって、居住地などの候補に優先的に選ばれ、住んでみて長く愛されるまちになるよう、今後とも努めてまいります。　次に、コンパクトシティーとしての地域拠点の形成や既存のインフラの費用対効果などについてお答えいたします。本市では、住宅地に特化した民間開発により大幅な人口増加に至ったものでありますが、これらの多くは比較的小規模な住宅地開発の連結や飛び石的に配置された大型団地によるものであり、本市の都市構造を俯瞰的に見ると、道路などインフラの一部において産業集積や市民生活に十分対応したものであるとは言いがたい状況になっております。これは、全国的にも多く見られる都市構造でありますが、今後高齢化などの社会局面に対応できる都市構造やインフラ整備のあり方を考える必要があるものと考えております。　国では、都市機能を合理的に集約するコンパクトシティー構想を推進しており、本市においてもその理念をマスタープランに反映させているところであります。本市のコンパクトシティーの骨子は、交通、生活や就業、各種サービスの場として重要な機能が集約した地域を拠点とし、市内の各地域や周辺自治体と道路や鉄道を介して有機的に連結するまちをイメージして策定したものであります。　マスタープランによる拠点は、中心拠点、５つの交通結節拠点、３つの産業拠点があり、地理的な特性や既存施設などに応じた形成、発展を図ってまいりたいと考えております。地域拠点については、総合計画において本市を構成する自治会など地域の基本単位として位置づけられており、マスタープランでは地域デザインに基づいた地域別計画により個別に対応してまいります。　交流拠点複合施設については中心拠点の、新設スマートインターチェンジについては交通結節拠点、産業拠点のそれぞれ重要な核となるものであり、整備されることにより拠点構想の実現に近づくと考えております。　また、拠点構想による都市づくりには、商業、産業、情報などの要素も不可欠であり、今後においても関係者、関係機関と連携を図りながら、幸福を実感できる都市づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、盛岡広域で捉える多面的な都市計画や子育てしやすい環境のための関係課の連携などについてお答えいたします。盛岡広域圏では、都市計画など、古くからそれぞれの地域特性に応じた役割分担が自然発生的に組み上がってきたものと考えております。今般地方中枢拠点都市構想において、新たな役割分担により広域市町が連携する構想がスタートしたところであります。　一方、盛岡広域圏において、主に居住機能を分担している本市では、日本創成会議による消滅可能性都市には挙げられておりませんが、長期的には高齢化などの現象が生じることが予想されるところであります。そのような状況で、よりよい暮らしを送るための理想的な都市構造の一つが、先ほどのコンパクトシティー構想であり、地方中枢拠点都市構想などとあわせて広域的、長期的な視野でまちづくりに取り組む必要があるものと考えております。　昨年12月に本市が独自に実施し、ホームページで公表した市役所周辺の中心拠点に求める機能に関する市民アンケートの結果によると、小売店舗のほか医療、スポーツ施設や子育て支援施設などのさまざまなニーズがあり、本市では子育て支援を含めて多機能でにぎわいのあるまちが今後の都市づくりのテーマの一つになるものと考え、土地利用の可能性を検討しているところであります。　都市の将来像は、各市町村や広域圏における都市づくりの中で、それぞれの地域の特徴を生かしてつくり上げていくものであり、本市の場合は総合計画において平成27年度から８年間の将来像がソフト、ハード両面で計画されているところであります。　都市計画マスタープランは、総合計画のうちの土地利用部門の長期計画でありますが、マスタープランのみならず市民やその生活にかかわる全ての計画を総合的かつ着実に展開させていくことが子育てしやすい環境にも大きくつながるものと考えております。　次に、小中学校施設の開放による有効活用についてお答えをいたします。学童として小学校施設を利用する考えについてでありますが、全国的に放課後児童クラブを小学校の校舎内に設置している自治体があること、また新設よりは既存施設の利用は費用面においても削減されることは認識しております。　また、余裕教室等学校施設の有効活用については、厚生労働省及び文部科学省より示されているところであり、事件、事故の多くが登下校時に発生していることから、児童の安全を考慮する上でも有効であると考えております。　現状においては、余裕教室がない状況ではありますが、今後放課後児童クラブの利用児童数が増加する地域への新設、増設、減少する地域での統合、既存施設の老朽化への対応等においては、教育委員会と連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 ◎教育委員長（佐藤恭孝君）　議長。 ○議長（長内信平君）　佐藤教育委員長。 ◎教育委員長（佐藤恭孝君）　私からは、小中学校施設の有効活用についてのご質問にお答えいたします。　まず、小中学校施設を他の公共施設同様、利用率の観点を重視し、評価したことがあるかとのご質問についてお答えいたします。現在市内小中学校の体育館、校庭等の施設については、市民に開放し、１年を通して活用されているところであり、利用希望者が利用可能数を上回っている状況であり、有効に利用されているものと考えているところであります。　一方、校舎の教室については、鵜飼、滝沢地区など、児童生徒数の増加により特別教室等を普通教室に改造して利用している状況があり、また少人数指導への対応、総合的学習、生活科の学習スペースとして利活用されており、現状では余裕教室はない状況であります。　次に、小中学校施設をコミュニティ施設として活用する考えについてお答えいたします。小中学校施設をコミュニティ施設として活用することについては、市の公共施設として有効な活用を考える上で一つの大切な視点であり、学校教育法、社会教育法等においても本来の設置目的である学校教育に支障のないことを前提として、学校施設を目的外利用できることが示されております。　現在市内小中学校の余裕教室がない状況でありますが、今後の社会的動向を長期的に勘案した場合、学校施設の空きスペースを市民のコミュニティ活動のために利活用していくことも必要になるものと考えております。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　再質問をさせていただきますけれども、まず最初にマスタープランは滝沢市の都市整備部門をわかりやすく描き、これらを実現するための方策を道筋として明らかにした指針であると述べられておりますが、今回のマスタープランでの一番の目玉といいますか、訴えたかったところは何か、まず最初にお伺いいたします。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　三上都市整備部長。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　今回のマスタープランの改正といいますか、滝沢市になって初めてのマスタープランということになります。滝沢市のこれまでの土地の形成の仕方を考えてみれば、盛岡市を中心に市街化が広がってきておりまして、当然盛岡を中心とした雇用の場とか、そういったところに向かう、主に住む目的のために開発されてきたという現状になってございます。　そこで、そういうふうな発展過程から、大きな２つの課題が見えてございます。１つは、中心部に拠点機能が脆弱であるということでありますし、もう一つは就労の場が少ないと。この２つの課題に対して、２つの拠点構想を掲げているのが今回のマスタープランの特徴となっていると私は考えてございます。　その２つの拠点というのは、先ほどの中心地に拠点機能を強化していくといいますか、それをつくって滝沢の顔にもっとなるような土地利用ができないか、あるいは雇用の場に関してはスマートインターチェンジが平成31年の４月に供用の予定というふうになってございますので、そういった機会を捉えて、可能な限りそういうふうな将来の土地利用に結びつけていこうといったところが今回のマスタープランの大きな特徴であると私は認識してございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　今２点ほど、中心拠点の生かし方、それからあと働く場ということですけれども、まず中心拠点について質問させていただきます。　今回さまざま不動産会社、そういった関連の人たちに、今回の滝沢市のマスタープランについて、こんな感じなのだけれども、どう思いますかという話をしたときに、やはり滝沢市が目指す姿というのが余りにもぼやっとしていると。確かに市役所前の複合施設、そういったものを中心に拠点開発をしていきますよということで、中心拠点の活性化を図るということですけれども、その中である方に言われたのは、中心地、そこを目的として訪れるような形態を目指すのか、それとも暮らしやすい場、そういったところを目指すのか。要は、大規模にアミューズメント施設のようなものを配備したような拠点開発を目指すのか、目的地として、ここに来るということを目的として、訪れてもらうような滝沢市を目指すのか、それとも生活しやすい拠点開発を目指すのか、その点についてまずお伺いいたします。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　三上都市整備部長。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　１つは、ここに来るのを目的とするようなアミューズメント施設とか、そういったものになるのか、あるいは暮らしやすさを第一に考えるのかというご質問でございます。ここにどういった広がりを持たせていくかというのは、滝沢の場合は盛岡広域、盛岡市と矢巾町、３市町の連携のもとに、広域としてまちづくりを担っていくということにもありますし、そういったところからすれば余りにも大々的な、各広域から人をたくさん呼び込むような、そういったものというのはなかなか現実的に難しいのかなと。　一方で、滝沢の購買率がたしか32％という、これは非常に低い数字だと思ってございます。これからどんどん高齢化が進んでまいりますし、特にもお年寄りの方の日常的な買い物とか、あるいは通院等、これが２つの大きなニーズだというふうに捉えてございますので、まずそういった市内の市民の皆さんの日常生活の利便が今後の高齢社会においても十分成り立っていくような、そういったことをベースにしながら考えていければいいのかなというふうに考えてございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　盛岡広域の中で滝沢市の果たす役割というようなことですけれども、実際盛岡市は将来的には人口減少で約３割ぐらい減るのではないかという見通しを持っています。今回滝沢市は、まず５万7,000を何とか維持すると、少しでも減らさないような形をとっていくと。盛岡市が３割減って、そうすると盛岡市回帰というのが起きてくるかもしれません。その中で、滝沢市が選ばれ続ける市として残っていくためには、それに向けて遠慮していたらだめだと思うのです。弱いのではないかなと。まして競合する周辺都市、周辺の市町村となってくると、矢巾町であったり、それからあと紫波町ともこれから競っていかなければならないと。滝沢市が住む場所として選び続けていってもらうためにも、本当に特徴あるものを示していかなければならないと思っております。　その中で、やはり中心地域の拠点開発というのが一番の目玉であり、その上で働く場というものもあわせてつくっていかなければならないと思っています。働く場がなければ、そこに住む、通いやすい場所に住むということ、そういったところも両方示していかなければならないのではないかなと思っています。その中で、今スマートインターチェンジ、完成間近なわけですけれども、まだ産業集積する場所も決まっていないと。そうであれば、そこに通う、その場所をきちんと示した上で、その周辺の道路開発など、そういったものもしっかり進めていかなければ、ここに会社を構える人にとっては不安でないかなと思うのですけれども、その進捗を今後どのように図っていく予定なのか、周辺の道路開発をどうやっていくのか、そこがどうしても見えてこないのですけれども、その予定についてまずちょっと伺います。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　三上都市整備部長。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　人口減少というのは、これはもうどうにもできないといいますか、こういう社会情勢になってございます。これは非常に時代の変化とともに動いていくと。それで、そういった中でどういうふうな魅力をつくっていくかということが今後の滝沢の課題、どこの都市でも課題だと思うのですが、その中で変わっていくものに対して唯一変わらないのは、岩手山に代表される自然環境だろうと。それが滝沢の大きな強み、住みやすさの一つの大きな要因であろうと、私はそういうふうに考えます。そういった中で、こういう高齢社会に向かって人口減少も進む中で、拠点を中心に生活の利便性を向上させて、あるいは交流しやすい環境を整えながら、いかにたくさんの人に交流してもらうか、住んでもらうか、こういったことを考えるのがこれからのまちづくりに必要であろうというふうに考えています。　その中でも、今お話のあったスマートインターチェンジについての宣伝といいますか、場所の明示とか、あるいは周辺道路の関係でございます。この間の藤原議員の質問にもありましたが、今現在の作業としては、委託業務を行ってございまして、可能性の調査ということで、アンケート調査とかニーズ把握を行っている状況でございます。そこで、まだまだ具体の話はこれからの話でございますので、市のビジョンが３月末には大体できてきますので、それをまず皆さんに何らかの機会でお示ししながら、あとはまだ契約のほうも、道路整備のほうとも関連しますが、交通解析とか、そういったものはまだ時間かかりますので、そういったところを完了させて、最後の成果として出していきたいということなので、こういったところは非常に滝沢の今後の将来にとって大事なところだと思っていますので、節目節目では皆さんのほうにお知らせをしていきたいと。あるいは、国とか県とか、非常に大事な協議のステップを踏みながらやっていくことになりますので、当然そういう関係機関への配慮も忘れないで進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　現在岩手県内で産業、さまざまな業種の方々が考えられるのですけれども、実は営業所とか、そういったものがもうどんどん、どんどん盛岡市から撤退していっていると。仙台とか宮城県のあたりに集中する、あるいは本社のほうに戻っていっていると。東北に対して、なかなか根づいてくれる会社がない中で、小岩井のリサーチパークもあと残すところ２カ所となりました。その中で、次の場所をきちんと示していかなければ、本当に急いで、もうすぐに着工して、こういう場所がありますよというところを見せていかなければ、なかなか来る会社の人たちも苦しいと思うのです。まして今言ったとおり、ほとんどの営業所といったものが撤退していっていると。そうした中で、どう企業誘致していくのか、そこがどうしても見えてこないのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（長内信平君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　企業誘致についてでございますけれども、まずは盛岡広域圏全体でＩＴ産業、ここを一つの柱としていこうということでございます。ご案内のとおり、今県立大学の周辺、そこにもいよいよこれからは立地のほうにつなげていくような展開を目指していかなければいけないだろうというふうにも考えております。まずは、それが１つの大きな柱でございました。　あと、やっぱりうちのほうの産業構造を見ますと、サービス業が８割を占めていて、製造業、特に若者の雇用につながると言われている製造業部門、これが弱い、少ないというのが課題でございました。そうした中から、今西リサーチパークで、特に製造業とか物流系の部門、ここを中心とした誘致をこれまで進めてきておりまして、ご指摘のとおり残り２区画ですので、次の展開を考えていかなければいけないというふうな状況にございます。　今大事になってくるのは、企業ニーズがどの程度あるのかというところでございまして、これについては今都市整備のほうと連携をしながら、企業のアンケートというのを進めてきているところでございます。関東、それからあと新潟を含めた東北６県、製造業、情報通信、運輸、不動産、それぞれ5,000社に対して今アンケートをとっているところでございまして、その中で回答があった割合というのが大体９％、445社、企業がもう全て関心があるとか、動くとか、そういうふうな実態ではなかなかなくて、回答があったのでようやく445、そのうち興味があるというふうな答えがあったのが20社なのです。全国的には、産業拠点、これをできるだけ集積していこうとか、事業継続計画、できるだけ災害があっても事業が継続できるような拠点を新たにつくっていこうとか、それからあと集約化をしてもっともっと効率化を図っていこうとか、そういうふうな動きも出てきているところではありますけれども、ただ地方回帰というのが集中的に行われて、これからもう放っておいてもどんどん来るかという状況にあるかといえば、そこは厳しい状況もございます。　まずは、そういうふうな企業アンケートの実態を踏まえまして、それから業種をこれからも選定をして、どういうふうな産業集積の形が見えてくるのか、このあたりを企業誘致の部門としても引き続き検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　やはりスマートインターの開業に合わせて、早目にそういった方向性を示していただくと、市民にとってもスマートインターも宝になるし、いろいろ変わっていくという姿が見えてくると思うのです。なるべく早くそういった提案をいただかなければならないのかなと思っております。　また、事業所、そういったところがどんどん減っていっていますけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。　そしてあと、今回都市計画についてさまざま話していく中でおもしろかったのが、ある融雪を専門にやっている会社の方だったのですけれども、その人が、市役所前にこうやって中心拠点施設をつくるのですという話をしたのですが、その周辺の宅地開発はどうなさるのですかという話あったのです。やはり市役所周辺というのは、暮らしやすさだと。これまでいろんな人の住んでいく状態を見ていると、高齢化するとマンションに移っていったり、要は除雪がもう大変だと。そうすると、今盛岡市内に開発されているマンションを見ると、駐車場にとまっている車を見ると、下は解けているけれども、車の上には雪があると。それだけ住みやすい環境をしっかりと提供していると。そのときに、その融雪の会社の方が話すには、歩道から、道路から、しっかり融雪設備を整えて、縦に住むところを目指すのではなくて、横に広く住む場所を提供して、そして融雪機能を備えた分、高く固定資産税を取ればいいのではないか、それもありではないですかと。周りよりもしっかりとしたインフラ整備を与えるわけだから、固定資産税をしっかり取って、そしてここだったらずっと長く暮らしたいと。年とったからほかに行って暮らすとか、そうではない、そういった暮らし方の提案もあるのではないかと。ましてそうやって中心拠点開発するなら、滝沢市の顔だろうと。その顔の部分に住む人たちがこれからの雪、冬を、北国で過ごす人たちにそういった提案もあるのではないかということで伺ってきたところだったのですけれども、そういう考えについてはどのように考えられるかお伺いします。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　三上都市整備部長。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　これからの高齢化に向かったニーズに沿ったハイグレードな一画の造成といいますか、住むところの造成ということで、先ほど中心拠点の周辺ということのお話があったと思うのですが、一つ、これは具体のお話、提案とか、そういったものがもしあれば、ぜひお聞きしたいなというふうに思うのですが、今開発整備するということになると、公共がやるか、民間がやるかと。今財政的には非常に厳しい状況の中で、公共施工というのは非常に厳しいのかなというのが一つ現状あります。　それから、中心拠点周辺というか、複合施設の周辺ということを考えた場合、例えば周りは調整区域になっていますので、新たに拡大しようということになれば、先ほど来出ております人口減少の中で、人口フレームをどういうふうにして調整していくかというのが実際大きな壁になってくるのかなと。今盛んに都市の再開発とか、そういったものも行われてきておりますし、国のほうの支援とか、そういったものが出ているのが現状なのですが、それは例えば空洞化した既成市街地を効率よく再開発しようというようなものが大きな趣旨になっているかと思われますので、そういったメリットとかデメリットとか、相互にいろいろございますので、そういったところで、例えば民間開発で意欲のあるところがいらっしゃれば、ぜひ行政としても一緒に話を聞きながら、どういったことが可能なのか、そういったところを一緒に考えていければいいなというふうに思ってございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　確かに、これまで線引きした宅地の部分もあると思います。そこを埋めていかなければならないと。そうでなければ、新たな宅地開発というのは難しいというのもよくわかりますけれども、でも本当の中心拠点開発ということになると、やっぱり暮らしやすさ、そしてその中で滝沢市が変わっていっている姿というものを、しっかり通りからも見えますし、そういった点でいろんな整備計画というものをこれから立てていかなければならないのではないかなと思っております。　また、融雪のことを話してくれた会社では、地下熱を利用して、代替フロンを使って融雪をすると。その中で、一番おもしろいのはランニングコストがゼロだと。入れてしまえば、あとはもうずっとそのまま。その後、別に切りかえしたり、そういうこともしなくていいと。それに関しては、環境省のほうでもＣＯ２を出さないという、二酸化炭素、低炭素社会に向けてしっかりとした取り組みであるということで、さまざまな補助等も組まれているようです。青森とか、それからあと新潟県のほうでしっかりと実証実験もしているようですので、これからの滝沢市に求められる社会、そのあり方というのを示す上で、しっかりと検討していただきたいと思います。　そして、人口フレームの目標、５万7,000を維持するという形でこのマスタープランには書かれておりますけれども、やはり働く場と、そして住む場、これを両方提供しながら、さらに人口もふやしていくぞという、そういった気概がどうしても必要ではないかなと思っています。見ていると、盛岡市に遠慮しているのではないかなと、何かそういう感じがするのですけれども、その辺は実際今この都市計画を立てていて、どうですか。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　三上都市整備部長。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　まず、後段のほうの隣接する都市に対して遠慮されているのではないかということでございますが、そういったことは一切ございませんで、事務的な制度の枠組みとか、そういったルールとか課題を十分踏まえた上で、滝沢がどうあるべきかということで議論させていただいてございますので、あとは滝沢が個々に何万何千というふうな話というよりは、広域でのお話と。あとは、滝沢がどういう特徴を出して広域と調整していくか。そこには、もうコンセプトというのが非常に大事になってくると思うので、そういった可能性を踏まえながら、今後とも協議していきたいなというふうに思ってございます。　それから、融雪、例えば高齢者の方が住みやすいような、そういうグレードの高い、そういった構想を示すべきではないかということなのですが、恐らく今の段階では、マスタープランにそこまで踏み込んだ細かい部分の記述というのは難しいものではないかなと思ってございます。決して他市のマスタープランと同じ、歩調を合わせる必要はないかと思うのですが、これからどんどん高齢社会になっていきますし、その中でニーズも変わってくると思います。そういった中で、公共が無理であれば、いろんな民間開発さんとのお話し合いを重ねなければ構想も見えてこない話になってきます。そういった機が熟した段階では、そういった部分もマスタープランの構想の中に一言うたえるようなことも、私は無理ではないのではないかなというふうに思ってございます。今後ともそういったところ、今お話しいただいたところに留意しながら、まちづくりの仕事をやっていければなというふうに思ってございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　やはり民間の方々のさまざまな意見を聞く場として、ぜひこれからの滝沢の都市計画のあり方について、そういった民間業者の方々と席をともにしてワークショップのようなものを開催して、本当にどういった形があるかというのを意見聴取なり、進めていって、よりよいものにしてもらいたいと思います。　その中で、ちょっと１点だけ、インフラ整備についてはさらっとお答えいただいたのですけれども、今現在のインフラの中で、どうしても私が心配しているのは下水道事業であります。今小岩井のほうで進めている下水道の整備の中で、接続率は大体どれぐらいなのかちょっとお伺いします。 ◎上下水道部長（湯沢豊君）　議長。 ○議長（長内信平君）　湯沢上下水道部長。 ◎上下水道部長（湯沢豊君）　27年度に、９月ですが、供用開始した戸数につきましては、現在37戸ございます。そのうち、冬期間もございまして、接続ができなかったということもございますが、現在11戸の接続ということで、大体40％の接続率になってございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　冬期間もあってということですけれども、多分本来目指していた接続率ではなかったのではないかなと思います。このままでいくと、本当にただただ開発費だけが重くのしかかってくるのではないかなと感じています。マスタープランの中でも、住民の意向を聞いてというふうな話し合い、これまでの開発のためのスタンスだったと思うのですけれども、それはもうだめなのではないか、できないのではないかなと感じています。どうしても３億円の赤字、この赤をいかに埋めていくかという、その計画性が見えてこない限り、この住民の意向に沿った形で下水道整備を進めていくというのは、どうも難しいのではないかなと。まして年間3,000万円を超えるような不明水も毎年毎年計上しているわけです。その中で、入れかえ工事もしながら、計画性を持って進めていかなければならないと。３億円の赤字、それをどう埋めていくか。そうでないと、これほど財政厳しい中で、この３億円、そして3,000万円の不明水、これを本当に克服しなければどうにもならないと思います。その辺は、これまでの姿勢も含めて改めなければならないのではないかなと思いますけれども、その点をもう一度お伺いします。 ◎上下水道部長（湯沢豊君）　議長。 ○議長（長内信平君）　湯沢上下水道部長。 ◎上下水道部長（湯沢豊君）　現在の下水道整備につきましては、ある程度投資計画と将来的な使用量を見て、中期経営計画の中で計画しているというものでございますが、住民意向だけではなくて、やっぱり経営のことも考えて、この地域に、今の目標では接続80％で見ていますが、80％以上になるという見込みのもとに努力しながら、接続高めながら、経営的に成り立つようにしていくというような計画でございまして、全てが住民意向だけを見て事業導入しているというような状況ではございません。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　これからは、この厳しい財政の中でどうやっていくかということですので、方向性をしっかりと変えて、接続率が上がらなければ途中でもストップするよと、それぐらいの決断がなければ、今の財政状況では本当につらいことになっていくだけだと思います。本来やはりきちんとした明確な都市計画、都市計画の中でやっていくのだよという決め事があればよかったのですけれども、それが住民の意向によってどれを選ぶかみたいな形で決めていくというのは、将来の滝沢市の住む環境として、やっぱりきちんと示していかなければならないのではないかなと思っています。　その中で、どうしても私も３億円の赤字というところがずっとずっと気になっているわけですけれども、もうそろそろ思い切って都市計画税なりなんなり導入して、このままで行くと本当に自主財源どんどん、どんどん比率が下がっていく中で、何も開発していけない、住民に何もやっていけないという中で、大変な時代に入っていくのではないかなと思っています。そうした都市計画税などをしっかりと入れて、きちんとした住民サービスをやっていきますよということを示していかなければならないのではないかなと思っておりますが、その点についてお伺いいたします。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　三上都市整備部長。 ◎都市整備部長（三上喜美義君）　都市計画税そのもののお話なのですが、下水道に関連して今出ましたが、一般的には都市計画税というのは、下水道もそうですけれども、街路とか公園とか、そういったものを整備していく事業費の一部に充てましょうというふうな発想から来ているものでございます。滝沢市の場合は、市街化区域の中はほぼ事業があらかた終わっているのかなというふうな状況からすれば、本来の目的とその状況を考えれば、これはなかなかちょっと一言では済まないのかなというふうな思いでございます。これは都市整備分野からのお話でございます。　ただ、全体的な財政状況を踏まえた上でのこの議論というのは、市としてどうあるべきかというのは、全庁的な議論が必要になってくるのではないかなというふうに思ってございます。 ◆２番（武田哲君）　議長。 ○議長（長内信平君）　２番武田哲君。 ◆２番（武田哲君）　いずれ住民の負担はふやしたくないのですけれども、せっかく村から市にかわって、やはり希望あふれる滝沢市にしていかなければならないという観点から行くと、ともに何をつくっていくかということを問いかけながら、新しい滝沢市を目指していかなければならないのではないかなと思っておりますので、その点のこともしっかりと考えていただきたいと思います。　それでは次に、小学校のことですけれども、本当は学童、そしてコミュニティ施設というのは、住民からはいろんな形で求められています。その中で、文科省のほうでも学校、公共施設の整備の事例ということで、いろんな事例が報告されています。デイサービスセンターを含めてやってみたりとか、それからあと音楽室を中心に、地域住民とコミュニティ施設として音楽室を一緒になって使って、子供と地域の人たちがさまざまな交流をしたりとか、いろんな使い方があると思います。現在空き教室があるとかないとかさまざま言われておりますけれども、小中学校というのは地域にとってやはり核となる施設でありますし、より住民とともにコミュニティ施設が欲しい、では建ててくださいと、そういった財政状況にないわけですから、さまざまな形でいろんな方向性をこれから見ていかなければならないのではないかなと思っております。　その中で、これからの小学校施設どう利用していくか、そして財政状況も踏まえて費用対効果、住民にどんな暮らしやすさを与えるのか、施設管理といいますか、その辺を改めてお伺いして、最後の質問といたします。 ◎教育次長（野中泰則君）　議長。 ○議長（長内信平君）　野中教育次長。 ◎教育次長（野中泰則君）　今学校施設の利用の仕方というようなことでご質問受けました。議員おっしゃるとおり、小学校施設についても、やはり一つの公共施設であるというふうな考え方あります。そして、例えば学校教育法とか社会教育法でも、社会教育とか公共のために使うというような目的外利用というような規定も現にあります。あと実例としましても、実際空き教室を学童に使ったような場合もありますし、あと地域の方々に集会とかに使わせるというようなことも実際起きております。我々としますと、今の財政状況等を勘案すれば、やはり一つの公共の施設でありますので、その辺も考えながら、先ほど議員おっしゃっるとおり、学校というは地域の核でもありますので、一番身近な施設ですので、そこを大いに活用してもらうべく、それにはクリアすべき点もあるのですけれども、その辺は地域の方々、それから学校と、あと関係部署とも連携しながら、そしてよりあり方に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（長内信平君）　これをもって２番武田哲君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長（長内信平君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議はこれをもって散会し、平成28年滝沢市議会定例会２月会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５６分）...