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09月08日-一般質問-03号

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  1. 滝沢市議会 2015-09-08
    09月08日-一般質問-03号


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    最終取得日: 2021-09-21
    平成27年  9月 定例会平成27年9月8日平成27年第2回滝沢市議会定例会9月会議会議録平成27年9月8日平成27年第2回滝沢市議会定例会9月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  齋  藤     明  君    2番  武  田     哲  君   3番  日  向  清  一  君    4番  仲  田  孝  行  君   5番  小 田 島  清  美  君    6番  高  橋  辰  雄  君   7番  稲 荷 場     裕  君    8番  川  原     渉  君   9番  日  向  裕  子  君   10番  川  村     守  君  11番  藤  原     治  君   12番  桜  井  博  義  君  13番  相  原  孝  彦  君   14番  角  掛  邦  彦  君  15番  松  村     一  君   16番  工  藤  勝  則  君  17番  遠  藤  秀  鬼  君   18番  山  谷     仁  君  19番  佐  藤  澄  子  君   20番  長  内  信  平  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     柳  村  典  秀  君       (上下水道事業管理者)       教  育 委 員  長     佐  藤  恭  孝  君       副    市    長     佐 野 峯     茂  君       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       市 民 環 境 部 長     畑  村  政  行  君       健 康 福 祉 部 長     太  田  晴  輝  君       兼 福 祉 事 務 所 長       経 済 産 業 部 長     福  田  一  宏  君       都 市 整 備 部 長     三  上  喜 美 義  君       上 下 水 道 部 長     湯  沢     豊  君       企 画 総 務 部 長     加 賀 谷     建  君       教  育  次  長     野  中  泰  則  君       地 域 づくり推進課長     岡  田  洋  一  君       防 災 防 犯 課 長     釜  沢  敦  司  君       地 域 福 祉 課 長     高  橋  正  俊  君       保 険 年 金 課 長     櫻  田  光  政  君       商 工 観 光 課 長     斉  藤  和  博  君       企 業 振 興 課 長     木  下  昇  三  君       都 市 計 画 課 長     齋  藤  誠  司  君       道  路  課  長     太  田  城  人  君       総  務  課  長     長  嶺  敏  彦  君       兼選挙管理委員会事務局長       兼 固 定資産評価審査       委 員 会 事 務 局 長       企 画 政 策 課 長     熊  谷  和  久  君       財  務  課  長     三  上  清  幸  君       税  務  課  長     井  上     久  君       教 育 総 務 課 長     小  川     亨  君       学 校 教 育 指導課長     泉  澤     毅  君       水 道 経 営 課 長     谷  川     透  君本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     中  道  俊  之       同  総 括 主  査     滝  田  俊  一       同    主    査     熊  谷     昇 △開議の宣告 ○議長(長内信平君) 議員並びに説明員各位に申し上げます。暑い方は、上着をとられても結構でございます。 ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △一般質問 ○議長(長内信平君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は、4名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第3項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、12番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 議席番号12番、日本共産党桜井博義です。3点について通告しておりますので、お伺いいたします。 まず最初に、国民健康保険事業についてお聞きいたします。国は、社会保障と税の一体改革関連法、そして社会保障制度改革推進法を成立させ、今医療保険改革法を強行したところでございます。これは、国民健康保険事業の財産運営を都道府県に移行することで保険税の平準化、国保税の値上げ、徴収の強化に結びつけようとしております。しかしながら、国保加入者は低所得者が多いことが実情であり、県の統計でも所得のない方が25.7%、無職の方が35.9%に達し、加入者のうち100万円未満の所得階層が約60%に達していることが明らかになっております。したがって、被保険者にとっていかに負担が重いか理解することではないかと思います。 本市における国保加入者数は、今年度で約1万1,700人、世帯数では6,800世帯となっており、平成24年をピークに約2%ほどの減少傾向がうかがわれます。これは、高齢化に伴い後期高齢者医療制度に移行される方や一部雇用情勢の影響等で減っているものと思われます。給付費については、毎年四、五%程度で増加しており、当然高齢者の増加、医療技術の高度化によりふえているものと考えております。また、本市の1人当たりの国保税の調定額、これは25年度ですが、9万1,000円と、県内市段階では3番目に高く、世帯当たりでも15万6,000円と、3番目となっております。 このような中、国はこの間国庫支出金を減らし続け、被保険者の負担をふやさなければならない状況をつくり出してきております。ここに来て本市の国保会計は、平成25年度、26年度については東日本大震災関連の支援や収納率の向上によって大きく改善されていることもうかがわれます。中身として、26年度決算では繰越金が約5億円ほどになり、そのうち基金に2億8,000万円支出しております。さらに、今回の9月補正によりますと、2億6,000万円ほど計上されていることから、十分過ぎるくらいの基金残高になろうかと思います。 収納率については、全体的に向上されてきて喜ばしいことですが、一方では低所得者層の滞納者は依然として多いわけで、特に100万円以下の所得階層では滞納が5割以上に達していると伺っております。このことからも、所得の低い方にとってはいかに税負担が重いかがはっきり数字にあらわれており、そこで以下の点を伺います。 1点目に、今年度の課税限度額の引き上げ、一方の軽減率の改定に伴い、保険税収入はどのような影響を見込んでいるのか。 2つ目には、国保会計の基金残高及び繰越金等を充てるなどして、特に低所得者層を考えた場合、応益負担を中心に引き下げるべきと考えますが、考えを伺います。 3つ目に、平成30年度を目標に広域化を進めておりますが、それを見据えた市の国保事業についてどうあるべきか考えをお聞きいたします。 次の項目です。まち・ひと・しごと創生事業についてお聞きいたします。昨年5月に公表された増田レポート消滅自治体リストは、政府及び官僚が連携した取り組みで危機感をあおり、自治体や世論を誘導する手法として各方面に波紋を投げかけております。一方、安倍政権の成長戦略であるアベノミクスは、一極集中で大企業、大資産家は潤っておりますが、中小企業や地方、一般庶民には何らプラス効果は及んでおりません。これまでの経済政策の失敗で、地方の批判をかわすためにまち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、その中身は自治体間に競争させ、やる気のある自治体に対して集中的に資源を投入、政策効果の最大化を求めております。 しかし、地方創生と言いながら、これまで地方から魅力や活力を奪ってきたのは誰なのかということです。今の地方は、住民が安心して暮らせる生活基盤が崩れかけ、生活に不安を抱いているところです。地方の中心的な産業である農業、林業は、輸入拡大によって成り立たなくなり、地域の商店街も大店法によってシャッター通りが全国に拡大しております。さらに、地方は安心して働く場や結婚し、子育てができる環境も少なく、若者と女性の2人に1人が非正規雇用となり、異常な不安定雇用と低賃金になっております。福祉においても、年金、医療、介護など負担を増すばかりで、生活不安が絶えません。このようなことから、東京圏へ人口流出が起きるわけでございます。さらに、地方中枢拠点構想も持ち出し、拠点以外の市町村は人口減少に歯どめがかかるどころか、一層過疎化につながるものと考えております。以下、何点か伺います。 1つ目に、市の4つの基本目標がありますが、現状と課題をどのように捉えているのか、また今後の交付金の活用にはどのような考えを持っているのかお聞きします。 本市では、提案のあった59事業から、ことしは2事業に絞り込んで策定していると伺いましたが、どのような交付金事業なのか、選択の考えと経緯についてお聞きいたします。 3つ目に、総合戦略策定案をつくるとしていますが、どのような方向性を持って判断し、提案していくのかお聞きいたします。 次の最後の項目です。除雪事業についてでございます。この除雪の事業について、要望や不満、これはいつの時代でも、ともに変化はしておりますが、依然としてふえ続けていることでございます。今は車の依存度が高くなり、いつでも車が通行できる道路状態でなければなりません。しかし、住民の高齢化に伴い、これまでのように人力での除雪はつらくてきつくなっております。もちろん担当の道路課では、毎年さまざま改善に向け鋭意努力されていることは伺っておりますが、それでも議会報告会や懇談会等でこの問題に対する意見、要望が多く出されるのが大きな特徴であります。 幾つか申し上げますが、1つには朝の除雪が遅いということです。基本的には、朝7時までに終了することになっておりますが、冬期間、どうしても時間がかかるので、早い出勤もふえております。できれば1時間繰り上げ、6時をめどに終了したいものと考えております。 また、朝玄関前をきれいに払うと、その後に除雪車が来て家の前に置いていくわけです。これは多数の意見がありますが、払われた雪は、雪のないところに盛り上がることになります。除雪の仕方とか、業者に対しての不満もたくさん出ております。 先ほども言いましたが、若いときは除雪も何も気にしなかったわけですが、高齢になり、非常に大変になっていることです。したがって、高齢者は車に頼ることがどうしても必要になって、車の通行、これを確保しなければなりません。したがって、家の前に置かれたら本当に大変ということが聞かれてきております。そこで、以下3点ほど伺います。 26年度の除雪体制の結果をどう検証しているのか、そこからことしの体制をどのように考えているのか伺います。 2つ目には、除排雪は自治会との協働は欠かせないものと考えておりますが、協働のあり方をどう考えているか伺います。 3つ目に、除雪車両をふやすなど、地域の協力を得るなどして体制の強化を図る必要があると考えますが、どのように考えているか伺います。 以上申し上げて、最初の質問といたします。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 桜井博議員のご質問にお答えいたします。 初めに、国民健康保険事業の運営についてのご質問にお答えいたします。まず、今年度の国民健康保険税条例の一部改正に伴う影響額についてでありますが、一部改正の主な内容といたしまして、課税限度額の基礎分と後期高齢者支援金等分をそれぞれ1万円、介護納付金分を2万円引き上げたものと、低所得者に対する国民健康保険税の軽減措置を拡充するために、平等割と均等割の減額対象世帯の被保険者等の合計額に乗ずる金額につきまして、5割減額においては24万5,000円から26万円に、2割減額においては45万円から47万円に改正したものでありました。国保税全体の調定額に対する課税限度額の引き上げによる影響につきましては、今年度の当初課税時で約110世帯を対象に約280万円の増額に、軽減の拡充による影響につきましては約150世帯、約300人の被保険者を対象に約360万円の減額となっており、差し引き約80万円の減額となっております。 次に、特に低所得者層を考えた場合、国保会計の基金残高及び繰越金を充当するなどして応益負担を中心に引き下げるべきと考えるがどうかについてであります。平成26年度から平成27年度への繰越金は、国民健康保険税の伸び、国、県の調整交付金について、震災関連の特別事情が引き続き考慮されたこと及び保険給付費の伸びが比較的小さかったことなどが影響し、3億2,800万円余りの繰越額となっております。 また、この繰越金から平成26年度分の療養給付費負担金等の精算による国への返還金、そのほか9月補正予算による予算の調整を行った結果、2億6,200万円余りを国民健康保険事業財政調整基金に積み立て、基金残高は9月末時点で4億6,700万円余りになると見込んでおります。 基金の取り崩しにつきましては、国からの通知によれば高額な医療費の発生等による保険財政の変動に対応する場合のほか、保健事業、大幅な保険税の引き上げの緩和、賦課割合の平準化及び限度額引き上げを実施する際の激変緩和を目的とした財源として使用することとされております。 今後の国民健康保険事業の運営におきましては、保険給付を基本としつつ、被保険者の健康保持に主眼を置いた保健事業の拡充は重要な課題であると認識いたしており、また応益負担の軽減につきましては、将来の財政状況を見通すことが必要でありますことから、今年度の国保財政の状況及び来年度予算編成の進捗、さらには平成30年度から始まる県が主体となった国民健康保険事業の状況などを踏まえて検討を進めてまいります。 次に、平成30年度を目標に広域化を進めていますが、それを見据えた市の国保事業はどうあるべきと考えるかについてでありますが、本年5月に国民健康保険の財政運営の責任主体を都道府県に移管することなどを柱とした国民健康保険法の改正案が成立し、平成30年度以降の国民健康保険は都道府県を中心にした体制に大きく変化することとなりました。 国におきましては、事務レベルでのワーキンググループが新制度の施行に向けた検討を行っております。その内容は、国保運営に関する分担につきましては、都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担い、制度の安定を図ることとされており、国民健康保険の運営方針の決定、市町村ごとの負担金となる分賦金の額の決定、市町村が保険料の参考とするための標準保険料率等の算定及び公表、市町村の保険給付に要した費用の支払い等が主な役割となります。 一方、市町村におきましては、地域住民との身近な関係にあることを基礎として、被保険者の実情を把握した上で地域におけるきめ細かい事業を行うこととされており、保険料の賦課、徴収、分賦金の都道府県への納付、資格管理、保険給付及び保健事業等の実施が主な役割となります。 しかしながら、現時点では市町村の負担となる分賦金、またその財源となる保険料の算定方法について明確となっていないこともあり、平成30年度以降の市における国民健康保険事業についてははっきりと見通せないところであります。 岩手県におきましては、国民健康保険制度改革の円滑な実施に向けて、市町村との協議を行う会議を今後開催することとしており、市といたしましても国における検討の推移を注視するとともに、県との協議を進めながら対応してまいります。 次に、まち・ひと・しごと創生事業についてのご質問にお答えいたします。まず、4つの基本目標と現状と課題、今後の交付金の活用についてでありますが、国においては昨年11月にまち・ひと・しごと創生法を施行、12月にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少の克服と地方創生に対して国を挙げた取り組みを始めております。さらに、全国の自治体に対しても国と同様に地方版総合戦略を策定するよう求めております。これを受けて、本市においても総合戦略の策定を進めており、国の総合戦略に沿った形で雇用創出、若者定住、結婚、出産、子育て支援、地域連携を基本目標としております。 昭和40年代以降、人口増加が続いてきた本市にとって、平成27年3月以降、前年同月人口を下回る期間が続いている状況は、いよいよ人口減少時代の到来を予感させるものであり、本市の地域資源を最大限活用しながら、この難局をどのように克服していくかが課題となっております。 今般この課題の克服に向けた取り組みを、行政だけではなく民間事業者や市民の皆さんからの意見を聞きながら取りまとめ、総合戦略を策定することとしております。取り組みの財源としては、国において今後創設が予定されている新型交付金を予定しておりますが、その交付金の交付に当たり、頑張る地域を優先的に支援すること、民間の知見や資本、創意工夫を最大限活用することなどが要件として挙げられております。これらの国の動向を注視しながら、第1次滝沢市総合計画との整合性を図りつつ、総合戦略に盛り込む事業の検討と準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、民間提案事業と今年度における交付金事業の内容と選定の経緯についてでありますが、本市における総合戦略の策定に係る一つの大きな特徴として、民間事業者等各界から本市の地域資源を活用して地方創生に資するアイデアをいただくため、提案募集を実施したところであります。ことし6月に約1カ月間の公募を行い、企業、団体、金融機関や報道機関等から59もの提案をいただきました。その後、庁内組織である滝沢市地方創生総合戦略推進本部会議と、外部有識者会議として滝沢市総合計画審議会内に専門部会、滝沢市まち・ひと・しごと創生地域連携推進部会を設けて提案内容を審査した結果、41の提案を趣旨採択とし、今後の総合戦略に盛り込む取り組みに生かしてまいりたいと考えております。 次に、今年度の事業についてでありますが、平成26年度に予算措置され、平成27年度繰り越し事業として既に実施している地方創生先行型交付金事業のほか、平成27年度分として国が募集する地方創生先行型上乗せ交付金へ、今回提案があった民間提案の中から2事業を申請したところであります。 地方創生先行型上乗せ交付金として申請した2事業の選定の経緯でありますが、この交付金は平成27年度中の事業の実施、完了が原則となるため、趣旨採択した41提案の中から、すぐに実施体制が整い、なおかつ今年度中に一定の成果が期待されるという条件により抽出しながら、庁内組織及び外部有識者会議で審議の上、選定したものであります。選定された2事業は、「ICTを活用した農業活性化滝沢ブランド開発事業」と県内外の大学生に対して実際に本市に来てもらい、さまざまな体験を通じて移住、定住につなげる「住もう!働こう!滝沢ツアー開催事業」であります。これらの事業については、今後国における外部評価委員による審査を経て、10月下旬ごろに採択、不採択が決定される見込みであります。 次に、総合戦略をどのような方向性を持って策定していくのかについてでありますが、国や県の総合戦略を勘案しながら、第1次滝沢市総合計画における経済産業部門健康福祉部門及び人とのつながり部門の3部門の計画を横断しながら、子育て世代が幸福を感じるための環境づくりを中心としたコミュニティ、雇用、子育てなどの取り組みを主体として編成してまいりたいと考えています。また、総合戦略に盛り込む取り組みについては、民間からの提案、市民フォーラムで寄せられた意見などを反映させることとしております。 次に、除雪対策についてでありますが、平成26年度の実績としましては、除雪委託費は約2億7,700万円、除雪に関する意見、要望は375件となっており、ともに前年度より増加しておりますが、これは1回当たりの降雪量が多かったこと及び委託業務に係る除雪車両の減により早期に除雪が完了できなかったことによるものが大きいものと考えております。除雪業務の委託業者及び除雪車両の確保につきましては、復興関連事業の影響やオペレーターの高齢化などにより年々難しい状況になってきておりますが、引き続き確保、増強に努めまして、早期に除雪が完了できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 除排雪における住民協働のあり方につきましては、市といたしましても自治会を初めとする地域との協働が必要不可欠であると考えており、小型除雪機械排雪用車両の貸し出し、凍結防止剤の配付などを行い、住民協働による除排雪を推進しているところであります。平成26年度は、27自治会に42台の小型除雪機械を貸し出し、地域の除排雪作業に活用していただいておりますが、現在各自治会等で取り組んでいる除排雪活動をさらに発展させ、多くの地域に広げていくため、有効な支援策と地域が取り組みやすい仕組みについて検討しているところであります。 除雪体制の強化につきましては、委託業者及び除雪車両の確保とともに、地域との連携をより深めていく必要があると考えております。特にも地域に合った除雪方法を地域ごとに構築し、地域と連携した除排雪を推進していく必要ありますことから、これまでの実績を整理、検証し、地域のニーズを把握した上で除雪計画の策定を進めるとともに、市道の除雪を地域が主体となって実施する場合の効果的な支援策を検討し、地域と市とが連携して実施する新しい除雪事業の仕組みづくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) それでは、再質問に入ります。 まず、順番どおりに伺います。今度の国保税の税率改正によってどの程度軽くなったのかと、そういうことで、150世帯で360万円、要はその対象者は2万円強ぐらいの減額になっております。そして、その一方で、確認しますが、課税限度額のところで110世帯という今市長の答弁ですけれども、私ちょっと聞いたのではそんなになかったのかなと思いますけれども、そんなにあるのかなと、110世帯もあるのかなと思いますが、確認します。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 課税限度額につきましては、約110世帯、当初課税で言えば112世帯という世帯数であります。額で言うと、284万円の増額ということでございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) そういったことで、課税世帯、今言ったその世帯もふえて、一方で軽減になる世帯もふえているということは、だんだん差が広がっていると。やっぱりそれだけ所得層の格差も広がっているというようなことが今の答弁からうかがわれます。 それで、特にその150世帯、あるいは300人ぐらいにも該当になかなかなれないというか、ならない方もかなりいるわけです。先ほど言ったように、100万円以下の所得層が約6割ぐらいいると、そういうふうなことになりますから、かなり多くの低所得者がまだまだ多いわけで、その中でも該当にならない方がたくさんいると。そこで、そういう人たちのために、私は応益負担を中心に引き下げてはどうかと。今の答弁ですと、今後の医療、どうなるかわからないという、急激にいろんな出費がかさむと、そういったことで基金は必要だと、そういうふうな答弁がありましたけれども、当然そのときはそのときで、例えば何か流行したとか、そういうようなときはきちんと手当てされるもので、そのために基金をためておくというのは、ちょっとどう考えても納得いかないようなことですけれども、どうでしょうか。
    ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 基金の積み立てのお話については、過去にもいろいろご議論いただいてございます。国から示された基本となるパーセンテージ等もあって、それを基金として保有したいということで、当方では取り組んでございます。 また、今回につきましては、先ほど市長からの答弁ございましたように、震災関連の国、県の部分が当初見込みより大幅にふえたというのが一つの要因でございまして、この震災関連につきましても平成23年度新設された部分でありまして、当時の設定の条件を見れば、継続的ではないものについてという条件もありました。したがいまして、毎年度その状況を見ながら予算編成に当たっておりますが、それも年度末ぎりぎりという状況もありまして、また今回の決算になり、こういう積み立てをするという状況になったものでございます。議員お話しの部分につきましても、これからの状況を踏まえながら税のあり方等、それから医療費の抑制と申しますか、そういった全体的な国保運営に当たるべきものというふうに現在考えてございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 震災関連、そういう絡みの国からの支援が来たということは、やはりそれはきちんと被保険者に返すべきだと思います。そのための支援金で、ためるための支援金ではないと思いますので、やっぱり返すのが、民間でもそうなのですけれども、いただいた金はきちんとお客さんに返すと、それはもうどこの社会でも当然だと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 国保という特性と、単年度限りの制度ではございませんので、ある意味長期的な視野も入れながらというのが本来のスタンスであり、国の指導もそうなってございます。一時的な保有額があろうとも、継続性を考慮しなさいというのは国の指導でもございます。過去にもそういった形で一時税率を下げた、また復活させたということもございまして、そこら辺の状況を見ながら、さらには医療費の動向を見ながらということで、今後の税のあり方についても慎重に検討をしていきたいというふうに思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 国の基金は、約5%という話は聞いております。当然それよりかなり多いわけでございます。そういう点からも、国の通達というか指導よりかなりあるので、十分余裕あると思いますし、それと30年度広域化を進めているわけですけれども、そのときに対しても、やはりそういう基金をたくさん抱えての広域化になると、それも私は問題になるのではないかなと思っておりますけれども、5%と今の広域化の問題についてどのように考えているか伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 国の指導等によれば、その5%というのは過去3年間の平均の給付費、さらに3%ほどは予備費でというふうなご指導をいただいてございます。ただ、予備費につきましては、その時々もありますが、基本的には余り大きく持たず、基金を保有しながらの財政運営をしてございます。これからの平成30年度以降につきましても、先ほど答弁ございましたように、まだその詳細も示されていない状況でありまして、これから国あるいは県が示す標準的な税率等の割合によっては、この基金を保有しながら激変に対応するということも現在想定してございますので、その状況を見ながらこの基金のあり方等についてはその時点時点で研究し、また実施をしたいというふうに思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 給付費でいいますと、大体34億円ぐらいになりますね。そうすると、給付費でも4億何ぼだから十二、三%の積み立てということになる。私は非常に多過ぎるというか、先ほど言ったように100万円以下の滞納者が6割もいるというのは、やっぱり払えないのです。かといって、では800万円以上の滞納者はいますかと聞いたら、ゼロなのです。こういったことを見ましても、いかにそういった方に税負担が重いかというのが数字からあらわれているわけです。そういうことを踏まえまして、同じことになりますけれども、34億円からの給付費から比べると、残高が非常に多いと。そういうことを改めて伺って、次の質問に入りますけれども、答えをお聞きします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 先ほど申し上げましたように、現在の予定の基金の額からすると、給付費の13%弱になるのはそのとおりでございます。ただし、単年度ごとに見た場合、要するに基金の繰り入れ、取り崩し等を除いたいわゆる実質の単年度収支を見ましても、決して大幅な黒字とはなってございません。過去には、直近でも3年ほど前に赤字になった経緯もございますので、そこのところの動向を見ながら、これが多大になり得る、あるいは余裕ができるというような見込みを立てながら、税のあり方等にも検討が必要だと思いますし、あと国の制度に大きく左右されますので、今後30年度以降の県統一化、広域化による中でどのような取り組みができるかについては、今後も研究していきたいというふうに思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 次の質問に入ろうかと思ったけれども、先ほどから国の国のと、皆さんは国を向くのではなく、やっぱり市民のほうをもう少し向いて考えると。国の制度が云々という、市民の生活とか、そういう実態をきちんと把握して聞くというか、仕事をするべきだなと。国は、もう最低限の、決まりはあるけれども、それはその範囲内でやればいいことであって、ある程度の裁量権はそれぞれの自治体に求められておりますので、したがって各自治体によって税金というか交付税がそれぞれ違うわけでありまして、したがってそういうこと考えて、もう少し市民のほうを向いて仕事に取り組んでいただきたいと思っております。 次の地方創生についてでございますけれども、まず基本的な問題として、今政府のほうでこういう仕事をやらなければならないと、これは増田レポートがかなり影響しているわけでございますが、要するに増田元知事ももともと国の官僚だったわけでございますので、政府と一体となって事業を進めていたと。そういう方ですので、増田レポートだから国民はそんなに文句を言わないというか、これが政府がこういうことをただしたら、政府の今までやってきたのは何なのかという、政府は袋だたきになる可能性が十分あるわけでございまして、そのためにあえて増田レポートを出させたと、そういう背景も伺っておりますけれども、まずやらなければならないと。各自治体に競争させて、各自治体で総合戦略に沿った事業を出せと、そういうことをやられておりますけれども、果たしてこれによってどの程度市として、全国のどこの自治体でも取り組むわけですけれども、市としてどの程度、今言ったさまざまな弊害に歯どめがかかるのかと、あるいはそういう点についてどのように感じているのか伺います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 今のご質問ですが、出だしは確かにお話ししたとおり、増田レポートの消滅可能性都市というふうな衝撃的な話からスタートしているわけですけれども、11月に法律ができまして、その法律ができたということは非常に大きいだろうというふうに思います。やはり政府が法の中で、政権がかわろうと一つの方向に向いて行くというのは、これは大きい成果だったろうというふうに思いますし、ただ残念なことに、出だしは26年度の補正のお金で27年度事業をしているわけですが、28年度予算として若干金額が、地方としては声を上げているわけですが、1,080億円ぐらいに縮小してしまったということは、やろうとしていたことが、火はつけたのだけれども、鍋に入れる材料はなかなか買えないぞというふうな状態になってしまいましたので、ここは工夫次第だろうというふうに思っています。 どういう効果が出てくるかというお話ですけれども、結果的にはそれぞれの事業に指標を持つことにしておりますので、これはうちのほうとすれば第1次総合計画の3部門とある程度マッチングをさせてやっておりますので、そういう意味では指標と連動しながら一つの成果は上がってくるだろうというふうに思います。 基本的には、人口をふやすというふうな大きい課題があるわけですが、議員さん言ったとおり中央圏に集中している人口を地方に向ける、ベクトルを変えるというふうなことがやはり大きいだろうというふうに思っています。滝沢においても、去年の6月をピークに人口が下がってきております。そういう意味でも、ほかよりは緩やかではございますが、真剣にこの辺についてはいろいろ施策を打っていかなければならないだろうというふうに思っております。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 先ほどから滝沢の人口も減少のほうに入ったと、そういう話も聞かれておりますけれども、これもただ私は聞き流しているような感じもするけれども、こういったこともやはり滝沢の今までの施策なりやり方、政策なりにも、なぜ滝沢が減少に入ったかと、きちんとそれも検証する余地が、やっぱり検証しなければ次の段階では入れないのではないですか。国からこういう基本戦略を示せと、そういうことでただ来てあるけれども、それと滝沢のこれまでやってきた事業のそれぞれの検証、それがきちんとできてからこそ、そういう総合戦略も策定できるのではないかと思いますが、その点はどうでしょうか。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 当然人口が減ってきた内容について、3月、4月のちょうど異動時期だということで、それは分析しなければならないだろうというふうに思います。企業の関係なのか、大学の関係なのか、若干、数十人規模ではありますけれども、動いているという実態がございますので、そこは何の影響かというのは当然課題として捉えているところでありますが、それをきっちり今までの部分を分析して、何せ国のほうで示しているのは、10月までにつくらないとお金が出ないということで、早急な部分がございます。これは、地方としても非常に混乱しているところもありますけれども、それに沿ってうちらとしては準備を進めているということで、いろんなアイデアの中で今策定の準備をしていると。一番最初につくるのが人口ビジョンでございますので、そこについてはある程度委託をしている部分もございますし、アンケートをとっている部分で、もう少しで人口ビジョンの部分も出てきますので、それも分析をして次の手を打っていくということになろうかと思います。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) いろんな手があるけれども、次の手とか、いろいろあるのだけれども、1つ申し上げますと、例えば空き家対策とか、そういうところ、市が空き家を買い上げて若者に賃貸させるとか、あるいは農業で言えば耕作放棄地もたくさんあると。そういうところを市が買い上げ、リースするとか、やろうと思えば幾らでも若者を呼びつける施策はたくさんあると思う。ただ、なかなか進まないわけです、いろいろ何だかんだ言って。そういう点がやっぱり行政の一番遅いというか、私は動きの鈍いところだと思いますが、そういうところをどんどん改めない限り、下手すると滝沢は他の自治体以上にもう人口減少が進むおそれも、私は何かそこら辺を危惧するわけですけれども、そういう点ではどうでしょうか。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) いずれ先ほどもお話ししたとおり、第1次総合計画がスタートしますので、その3部門にある程度特化をして、財源というものもある程度特財的なものもありますので、1つはやっぱり雇用を創出するということだろうというふうに思います。今アイデアとしては、空き家の話とか、いろんな利用方法としてはあるのかもしれませんけれども、あとは新しい人の流れということで、大学までは滝沢にいる人たちが多いわけです。それを、いかに愛着を持って滝沢に住んでいただいて、ただ仕事を広域の中で探すというふうな部分もございますし、滝沢の役割というものもありますので、ICTという今の部門を特化するというふうな考え方も持っておりますので、そういう部門であるとか、あとは出会い、結婚、出産、子育てという一連の流れにどういうふうな形で手を差し伸べていくのかという部分、さらには今中枢連携都市圏の中で盛岡との関係、そこの連携をどう強めていくかという部分もございます。その辺の4つの方針を踏まえながら総計とマッチングさせていくと。そこには、産学官金労言という形の連携も含みながら、新しい事業を起こしていくというのが必要なのかなというふうに思っています。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) もちろん新しい事業も必要だけれども、やっぱりこれまで取り組んできたそのもの、それをもう少し利用しやすく、あるいはそれにいろいろ肉をつけて、もう少し住民が利用しやすいような、そういうものに持っていくのも必要かなと思います。 最後に、除雪について伺います。まず、一応話を伺いますと、朝7時までに基本的に完了するということでしたけれども、先ほども最初にお話ししたように、やはり時間を早めて6時までにするとか、そういう体制も今後必要になってくるのかなと。朝早い出勤、冬だからどうしても車で出勤すると夏時間より早く出かけるわけですけれども、そういうことも含めて除雪の完了時間、これを少し早めることはどうなのでしょうか。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 三上都市整備部長。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) 除雪の完了目標時間ということでございますが、昨年度も電車通勤、通学の方々もいらっしゃるという地域においては、除雪計画では7時を完了目標としてございますが、その担当工区の業者さんに、こういう状況だということで、極力早い時間に目標を置いて作業を行っていただいたと。結果として、全て降雪日にそれが完了できたかどうか、例えば6時半、6時まで完了できたかどうか、この辺については完全ではない部分というのはまだありますが、一応そういう地域の事情に応じた除雪の取り組みというのは、ある程度可能なのかなというふうに思ってございます。 ただ、それぞれその地域によって通勤時間とかスタートしなければならない時間というのは、確かに地域的な事情というのも考えられるところでございますので、できればその地域ごとに自治会なり町内会単位で、どうしてもここの地域にとってはこの路線が早朝出勤に大事な路線だというご意見というか、そういったものがございますれば、できるだけ市としても担当業者さんのほうと調整しながら、そういう工夫も努力してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 要するに、除雪の順路というのはそれぞれ業者によって違うわけですけれども、その順路もあるかもしれないし、それともう一つは、やっぱり幅の広い二車線道路、それをメーンにやるから、1車線道路はどうしても一番最後になると。そういったことで、住民の苦情が多いのかなと思っておりますので、除雪の順路、そういったところも本当は地域で、自治会で、業者さんとその順路というものも本当はそこら辺きちんと話し合えれば一番いいのですけれども、まだそこまでは至っていませんので、ぜひそこも話し合えるようにして、順路をある程度話し合うことによって、時間に対するあれも解決するのかなと私は思っております。 それから、ゲリラ的な降雪もあるわけですけれども、どうしても同じ滝沢でも範囲が広いから、前にも言ったのですけれども、やはりきちんとパトロールを、住民から、あるいはそういうところから連絡が来て出動するのではなく、パトロール体制がきちんとなされていないのかなと、あるいは業者任せになっていたり、そういうところが地域で何も連絡しないといつまでたっても来ないと。連絡すると、降雪になって何日かたってからやっと除雪車が来ると、そういうことが往々にしてあるわけですけれども、滝沢は一定の量の雪が降るわけでもない、多く降るときもある、あるいはそのときの風の強さ、風雪なんかによってかなり吹きだまりができる場所も当然あるわけですけれども、そういったところをきちんとパトロールできないならできないで、その地域の人たちにある程度そこに通報というか、そういう人たちを設けるとか、そういうパトロール体制ではどうでしょうか。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 三上都市整備部長。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) パトロール体制ということでございますけれども、職員のパトロールも当然行ってございますが、市内全域に雪が降るという状態になれば、なかなか一斉には全域をカバーし切れないと。お話のとおり、中には自治会さんのほうからこういう状況になっていますとか、そういうメールとか、電話での通報もいただく場合もありますし、今後はそういった地域の連携もさらに強化しながら、迅速な状況把握と除雪の作業に当たってまいりたいと、そういうふうに考えてございます。 ◆12番(桜井博義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 12番桜井博義君。 ◆12番(桜井博義君) 自治会にパトロールをお願いするというのも一つの案だと思いますので、そういったことも含めて、住民が一々役所に電話しなくても済むような形がやっぱり必要だと思います。 それから、四十数台の除雪機を貸し出ししていると。よく除雪車が庭先に積んでいくわけです。そういったものは、やはり小型除雪機での排雪は非常に難しいのです。雪がかたいし、雪の量もすごいものですから。普通に降った20センチ、30センチのぱさぱさな雪なら、小型除雪機で十分可能なのですけれども、はっきり言って小型除雪機では無理です、本当に。持っていけないと。もう一回り大きい小型除雪機なら持っていくかもしれないけれども、いずれ今貸し出しているのでは無理。だから、こういうところを地域と協働でやる方法、そういったことも本当は検討してもらいたいと思います。特に朝出勤して出て帰ってくると、もう雪の山で車が車庫に入れない、道路に置く。道路に置けば、また除雪車の邪魔になるというようなことで悪循環になりますので、その点をどうするかということがやっぱり大きな問題。そこで、自治会との協働というのが必要になってくると思いますので、そしてそれをまた人力で排雪するというのも、これもまた大変な仕事だと思いますから、その点は今後やっぱり考えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 三上都市整備部長。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) 人力ではかなわないというような現状、これは昔からそういう状況だというのは認識してございます。しかしながら、除雪業者さんというのは、もう最近減る傾向になってございますし、ピークのときよりもかなり大型機械といいますか、車道を除雪する機械というのが減ってきてございます。そこで、住民協働ということでたびたびお話をいただくわけなのですが、その中で所有のトラクターとか、地域の建設会社さんの所有する機械どうかということで、たびたびお話もいただいてございます。今年度そういう体制を確立するのは大変厳しい状況かなとは思うのですが、これまでいただいた話をもとに、例えばトラクターとか、どういう機械が想定されるのか、これはその地域地域でさまざま機種とかタイプとかいろいろあろうかと思います。その地域の持てる機械は、果たして公道上の除雪作業にかなうかどうか、これを県警さんのほうと今回は協議をしてまいりたいと、そういう準備を今進めているところでございます。 ◆12番(桜井博義君) ぜひ進めて、よろしくお願いします。 時間ですので、終わります。 ○議長(長内信平君) これをもって12番桜井博義君の一般質問を終結します。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前11時02分)                                                    再開(午前11時13分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、4番仲田孝行君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 4番、日本共産党の仲田孝行でございます。新人の初質問となりますが、これから4年間よろしくお願いいたします。 ご承知のように日本共産党は、9月6日投開票の岩手県議会議員選挙で2名から3名へと議席をふやし、奥州選挙区では女性新人候補がトップ当選をいたしました。このことは、さきの県知事選での自民系予定候補が出馬を断念したことに続いて、安保法制法案、いわゆる戦争法案を今国会での強行採決を狙っている安倍暴走内閣に対して、岩手県からの大きな痛打を与えるものとなりました。私たち滝沢市議団は、前進した当県議団と協力をして滝沢市民の暮らしを守るとりでとなって奮闘する決意であります。 日本共産党は、ことし党創立93周年を迎えました。93年間常に平和のために時の権力と戦い、国民が主人公の立場でその要求実現のために奮闘してまいりました。そのために、戦前では小説家で党員でもあった小林多喜二や多くの党員が特高警察によって虐殺されたという歴史もありました。私は20歳のときに入党し、以来党員の立場で活動を続けてまいりました。今後は市議会議員として、先ほど一般質問を行った桜井議員とともに市民の平和、暮らしを守る立場で、市民の皆さんと一緒に頑張る決意を表明いたしまして、一般質問に移らせていただきます。 最初に、子供の医療費の助成拡大についてであります。全国的に少子化が進む中で、子育て支援を拡充させていくことは急務となっており、昨年の厚生労働省の調査では、全市区町村1,742自治体のうち、中学校卒業、またはそれ以上まで通院の医療費助成を行っている自治体は1,134自治体、65%にまでふえています。2004年にはわずか11自治体、10年間で100倍以上にふえています。県内においてもほぼ同率の22自治体、約67%が本年度にこの助成を実施していますが、当市の医療費助成は県内で最低ランクとされています。同じように税金や保険料を払いながら、住んでいる自治体が違うと、同じような住民サービスが得られていないと、このような現状について市長はどのような認識をお持ちなのかをまずお伺いいたします。 また、子育て支援の拡充を踏まえた医療費助成に係る今後の取り組み内容についてもお伺いいたします。 次に、交流拠点複合施設の建設についてであります。同施設の建設費は、当初予算34億円から46億円にまで膨れ上がり、当市の財政圧迫の一因となっております。資材などの高騰で、さらに建設費がふえてしまうのではないかと心配している市民も多くいらっしゃいます。この施設の中身を見直して、建設費を下げる必要があるのではないかという意見も寄せられていますけれども、それに対してどのようなお考えなのかもお伺いいたします。 また、この施設は来年8月完成とのことですが、この施設の運営のコストはどのくらいを見込んでいるのかもあわせてお伺いいたします。 次に、新中学1年生への自転車通学用ヘルメットの貸与についてお伺いいたします。来年度から新中学生に対して、通学用自転車に必要なヘルメットの貸与を取りやめると聞いていますが、この貸与制度はほかの自治体にないすぐれた制度で、来年度も維持すべきだとの意見がありますが、いかがお考えでしょうか。 最後に、滝沢中央小学校の開校準備についてお伺いいたします。第1次滝沢市総合計画の中で、教育設備の整備の項(3)、政策展開スケジュールに滝沢中央小学校の開校準備に平成27年度から30年度と掲載されております。鵜飼小と滝沢小のマンモス校解消のために本校建設が進められると思いますが、開校は31年度になってしまうのでしょうか。開校準備に係る現状と今後のスケジュールはどうなっているのかをお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 仲田孝行議員のご質問にお答えいたします。 初めに、子どもの医療費の助成拡大についてのご質問にお答えいたします。本市では、岩手県の乳幼児医療費助成制度を基本とし、これに上乗せする形で平成23年4月診療分より3歳から6歳までの就学前の医療費受給者負担額を半額とし、平成25年8月診療分より就学前までの乳幼児の保護者等の所得制限を撤廃する市単独助成を実施し、子育て中の家庭の経済的な負担の軽減を図っているところであります。また、ことし8月診療分からは、小学生の入院に対する医療費助成を開始し、児童の健全な発育と子育て支援を行っております。 県内各自治体の子供の医療費助成につきましては、助成対象年齢、所得制限の有無など、自治体間の助成内容に違いがあることは把握しているところであります。本来医療費助成は、全国どの市町村に住んでいても同じ水準で受けられることが望ましいと考えますので、経済的負担の軽減を含め、子育て支援、次代を担う子供たちを育む観点から、国や県に対し医療費助成制度の安定運営や拡充に向けた環境整備を求めていくことも必要であると考えております。 なお、当市におきましても子供の医療費助成につきましては、助成対象年齢や所得制限のあり方など、県及び県内市町村の状況も踏まえながら、また他の子育て支援事業と長期的な財政状況を見据えながら検討しなければならないものと考えております。 次に、交流拠点複合施設の建設費についてのご質問にお答えいたします。交流拠点複合施設につきましては、平成21年度より多くの市民の皆さんの参画をいただきながら施設の内容、規模についての合意形成を図り、また議会においても平成23年9月議会において大規模公共施設整備調査特別委員会が設置され、調査いただいたものであります。これらの調査及び取り組みにより、交流拠点複合施設は市民の学習、交流、活動を支援することを目的とし、これらを発信、創造する場として図書館、ホールを含めたコミュニティゾーン、産業雇用創造ゾーンを配置し、人や情報の集積と拠点化、各世代の交流、活動、情報発信を一体的に図っていくものとして整備を進めているものであります。 また、災害に強いまちづくりを図ることも整備の目的とし、市庁舎と交流拠点複合施設、防災広場の3つの施設が相互に補完、連携し、当施設が複合的防災拠点となるものであります。さらに、大規模災害時の避難や支援活動の拠点、支援物資の一時保管の機能を持ち、防災広場や各部屋の機能転換、非常用発電、太陽光発電、地中熱利用の空調機能等の整備と、敷地内に4分団1部の屯所の整備を進めているものであります。 このたびの事業は、社会資本整備総合交付金を活用した都市再生整備計画事業に位置づけ、市役所周辺の一体的なまちづくりを実施するもので、市道中鵜飼上ノ山線と盛岡環状線との交差点改良及び水路改修を実施するとともに、これまで課題でありました老人福祉センターへのエレベーターの設置や内外装のリニューアル等、全体的な改修を計画し、市民サービスの向上を一層図るものであります。また、県からの事業協力もいただき、かねてより懸案であった環状線の拡幅改良工事が行われており、市役所周辺地区の全体的なまちづくりが進められ、新たな市の顔として一新されるものであります。 以上の事業により人とのつながりや生きがい、交流、にぎわい、そして災害時への機能強化、都市基盤整備が図られ、総合計画に掲げる幸福感を育む環境づくりと安全、安心なまちづくりを進めるための中核となるものと考えております。 本施設の事業費につきましては、平成23年度に交流拠点複合施設基本計画・宅地造成基本設計を実施し、全体事業費を34億4,000万円といたしましたが、東日本大震災発生後の復興需要等の影響により労務費、資材等の高騰や平成26年4月1日からの消費税8%の改正により全体事業費が41億1,000万円となったものであります。 平成25年度より造成工事に着手し、平成26年度に本体工事の入札を実施したところ不落となり、実勢の工事単価を調査した結果、物価、資材の高騰が継続していることによる設計価格と実勢価格に大きな乖離があったことが判明いたしました。そこで、設計の見直し、建築面積の減、事業の凍結、中止の3案について議会への説明とともに熟慮し、プロセスを踏みながら検討を重ねた結果、設計を見直し、再生可能エネルギー工事、消防屯所新築工事を含めた事業費を46億7,000万円とし、再入札し、現在工事を進めているものであります。 今年度におきましては、地中熱、太陽光、消防屯所の工事を発注し、これらの工事は年度内に完了する予定であります。本体工事は、年内には屋根、外壁工事を完了し、外観が見えてまいり、順次内装、設備工事を行い、平成28年8月1日の竣工を目指し、工事を進めております。工事の施工に際しましては、毎月2回監督員、監理者、各工事の請負者等による定例会議において工程、施工などについて十分な協議と打ち合わせを実施しており、総事業費が増額しないよう施工監理してまいります。 次に、運営のコストについてでありますが、現在のところ図書館の運営を除き指定管理で管理運営することで検討を進めております。 整備に際しましては、太陽光発電及び地中熱、都市ガスによる効率のよい冷暖房の導入とランニングコスト低減のための対策をとっております。また、市の財政状況が厳しい中、光熱水費、設備保守、清掃、警備業務等のいわゆる管理費を低減するとともに、最適な管理運営について現在精査しているところであります。 ◎教育委員長(佐藤恭孝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐藤教育委員長。 ◎教育委員長(佐藤恭孝君) 私からは、自転車通学用ヘルメットの貸与の来年度以降の実施についてのご質問にお答えいたします。 新中学生への自転車通学用のヘルメットの貸与については、昭和50年から滝沢市独自に行ってきたものであります。当時自転車通学をする小中学生の安全を考慮して始められたもので、県内では最初の試みであったと聞いています。 中学生は、学区の広さもあり、朝早くに、さらに部活動等で夕方暗くに自転車を利用することが多く、子供たちの交通安全に対する滝沢市の願いのもと、長年にわたり続けられてきたものであります。しかしながら、県内の他の自治体においてヘルメットの貸与をしているところはないこともあり、財政の見直し検討の中で保護者の皆様にはご負担をおかけすることとはなりますが、貸与を廃止することとしたところであります。 また、平成20年に道路交通法が改正され、13歳未満の子供の自転車乗車に関してヘルメットの着用が保護者の努力義務として位置づけられ、その着用の重要性が増しております。一方で、自分の安全を自分で守るという意識の低さも感じており、登下校時はヘルメットをかぶるが、下校後は着用していない生徒が多いことも事実であります。また、小学生の保護者の中には、中学生になれば無償でもらえるから、小学生のうちは購入しなくてもいいというような意識もあると聞いております。 教育委員会といたしましては、各自が購入することにより自分の身の安全は自分で守る、自分の子供の身の安全は自分たちで責任を持って守らせるという安全意識を高めたいと考えているところであります。 次に、滝沢中央小学校の開校準備についてのご質問にお答えいたします。滝沢中央小学校建設事業につきましては、平成24年度に市街化区域編入の後、学校用地を取得し、関係者によるワークショップを行いながら基本計画や実施計画の策定を進め、平成26年度末、本年3月には用地造成工事を終了しております。 当初の計画では、平成27年度及び28年度で校舎や体育館等の建設工事を完了させ、平成29年4月に開校を目指したものでありますが、東日本大震災に係る復興事業等に起因する工事費高騰の影響により本年度当初予算へ計上することを見送らざるを得ず、最大2カ年の開校延期をさせていただくこととして説明を申し上げてきたところであります。 このような状況の中、事業促進を図るためには財源確保と事業費の圧縮が必要であると考え、財源確保については国庫補助の拡大、事業費の圧縮については工事費の低廉化に取り組んでいるところであります。国庫補助の拡大については、国庫補助単価と実勢単価に相当な乖離があることから、国庫補助金の増額要望活動を行っており、本年3月に市長、教育長による岩手県選出国会議員、文部科学省への要望書提出、6月には岩手県市長会での要望活動を行ったところであります。また、工事費の低廉化については、一定の規模、品質を保つことを念頭に、構造の変更として鉄筋コンクリートから鉄骨構造、延べ床面積の抑制、暖房等の設備変更を含めたさまざまな検討を進めているところであります。 今後のスケジュールにつきましては、造成時において管理上の観点、また災害時の避難広場としての活用を考慮し、環境省補助の再生可能エネルギー等導入事業を導入し、ソーラー式屋外灯を今年度中に設置する予定となっております。また、最終的なスケジュールにつきましては、開校を最大2年延期と想定した場合には、遅くとも平成29年度に建設工事に着手する必要があり、国庫補助事業であることから当該の手続は前年の平成28年度から実施していくこととなるものであります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 滝沢市の第1次総合計画では、目指す人口を5万7,000人ということで書かれておりますが、この医療費の助成問題について他の自治体から見れば非常におくれていると、こういうところで子育てはなかなか厳しいというふうに考えるお父さんやお母さんが多いのではないかと思いますが、そういう観点から見て医療費助成、市長さんもひとしくサービスを受けられるのが望ましいというふうに述べられましたけれども、その辺はどうお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 当方といたしましても、各市町村の状況等については情報提供いただきながら取り組みを進めてございます。議員ご指摘の最低ランクというお話もございますが、先ほど答弁申し上げましたように、その中では当方では現在のところ所得制限を入れていない部門もありますし、あるいは他の自治体では所得制限を入れつつ対象年齢を上げているというところもございます。ただ、財政的な部分も特定的な財源がない中で、これだけの需要に応えられるかというのもかなり大きな課題となっておりますので、今後ここら辺もどのような形でこれが拡充できるかについても、内部初め県あるいは他の自治体の状況をさらに精査して、市でどこまで取り組めるかというのも今後さらに研究していきたいというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 岩手県の試算ですけれども、岩手県が小学校卒業するまでの通院の医療費を補助するという金額は3億9,000万円、中学卒業まで補助すると、助成するということになると6億円という試算がありますが、滝沢市の試算ではどうなっているのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 仮に現行制度で、県の試算の場合は、多分所得制限入ったままかと思うのですけれども、そのままのことを実施すれば、小学生までいけば2,000万円程度、中学生までいけば3,000万円程度ぐらいの財源が新たに必要になるというふうに想定をしております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) この5万7,000人を目指すというところの前提となる多くの人が滝沢に移りたいと、そういう願いというか、岩手山の麓に住みたいとかいうことで移ってきている人も多いですけれども、そういう福祉関連での他の自治体とのおくれというのが明白にあるわけですが、そのことにどのような展望というか、福祉のおくれについて、5万7,000人というところの関連で話をしていただけませんでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 太田健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長(太田晴輝君) 現在の総合計画の人口フレームのあり方につきましては、過去の推計、それから今後のあり方等を踏まえながらフレームを定め、5万7,000人といたしたものでありまして、それに基づきまして各施策を展開するということで進めてございます。ただ、各部門の別の計画におきましても、それをもとにはいたしますが、その時々の財政状況、現在財政改革のフレームを今進めてございますので、そういった将来的な展望の中で拡充できるもの、あるいは優先度を高める、あるいは調整するものという中で、今後事業の中の調整もいろいろしなければならないというふうに思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) それでは次に、交流拠点複合施設の建設について伺いますが、運営のコストはどのくらいを見込んでいるのかということで、ただいま図書館の運営についてはそのまま教育委員会のほうでなさるということですけれども、蔵書が非常にふえるということで、図書館に関する職員をふやすとか、そういうことはあるのでしょうか。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 複合の中に図書館が新たに入るわけですけれども、その中で広さも広くなりますし、それから蔵書もふえるということで、今その人数等については精査しているというような状況でございます。当然市民の方から愛されるようなサービス等の充実に努めたいなということで、今検討を進めております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) この施設の管理運営を指定管理者にお願いする方向で検討しているということですけれども、もともと指定管理者に運営を任せるということで、どういう業者を想定しているのでしょうか、伺います。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 管理につきましては、図書館除きにつきましては、指定管理者による管理を計画しておりまして、指定管理者というのは館の一体的な施設管理、運営をしていただくという形の全体運営のほうまで見た指定管理のほうを考えております。指定管理の仕方におきましては、使用料金制と利用料金制と、2つの考え方がございます。使用料金制というのは、使用料として入ってきた収入を市のほうに納めてもらって、管理費を支払うという形になりますし、利用料金制の指定管理にしますと、利用料として入ってきたものを一体としてその業者さんが使用して館の運営をしていくという形になります。今考えておりますのは、利用料金制ということで、指定管理となった業者さんが運営から料金設定まで、料金につきましては上限を条例で定めますけれども、指定管理を受けたところが設定するという形を考えておりまして、そういう全体的な運営のできるところを公募という形でこれから発信していく予定でございます。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。
    ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) ちょっと質問の趣旨が伝わらなかったようなのですけれども、指定管理者を公募するというときに、株式会社も含めて恐らく申し込みがあると思うのですけれども、利益を求めることが最優先とされる株式会社の参入も公募の中に入れるのかどうかをお伺いいたします。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 指定管理の決め方でございますけれども、館内の利用管理をしていただくということで、そういう条件に適合するところであれば、株式会社でも、NPO団体でも、その条件はつけない予定でございます。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 株式会社の参入を許せば、全て税金で建てられた施設、あるいはこの設備を使って営利事業ができるということで、その会社が利益を出すために、交流拠点複合施設で働く人たちを不当に賃金を安く雇ってこの施設の運営を図る、滝沢市が自分の施設でワーキングプアをつくってしまうというようなことにはならないのでしょうか。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 業者さんにつきましては、発注の段階でどういう設計をするかと、どれだけの経費かかるよという見積もりをいただいて、そのもとで業者さんを決定してまいりますので、そういうことのないように、そこは確認してまいります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 繰り返しになりますけれども、株式会社の参入を許せば、株式会社はその事業で利益を得て、利益が残れば株主にそれを配当するということで、滝沢市がみずからの税金で建てた施設で営利事業を行うということは、ちょっと私は問題だと思います。利益を出すということは、それが本当に交流拠点複合施設の雰囲気とか、そういうものも全体として、いわゆる滝沢の顔になるということで総合計画にも書かれていますけれども、滝沢市の顔にふさわしい、そういう雰囲気を営利事業者が指定管理者として運営管理していくことが本当に可能なのかどうか、これはやっぱりそれほど利益を重視しないというとおかしいかもしれませんが、NPOとか、あるいは協同組合、例えば農協さんとか、そういうようなところを想定してはいけないのでしょうか。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 業者さんにつきまして、館の運営に当たりましてサウンディングという形で民間のほうに活用方法の意見をいただいたことをことし初めに行っております。そこで、大手さんからもいろんな活用の仕方ということで意見をいただいております。その活用の仕方については、多くの施設管理やっているようなところもございますし、そういうノウハウを蓄積したところが入ってくるのであれば、効率よい運営のほうできると思っていますし、その契約の仕方につきましては、協定という形で契約のほうを結びます。その協定の中には、ほかの団体におきましては、収入がプラスになったときに市のほうにも納めていただくという協定内容もついておりますので、そういうところも考えてまいります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 指定管理者の運営の中で、新たなワーキングプアを生むということはないということでよろしいでしょうか。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 畑村市民環境部長。 ◎市民環境部長(畑村政行君) 業者のほうからは、収支計画書という形で出していただきますので、その確認をして、そういうことがないようにしてまいります。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) ヘルメットの貸与の問題についてお伺いいたします。 他の自治体がやっていないから、そういうことで本市もこれから取りやめるということで、非常に志が低いという思いがしました。そういういい点は残すべきだと。また、貸与制度をなくすことによってどれくらいの予算を削減することができるのでしょうか。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 今他市で行っていないからというふうな話ししましたけれども、我々としては現状を鑑みますと、意識の問題としても、貸与によって身につけなければならないという安全意識のところにも今言及して、そういうような状況が生じているのではないかなというようなところもありまして、今回見直したところであります。 財政的には、通常ヘルメットを買いますと3,000円ぐらいのところが市販ですが、それが入札等によって2,000円台になろうかと思いますので、100万円もかからないくらい、予算的にはそういうような形になってございますが、金額の多寡というよりは、そのような意識のところで保護者の方には負担を強いるわけですけれども、そういうようなところを何とかご理解して、そして安全意識の向上に努めてもらいたいし、また我々も今でもこのヘルメットについては、4月、5月に各学校で交通安全教室を開いて、それから貸与しているというような実績、実態もありますので、そのような形で今後進めてまいりたいと思っております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 毎年4月、5月に安全教室を行っているというお話でしたけれども、例えばヘルメットの貸与式みたいなものを行って、その中で交通安全の規則を学んでもらったり、あと最近ひどいのはマナーが守られていないとかというのがあると思うのですけれども、逆にそういう教育がされていなかったからマナーも悪くなったし、ヘルメットを下校後はかぶらない生徒がふえているというような答弁ありましたけれども、今までの安全教育が余り功を奏していないということなのではないでしょうか、その辺、改善する予定はあるのでしょうか。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 当然その教室の中ではマナー、それからルール、乗り方等指導しております。ここのところが直接的に伝わらない部分があったのかもしれません。その辺については、さらに見直しをしながら徹底してまいるというようなことを今考えております。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 金額の問題ではない、100万円足らずのことだけれども、金額の問題ではない、意識の問題だということの答弁がありましたけれども、46億円かけて大きな施設をつくり、その指定管理者に対しての入札をしていないので、運営コストはまだ把握できていないという、そういうちぐはぐさを今の行政当局、あるいは教育行政の中で感じました。 最後の滝沢中央小学校の建設、開校準備についてですけれども、最大2年おくらせるということなのですが、30年に開校するのか、31年に開校するのかで父兄の皆さんのいろんな準備の問題とかもあると思うのですが、その辺、30年にやるというような決意というか、そういうものはないのでしょうか。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 答弁の中でもありましたけれども、最大2年というふうなところで今進めております。実際建物を建てるには、2カ年の時間を要するというようなところを考えて、我々とすると一刻も早くというような思いもありますが、事実その辺の工期等の関係を考えれば、30年というよりは31年の開校というふうなことのほうが強いのかなというような感触を今のところは持ってございます。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 新しい小学校にいつ入れるのかなというのは、今就学前の父兄たちにとっては大きな関心事になっていると思いますし、また同時にマンモス校で悩んでいる滝沢小学校や鵜飼小学校の子供たち、いわゆる教育的な弊害、先生方への負担、一刻も早く解消する必要があるということを考えれば、来年度に着工、28、29年で完成させて、30年開校を目指すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 確かに議員さんおっしゃるとおり、今の現状、そもそもこのきっかけは鵜飼小学校と滝沢小学校の児童がふえたことによる学習環境への影響ということがあって、それを改善すべく今回進めたものでありますので、一刻も早くそのような形になるべく努力をしてまいりたいと思います。 ◆4番(仲田孝行君) 議長。 ○議長(長内信平君) 4番仲田孝行君。 ◆4番(仲田孝行君) 私の初一般質問、いろいろと答弁いただきましてありがとうございました。今後とも私は日本共産党の市議会議員として、ただその立場に拘泥することなく市民の皆さんに寄り添いながら議会活動を続け、当局の方々とも協力しながらよりよい滝沢市を目指して奮闘していきたいということを述べまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(長内信平君) これをもって4番仲田孝行君の一般質問を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時56分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、8番川原渉君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) 議席番号8番、一新会の川原渉でございます。初めての一般質問をさせていただきます。ふなれな点はご容赦願えば幸いでございます。まずは、今後4年間よろしくお願いいたします。 さて、私が中学生であった昭和50年代半ばから後半にかけて、特に中学校は暴力ざたや授業のボイコットなど、大変荒れておりました。ここ市役所からほど近い私の母校もご多分に漏れず荒れており、むしろモデル校ではないかと言われるほど有名な中学校でございました。校内暴力という言葉もこのころにできたと記憶しております。この校内暴力は、先生に対しての反抗的な態度がエスカレート、このようなものがよくクローズアップされておりました。しかし、そのほかにも同級生や下級生に対するもの、場合によっては上級生や他校へと、幅広く展開されておりました。他校とのものはけんかということになりましょうが、それ以外は現在の定義で申せば、心理的にも物理的にも影響を与える行為ということでありまして、当然心身の苦痛を感じており、イコールいじめということになります。 あのころは、このような事例が毎日、いや毎休み時間ごとにございました。今では、その校内暴力という言葉も聞かなくなってまいりましたが、その後も全国ではいじめが原因とされる、あるいは疑われる、そのような残念な結末がございます。また、不登校など、最悪の結末とまではいかずとも、多くの子供が苦しんでまいりました。当然その保護者も子供とともに一緒になって戦ってきたのかと思います。 それらの中でも、やはり大きな転機となったのが平成23年10月のあの有名な大津の事件だと、そのように言われております。いじめによる残念な結末という大きな出来事はもちろんではございますが、この事件では学校による事実の隠蔽の疑い、このようなものもその大きな波紋を呼びました。最近では、近隣の矢巾町の事案、また昨年秋の仙台での事案もいじめが一因である可能性が大きいのではないかと報道されております。その都度、同じような形で学校側の対応が隠蔽体質であると批判されてきたように思います。 この大津の事件を大きなきっかけとして、いじめ防止対策推進法が平成25年9月28日施行されました。この大津の事件と当市の昨年の事件とは、性質が異なるものと考えますが、大津の事件、そしてこの事件をきっかけに施行されたいじめ防止対策推進法、これらを契機に市としてもいじめに対してもっと早く前向きに取り組めたのではないかと、今となっては残念でなりません。 さて、これを前置きといたしまして、昨年市内中学校で発生した事案における第三者委員会の報告後の当該校及び各校の取り組みと今後について、5つの質問をさせていただきます。 まず1つ目、ことし3月25日付で第三者委員会の報告書が出ました。いじめとこの残念な結果、結末との間にある一定の関連性があったものと考えられると、直接的な原因とは言えないかもしれないということで報告がございました。当該校のほうでも、いじめと疑われてもいたし方ない事案ということとしながらも、この残念な結末との因果関係は判断できないと、このような説明はなぜかこのような事件が起こるたびに何十年と繰り返されてきたフレーズでありまして、保護者説明会に集まった方々の多くは、これを聞いて学校はいじめを認めていないのではないかと、そのように聞こえ、捉えたかと思います。ここには、それぞれの認識の差異がございました。しかし、これは大津のような隠蔽ということとは異なると考えております。第三者委員会報告書が出されてから数カ月、もうすぐ半年と、このようになりますが、当該校の取り組みや校長先生を初めとする教職員の意識はどのように変化してきているのか伺います。 2つ目、市内各校の取り組みについて、一部公開されている学校のものも見受けられますが、今回の事件の教訓はもちろんいじめ防止対策推進法の求めに合致した内容であるのかどうか伺います。 ちなみに申し上げますと、ネット上で公開されている私が見た学校のものは、これらに合致していないようであろうかと、そういう内容に見えました。 3つ目、いじめ防止対策推進法の第2条には、いじめの定義というものを示しております。この条文には、第2条、定義として、この法律においていじめとは、児童等に対して当該児童等が在籍する学校に在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的、または物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。ご案内のように、このようないかにも法律といった条文になってはおりますが、このように定められております。この児童等が心身の苦痛を感じているもの、これは相当数考えられるのではないかと思います。また、いじめとして認知し、解決したものも相当数あろうかと思います。現在の市内のいじめの認知件数をお伺いいたします。 また、4つ目として、このいじめ件数に関して、昨年の事案、この教訓と、法に照らしご意見も頂戴したいと思います。 5つ目、このいじめ防災対策推進法のかなめは、さきに挙げました第2条のいじめの定義、ここにあると考えます。暴力はもちろん、からかいやいたずら、ネット上のものも含む悪口や無視等々、心身の苦痛を感じていたらイコールいじめであるとうたっております。この定義に照らし合わせ、大小さまざまないじめの芽をとにかく認知したい、認知しなければ対応ができないわけでございます。そして、早期に、小さいうちにいかに対応できるか、ここにあるのだと思います。第三者委員会報告の後に、さまざまな対応や指導があったかと思われます。現在進行中のものもあろうかと思います。しかし、大きな事件であったがゆえに、市民にはその後というのが聞こえてきません。そっとしておきたいと、このような配慮もあろうかと思いますが、ここは大きな教訓のある滝沢だからこそできるいじめ防止の滝沢モデル、このようなものを構築し、打ち出し、学校単位や関係者のみで動いていくということではなく、これを広く知らしめることが重要ではないかと考えております。地域をも巻き込んで、地域の住民の皆さんも含めて協力を得ていく、これが得策ではないかと、そして今はそのようなチャンスではないかと考えておりますが、お考えを伺います。 次に、盛岡西リサーチパークへのアクセス道路と安全対策についてお聞きいたします。旧頭脳立地法に基づき産業の頭脳と呼ばれる特定16業種、これを立地、集積するための工業団地として、平成6年の事業採択から関係法の変更等々を経て、現在22区画のうち20区画が販売済みであると、残りについても交渉中である旨お聞きしております。関係法の変更により、さまざまな企業の立地が可能になったわけでございますが、現在建設中の企業含めまして、物流系の企業が多く見受けられます。物流系の企業が多くなると、当然大型トラックはもとより配送用の2トンや4トンクラスの中型トラックもふえ、全体の交通量もふえてまいります。そこで、この件に関しまして2つの質問をさせていただきます。 1つ目は、当初予定がございました盛岡西リサーチパークと国道46号をつなぐアクセス道路の計画、現在これはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。 2つ目、交通量が今後もふえる可能性がございます。盛岡西リサーチパーク内及び周辺道路での交通安全、これに関する取り組みはございますでしょうか。また、以前は冬場の早朝などでアイドリング状態でのトラックの待機というものがあり、騒音等の苦情がございました。これは、対応された後に解消されたというケースもございましたが、現在苦情などは寄せられておりませんでしょうか、お伺いいたします。 これで、まず1度目の質問は終わらせていただきます。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 川原渉議員のご質問にお答えいたします。 初めに、盛岡西リサーチパークへのアクセス道路と安全対策についてのご質問にお答えいたします。 最初に、盛岡西リサーチパークと国道46号をつなぐアクセス道路計画の現状についてでありますが、盛岡西リサーチパークは平成9年に分譲を開始しております。そのころ、経済状況の変化により計画していた企業の立地が進まないとの懸念から、当時の事業主体であった地域振興整備公団からリサーチパークへのアクセスを容易にする国道46号からの道路の整備について要望が出されております。このアクセス道路は、当時の滝沢村と雫石町にまたがることから、雫石町、岩手県、当時の地域振興整備公団と協議を行い、平成10年から平成15年までの6年間にわたり、市町村要望として岩手県に県事業として整備を行うことや整備に係る支援や助成について陳情してまいりましたが、事業の実施には至りませんでした。 盛岡西リサーチパークは、現在分譲率は90%となっており、2区画を残すのみで、この区画についても購入を検討する企業と折衝を行っているところであります。また、リサーチパークに立地している企業へ聞き取りを行っていますが、アクセス道路の整備について要望は聞いていない状況であり、市といたしましては整備の緊急性や優位性は低いものと認識しており、市全体の道路整備計画の中で検討してまいりたいと考えております。 次に、リサーチパーク内及び周辺道路での交通安全に関する活動内容はどのようなものがあるか、苦情など寄せられていないかというご質問についてでありますが、リサーチパーク内道路につきましては、物流系の企業も立地していることから、荷物の積み込みやおろすまでの間路上にトラックが停車することがあり、交通安全上の観点からリサーチパーク内の企業やリサーチパーク内の道路を通行する市民の方から苦情が寄せられたことがありました。その際には、現場を確認し、物流系企業へ路上駐車を行わないよう注意喚起を実施しております。今後につきましても、改善状況を確認しながら、交通安全の観点から必要があれば要請してまいります。 現在リサーチパークに多くの企業が立地されたことから、リサーチパーク内の企業による連絡会が組織され、定期的な意見交換や情報交換が行われております。今後リサーチパーク内及び周辺道路の交通安全対策につきましても、必要に応じて連絡会において情報交換を行うとともに、さらなる交通安全に向けた活動につきましても連絡会において検討していただくようお願いしてまいります。 ◎教育委員長(佐藤恭孝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐藤教育委員長。 ◎教育委員長(佐藤恭孝君) 私からは、第三者調査委員会報告後の各校のいじめに対する取り組みと今後についてのご質問にお答えいたします。 まず、当該校での新たな取り組みや認識の改めについてでありますが、第三者調査委員会と学校調査の差異については、当該校の調査委員会ではお互いに言い合ったり、自分自身がその行為のきっかけとなったということはあったものの、いじめと疑われてもいたし方ない事案であったとしたものを、第三者調査委員会では、それがお互いであっても、自分がそのきっかけをつくったものであっても、行為の対象となった者が心身の苦痛を感じているものはいじめであると明確にした点であり、その点が学校の認識との違いでありました。この第三者調査委員会の判断と提言を受け、ささいな変化も見逃さないとともに、より生徒に寄り添った対応をするため、次の取り組みを進めることとしております。 当該校における新たな取り組みといたしましては、命、正義、信頼の3つのキーワードのもと、安心、安全な学校づくりを推進しております。命の教育の推進では、復興教育に取り組むことで友達や自分の命を大切にするとともに、被災地の支援活動などを通して思いやりの心を育む活動に取り組んでおります。 正義が通る学校づくりの推進では、生徒会を中心に集団としての団結や協調性を図る活動を通じて集団への所属感や自己存在感、肯定感を育成しております。 信頼される学校づくりの推進では、毎月11日に悩み調査を行うとともに、その結果を大切にし、教職員は面談等を通した個々の生徒の理解を図り、生徒と接する機会を大切にするなど、寄り添った指導や環境づくりに努めております。 さらに、開催する地区が少なくなっておりました地域との懇談会を全地区において再開させ、家庭や地域とのつながりが深まるように取り組んでいるところであります。以上のような取り組みを学校にも学校報にも掲載し、保護者のみならず自治会長や民生委員など、地域の方々にも配布し、共通理解のもと、支援や協力をいただきながら取り組みを推進しているところであります。 また、毎月11日を安心・安全の日として、校長や学級担任などが思いやりの心や命を大切にする心を育む講話などを行い、生徒の心の醸成に努めております。 さらに、情報モラル教育を推進し、携帯電話やメールの正しい利用のあり方の指導に取り組むなど、生徒、教職員が一丸となり、いじめのない学校づくりに努めているところであります。 次に、市内の各校の取り組みは、法律の求めに合致した内容であるかについてでありますが、本市の全小中学校においていじめ防止対策推進法で求められている定期的な調査の実施や相談体制整備、防止対策に関する研修の実施など、法律に合致した内容となっております。本市といたしましても、滝沢市いじめ防止等のための基本的な方針をことし1月に策定し、いじめ防止等対策協議会の開催や市いじめ調査の実施を通していじめの防止、早期発見、早期対応に当たってまいりたいと考えております。 次に、現在のいじめの認知件数についてでありますが、今年度1学期に各校独自に行った小学校3年生以上の調査において、小学生全体の19%に当たる406人が、中学生全体の3%に当たる49人がいじめを受けたことがあったとしておりました。そのうち、教師が介入するなど継続して指導を要する事案が8件教育委員会へ報告されているものであります。なお、市の一斉調査は11月に実施する予定としております。 次に、認知件数に対する所感でありますが、子供たちは学校においてさまざまな知識を学習するともに、集団生活を通してコミュニケーション能力なども身につけていきます。時には人を傷つけるような言葉を発するなどのトラブルも生じます。その中で、教師の指導を受けながら、子供たちは人間関係を学んでいきます。調査の結果、学年が上がるに従いいじめの数は減る傾向にありますが、学校においてはいじめを受けたとした子供それぞれに対ししっかりと向き合い、その訴えをきちんと受けとめ、対応していくことが大切であり、その対応を通して子供たちに人間関係を学ばせていくことがより重要であると捉えております。 次に、滝沢モデルをつくり上げるなど、地域を巻き込んだ取り組みが必要ではないかとの提案についてでありますが、未来ある子供のとうとい命が失われるという痛ましい事案が二度と繰り返されることがないよう、本市としましては次のような取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。 1つ目といたしましては、市と教育委員会が連名で滝沢市いじめ防止等のための基本的な方針を策定し、条例によりいじめ防止等対策協議会を設置していることであります。本協議会は、各専門機関や関係機関のご協力をいただいた委員18名により構成されており、本市や各学校の取り組みについてご協議いただいているところであります。それぞれの立場からご協議をいただき、より実効性のある効果的ないじめ防止の取り組みを推進することができる組織として立ち上げたところであります。 2つ目といたしましては、市内全小中学校において毎月11日を安心・安全の日として取り組むこととしたところであります。各学校が工夫し、教師による心に響くような講話や安心、安全につながる活動を通して命を大切にすることや他人を思いやる心などを育む取り組みを推進することとしております。11日は、東日本大震災が発生した日であり、多くのとうとい命が犠牲になった日であります。この教訓から、命やきずなを再認識する日としたいと考え、設定したところであります。 3つ目といたしましては、子供、学校、家庭、地域、行政の5者が一体となって行っている滝沢市教育振興運動では、各学校区の実践区において情報機器との正しい向き合い方を共通テーマとして掲げ、いじめにつながりやすいメールやSNSなどの正しい利用のあり方について、全市的に取り組みを進めているところであります。ことしの5月に開催された滝沢市教育振興運動推進協議会総会において、「中学生にかかわるスマートフォンの現状について」と題して基調講演を設定するとともに、中学生や保護者、教員の代表などによるパネルディスカッションを行い、情報機器との子供たちのかかわり方などについて、地域の方々を交えた意見交換をしたところであります。 以上、3つの取り組みを滝沢モデルとし、いじめの小さな芽を摘むために学校のみならず多くの市民の皆様のご協力をいただきながら、今後とも思いやりのある子供たちの育成に邁進してまいる所存であります。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) ご答弁ありがとうございます。再質問させていただきたいと思います。 取り組みについてはさまざま挙げていただき、現在頑張っていらっしゃるということはわかりますけれども、まず最初にこの事件、事案が起こる前にいじめ防止対策推進法施行されておりますけれども、大津の事件等々を含め、この事案が起きる前にもっとできたことがあったのではないかなと、これは教育委員会がどうこうということではなく、学校含めて大人がもう少しできたのではないかなと、そのように考えますが、この辺に関していかがお考えでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) まずもって、将来ある中学生が命を絶つという事案があったこと、何事にも本当にかえがたい悲しみであり、二度とこのようなことがないようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 今議員からご質問がありましたように、この事案が起こる前に何か手を打つことはできなかったのかというふうなことでございますが、これにつきましてはこの大津の前からも学校におきましてはいじめについてはどこの学校も取り組んでおり、そしていじめ防止等の基本方針についても、学校は1学期中に、4月当初から方針を立てて計画を実効性あるものにしようというふうに取り組んでいたところでございます。 振り返ってみまして、この事案でまさにSOSはなかったのかとか、それからどう取り組めばよかったかということについて、学校でもいろいろな議論をし、今もそのことについて私どもも考えているところでございますが、この事案から私たちは教訓として次の4点を学んでいるところであり、その取り組みを進めなければならないという大きな決意を持っているところでございます。 1つは、この件に関しまして、生徒からいじめの訴えはなかったということであります。1年生、2年生の悩み調査で、その悩みについてなしという回答をいただいておりました。2年生進級後の調査で、学校は楽しいかという5段階評価について、5というふうに本人は書いておりました。ですから、本人からいじめの訴えがあったかと、そういう悩みがあったかというと、なかったということであります。しかし、このことからいじめ調査でなしとしていた子供についても日常の観察をすべきだと、ささいなことについてきちっと見ていくことが必要だということを教訓として思っています。 2つ目は、保護者から相談もなかったと。家庭訪問の際も、このようなことに関してなかったと聞いております。この教訓から、やっぱり悩み調査は子供からだけとるのではなく、保護者からも聞き取るというふうなことで、昨年実施いたしました調査では児童生徒、そして保護者からも調査をすることとしたところでございます。また、保護者から相談しやすいような関係をつくることも必要だというふうに思っております。 3つ目は、悪口の言い合いがいじめというふうに明確にされたわけですが、互いに注意し合っていることは、互いに言い合っていたということがあったわけでありますが、教師とすればそれは時々行き過ぎなときにはお互いを注意したということはあったようでありますが、見守るレベルというふうに思っていたようであります。これについては、本当にささいな表情の変化を見逃さず、本人が苦痛のような表情なのかどうなのかということをしっかり観察すべきだというふうに思っております。 最後、4点目でありますが、トイレで泣いていたということがございました。筆箱のひっくり返し、5月7日の出来事でありましたが、これを教師はほかの子供から知ることができなかったということがございます。教師に情報が入るような、学級の中でこのことは周りからすれば大したことがないと思っても、しかし生徒からこういう情報が先生に届く、または学級の中でそのことを話題にするとか、そういうふうなことが必要であり、教師と生徒の信頼関係をしっかりつくっていくべきだと。 この4点をこの事例から今振り返って、学校がこのことを大事にして今取り組んでいるところでございます。本当に命を大切にする教育、それから人の嫌なことはしないと、このことを今後とも教育委員会といたしまして徹底を図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) 取り組みについてはさまざまやられていると、これは当然だと思いますけれども、私が聞くまでもなく答弁のことで皆様やられているということであろうかと思います。 ところで、いつも不思議に思っておるのですけれども、今回の件というわけではなく、いじめの認知件数というところで考えますと、先日矢巾のほうで訂正があったというようなことも聞いておりますけれども、滝沢の事案という、これに直接かかわらないことかもしれませんが、認知件数ゼロというような形、認知件数ゼロでなかずんば学校にあらず的な評価基準というのか、暗黙のルールというのか、何かそのようなものが裏にありそうだなと、一般の人間から見るとそのように思うわけでございますけれども、この認知件数ゼロというのが、これまでの当市含めさまざまなところでゼロというような形が多かったと思うのですけれども、この辺に関して評価基準改めるのか、それともそういう評価基準はもともとないのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) いじめ件数についてでありますが、これにつきましては先ほどご答弁いたしましたが、1学期に各学校が、学校によっては毎月やっている学校もありますし、それから学期に1回のところもあります。年6回のところもございます。さまざまですが、1学期の終了のときに、聞き方は市の一斉調査と違いまして、学校でいじめの悩みがあったかという調査について、先ほど小学校406件、それから中学校49件、合計455件をいじめとしたというふうな、そういうふうに受けていたという件数をお話しさせていただきました。この数が多いと思われる方もいらっしゃいますでしょうし、もっとあるのではないかと思われる方もあられようと思います。 このいじめにつきましては、実は7月1日に本市が初めて実施いたしました市のいじめ防止等対策協議会、18名の委員で成るのですが、その中で委員の方から、親の立場で、親がそのぐらいのいじめは大したことないだろうというふうに思っても、我が子からすれば、子供からすれば結構気にしていることもあるのだというふうなことがありました。従来はいじめを、自分がいじめを受けたことがあるというふうに回答しても、学校が分析判断をして、それをいじめと認知しないといいますか、これはいじめではなくてこっちはいじめだとかというふうに判断していたのですが、今回の7月1日の協議会の意見をいただきまして、滝沢市教育委員会としては、とにかく子供がいじめを受けたというふうに申し出たというか、丸をつけた子供については、全ていじめであるというふうに捉えましょうというふうに考えたところであります。ですから、その一つ一つについて教師が判断するのではなくて、それは全ていじめだというふうに捉えて、一つ一つについて対応するということにしたわけでございます。 なお、その報告につきましては、すべて四百何名の報告を個票でいただくとか、そういうふうなことにならないように、きのうも答弁させていただきましたが、指導レベルで、その悩みを四百何名一人一人にどんなことなのというふうに相談はしますが、その後で子供同士で解決できるレベル、それから教師が入って注意するレベル、それからそれがもっと教師が指導しても、ちょっと継続的に指導しなければならないなというレベル、悪質だというふうなレベル、後段のほうにつきましては、教育委員会と一緒にやっていかなければならないものと思い、その部分については報告をしていただくこととしているところでございまして、その件数が今8件であるということでございます。 決していじめがゼロになればいいとかということではありませんし、むしろきのうの件数を見て多いなと、何だ、去年の事案がある滝沢市でまだあるのかというふうに思われたかもしれませんが、私はそういう数ではなくて、そういうふうに子供が学年レベルで、小学校3年生は物すごい数です。中学校へ行くと、物すごく少ない数になります。つまり発達段階といいますか、いじめの捉えられ方、あだ名を言われたからいじめられたという段階から、本当に嫌だと思うような段階までさまざまありますが、それを一つ一つ学年、小学校3年生だからこうだということではなくて、その子はその子なりに悩んでいることに対して、しっかりと四百何名の子供の悩みを受けとめて、それに対応すべきだと私は思っております。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) このいじめに関する取り組みに関してのアンケート調査といいますか情報収集、これはぜひ続けていただきまして、それも滝沢モデルとして今後発信していっていただきたいと、そのように思います。 情報収集に関して、小学校3年生以上ということでございましたのですけれども、1年生、2年生、これもさまざまあってアンケートという形は難しいのかもしれませんが、これは当然聞き取り調査なり、何かしらの方法でやっているかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 1、2年生につきましては、この調査はちょっと難しかったものですから、先生方の観察ということでありまして、その中で昨年もやはり何件か上がっておりますが、先ほどもちょっと学年に応じてというお話をいたしましたが、今回の場合に小学校3年生で123件、4年生で120件、5年生で99件というふうに、学年が行くに従って、中学校になるとまた少なくなっていくということで、いじめに対する概念といいますか、そういうものが違うものですからそうですが、1、2年生については教師の観察ということで行っているところでございます。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) 学年が下になるほどふえていくというのは、確かにおっしゃるようにその子らの感覚ですとか、これはいじめと捉えるか捉えないか、そういった部分はあるかと思いますけれども、私の経験で申すのが十分かどうかはわかりませんが、1年生、2年生というのは、割と小さないじめがあると、そういう学年だと思っております。それも割とくだらないと言えばくだらないのですが、幼稚園の年少のとき、あいつはお漏らししたのだよ、汚いよ、ばい菌あるよと、そんなちょっとしたことの話が、やっぱり1年生ぐらいになるとあると。私も何かそんなことを言っていたような、言ったのを見たような、そんな気もいたします。1年生、2年生からの積み重ねが4年生、5年生ぐらいで爆発してしまうということも考えられなくもないので、その辺に関してはぜひとも先生の感覚を研ぎ澄ませていただいて、見守っていただきたいと、そのようにご指導いただければと思っております。 先ほど来から滝沢モデル、滝沢モデルと、私も言っておりましたし、教育委員長からのお言葉の中にもさまざまな対応、これを滝沢モデルとしていきたいというような形であるのですけれども、ぜひ滝沢モデル、こういう大きな教訓があった滝沢でございますので、その事案に関してはこれ以上はという部分はあろうかと思いますけれども、その教訓を生かしつつ、今さまざまなことをやられていると思います。見方によっては、これらの内容というのが一部を除けば大きな事案がなかったようなところでも取り組んでいる内容であろうと見る向きもあろうかと思います。ぜひとも一歩踏み込んだような内容で、情報収集なんかも、例えば県立大ですとか盛岡大、短期大学、あとは看護短大、その他の皆さん、いわゆるその辺をくぐり抜けてきた方々の意見などもいろいろと参考にされるなど、学識経験者や関係のある方ばかりの意見が多くなってしまうのではないかなというふうに感じておりますので、その辺、もう少し広がりを持たせるために、意見収集するために、そのような方法などはお考えございませんでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 3点について、先ほど議員からご提言がありました件につきまして、滝沢市として協議会の実施と、それから11日の安心・安全の日、それから教育振興のお話をいたしました。今ご提言いただきましたことにつきましては、やはり地域を巻き込んだというふうな観点でのご提言と思います。そういう意味では、教育振興運動を進めております。子供、それから家族、学校、行政、地域というふうなことを巻き込んでの教育振興運動が岩手にはありますので、その中で地域の皆さんを巻き込んで、このいじめに取り組んでまいりたいと、その進め方について今後工夫をしながら、より地域を巻き込んだものにしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) 取り組み、さまざまございますので、ぜひとも前向きに進めていただき、大きな教訓を生かしていただきたい。それを生かすことで、残念な結末となりました生徒に報いることができるのだろうというふうに思っております。 今現在いじめられているのだと訴える人も少なからずいらっしゃるのではないかなと思います。これは、正直言ってさまざまな状況もあるかと思いますけれども、先生にも相談しにくい、あるいは親にも話しづらいと、こういう場合にどこに相談をすればいいのか、小学生、中学生、さまざまな年代あると思いますけれども、なかなかその辺は浸透していない部分もあるのではないかと、さまざまな方法で生徒に知らしめているかとは思いますけれども、その辺の活動、何かあったらどこにSOSをすればいいのか、この辺はどのように子供たちには伝えていらっしゃるのでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 本市でもいじめとか、そういうものの相談を受けておりますが、県内でもたくさんの関係機関でいじめとか命にかかわること、友達に関すること、不登校に関することのいじめの相談を受けております。それについては、学校で広報とかでお知らせをしているかと思いますし、子供には一人一人にそういう番号を書いたカードを配布しております。そういうことで、もしまだまだ行き届いていないというのであれば、再度そういうふうな相談する機関をお知らせしてまいりたいというふうに思っております。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) いじめの定義というものの中に、インターネットを通じて行われるものを含むというものがございます。現在いわゆるSNS含めスマートフォン、携帯、そういったものの使い方についてさまざま検討し、研究しておるということでございますけれども、使い方といっても、使うなと言ってもなかなか難しい部分、これはあるかと思います。親の判断で持たせていない、それはそれでオーケーだと思いますし、親の判断で持たせている、これはこれで尊重すべきと、このように思いますけれども、スマートフォンを使う、それを逆手にとって、例えばですけれども、IPUイノベーションセンターの企業とタイアップでいじめ防止のアプリ、あるいはいじめですとか、自死に関してのSOSのアプリですとか、あるいは悪意のある書き込み、こういうものの削除依頼を簡単にできるアプリ等々、子供たちが使いやすい、そういったアプリケーションを共同で開発して、それが企業振興に係る予算や補助金というものと教育に係る予算、補助金等々、そういったものをミックスさせるような形でアイデアをつくって、今の時代に即したやり方、あるいは子供たちが割と手にしやすい、そういったものを今後つくり上げて、場合によってはほかの自治体などに販売をするというようなことも後々はあるかもしれません。そうなると、一粒で二度おいしいというわけではございませんが、全体としてウイン・ウインで行くのではないかなという考えを持っておりますけれども、この辺に関していかがお考えでしょうか。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) ちょっと私には大変難しい問題でありますが、いずれ先ほど教育振興運動の中で正しい情報機器との向かい方ということで、今年度から全実践区で取り組んでいくということになっておりますので、そういう中でもそういう提案とかがあればありがたいなと思いますし、いずれにしても今のようなアプリとかということについて、今後可能なのかどうかも含めて研究をさせていただければというふうに思っております。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) 一朝一夕にできるものではないとは思いますけれども、教育のほうでちょっと時間をとってしまいましたけれども、最後に盛岡西リサーチパーク、これのアクセス道路、現在のアクセスのメーンの道路というのが大釜高森のみどり団地付近を通過しての46号へつながる道路ということになりますけれども、このみどり団地という部分は地形的に谷の底の部分、こういうところに展開している団地でございます。一部は土砂災害の危険地域と隣接しているような部分もございます。万が一の災害ですとか、そういった部分のルート確保という意味でも、例えば現在ある46号側へ抜ける狭小な道路がございます。こういったものを、大型車は無理にしても、2トン車レベルのトラックが行き来できるように今後拡幅するなど、以前のようなアクセス道路として大きな橋をかけてというような展開は厳しい部分はあるかもしれませんが、このような拡幅という部分に関してはお考えいかがでしょうか。
    ◎都市整備部長(三上喜美義君) 議長。 ○議長(長内信平君) 三上都市整備部長。 ◎都市整備部長(三上喜美義君) みどり団地の周辺の防災道路という認識でよろしいのかどうかあれですけれども、今現在滝沢市の道路整備計画の中では、全体で59路線計画ございまして、今完了しているのが20路線ということで、約3割強完成した状況になってございます。そういう中で、新規の新設改良道路ということになろうかと思うのですが、なかなか全体のバランスといいますか、この地域だけではなくて、よその地域においても防災安全上必要とされている道路、そういったものもございますので、全体のバランスを考えながら、全体の中で検討していくと、こういうことになろうかというふうに思います。 ◆8番(川原渉君) 議長。 ○議長(長内信平君) 8番川原渉君。 ◆8番(川原渉君) ありがとうございます。時間もなくなってまいりました。バランスですとか、そういったものもあるとは思いますが、いずれにしてもこの盛岡西リサーチパークに関しましては、交通量がふえてまいりますと、通学路等もございますので、ぜひその辺も留意していただけるように、市のほうからも協議会等々を通じてお話しいただきたいと、そのように考えておりますし、先ほどまでお話しさせていただいたいじめの問題に関しても、あの滝沢だからやったのだと言われるぐらい、別にほかからの評価がどうこうということではありませんけれども、いろんな情報公開をして、保護者の方ともぜひとも意思疎通していただき、結局は我々大人が何とかして助けてあげなければいけないというところをメーンに、誰がやるとか、やらないとか、誰が悪いとか、そういうことではなくて、大人みんなで今後考えていきたいと、このように申し上げて、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(長内信平君) これをもって8番川原渉君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時00分)                                                    再開(午後 2時13分) ○議長(長内信平君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、2番武田哲君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 議席番号2番、武田哲です。今回市議会議員2期目、初めての質問になりますけれども、当局の皆様にはご協力をよろしくお願いいたします。 私も今回の選挙戦、余りにも市議会議員選挙投票率の低さに驚きました。また、県議会選もそのとおり、市長選もそのとおりでした。その中で、私が選挙運動期間中、選挙戦に入る前にリーフレットや議会報告の書類を配っていて言われた市民の声というのを少し紹介したいと思います。 私が最もショックを受けたのが、「済みません、武田哲と申します」と、リーフレットをお渡ししながら、「さまざまな問題に取り組んでまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いします」と言って渡したある女性から、「あんたらさ、変えたい、変えたい、変えてみせると言うけれども、どうせ何も変えれないんじゃない。だって、市役所は金がない、金がないって、何にも協力してくれないじゃない。何であんたのために投票に行かなきゃなんないって。投票に行くことなんてもうとっくのとうにやめたわよ」と言われたのです。そして、ある男性は「誰が市役所前にあったなの建てろって言った。小学校建設誰が決めた。おめえらよ。俺らはもむところさ体痛くて行くのだ。何回か行けば、ちゃんと病院に行けと、もむところさ行くなと。病院さ行く足がないからもむところさ行っているのだ。そったなことさも協力しないでいて、何でおまえらのために投票に行かねばね。はあ、いいじゃ」と言われました。 でも、そんな中でも、選挙戦中選車を走らせているときに、ちょうど山谷議員のあたりの若い女性の方なのですけれども、選挙公報を持って走り寄ってきました。「私初めての投票に行きます。今回この選挙公報、一人一人端から端まで全部読みました。みんないいこと書いているけれども、これ全部できるのですか、こんなこと本当にできるのですか」と言われました。そのとき私も本当に一人一人さまざまな意識を持ってこれから投票行動に行くのだろうなと思って、その女性とは、次のところに行きたいけれども、1時間以上選車をとめて話をしました。若い女性でした。今住宅ローンも抱えながら2人の子供を育てていると。3人目を何とか産みたいのだと。3人目産みたいけれども、何手助けしてくれるのと、そういう言葉を投げかけられました。そういったことがあり、1回目の一般質問に、さまざま考えるところがありまして、今回のような質問をさせていただきます。 それでは、まず滝沢中央小学校の取り組みについて伺います。滝沢中央小学校の建設は、さまざまな要因からおくれておりますが、子供たちに与える影響と市の財政状況を踏まえると、小学校建設に関しいま一度見直しが必要と思い、滝沢中央小学校の建設について伺います。 1、滝沢中央小学校建設の現在の取り組み状況と問題点について伺います。 2、今後の市の財政状況とこれからの市民福祉を含め、小学校建設が与える影響について伺います。 3、滝沢中央小学校建設を中止し、学区を見直し、市北部、南部の小学校に児童を編入させて、さらに学力向上などのために市内小中学校に教員を加配し、子供たちの学力と心に寄り添った教育環境の拡充策に取り組む考えがあるか伺います。 市のいじめ対策について伺います。市内中学校で起こった事案と県内中学校で起こった事案から、市の教育指導に対し現在の教育施策やいじめ問題に対する取り組み状況など、さまざまな声を耳にします。市のいじめ対策について伺います。 1、第三者委員会から指摘された問題点に対する取り組み状況について伺います。 2、小学校、中学校のいじめの状況について伺います。 3、小学校、中学校、高校と進学時の連携について伺います。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(長内信平君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 武田哲議員のご質問にお答えいたします。 私からは、滝沢中央小学校建設の取り組みについて、今後の市の財政状況と与える影響についてをお答えいたします。今後の市の財政状況につきましては、歳出の扶助費、物件費、繰出金等の義務的経費の増嵩という要因に押され、収支の不均衡が見込まれております。その見直しのために、平成27年3月に策定した滝沢市中期財政計画では、平成28年度以降の収支不足に対応するため、各種基金の活用、自主財源拡大策による歳入増額目標と事業見直し等による歳出削減目標を掲げ、収支均衡を保つ計画としております。 また、第1次滝沢市総合計画前期基本計画の実行計画の事業費総額は、調整事業も考慮すると中期財政計画の歳出計画額を相当の額で上回っており、中期財政計画と実行計画の乖離額を解消し、実行計画を完全実施するには、さらなる歳入拡大と歳出削減等の改善策が必要となってまいります。 これらの実行計画の実施に向けては、義務的経費等、容易に削減することのできない経費にあっても、各種制度の抜本的な見直し等を視野に入れる必要があり、まずは財政計画と実行計画の整合を図ることが不可欠と思われます。そのために、平成27年度当初から事務事業全般について白紙状態からの見直し、新たな財源の掘り起こしも考えながら、歳入に見合った事務事業の厳選と実施を基本に、全庁挙げて財政構造改革に取り組んでおります。今後総合計画実行計画のローリングによる見直しと調整を図りながら、複数年度を見据えた持続可能で安定的な財政運営を目指していきたいと考えております。 また、滝沢中央小学校の建設につきましては、当初計画されていた建設事業費及び一般財源の額から事業費高騰等により金額が大きく上回っていることが課題となっており、教育委員会とも協議を重ねながら設計見直しによる事業費の抑制や整備手法の見直し、財源の確保とともに将来過度な負担とならないよう、さまざまな観点から建設に向けて検討しているところであります。 ◎教育委員長(佐藤恭孝君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐藤教育委員長。 ◎教育委員長(佐藤恭孝君) 私からは、滝沢中央小学校建設の取り組みについてのご質問にお答えいたします。 初めに、現在の取り組み状況と問題点についてでありますが、工事費高騰の影響により予算編成上の理由から最大2年間の開校延期とさせていただく中、問題点を財源確保と事業費圧縮と捉え、財源確保については国庫補助の拡大、事業費圧縮については工事費の低廉化を掲げて取り組んでいるところであります。 まず、国庫補助の拡大については、補助金の増額に係り、国庫補助単価と実勢単価に相当な乖離があることから、増額要望活動を行っており、本年3月に市長、教育長による岩手県選出国会議員、文部科学省への要望書提出、6月には岩手県市長会での要望活動を行ったところであります。 工事費の低廉化については、一定の規模、品質を保つことを念頭に、構造の変更として鉄筋コンクリートから鉄骨構造、延べ床面積の抑制、暖房等の設備変更を含めたさまざまな検討を進めているところであります。 なお、滝沢中央小学校建設用地につきましては、本年3月に造成工事を終えており、管理上の観点から、また災害時の避難場所としての活用を考慮し、環境省補助の再生可能エネルギー等導入事業を導入し、ソーラー式屋外灯を今年度中に設置する予定となっております。 次に、建設中止、学区の見直し、教員の加配による子供たちの心に寄り添った教育環境の拡充策についてでありますが、今回の新設校建設は、県内1位、2位の大規模校となっている鵜飼小学校、滝沢小学校、両校の教育環境の改善を喫緊の教育課題と捉え、進めているものであり、その必要性に鑑み、建設中止は考えていないところであります。 また、全市的な学区の見直しについては、歴史的経緯、自治会等との密接な関係もあり、慎重な対応が求められるものと考えております。 なお、教員の加配については、県費負担教職員の加配を受けているところであり、継続配置について働きかけをしてまいりたいと考えております。また、子供たちの心に寄り添った教育環境の充実のため、市費負担による支援員の配置も実施しているところであります。 今後とも本市における教育環境の整備のため、関係部局と連携を図り、滝沢中央小学校の早期開校に努力してまいりたいと考えております。 次に、本市のいじめ対策についてのご質問にお答えいたします。まず、第三者調査委員会から指摘された問題点に対する取り組み状況についてでありますが、第三者調査委員会から学校の調査報告書で示した6点の取り組みに加え、新たに4点について再認識するよう問題点に対する提言をいただいたことを受け、指摘された問題点について当該校を含め市全体として取り組んでいるところであります。 1つ目の提言、個々の生徒を理解することの重要性の再認識については、表面的な言動から生徒を理解するのではなく、生徒の感じ方、表現の仕方、個々の生徒の発達段階や個別の個性、特性を踏まえた多面的、重層的な理解が求められております。当該校においては、毎月11日に悩み調査を行っており、他の学校におきましても学期に少なくとも1回は悩み調査や個別相談を行い、その結果を大切にし、教職員は個々の児童生徒の理解を図るとともに、児童生徒と接する機会を大切にするなど、寄り添った指導や環境づくりに努めております。 また、日常の子供のささいな変化や気になることが教職員で共有されるとともに、その情報が校長へ集約され、組織的な対応が行われております。 2つ目の提言、相手の立場を理解し、思いやることの意味を再確認については、相手の立場を理解し、思いやることの意味を改めて確認し、その実行が求められております。各学校の行事等において、集団としての団結や協調性を図る活動を行い、相手の立場を理解することを育んでおります。また、道徳教育や復興教育に取り組むことで、友達や自分の命を大切にするとともに、被災地の支援活動を通じて思いやりの心を育むなど、各学校の規模や状況に合わせて進めているところであります。 3つ目の提言、生徒が小学校、中学校、家庭、地域社会の中で家族や友達とかかわりながら連続して成長する視点を再認識するについては、家族はもとより仲間との関係、小学校からの連続や地域社会とのかかわりを含めて、それらの縦横の交差で子供を捉える視点が求められております。当該校においては、地域との懇談会を全地区において再開し、家庭や地域とのつながりが深まるよう取り組み始めたところであります。 各学校におきましても、保護者や地域との信頼関係の構築の重要性を再認識し、学級懇談会を初めPTA活動を活発化させるとともに、学校から積極的に子供の様子を家庭にお知らせしたり、家庭での様子を伺ったりなどの保護者との情報交換を行いながら、学校と家庭を含む地域社会の連携に努めているところであります。 4つ目の提言、いじめ防止や気軽に相談できる仕組みの再確認については、相談窓口の設置が子供に理解され、相談され、困ったことの訴えに実質的な解決がなされているのかが求められております。このことは、県知事と県教育委員長のメッセージにおいても、「ひとりで苦しまないで、誰かに相談してください。あなたはひとりではありません」と述べられており、応えるべき学校の相談体制として望まれているところであります。 市内の各学校においては、年3回の担任との面談を計画に位置づけ、さまざまな会話の中から相談できる体制づくりを図ってきたところでありますし、スクールカウンセラーを配置するなどさまざまな相談できる場の拡充に努めてきているところであります。 また、登校時の挨拶運動や休み時間など、個々の児童生徒により多くの教職員が接する機会を意図的に設け、相談しやすい雰囲気づくりに努めており、いじめの防止や早期発見の取り組みが行われているところであります。 教育委員会といたしましては、当該校が取り組み始めた実践を市内校長会議で紹介するとともに、本市及び教育委員会が連名でことし1月に策定した滝沢市いじめ防止等のための基本的な方針を受け、各学校のいじめ防止基本方針を年度当初に見直しを図り、より実効性のある実践的な取り組みの推進を促しているところであります。 また、7月には市いじめ防止等対策協議会を開催するなどの取り組みを行い、早期発見、早期対応に努め、情報は全て校長に集約され、組織的な対応がなされること、また報告に関しては全ての情報を4つの指導段階で事象を精査し、その指導対応レベルによって報告がされるよう取り組みを推進するなど、学校の指導支援に努めているところであります。 次に、小学校、中学校のいじめの状況についてでありますが、1学期に各校独自に行った小学校3年生以上の調査において、小学校全体の19%に当たる406人が、中学生全体の3%に当たる49人がいじめを受けたことがあったとしておりました。そのうち、教師が介入するなど継続して指導を要する事案が8件教育委員会へ報告させているものであります。 なお、市の一斉調査は11月に実施する予定としております。 次に、小学校、中学校、高校と進学時の連携についてでありますが、中央教育審議会初等中等教育部会で小中の連携、接続について検討を行い、学校間連携の推進を掲げたのを受け、平成23年度から本市においても小中の接続と9年間を見据えた実践的な取り組みのあり方について、各中学校区を主体にジョイントアップ・スクール事業を立ち上げ、推進してきたところであります。特に進学時における連携については、綿密に情報交換を行っており、小中学校における指導体制の確立及び円滑な接続に努めてまいったところであります。 また、高校との連携については、進学決定後、特に配慮を要する生徒について、進学した高校と個別に情報交換を行うなど、進学後も適切に連絡をとり合い、連携に努めております。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) まず最初に、小学校建設費の高騰によりさまざまな金額が多くかかっていると思います。この債務を大体何年間で返されるのか、その予定について伺いたいと思います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 公債費というか、起債の関係でございますが、どの起債を借りるかということなのですが、公立学校の起債かと思いますけれども、学校教育施設整備事業の起債であれば25年の償還というふうになります。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) それでは、小中学校の改築とか、そういったものに取り組まれるのは、築40年ごろからそういったことにさまざま取り組むように聞いております。そうすると、築40年、あるいはさまざまな改修によって延命化も図られているようですけれども、市内小中学校の築25年、あるいは築30年以上の小中学校幾つありますか、お伺いします。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 学校の築年数でございますが、25年以上については2校ございます。それから、30年以上については6校というふうに捉えております。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) これから築30年以上、これらの改築する場合、国庫負担、その建設のために国が払ってくれるところが、改築の場合は約3分の1持ちますよと、それからあと改修に関しても33.3%持ちますよと、そういうふうなことが文科省のほうから示されているようですが、そうした中でこの新築工事しながらそれらの改修を今後どのように計画されているのか、そこを伺いたいと思います。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) これは学校に限ったことではないのですけれども、学校、教育施設が公共施設の6割を占めているというところがあるのですけれども、その中でその老朽ぐあい、ふぐあいを見ながら、滝沢市全体としての総合的な資産管理という中で調査をしながら、そして優先順位を決めながら、整備、いわゆる延命化、長寿命化を図るというようなことで今考えているところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 延命化を図る中で、延命化だけではなく、それではもう対応し切れない場合が出てくると思うのです。そのときに、そういった計画はどのように見越しているのか、そしてあと大震災を受けて、さまざまな校舎が被害を受けていると思います。どうしてもこれからの新規小学校建設問題を考えるときに、将来の財政状況を踏まえながら考えていかなければならないし、その改築に対する考え方もあわせて伺わなければならないと思っておりますので、その点について伺いたいと思います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 公共施設全般の話になろうかと思いますので、先ほど教育次長がお話ししたとおり、公共施設の6割が学校でありまして、比較的新しいほうであるとは思うのですが、今策定しなければならないのが公共施設等の総合管理計画ということで、インフラも含んだ形で、箱の部分も含んで大規模修繕をして、どうやって延命化していくかということになろうかと思います。その中の一つの大きな課題としては、やっぱり学校、体育施設は大分経済対策のお金を使いながら、体育施設については修繕をしてきているのですが、学校については屋根とか、今回の議会でも出ました放送施設であるとか、給排水とか、内部的な部分について大分手を入れなければならないということで、これは相当計画を練って保全計画、次の段階は保全計画というふうになりますが、多分当たり前にやって毎年10億円ぐらいはかかると。ただ、その辺をどうならしていくかというふうな考え方も持たなければならないし、いろいろ施設を最適化するというふうな部分もありますので、そこも含めて、学校だけではなく、全体の公共施設のあり方については、今策定をしている最中でございますので、具体的な方針というのはまだ出ていないところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 私もこの小学校建設に関しては、以前月が丘小学校を買ってみたらどうですかと、せっかく滝沢市にあるのですからと、そういったことを話したこともありました。 そしてあと、当時は建てることにすごく心も高揚し、木造化で少しでも子供たちの教育環境、自分たちの学校として誇りが持てる学校建設をというようなことも訴えてまいりました。私も以前、この小学校建設に関して賛成のボタンを押すときに、本当に子供たちの喜ぶ笑顔を思い浮かべながら賛成のボタンを押させていただきました。しかし、ここに来て建設着手がおくれる中で、ましてやピーク時を過ぎてからこれができていって、本当に市民の財産になっていくのだろうかと。そして、この後滝沢市の財政状況を考えると、私たちも議会報告会、おでんせ会議のところで、各自治会の方々から滝沢中央小学校の開校おくれに対してどのように取り組むのかとか、それからあと滝沢中央小学校が本当に建つのか、資材高騰の財源確保はというような質問も受けました。そして、滝沢市の将来の財務状況について不安があり、説明をお願いしたいと、そういった声もありました。そうした中で、これから市の歳入は確かにふえていきますよと。そういった今後のその辺のバランス、それを市民に対してどのように示していくのか、確固たる歳入の確保というのを目標としているものがあるのか、あるいはこれからあらわせるものがあるのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 議長。 ○議長(長内信平君) 加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長(加賀谷建君) 財務全般の話だというふうに思いますが、歳入の部分については、市税というのも大きい割合を示しております。市税の部分についても、今回決算も出ましたけれども、49億円ぐらいの形になっておりますし、どうしても交付税に頼らざるを得ない市でもありますので、交付税については地方財政計画、ご存じのとおり、そこで多分年末あたりまでに大きなフレームが示されるだろうというふうには思いますが、5万人の市として市制をしいたわけでありますが、どうしてもまだ合併の特例債が残っているところだとか、臨時財政対策債で折半をしなければならないというふうな、国の制度によるところも大きいわけでございます。 歳入の拡大ということで、今回中期財政計画の中で歳出の削減と歳入の拡大ということで、いろいろ全課を挙げて取り組んでおります。5月あたりからもう既に28年度の予算も取り組みをして、どういう形で歳入をふやしたらいいのだろうということで、小さいことからいろいろと組み立てておりますが、市税そのものの大きな伸びというのは、多分市民税では固定資産税の部分ではそう出てこないだろうというふうに思います。若干消費税の関係で、消費税交付金とか、そういうものは伸びますけれども、何せ義務的経費というか、経常経費が伸びてきているということで、扶助費の部分がもう既に四十数億円になっているわけで、10億円ふえたわけです、市になってから。これは当然生活保護の部分がありますけれども、そういう部分も含めて、扶助費の部分というものも見込みながら、経常経費の比率がもう90を超えているということで、非常に弾力性がなくなってきているのも確かでございます。 そういう中で、総合計画にのった事業、さらにはこの学校も含めて、どういうアイデアを出して立てていくかということも含めて今検討に入っているところでございますので、ぜひその辺もご理解いただきたいというふうに思います。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 扶助費の部分でかなりふえていくと、そしてあと歳入も大きなものは見込めないと。そうした中で、この大きな役場前の大規模交流施設、スマートインターチェンジ、中央小学校の建設と、大きな投資にこれから市では挑もうとはしているのですけれども、私もこの小学校建設、それに向けて学区の見直しをして、そして以前にも、たしかこの学区の見直しについてご提案申し上げたときに、あすみ野団地から274名、当時バスで通っていると、通学していると、そういうふうな話を聞きました。そのときに、北部の小学校と南のほうの篠木小学校とか、そういったところの人数の変遷、これからどのように捉えているのか、そこのところをまずお伺いしたいと思います。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 具体的には、多分南であれば篠木小学校、それから北のほうであれば二小と東小というようなことかと思いますけれども、現在篠木小学校については370名で12クラス、これが平成32年には人数は314人、そしてクラスとしては12クラス。それからあと、二小につきましては、現在514名で17クラス、これが32年には491名の18クラスというふうな形。それから、東小学校については現在291名で11クラス、これが32年では309人で12クラスということで、人数も篠木であれば減っているのですが、クラスのところはまず変わらないというところ、それで逆に二小についてはクラスがふえるという状況、それから東小については若干人数がふえて、クラス数が1クラスふえるというような今のところの推計というか、今産まれている方をもとにすればこのような状況となっております。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) それでは、たしか篠木小学校、私も当時PTA会長をしているころ、四百四十何人と全生徒数を答えたこともあったと思いました。二小とか、篠木とか、それからあと東小学校、ピークだったころは何年ごろだったでしょうか、お伺いします。あと、人数もお願いいたします。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 篠木につきましては、平成20年ころが440というようなことでなっておりますし、二小については平成7年ごろが1,280名、それから東小については平成12年が500人を超えているというような状況になってございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) それから見比べると、篠木小学校はもう100名以上減っています。そしてあと、喫緊のところでは二小もかなりの数が減っていると、東小学校も物すごく人数が減っていると。やはり滝沢市の市民の数がことしに入って減少傾向に転じていると。そうした中で、小学校建設がそのピークを過ぎてからでき上がると。周辺の北部と南部の小学校もこれだけ人数が減っていると。そうした中で、新しく小学校を建てて何億円という起債をするのではなく、本当に子供たちにとって必要なもの、そしてお金をかけずにどういった教育をするかということがすごく大事になってくると思うのですけれども、その中で北部と南部、そういった小学校の学区の見直しをしてやっていくことによって、そこは乗り切れるのではないかなと思うのですけれども、そういったところは検討されたことはないのでしょうか、お伺いします。 ◎教育次長(野中泰則君) 議長。 ○議長(長内信平君) 野中教育次長。 ◎教育次長(野中泰則君) 今ご質問ありました学区の見直しという点では、ご承知のように学区というのは歴史的な背景もございます。それから、一番大きいのは自治会さんとのかかわり、そしてそれが地域づくりにつながっていくというような観点がございまして、ほかの市町村の状況を見ましても、学区の見直しというのはなかなか大きな作業ということになります。それで、通常のパターンからいえば、適正化委員会のようなものを設けて、その中で地域の方等を含めて、そこで議論をしながら、そして詰めていくというのが一般的なやり方となっております。当然地域の合意形成等も必要なものでございます。それがございますので、すぐにという形のものでは、将来的にはそういうこともあろうかと思いますけれども、今進めている中央小については喫緊の課題、鵜飼小、滝小という県内一、二を争う大規模校の教育環境の改善というところで進めておりますので、全体的な見直しについては、今のところは考えておらないというような状況でございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 冒頭、一番最初に話したとおり、本当に市の財政状況、お金がない、お金がないと。そしてあと、さまざまなサービスもなかなか行き届かない。以前役場時代にいらっしゃった部長さんに、「哲君よ、やってもらいたいことはよくわかる。やってあげたい気持ちもよくわかる。俺だってやってやりたい。だけども、こういうことをやるためには何かをやめなければできないんだぞ、そこをわかってくれ」と、そういう話をされたことを、ずっと私も健康問題、そして高齢化社会をこれから迎えるに当たって、何が必要かとかいうようなことをさまざま言ってきました。しかし、これから本当にこの市が岩手県の中で、そして東北の中でしっかり光り輝く市になっていくためには、市民とともに、市民の声に耳を傾けながらやっていかなければならないと思います。その中で、限られた財政をどのように有効に使っていくか、そういったところに必死になって頭を悩ませることも必要ではないでしょうか。そういったことをやっていかないと、これから市民ができていく、そしてこういう状況でこういうふうに起債をしてやっていきますということを提案しても、それが身近なものとして市民の耳に届くでしょうか、体に感じるでしょうか。 その中で、まずちょっと教育長にお伺いしますけれども、この新設小学校で滝沢市の教育について何を示そうと思われていますか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 新設中央小学校につきましては、先ほども答弁で申し上げましたが、やはり今岩手県で一番大規模校となっている鵜飼小学校と、それから2番目になっている滝沢小学校、950名、880名という人数の学校であります。その中で、多目的教室とか会議室がないとか、そういう状況の中で、今新しい学校をつくって、そこで勉強ができるのだという夢を持って、今子供たち我慢をしていただいている部分もあります。そういう中において、やはりこの学校の建設というのは、本当に近々の課題だと捉えておりまして、何とか建設をして、そして伸び伸びと子供たちに広い校庭で勉強させたいものだと、広い教室、たくさんのいろんな施設のある特別教室等でやらせたいものだというふうに思っているところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) それでは、もう一つお伺いします。 この新設小学校をつくることによって、滝沢市のほかの学校も含めてですけれども、滝沢市の教育に与える効果はどのように捉えておられるかお伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) さまざまあるかとは思いますが、学校が1つふえることによりまして、さまざままた刺激もあるかと思いますし、その学校が新しく考える理念のもとにつくられる学校で、特色のある学校が1つふえることだとも思います。そういう学校をつくることによって、また滝沢市の学校教育に活気が出るものというふうに思っているところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) それでは、もう一つ、さまざまな波及効果と言われますけれども、人数が減っていく学校に対しては、どのような措置をこれからとられていく予定なのかお伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 先ほど学区の見直しというお話もされました。今現在6名の学校とか13名の学校、14名の学校もございます。そこの教育環境については、私どもは決して子供たちにとってよい環境だというふうに捉えていないということで、これまでも地域の方とお話し合いを進めてきております。しかしながら、やっぱり歴史的なものもございます。兄弟、おじいちゃん、おばあちゃんが入っていたというふうなこともございまして、なかなかご理解をいただけない状況にあります。やはり地域の合意というのが必要でございます。ですから、数で下がってきているから、今すぐ統合したらとか、そういうわけにはいかないというふうに思っております。 いずれにいたしましても、先ほど教育次長のほうから話がありましたように、適正化委員会とかを設けながら、滝沢市の全体の子供たちの学校規模等について協議をしていく機会を設けなければならないというふうに考えております。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 私も自分が過ごした小学校、当時木造の校舎でした。節があいていて、それで毎日雑巾がけして、そのところ雑巾を絞ってだっと走ると、木が出ていて、ここによく木が刺さったりして痛い思いもしました。だけれども、節で穴があいていると、そこをめがけてみんなでビー玉転がして、ゴルフのようなまねを1階から2階までとやったのを覚えています。確かに建物に対する愛着というのは、本当にそこで過ごした思い出というのはとても拭い切れないものもありますし、そこで嗅いだにおいであったり、友達と話したこと、トイレが汚かったこと、全てが思い出なのです。いいから思い出になるのではないと思っています。その中で、教育というのは建物がするものなのか、先生がするものなのか、その辺のお考えをお伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 教育は建物がすることでないことだけははっきりしておりますが、ただ今の状況は、やはり決していい環境ではないということはご理解いただければというふうに思います。音楽室も、鵜飼小学校の場合2つの音楽室がありましたが、今1つになっております。そういう意味で、うかいっこ劇場とか、伝統的な学習発表会も続いている学校であります。そういう中にあって、音楽教室が1つ足りないというのは、やはり私たちは何とかしなければならないだろうというふうに思っております。ぜひそこら辺をご理解いただいて、教育は人と人とのつながり、仲間づくりを育てていくと、そういうわけでありますが、そういう物質的な面でのこともあって、やはり教育がなされるものだというふうに思いますので、ご理解いただければというふうに思います。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 物質的なものとかというお話もありました。だけれども、私は私たち大人が子供たちにとって何が大切かということをもっと真っ正面から向き合わなければならないのではないかなと思っています。子供たちが今置かれている状況の中でも、それでも楽しく明るく学校運営というものにかかわって、親も一緒になってかかわってやっているではないですか。この今まで培ってきた小学校運営をさらに生かして、そしてお金をかけずに、こういったことで私たちはそのかわりヘルメットも買い与えますよと、さらに次の子供を産むための環境をこうやってつくっていきますと。今回中止するけれども、皆さんが次のもう一人、あと一人産むための事業を考えていきますと、そういったことに取り組むことが本当に住民の声に寄り添った、私たちが住民の声に寄り添うために行動しなければならないのではないでしょうか。そういったところを考えると、いま一つぐっと落ちないのです。もう少し対応を検討していかなければならないところがあると思いますが、その点についてお伺いいたします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 先ほどから私が申し上げたように、今の鵜飼小学校、滝沢小学校の状況を考えたときに、決していい教育環境ではないと。そこをご理解いただきたいと。もちろん自分が小学校1年生から住んだ学校、愛着はどの子もあると思います。離れたくない子もいると思います。しかしながら、今こういう環境の中で、ぎゅうぎゅうの中で暮らしているわけでございまして、そこのところ、そういう中でも明るく楽しいという子ももちろんいるとは思いますが、また私たちは別な環境を提案するのも、提示するのも大事なことだというふうに思っております。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 最後に、大事な新しい環境も提案するということですけれども、私はあくまでやはり教育というものは建物に頼るのではなく、人と人だと思うのです。親も協力してもらい、そして教師、学校関係者、行政、地域、さまざまな人たちが、答弁にもありましたよね、綿密に交差しながらと、子供たちの声に寄り添ってと、子供たちの心の変遷に寄り添ってと。これほど起債をしていく中で、住民サービスが本当にちゃんとやれるのかと。以前山谷議員も伺っていました。市民サービス、あるいはそういったことがカットされないかと何度も伺っていました。ましてや職員の給与に手が及ぶようだと、職員自体の働く意欲も低下すると思います。そういったところも見据えて、教育環境の充実というのを考えていかなければならないと思います。建物が教育するのではないです。人間が教育するのです。そこをもっともっと訴えていかなければ、これからの滝沢市の教育というものの柱がなくなっていくと思うのです。建物を建てたから終わりではないのです。その後の改善が必要だと思うのです。さまざまなことがあったわけですから、それにどう取り組まれるのか、ちょっとお伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。
    ◎教育長(熊谷雅英君) 先ほど小規模の学校におきまして、地域の方が地域から学校がなくなっては困るというふうなことで、なかなか新たな教育環境がつくれないというふうなお話もございましたが、ここの地域におきましては、学校をつくっていただくことを切に希望している地域であると私は理解しておりまして、この地域にこの学校が建たなくてもいいと思っている方は、私は少ないのではないかと思います。その方々が地域の中で今この中央小学校ができたときに、子供たちのために地域でみんなを育てていくと。建物があるから教育ではないわけでありまして、子供たち一人一人を地域が大事にし、子供たちも地域のために頑張ると、そういうふうな教育を新しい中学校でつくっていかなければならないと肝に銘じているところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) これからの小学校建設、本当に住民の宝になるような、ただ今であれば別な手法もあるのではないかなと。今であれば、踏みとどまれる最後の最後のチャンスではないかなと思っています。住民サービス、これからどう提供していくか、ましてや職員の給与にも手が及ぶようなことがないような形であれば、私も応援したいと思っています。本当に将来、この後10年後、20年後、新しくこれから改築も迎え、いろんなことをやっていかなければならないのです。そのときに、私たちがこれから中央小学校建設に取り組むときに、市民に何を示せるのですか。それをもう一度市民の方々に伝えていただきたいと思います。 そして、市内の中学校で起こった案件ですけれども、これまで同僚議員の方々がたくさん聞いておりますので、余り詳しくは聞きませんけれども、どうしても気になっているのは高校生の自殺者数、それは今何名ぐらいなのか、そこをちょっとお伺いします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 高校生の自殺の件数につきましては、教育委員会といたしましては把握していないところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) 数年前にも隣の高校でもありました。それは、滝沢の南部の中学校を卒業した生徒でした。以前にもたしかこの件については質問をしているわけですけれども、その当時の学校の対応、そして今回起こった事案のこと、命の大切さについて、もっともっと真剣に取り組まなければならないのではないかなと思っています。小学校、中学校上がるとき、中1ギャップとか、さまざま言われています。高校生でも9月になればさまざまなことが起こったり、心の変化が起こったりするとか、そうしたときに私たちが今本当に取り組まなければならないことというのは、その心に寄り添った教育だと思うのです。よく教育長は正義、正義と、正義がきっちり通った、それはとてもすばらしいことだと思います。しかし、その連携の中で子供たちの心の変化、どういったことに心を痛め、中学校に行ってさまざまな対処をしながら、高校に行くときもその子の生きる力は、さまざまな問題に対する解決能力はこういう感じですよということを伝えなければならないと思うのです。そこの連絡というのは今のところどのようになっているのか、小学校から中学校、中学校から高校に上がるとき、どのようになされているのか、そこを伺いたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(長内信平君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) まず、先ほどの高校生の件数についてはわからないわけですが、先ほど議員がご質問した件につきましては、そういうことがあったことについては存じ上げております。ただ、その事案がなぜそういうことになったのかということについては、私ども把握しておらないことから、答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。 小学校から中学校、それから中学校から高校について、先ほども答弁をいたしましたが、小学校から中学校については、本市全部の小中学校でジョイントアップ・スクール事業というのを展開しておりまして、小学校から中学校への接続をよくするためにさまざまな、先生方が相互に授業を見合ったり、それから引き継ぎなどについても指導要録の書類だけに限らず、個人カードなんかできちっと引き継ぎをしているものとしております。 また、中学校から高校につきましては、主に高校のほうで動いておりまして、高校のほうでは大体合格後に学校をそれぞれ訪問いたしまして、生徒に配慮すべきことなどについて、その該当の学校から聞くということになっております。また、それから1カ月ぐらいしてからですが、高等学校に入学してなじまない生徒さんもいるわけでございますので、そこら辺の生徒につきましては、中学校時代どういう生徒さんだったかというふうなことについて、改めていろいろ聞いたり、相談をしたりというふうなことをしているというところでございます。 ◆2番(武田哲君) 議長。 ○議長(長内信平君) 2番武田哲君。 ◆2番(武田哲君) それでは最後に、滝沢市内の中学校で起こった事案、そしてこれからの中央小学校建設に当たって、市民にまだまだ伝えなければならないところがたくさんあると思います。その中で、住民サービスは今後どうなっていくのか、そういったところも含めて市民にしっかり伝えていかなければ、市民の宝物になっていかないのです。これほどまでみんなで悩んで、文科省、県選出の国会議員にさまざま訴えてきても遅々として進まないと。ましてや人口も減っていくと。そうした中で、起債してまで大きな事業に取り組む意味。そして、スマートインターチェンジを建設すると、その中で新しい企業誘致もやりながら、きっちり歳入も確保していきますと、そういったことを説明しなければ、この中央小学校建設、そして滝沢市役所前の大規模公共施設にしても、お金をどこから生むのかと、どこでどうやってお金を稼ぐのかというところは、やっぱり市民一番悩んでいるところだと思います。住民サービス、この低下があってはならないと思いますし、職員も給与が下がってはいけない。その問題に今後どのように取り組まれるのか、財務状況などを伺いながら、その決意をお伺いして最後の質問にしたいと思います。 ◎副市長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(長内信平君) 佐野峯副市長。 ◎副市長(佐野峯茂君) 財務の問題につきましては、今回の建設が与える影響というのは当然あるわけですが、そういうことではなくて、基本的には10年前に1回大幅な見直しを行いました。やっぱり村から市になって、村のままではいけないということです。村のままの行政をしていたのではないかということがあります。それは、扶助費を見ても、何も見ても、このサービスと負担のあり方、他都市と今比べています。やはり負担を、例えば他都市では固定資産税とか税金を制限税率使っているとか、サービスに対しては負担もいただくという考え方をとっているところもあります。そういった今までやってきた既存の事務事業のまずは見直しでございます。それから、今言われている建設費は、やはり資材の高騰とか人件費、これがなければ実行計画の範囲内でできたのではないかというふうに思っております。そこで、今学校については特に教育委員会だけではなくて、関係者で何とかこの建設に向けてのコストの削減、工事のあり方含めて今検討させていただいておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。 ○議長(長内信平君) これをもって2番武田哲君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(長内信平君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時14分)...