「滝沢市議会 2014-12-10 12月10日－一般（代表）質問－02号」の議事録内容

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滝沢市議会 2014-12-10
12月10日－一般（代表）質問－02号

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平成２６年　１２月　定例会平成26年12月10日平成26年滝沢市議会定例会12月会議会議録平成26年12月10日平成26年滝沢市議会定例会12月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　１番　　柳　　村　　　　　一　　君　　　　２番　　相　　原　　孝　　彦　　君　　　３番　　桜　　井　　博　　義　　君　　　　４番　　武　　田　　猛　　見　　君　　　５番　　斉　　藤　　健　　二　　君　　　　６番　　川　　原　　　　　清　　君　　　７番　　佐　　藤　　美喜子　　君　　　　８番　　高　　橋　　盛　　佳　　君　　　９番　　山　　谷　　　　　仁　　君　　　１０番　　工　　藤　　勝　　則　　君　　１１番　　遠　　藤　　秀　　鬼　　君　　　１２番　　長　　内　　信　　平　　君　　１３番　　武　　田　　　　　哲　　君　　　１４番　　熊　　谷　　初　　男　　君　　１５番　　西　　村　　　　　繁　　君　　　１６番　　佐　　藤　　澄　　子　　君　　１７番　　日　　向　　清　　一　　君　　　１８番　　角　　掛　　邦　　彦　　君　　１９番　　高　　橋　　　　　寿　　君　　　２０番　　黒　　沢　　明　　夫　　君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　市　　　　　　　　長　　　　　柳　　村　　典　　秀　　君　　　　　　　（水道事業管理者）　　　　　　　副　　　市　　　長　　　　　佐野峯　　　　　茂　　君　　　　　　　教　　　育　　　長　　　　　熊　　谷　　雅　　英　　君　　　　　　　経済　産　業　部長　　　　　福　　田　　一　　宏　　君　　　　　　　健康　福　祉　部長　　　　　主　　浜　　照　　風　　君　　　　　　　兼福祉事務所長　　　　　　　都市　整　備　部長　　　　　三　　上　　喜美義　　君　　　　　　　兼交通政策課長　　　　　　　事　　務　　取　　扱　　　　　　　上下　水　道　部長　　　　　湯　　沢　　　　　豊　　君　　　　　　　住民　環　境　部長　　　　　太　　田　　晴　　輝　　君　　　　　　　企画　総　務　部長　　　　　加賀谷　　　　　建　　君　　　　　　　教　　育　　部　　長　　　　　遠　　藤　　正　　紀　　君　　　　　　　商工　観　光　課長　　　　　斉　　藤　　和　　博　　君　　　　　　　兼重点政策担当課長　　　　　　　兼ブランド推進担当課長　　　　　　　企業　振　興　課長　　　　　黒　　沼　　　　　弘　　君　　　　　　　兼若者定住促進担当課長　　　　　　　農　　林　　課　　長　　　　　中　　村　　保　　夫　　君　　　　　　　兼食育推進担当課長　　　　　　　地域　福　祉　課長　　　　　高　　橋　　正　　俊　　君　　　　　　　児童　福　祉　課長　　　　　大　　坪　　一　　彦　　君　　　　　　　高齢者支援課長　　　　　小　　川　　　　　亨　　君　　　　　　　兼地域包括支援　　　　　　　セン　タ　ー　所長　　　　　　　健康　推　進　課長　　　　　千　　葉　　澄　　子　　君　　　　　　　保険　年　金　課長　　　　　佐々木　　由利子　　君　　　　　　　都市　計　画　課長　　　　　齋　　藤　　誠　　司　　君　　　　　　　道　　路　　課　　長　　　　　太　　田　　城　　人　　君　　　　　　　環　　境　　課　　長　　　　　平　　賀　　逸　　美　　君　　　　　　　交流拠点整備室長　　　　　大　　宮　　訓　　召　　君　　　　　　　兼住民協働課長　　　　　　　企画　総　務　課長　　　　　岡　　田　　洋　　一　　君　　　　　　　財　　務　　課　　長　　　　　三　　上　　清　　幸　　君　　　　　　　人　　事　　課　　長　　　　　畑　　村　　政　　行　　君　　　　　　　兼選挙管理委員会事務局長　　　　　　　教育　総　務　課長　　　　　野　　中　　泰　　則　　君　　　　　　　学校教育指導担当課長　　　　　菊　　地　　卓　　哉　　君　　　　　　　文化スポーツ課長　　　　　熊　　谷　　一　　見　　君　　　　　　　兼国体推進室長　　　　　　　兼埋　蔵　文　化財　　　　　　　セン　タ　ー　所長　　　　　　　生涯　学　習　課長　　　　　角　　掛　　　　　実　　君　　　　　　　兼　公　民　館　長　　　　　　　兼湖山図書館長　　　　　　　水道　経　営　課長　　　　　谷　　川　　　　　透　　君本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議会　事　務　局長　　　　　中　　道　　俊　　之　　　　　　　同　総　括　主　査　　　　　滝　　田　　俊　　一　　　　　　　同　　　主　　　査　　　　　熊　　谷　　　　　昇 △開議の宣告 ○議長（黒沢明夫君）　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △一般（代表）質問 ○議長（黒沢明夫君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　本日は、会派代表５名について行います。　一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得るようお願いいたします。　初めに、春緑クラブ、18番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　議席番号18番、春緑クラブの角掛邦彦でございます。　まずは、柳村市長、３期目のご当選おめでとうございます。そして、さきの通告に従い、４年の任期、そして市政のかじ取りを担うに当たり、所信表明、公約、そして当市の課題について市長にお聞きいたします。　大項目の１点目でありますが、大規模公共事業に伴う財政運営についてであります。交流拠点複合施設46億7,000万円、平成29年度開校予定の滝沢中央小学校の新設及び（仮称）滝沢南スマートインターチェンジの整備など、総事業費約86億円、一般財源から約10億円の繰り入れで、後年度に40％が交付税措置される地方債約51億円の発行予定であります。資材高騰等により建設費の増嵩が見込まれておりますが、財源の担保と一般財源への影響についてお聞きいたします。　また、実質公債費比率は、３年度平均で6.7％と県内の市町村と比較してかなり低い状況ではありますが、財政調整基金は13年度末で約14億円と他市町村との比較では標準財政規模に対する割合は13％と低レベルであります。借金も少ないが、貯金もない状況をどう捉え、非常時における対応と財政運営をどう図るのかお聞きいたします。　そして、老朽化が進む公共施設の維持管理、複合施設を生かしたまちづくりに伴う新たな事業費の捻出への施策についてもお聞きいたします。　大項目２点目の産業振興の施策についてお聞きいたします。ＩＴ産業の集積拠点として、市当局と関係団体の協力により第１、第２ＩＰＵイノベーションを開所し、両施設で、通告では17社になっておるようでありますが、18社になっているようであります。操業するなど、産業集積が加速しております。これは、県立大のソフトウエア情報学部の就職先やＵ、Ｉターンする若者の就職先としてさらに期待されておりますが、雇用者数の受け皿的には規模が小さい状況にあります。　また、盛岡西リサーチパークは、分譲率85％となり、着実に進捗していることは、大きな評価と捉えています。しかし、市全体の2012年の事業所数は５年前に比べて７件減少し、44件、2012年の従業員数も2007年に比べまして594人減の1,650人となっており、既存の企業並びに事業所への支援施策並びにさらなる誘致企業に向けた施策が必要と思いますが、ご見解をお聞きいたします。　また、市長は、スマートインターチェンジ周辺に産業用地を整備して、誘致環境を整えるとしてコメントしておりますが、具体的にはいつごろをめどとしているのかお聞きいたします。　次に、第１次産業と連動した６次産業化による農家所得向上の施策及び特産品のさらなる開発と施策についてお聞きいたします。　大項目３点目、高齢化への施策についてお聞きいたします。当市の高齢化率は、昨年10月現在、県内で最も低い19.4％となっておりますが、上昇幅は11年以降、年約0.1ポイントずつ増加し、県全体と比較しても0.2ポイントほど高い状況になっております。市内の特養ホームは、2005年の50床が最後の特養の入所待機者は、早期の入所が必要とされる10人も含めて63人、現在策定中の次期高齢者保健福祉計画で60床の特養整備を盛り込む予定となっておりますが、高齢化の進行を踏まえると、さらなる施設整備が必要と思われます。市長は、健康寿命を延ばし、介護予防を充実させて、高齢者施設に依存しない地域をつくるとしておりますが、現実的には待機者がいる現状をどう捉え、施策を講ずるのかお聞きいたします。　大項目４点目は、行政組織改革の施策についてお聞きいたします。村長、市長になってから職員の意識が低下しているのではないかと危惧され続けておりますが、その要因についてお聞きいたします。　また、職員の意識改革並びに行政組織改革の施策についてお聞きいたします。　以上、質問させていただきます。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　角掛邦彦議員のご質問にお答えいたします。　初めに、大規模公共事業に伴う財政運営についてのご質問にお答えいたします。まず、大規模公共事業の財政の負担と一般財源への影響についてでありますが、現在交流拠点複合施設、滝沢中央小学校の新設及び（仮称）滝沢南スマートインターチェンジの整備に着手しているところであり、交流拠点複合施設については造成工事を経て、本体等の工事契約が完了し、事業規模が固まりつつあるところであります。また、滝沢中央小学校については、平成26年度に実施設計委託及び用地造成工事について入札契約を実施したところ、当初予算から約１億2,000万円の減額となりましたが、建設工事費につきましては最近の建設費の高騰が全ての事業に及んできていることから、その積み上げを待って把握したいと考えております。　また、これらの建設事業費へ充当する財源については、特定財源となる国、県支出金、地方債及び諸収入のほか、一般財源の一部には財政調整基金や地域整備基金を見込みながら進めていくことを考えております。それぞれの事業費及び総事業費、さらには総予算と財源との関係や将来見通しなどを総合的に検討しながら慎重に進めていく必要があると考えております。　次に、非常時の対応と財政運営についてでありますが、公債費負担の度合いを図る指標の一つである実質公債費比率は、平成19年度にピークを迎え、12.0％でありましたが、その後元利償還が進み、平成25年度には6.7％となっております。　一方、本市の財政調整基金の残高については、ここ10年間ほどは10億円前後で推移し、国の震災復興対策等の措置もあり、平成25年度末では13億5,000万円となっており、これに地域整備特別対策事業基金や減債基金等を含めた基金の総残高は20億8,000万円となっております。他市町村と比較して、基金残高の割合は高いものではありませんが、本市の成長と合わせて、さまざまな行政需要に対して、市民に向け有効に活用されてきた結果であると捉えております。　なお、今後も非常時等への対策として、一定の基金額を保有しておくことについては、重要なことであると認識しております。　次に、公共施設の維持管理など、新たな事業費についてでありますが、老朽化が進む公共施設の維持管理のあり方については、平成25年11月の国のインフラ長寿命化基本計画を受けて、本市では平成28年度末をめどに滝沢市公共施設等総合管理計画を策定し、老朽化対策を進めていくこととしております。これに先だって、平成25年度には、箱物施設に係る滝沢市公共施設最適化計画を策定済みであり、平成27年度からは道路や下水道などのインフラ施設に係る個別計画の策定を予定しており、これらの計画を統合し、総合管理計画を策定していくこととしております。　箱物施設については、既に策定した公共施設最適化計画の考え方に基づき、おおむね４年先までの中期保全計画を作成し、毎年見直しを加え、平成25年度から先行し、大規模修繕を行ってきているところであります。修繕の財源としては、国の平成24年度補正予算措置を受けての地域元気交付金や、平成25年度補正予算措置を受けてのがんばる地域交付金を充てているほか、震災復興きずな基金や関係施設に係る整備事業債等を充当しながら市内各小中学校、総合公園体育館、勤労者体育センター等の修繕を行ってきたところであります。県が広域避難所として位置づける総合公園体育館については、緊急防災・減災施設整備事業債を充当しながら大規模修繕を進めることとしております。　なお、財源の一部としての施設使用料については、他団体を参考としながらも定期的に適切な見直しを図るとともに、今後の施設整備やハード面でのまちづくりについては民間による手法の研究や導入を図ることも重要であると考えております。　次に、産業振興への施策についてのご質問にお答えいたします。本市では、雇用の場の確保や産業振興を図るために、県外企業、市外企業を中心とした誘致や市内の地元企業の工場拡大などの支援を重点課題と認識し、安定した雇用の確保や新規事業の育成、支援に努めているところであります。　まず、誘致企業の現状でありますが、イノベーションセンターへのＩＴ企業の集積に関して、第１、第２イノベーションセンターにおいて21室中16室に18社の誘致が実現したところであります。雇用実績についても、イノベーションセンター全体で約80人の雇用があり、このうち地元採用者は48人であります。さらに、社員の約４割に当たる30人が滝沢市内に居住しており、着実にふえてきております。また、盛岡西リサーチパークについては、現在22区画中19区画に13社の誘致が実現したところであり、リサーチパーク全体で400人以上の雇用があります。　しかしながら、平成24年度の工業統計調査によると、４人以上の事業所数は平成20年度と比較して53事業所から44事業所と９事業所の減少、従業員数は2,122人から1,650人と約470人の減少が見られます。主な要因は、リーマンショック、震災、デフレ、円高の影響など、さまざまな経済状況によるものと思われます。現在に至っては、全国的には国による金融緩和、財政出動等による景気回復の兆しがあるものの、これは大都市圏を中心とした大企業が中心であり、地方の中小企業にとっては緩やかな経済回復を感じつつも依然として厳しく、経営者にとっては不安が続いていると聞いております。　このような状況から地元企業の事業拡大を支援するため、企業の意向、事業推進に関する課題や要望などを把握するため、情報交換の場を設けながら課題解決や経営基盤の向上のためのさらなる支援を行い、商工会や関係機関と連携し、幅広い産業での雇用の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、地元企業の着実な成長を目指し、イノベーションセンターを中心にイノベーションフォーラムなど、各種セミナーの開催、共同研究や産学官連携の実施、本市を実践フィールドとした実証研究の推進、企業間連携の促進などにより、企業が成長しやすい人材育成と環境整備を支援し、企業集積の推進や地元企業の発展による雇用創出を目指してまいりたいと考えております。　次に、スマートインターチェンジ周辺における産業用地の整備についてでありますが、引き続きイノベーションパーク及び盛岡西リサーチパークへの企業誘致を促進するとともに、企業数の増加や誘致企業の成長に伴い、産業用地の整備が必要であると考えております。今後の展望として、国の地方創生に向けた支援策の動きなどを踏まえ、平成31年のスマートインターチェンジの開設、盛岡西リサーチパークの完売を見据え、実施場所及び時期等を含め、次期企業誘致構想の策定に着手し、土地利用計画の中で産業用地の具体的なあり方を検討してまいります。　次に、６次産業化による農家所得向上と特産品のさらなる開発についてでありますが、現在２人の方をアドバイザーとして委嘱し、商工会青年部や滝沢グリーンワークスなど、農業団体等のセミナーや異業種交流によりブランド開発を進めてまいりました。これらの取り組みの結果、滝沢はるかなどの商標登録、地域産品の推奨、焼酎馬芋んの開発など、特産品化を進めてまいりました。今後ともアドバイザーによる商品の企画立案、マーケティング、ブランディングなどに係るセミナーの開催などにより、各生産者団体や地元企業との連携を推進し、商品開発とそれらに携わる人材の育成を推進することとしております。　さらに、平成28年度の交流拠点施設の運営開始に伴い、物産販売に努め、滝沢ブランドの創出による農業所得の向上に努めてまいります。　次に、高齢者対策についてのご質問にお答えいたします。まず、健康寿命を延ばし、高齢者施設に依存しない地域をつくること及び施設待機者の現状と対策についてでありますが、介護予防を充実させて健康寿命を延ばし、高齢者施設に依存しなくても安心して暮らせる地域をつくることは、今後さらに進む高齢社会において大変重要な課題であると捉えております。　しかしながら、介護を必要とする人の介護度、認知症などの身体的状態、ひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で介護力が十分ではない生活環境など、さまざまな状況を鑑み、保険料の一定の負担をお願いしながら必要な施設の整備を進めていかなければならないものと考えております。本市における特別養護老人ホームの待機者数は、平成26年３月末現在の岩手県の調査で入所申込者が63人、そのうち早期に入所が必要とされる人が10人となっております。本市では、現在策定中の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画において、特別養護老人ホーム60床を新規計画に盛り込み、待機者の解消のため必要な整備を図っていくこととしております。　次に、行政組織改革の施策についてのご質問にお答えいたします。まず、職員の意識についてでありますが、私は職員の意識が低下しているとは考えておりません。　次に、行政組織改革の施策についてでありますが、第１次滝沢市総合計画の策定にあわせ、この計画を実現するための行政組織の見直しを進めており、市民にわかりやすく機能性のある組織を検討しております。　また、庁内再配置ワーキンググループでは、わかりやすい窓口を目指し、順次庁舎内の案内表示や各課の配置の変更などを行っております。これは、若い職員が中心となって、庁舎配置の現状を確認したり、市役所に来庁される皆さんの動線を調査したりするなどをしながら検討を進めてきたもので、目に見える改革になるものと思っております。　また、今後、さらに基礎自治体としての権限移譲による新たな事務事業の実施や、盛岡市、近隣市町の共通する行政課題に取り組むための広域連携の推進、ごみ処理の広域化に向けた組織の設置など、新たな組織体制の対応も必要となってきております。このことは、他団体の職員との人事交流が進み、本市職員が人脈をつくり、識見を広げるとともに、職員の資質向上につながる絶好の機会と捉えておりますことから、積極的に実施してまいりたいと考えております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　それでは、再質問させていただきます。　まず、大規模公共事業に伴う財政運営の関係でありますけれども、市長はまず複合施設の建設に当たって、新アクションプランを初め、さまざま財源を考えながらいろんな施策を講じてまいりました。答弁のところで、今後の建設事業については、財政を見ながら慎重に進めていくということでありますけれども、差し迫っている事業でありますし、早急な対策といいますか、アクションプランも含めながらその辺の計画を早急にやらなければならないと思っているのですけれども、例えばその辺の新しい建設事業の延期とか、その辺というのはどのような考えをお持ちなのかお聞きいたします。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　お答えします。　今お話あったとおり、３大事業と言われる大規模事業は、今のところ86億ということで、非常に有利な起債を使いながら実際は４割ぐらいの交付税算入という形で、地方の補正債も使いながら非常にいいタイミングだったのかなというふうには思いながらも昨今のやはり高騰している資材、そういうもので、今のところは抑えてはおりますが、今後見込まれる学校であるとか、その辺については今積算をしていると。それがどの程度膨らむかによって、また出るほうについては非常に大変な状況が起こるのかなというふうには思っております。　ただ、それについては、確実に進めるという財政のことも考えなければなりませんけれども、歳入の拡大というふうなお話もあるわけですが、いろいろ料金等の見直しも含めて、そのほかにも産業用地であるとか、そういう売却も順調に進んでいるという部分もございます。そういう歳入の拡大。　税収については、大きな伸びというのはなかなか見込めないという中で、消費税が延期になったということで、地方消費税そのものの入りも若干狂ってきた。ただ、これは、地方交付金、交付税との関係もございますので、なかなか実態としては数字が生まれてはこないのですけれども、税制改正によってのまた影響というのも大きな財政に占める内容だろうというふうに思っていますが、いずれそういう外的要因も捉えながら財政の、中期の財政計画になりますが、また総合計画の中の新しい27年度からのスタートとあわせながら、財政については組み立てをしていきたいというふうに考えております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　複合施設については、当初の予算額に比べて、まず３割ほど伸びてしまったと。今部長が答弁された内容のとおりであると思いますけれども、いずれこれからも大きな建設費に当たってはこれがかかる。そしてまた、市民に対してもいろんな機会の場でいろいろと説明してきている経緯があろうかと思います。それは、例えば予算はこういう状況であるから、では延期するのだ、凍結するのだという話ではなくて、あくまでも前向きなところで話しされてきていると思うのです。　それと、そういう判断というのは、早期にそういう判断をしていかなければならないではないか。というのは、どういうことかというと、最終的に市民への今までサービスやってきたさまざまな事業がこういう大型事業によって低下する、または切られてしまうのではないかというのは当然ながら危惧されるわけで、その辺というのは担保していかなければならないと思うのですけれども、その辺についてはどういうお考えなのかをお聞きいたします。

◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　今後の工事の進捗というか、精査の中で、もしかすればそういうさまざまな判断も必要になるかと思いますが、一番今危惧しているのは、やはり消費税によってさまざまな事業が展開されるという部分があったわけですが、事業は展開されるけれども、金は来ないというふうな、地方で工夫しろというふうな部分もございますし、あとは集中の復興の関係で５年間で、最大７年ぐらいまで延びるわけですが、25兆円というその金が次の段階でどうなるかによって、相当地方の財政は変わってくるだろうというふうには思っていますので、さまざまなその辺も見きわめながら全体の、もちろん生活に密着した施策も含めて、また大規模な事業も含めて、その都度判断をしていくというふうになろうかと思います。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　もう一つ危惧するのが国からの交付税、そしてまた補助金関係、結構今までは震災等の影響によって、さまざまな部分で当市のほうもいろんなさまざまな先取りである程度施設関係も含めながら建設あるいは一部保守関係のほうに回してきたと思うのですけれども、国の状態が非常に不安定になってきているのではないか。それに伴って、当初予定しているさまざまなそういういい事業費補助的なものがどうなるのかと、非常に不透明になってくるのではないかな。そうなってくると、要するにこれから予定している建設的なものも含めながら非常に滝沢市自体の財政も厳しくなってくるのだろうなというような気がいたしますけれども、その辺についてもう一回お聞きします。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　今議員がお話ししたとおり、非常に揺れ動いている部分がございます。特にも道路関係の社会資本の交付金であるとか、全体ではふえているわけですけれども、当然復興のほうに比重が置かれているということで、実際３分の１ぐらいは市にも影響があるということで、今後の大きな伸びも、そこも難しくなってきているということもございます。そういう国のほうの、もちろん交付税の制度自体が毎年変わります。算定の額から財源そのものが５税からの原資ではありますけれども、それは少し組み立てが変わってきておりますので、また来年度からは若干普通交付税と特別交付税との割合とか、そういうものも含めて、やはり我々とすれば自主財源をふやしていく。税の大きい伸びはないわけですけれども、その中でも幾分にも歳入の拡大ということで、もちろん収納率であるとか、そういうものは努力をしていかなければならないというふうには思っております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　繰り返しになるわけでありますけれども、一番大きな部分というのは、やっぱり税収がふえていない。当然ながら、それと今度は国からの補助金、交付税が少なくなってくる。イコール市民サービスが低下しないように、どう維持していかなければならないかということだと思うのです。そういう意味も含めて、早急な計画というのが必要になってくるだろうと。そして、当然ながらこれから住民自治を強力に進めていくに当たって、市民の協力を得なければならない。どういうところを得て、あとは、行政はどういうところでここはきちんと対処していくのだというような、そういうような明確なところが必要になってくると思うのです。片や住民自治日本一を目指してやるから、市民の皆さん、協力してくれと言っていても実際として、では市民の人たちは私たちこれぐらい一生懸命頑張っているのに、サービスは低下してどうなのだろうねというような話にならないようにしなければならないと思うので、その辺というのはきちっとした対応をする必要があるし、そのためにも今後の早急な早期の計画はつくるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　今お話ししたとおりでございますが、それで今総合計画を幸せが実感できる、幸福が実感できる地域社会ということで進めているわけであります。その中には、セーフティーという部分を明確に捉えながら、第１のセーフティーと第２のセーフティーがあるわけですけれども、シビルの部分と、そういうものも含めて考えていくというふうになっております。当然財政そのものを住民にも公表をしながら今の現状というものをきちっと捉えて、それは住民との対話の中でやってきておりますけれども、もう少し今こういう状況で、今後市としてこういう方向に進むのだと。そのためには、ここに金がかかると。やっぱり金がないとできないというものがあります。ですから、全てができるわけではないので、そこは選択をしたり集中をしたりという部分については、当然予算の中で今現在行っているというふうに思っております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　続きまして、大項目２点目についてお聞きいたします。　第１イノベ、第２イノベ、それから西リサーチパークのほうも非常に近年まれに見る当局のご努力ということで、本当に大変評価したいなというふうに思っているところでありますが、しかしながらイノベパーク自体のほうの実際の企業誘致の関係、そしてまた先ほど市長のほうで答弁されました31年以降新設予定の滝沢南スマートインターチェンジ付近の産業集積ということが出ているようでありますけれども、一つ一つ財源が伴わない産業集積のやり方というのは、まずあり得ない話なのだろうねという気がいたします。　そこで、イノベパークの状況というのも鑑みながら、なぜ企業がまだ何も決まっていないうちに滝沢南インターチェンジ周辺への企業誘致のほうを進めていくのだというような構想が出たものなのか。その辺の真意について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　まず、イノベパークにつきましては、ＩＴ企業の集積、これは組み込みソフト系から、それからあとウエブ製作、そういったＩＴ企業集積ということを目指しながら今は進めてきておるというところでございます。　一方、盛岡西リサーチパークについては、ＩＴ企業に特化しないような形で新たな企業誘致、特に製造系を含め、物流計を含めて企業誘致を進めてきているというところでございます。こうした中で、スマートインターチェンジの開設に伴いまして、また新たに交通拠点ができる。こうしたものを機会と捉えながら、さらなる企業誘致も並行して進めていくことも検討していくべきではないかというふうに考えているところでございます。　いずれにしましても、これから税制優遇の関係等で地方移転が進むかもしれない。それから、あと今首都圏の企業もできるだけ生活環境の利便性を含めて、地方のほうへ移転をしたい、そういうふうな意向もふえてくるというふうな状況もございます。こうしたような機会をしっかりと捉えて、適切に進めていくというふうな方向でこれから検討していくべきだろうというふうに思っております。　ただ、ご指摘のとおり、財源とか、それからあと誘致の見込みがどうなるか、このあたりは十分検討していかなければいけない部分だろうというふうにも思っております。これについては、今後の西リサーチパークにおける交渉の状況、それからあとイノベパークにおける交渉の状況、その状況をよく踏まえながら、それからあとさまざまな経済情勢等もよく勘案しながら適切な形で進めていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　私的には、要するに今市役所前を走っている環状線、道路関係も含めながら大幅な計画が必要になってくるだろうねと。要するに、スマートインターだけつくられてもどうなのか。当然ながら通勤、通学、そしてまた会社勤めの通勤者等も多く使われている。物流関係についても非常に大きな大事な道路になっていて、今まででもこの環状線自体が半端でないくらいいろんな事業といいますか、歩道改修等も含めながらやってきたわけでありますけれども、その影響というのは非常に大きくなってくるのかな。そしてまた、茨島土沢線としてでもそれも抜本的な部分での改良的なものも必要になってくるだろうなと、さまざまなものが要されてくるだろうと。でも、その負担というのは、間違いなく市自体の負担になってくるのは、もう目に見えている話で、その辺も含めながら慎重にやっぱりそこというのはちゃんとしたビジョンを持ちながら、計画を持ちながら、財源もどう伴ってくるのかというものを持ちながらやっていかなければならないことだろうなというのは、まず感じます。　当然ながら盛岡西リサーチパークが非常にもう90％近いような分譲率になっているということで、次の施策ということであろうと思いますけれども、ただ前にこの市役所前、今の複合拠点施設を建設のところに中心拠点施設の関係のほうの話もあったわけであります。そういうような話がまだくすぶっているような気もいたしますし、その辺の絡みというのはどう考えているものなのか。もうすっかり構想、開発して、本当にもう新たな展開としてスマートインターチェンジ周辺のほうに産業集積を図るものなのか、その辺について、ちょっとお聞きいたします。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議員のお話ありましたとおり、道路の渋滞対策、それと整備に向けての財政対策、これは２つ、非常に大きな課題であろうなというふうに思ってございます。過去に市役所前の中心拠点といいますか、いろいろ整備の計画もあったわけですが、交通渋滞問題、こういったものに対しての十分な対策、これの検討が必要であろうということでございます。スマートインターチェンジ周辺についてもその必要性、そして緊急性、そして選定場所の妥当性とか、そういったものが当然求められるわけでありまして、そういったところをクリアしていかなければならないというふうに考えてございます。　それと、スマートインターチェンジ周辺は、これは産業拠点ということで今考えてございますが、市役所前につきましては過去の中心拠点構想とは全く別のものといいますか、過去のものはそれぞれの思いがあったわけなのですが、先ほどの規模とか、それに見込まれる交通量、それの処理の関係とか、さまざまな課題が過去に検討が必要であるというふうに指摘されてございます。そういったことからして、将来の滝沢市の高齢社会を見据えた中心拠点としての、そういう意義といいますか、どういったものが本当に滝沢市にふさわしいのか、そういったところをまず整理をして、市のビジョンをしっかり固めて、規模とか整備手法とか、そういったものを踏まえながら土地利用計画を策定していきたい。産業拠点につきましてもスマートインターチェンジ周辺ということですが、地勢、地形、それから道路の状況、先ほどお話しになりましたけれども、当然右左折レーンの設置とか、そういったものは関連整備も出てくるだろうなというふうには思ってございます。そういったところと並行しながら同時に誘致企業さんのニーズとか、そういったものを関連部署と調整しながら一緒にどういった整備規模、整備手法が可能なのか、そういったところを検討しながら順次関係機関と協議をしながら平成31年の３月にスマートインターチェンジが開業するわけですけれども、そういった時期とできるだけ時間のロスがないように、これも将来の投資だというふうに考えてございますので、そういった形で検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　いずれいろんな計画については、策定中とか、これからつくるとかという話になってくると思うのです。ただ、しかしながらそういう構想的なものというものは、もう今に始まったわけではないような気がするのです。当然ながらこれからの次の展開ということ、ただその示す時期というのが実際にどの時点でそういう計画を示さなければならないかということ、イコールその事前の準備というのは非常に必要と私は思うのです。中心拠点構想とは違うと言いながらであっていても、いずれ財源的なものについては当然ながら負担が強いられてくる。そういうようなものも含めながら順次こういう計画をこう予定しているとかなんとかというような、そういうような示し方というのは当然あると思うので、それはやっぱり順次示していっていただきたいなというようには思います。まず、その点、お聞きいたします。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議員おっしゃられるとおりというふうに考えてございます。　ただ、どういったビジョンを持って土地利用計画をつくっていくかというのは、調査も必要でございますし、あとはお知らせをしていく、段階ごとに市民の皆さんにも周知、もちろん大事なことでありますけれども、こういう大規模なというか、ある程度まとまった土地の将来の整備ということになりますので、当然土地の所有者の方々への配慮とか、そういったものも出てまいります。そういったタイミングは、非常に慎重に、かつおっしゃられるようにタイミングを失しないように順次進めていきたいというふうに考えてございます。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　新たな産業の団地でございますけれども、特にスマートインターチェンジについては、市長の公約でございますので、これを具体的な作業手順というものはこれから我々のほうで考えて、皆様にお示しをしながらそれを計画として練り、実現に向けていく。もちろん財政との折り合いもつけてということだというふうに思いますので、これは公約に基づき進めていくというものだというふうに思います。　それから、中心拠点のお話もありましたけれども、中心拠点につきましてはやっぱりあのときの整備の手法とか、具体的ではなく、構想で終わってしまったということだというふうに思います。今回は、やはりここの鵜飼地区は市内の中心だろうという考え方はあるわけでございまして、今回は公共という形で4.3ヘクタールの土地に交流拠点ということになるわけですが、そのものについてはなかなか市が独自で区画整理とか、そういう手法は無理でございますので、民間開発を誘導をしていく中でのまちづくりをしていくという手法ではないと、これはもうできないというふうに思いますので、道路のインフラとか、これはやはり市も一緒になって進めていくと。もちろんこれは、財政の中での優先度等をつけながら行っていくということでございます。　産業団地の特に財源でございますが、これはやっぱり今先ほども答弁にありましたけれども、西リサーチパーク、市のほうに移管になりまして、そういった売った代金とかを積み立てまして、それらを基金に積み立てて財源にしていくという方法もあると思います。いずれ現実の財政と、それから未来への投資という部分の折り合いは、やはり財政を見通しながらやっていかないと、若者定住とか、これからの少子化というところも大事なところでございますので、その辺については我々事務的な部分でも十分に検証しながら、そして計画については皆様にお示ししながら、相談しながら進めていければというふうに考えております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　次に、６次産業化による農家所得の向上と特産品のさらなる開発についてでお聞きいたしますけれども、馬芋ん、そしてまたリンゴの滝沢はるかということで、非常にすばらしいブランドを開発し、そしてまた販売されて好評を得ているというのがすばらしいことだなと思っております。　ただ、いかんせん非常に稲作農家といいますか、米農家がこういう状況であり、それの転換の施策という農業政策が具体的にやっぱりできないというのが現状だと思うのです。これは、行政というのみではなくて、当然農家のほうの高齢化があり、それからまた担い手がいないというのが現状というのは非常に把握しているわけですけれども、その中でこういうブランドも開発しながら、さらに、ではあと農家所得を向上させている抜本的な政策というのは、なかなか難しいとは思うのです。ただ、若者たちがこのものをつくれば、滝沢のブランドとして、また販売戦略にもなり、所得も上がるのだというような、そこまでなっていないような気がするのです。ですから、ある程度農業政策の中でも、例えば一生懸命頑張っている若者の人たちを中心とした方々とか、そういう特化したやり方の政策を持ちながら、そしてそういう販売戦略も含めながらそういう協議的なものをやりながらやることによって、滝沢のブランドという意識のものと、そしてまた生産意欲が増し、そしてさらには農家所得もふえるのかなというような気がいたしますけれども、その辺について答弁をいただいたのですけれども、この辺の政策というのは全然見えていないものですから、その辺についてどういうお考えなのかお聞きいたします。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　特に米を中心とした土地利用型の農業をどうしていくかというご指摘かと思います。　まずは、やっぱり担い手、幾ら物を売るときにも付加価値をどうつけていくか、どういうふうにいいものをつくっていくか、ここの視点はとっても大事なことなのだろうというふうに思っております。これは、それぞれ農家の方の裁量になるのですけれども、まずはそういうふうな付加価値の高い生産、これをしっかりと支援するような取り組みを進めていく必要があるだろうというふうに思っております。例えば先進的にやっていらっしゃるような農家の方々に若い方々が行って、技術を一緒に高めるとか、そういうふうな組織化というのもとっても大事なことではないかなというふうに思っております。まずは、やはりほかにはないいいものをつくっていく、そのための技術的な継承できるような体制づくり、ここらあたりはしっかりと進めていく必要があるのかなというように思っております。　次に、いいものができたら、これをどうやってうまく販売していくかというところかと思います。これにも単純に付加価値をつけて売る方法、それからあとは加工して付加価値をつける方法、こういったこともあろうかと思いますし、それからあとは地産地消を膨らますことによって、需要をしっかりと捉まえていくというふうなやり方もあろうかというふうに思っております。まず、いいものをつくって、それをどういうふうにブランドにするか等については、これは今はるかのような一つの事例があるのですけれども、ネット販売とか、それから今後できます交流拠点施設、そういうふうな場所等によって、さらにさまざまなものと絡めながら価値を高めていく方法もあるのではないかなというふうにも思っております。そうした取り組みもこれからしっかりと進めていなければいけないのかなというふうにも思います。　いずれにしましても、農業というのは、生産、それからあとその地域、風土、自然環境、全てが捉まえられて一つの価値が生まれるというものでございますので、そうした幅広い広がりの中でできた農産物であるということをしっかりとお伝えできるような手法を考えていく必要があるのかなというふうにも思っております。　ひとつ県のほうでも２年後ですか、新しい米のブランド品種等を開発するというふうな情報も入ってきています。これもかなりうわさによりますと、食味もいいようなもので、県全体としての米のさらなる需要拡大につなげていきたいというふうな情報も今聞いているところでございます。こういうのもしっかりと契機にしながら、さらに滝沢の中でのさまざまな価値を集めることによって、ほかよりも少しでも一歩先んじられるような、そうしたようなブランド開発にしていく必要があるのかなというふうに思っております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　私１つ思っているのが例えば今馬芋んのほう、クイックスイートにしても、例えばスイカとか、そういうようなの含めてそうなのですけれども、生産者数なり、それから面積なり、実際として非常に少ないわけなのです。もうイベントとしては、非常にいい結果は得ているのです、実際にそれがどう拡大されているかとなったときに、クイックスイートの作付者についてもふやすけれども、でもそのとおり販売戦略がなかなかうまくいかなくて、ちょっと足踏みしているかというような話もあります。恐らくリンゴのはるかは、これからの、それこそ市の苗木の助成等も行いながら生産規模をふやしていく、農家ふえてきて、徐々に上がっていくのだろうと思うのですけれども、一番大きな面積を持っているのは、やっぱり今部長話しされたとおりの米農家の方々とか酪農農家の方々。その方々が間違いなく年々減少して、離農していく。されど集約も図れていないような状況で、これからどうしていくのだという、本当に喫緊の課題になってくるわけで、非常に大きな政策的なものが農家みずからも転換が必要なのというのは認識いたしますけれども、その辺のものというものは行政だけで当然できるものではありませんので、いろんな団体、それから生産組織等も含めながら新たなやっぱり構築するような政策が必要と思うのですけれども、その辺についてお伺いいたします。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　作物を転換する、それからあとある程度特化をしていく。これは、各農家の皆様のいろんなお考えもあろうかというふうに思います。まずは、地域の中で、どういうふうに技術の承継をして、それからいいものをつくって、それをさらに広げていくかというところでございますけれども、まずはこれは本当に答えはなかなか１つではないのですけれども、１つは価値をつけていって高く売れるような仕組みをつくっていく。それから、さまざまな販売ルートを広げていく。これらをしていくためには、ある程度市のほうの推奨とか、いろんな支援とか、一緒になった後押しというのも大切なことなのかなというふうにも思っております。そうしたような機会をいろいろ捉えながら広く引き続きブランド開発については順次進めていく必要があるのかなというふうに考えております。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　行政組織改革の施策についてお聞きいたします。　職員の意識についてということで、市長は意識の低下は考えておりませんということでありました。当然ながら市になったことによって、いろんな事務事業が権限移譲されながら、非常に職員たちは大変だろうなというような気がいたしておりますし、また市長のもとには多くの職員の政策集団がいるということで、非常に私としては能力の高い職員なのかなという気がいたしております。以前は、経営品質ということでさまざまな意識改革を行って気づきをさせて、職員の意見をいろいろと取り入れながらこれからの行政はどうあるべきかというようなことを構築して、今の市政があるのだろうかなというような気がいたしております。　それで、従来どおりのこれからの行政に対していくものなのか、ただこの４年間は、私はこういう方針を持って、行政の組織はこうあるべきだというようなことをもし市長がお考えであれば、その辺、市長のほうからお伺いできればと思っております。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　行政経営品質をやったということは、ある一定の意識改革ができたのではないかなというふうに私自身も評価はしております。　一方、それが外に見える形となってあらわれていたかというと、それについては弱かったのではないのかなというふうに思っておりまして、私はそのことに力を注いできたつもりであります。したがって、職員みずからも外に出るようにということ、それを積極的に行ってまいりましたし、今その成果は着実にあらわれているのではないかなというふうに思っておりました。　ただ、意識改革ということからすると、行政経営品質をやったときからかなりの年数がたって、そのことを知らない職員もかなりの人数になってきているということ。そのことからすると、いま一度そういった原点にも立ち返りながら新たな市職員としてのあり方というのはどうあるべきかということも含めて、今後議論をしていかなければならないだろうなと。そういう中で、今回行政のほうの条例ができてまいります。それが一つの大きな目安といいますか、そのことにもつながっていくと思います。そういったことを通じながら今後職員の意識を高めるという努力は常にしていかなければならないというふうに思っていました。 ◆18番（角掛邦彦君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　18番角掛邦彦君。 ◆18番（角掛邦彦君）　それこそ先ほどもお話ししましたが、住民自治日本一を標榜するに当たって、やっぱり団体自治もしっかりしなければならない。そのためには、職員が頑張らなければどうにもならないと思うのです。特にこれから非常に通常の業務もしながら今度は市の各地域に入ってのさまざまなことを職員みずからもやっていかなければならない大変な時代なのかなという気がいたしております。でも、私は、職員がその地域に入ってともに行動して、そして地域がどのような活動を行っているかというのは、部長、課長、それから主査も含めながら、やっぱりそっちのほうからおりていって、いろいろ地域に入っていくべきだろうな。今までは、市長は入っている。ところが、実際にその下のほうはどうなのかなとなったときに、余り職員が入っていないような状況があるというので、いろんな政策等も含めながら市民のほうに説明するに当たってもそういう方々があると、よりまた今行政が考えていることやら、それからまた今後進めようとすることがそういう職員にとっても非常に大きなメリットとしてつながってくるような気がしますけれども、その辺についていかがですか。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　時代は、行政経営から地域経営に変わったということだと思います。これまで行政経営としての職員のあり方ということでやってまいりましたけれども、さらに地域経営のときの職員のあり方というのは、まさに今議員ご指摘の部分もあると思いますし、11月20日の３期目の市長の職員に対する訓示では、「職員の皆さんにおかれましては、市民との対話、職場内における対話を大切にし、対話を通じて信頼関係を醸成して」、さらにもあるわけですけれども、「市民と行政が一体となった活動をすることが市民の期待に応える」と。さらに、職員のあり方についても訓示をいただいております。我々のところでは、そういった仕組みをつくったり体制の構築を図りながら、市民とともに一緒に行動できる職員をつくり上げていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（黒沢明夫君）　これをもって春緑クラブ、18番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。　11時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時０１分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１１時１５分） ○議長（黒沢明夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、しののめ会、14番熊谷初男君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。 ◆14番（熊谷初男君）　議席番号14番、しののめ会の熊谷初男です。まず、改めて、市長には３期目のご当選、ご就任を心からお祝いを申し上げたいと思います。よろしくお願いします。　それでは、会派を代表し、質問をしたいと思います。質問に先立ち、ここ数年来の自然災害を見ると予想外とか想定外と言われ、大災害が起きています。広島で起きた土石流災害、また今度は徳島県の大雪災害など、まさに集中的な現象が目につきます。全国的にいつでもどこでも何らかの自然災害が起こり得る可能性があることから、日常的な監視と対策が本当に重要であると思います。　さて、本市も市制施行して１年になろうとしています。今後は、市民が名実ともに感じる市政のあるべき姿を築くため、このたびの選挙により信任されました柳村市長には４年間行政のトップリーダーとして職員とともに一層のご尽力をお願いするものであります。　それでは、過日表明されました市長の所信表明について質問をいたします。ご答弁、よろしくお願いします。まず、６つの基本政策についてお聞きする前に、前段で表明されました中で３点について考えをお聞きしたいと思います。１点目は、市民が真に豊かさを実感できるものにするとありますが、思い描く構想のポイントに何があると考えているのかお伺いをしたいと思います。　また、この思いの実現には、どのような取り組みを考えているのかお聞きしたいと思います。　２点目は、第５次総合計画後期基本計画の重点施策である滝沢らしさ、若者定住、食育を取り組まれましたが、成果なり課題などの評価はどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。　３点目は、住民自治日本一を掲げ、市制施行となりましたが、いまだ市民の皆さんには何のことか理解されていない方も多いように見受けられます。市全体での認知度をどのように把握されているのかお伺いをします。　また、今後どのような方策で理解度を高めていくのか、この点についてもお伺いしたいと思います。　次に、第１次総合計画に沿った幸福感を育む３つの基本政策についての質問であります。第１として、希望の持てる産業振興と雇用拡大の推進についてでありますが、この点、２点お聞きしたいと思います。１点目は、既存企業の育成は大変重要であります。いかに支援の強化を図るかで経営拡大が見込まれ、市民の雇用が拡大されると思います。そのためにも思い切った支援が望まれるが、その考えはどうかお聞きしたいと思います。　また、企業の誘致も重要でありますが、雇用の場を拡大することは定住促進と税収の確保に最大の効果だと思います。今後、どのような計画で推進されるのかお聞きいたします。　２点目は、本市の基幹産業は農業でありますが、今や特にも米農家は危篤状態です。今後の市の農業政策としても独自の農家生き残り対策を講ずる必要があります。取り組みについての考えはどうか、お聞きします。　第２として、心豊かな教育と文化、スポーツの推進についてお聞きいたします。子供たちに大事なことは、言うまでもなく学習意欲と体を使った遊びとスポーツであると考えます。また、子供たちが社会に行って、いかなる環境にも対応できる人間性を身につけるかであります。学校教育で得た知識を工夫なり活用できる場を経験することで、対応性なり順応性が備わると考えます。　そこで、知識を活用できる場の創出とは、どういうものを考えているのかお聞きしたいと思います。　次に、第３であります。安心できる医療、福祉、子育ての推進でありますが、市民として最大の不安と関心は、これらの事業であると思います。高齢化社会がこの先も続くことから、高齢者の閉じこもりなどを防ぐために、いきいきサロンなどで交流の機会を利用するかが課題となります。新たな計画の考えがありましたなら、お聞きしたいと思います。　第４として、人に優しい生活基盤、道路、交通網整備の推進についてでありますが、１つ目は暮らしやすい生活基盤整備には、本市としても最大の課題に公共交通網の整備があると思われます。今後、交通弱者の増加が予想されることから、早急な研究と対処が必要と思うが、今後どのような事業を推進し、解消に努めるか、その内容をお聞きしたいと思います。　２つ目として、同じく市民が生活環境の良否を判断する際は、やはり道路、歩道、除雪の整備状況にあると思います。現在緊急を要する歩道整備のおくれ、また近年除雪の対応が非常によくないとの話を聞くことがありますが、今後いかに改善するのかをお伺いしたいと思います。　次は、第５として、人と環境を生かしたまちづくりの推進であります。環境の悪化は、全て人間のしわざであります。環境保護の意識高揚を図るため、これまで以上の啓発事業が重要となっています。今後、エコ活動の事業をどのように推進されるかお伺いしたいと思います。　第６として、住民に身近な行政経営の推進でありますが、１点目としてこの行政経営とこれまでの行政との相違点は何であるか、また推進することで予想される特徴点と成果をどのように見ているのかをお聞きしたいと思います。　２点目として、事業の見直しについては、常に評価しながら分配を決するべきと思うが、どの事業にも対象となる市民がいます。事業の見直しの尺度は何であるのか、その点、お聞きしたいと思います。　最後は、人材育成についてで質問いたします。現在、少子高齢化、財政難、自然災害、地方消滅などの危機課題が山積している中、自治体経営に携わる職員の取り組む姿勢も大きくかかわってきていることが明白であります。いかに職員の能力なりアイデアを引き出し、活用するかであります。その意味からも職員の人材育成を今後どのように推進するのかをお聞きし、最初の質問といたします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　熊谷初男議員のご質問にお答えいたします。　初めに、真の豊かさの実感についてのご質問にお答えいたします。私が考える真の豊かさとは、心の豊かさのことであります。戦後、日本の社会が集権的、画一的な社会システムのもと、人口増加、右肩上がりの経済発展の中で、成長と拡大への道を歩み続けた成長段階から少子高齢化の中で、人と人とのきずなを持ち、持続可能な発展を実現すべき成熟時代に入ってきていると考えております。これに伴い、人々が重視する豊かさは、物質的な豊かさから心の豊かさへと大きく変わってきております。　本市においても進む少子高齢社会を背景とする生産年齢人口の減少、社会保障費や老朽化する公共施設の維持等に対する経費負担の増嵩が見込まれ、市民一人一人が市民満足と利便性を改めて考え、物質的な物の充足により得られるものだけではなく、幸せと感じることができる心の豊かさを人と人とのつながり、いわゆる社会関係資本を活用した取り組みによって培うことが重要となっております。そのために、市民主体による地域づくりを基本としながら市民と公共が協力し合い、滝沢市自治基本条例に規定する思いやりのある社会、そしてみんなが幸せに暮らせる地域を創造してまいります。　次に、第５次総合計画後期基本計画の重点政策についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢ブランドの創出についてでありますが、アドバイザーの活用、商工会青年部や滝沢グリーンワークスなど、農業団体等のセミナーへの参加、異業種交流などによりブランド開発を進めてまいりました。これらの取り組みから、滝沢はるかなどの商標登録、地域産品の推奨、焼酎馬芋んの開発など、特産品化を進めるとともに、地元企業との共同研究でインターネットショップチャグまるしぇの運用を開始し、販売を推進しております。この結果、開発品目を提供する店舗数は年々増加し、現在22店舗であり、商品数が増加するとともに、売り上げも着々と伸びてきているところであります。今後も引き続き、アドバイザーによる商品の企画立案、マーケティング、ブランディングなどに係るセミナーの開催などにより、各生産者団体や地元企業との連携を推進し、商品開発とそれらに携わる人材の育成を推進することとしており、さらに交流拠点施設の運営開始に伴い、観光資源と連携した物産販売や、滝沢の魅力の情報発信に努め、集客力の向上と、さらなる滝沢ブランドの創出に努めてまいります。　次に、若者定住についてでありますが、定住を促進するためには働く場所、住む場所、育てる場所などの環境的な要素と、地元への愛着、交流などの要素があると考えております。定住の促進について、全庁的な取り組みにより働く場所、住みやすい環境、子育てしやすい環境などの魅力あるまちづくりを推進してまいりました。若い世代の皆さんが地元の滝沢市内にある企業に就職するきっかけとなるよう、地元企業の訪問、見学ツアーの開催や、若者が地域の将来に夢を持って活躍できる雇用の場をつくることが大切と考え、ＩＰＵイノベーションセンターや盛岡西リサーチパークを中心に、企業誘致に力を入れて推進してまいりました。　また、交流の推進について、若者にぎわいづくり推進事業として婚活登山などを実施し、現在は商工会青年部において継続実施されております。また、新しく整備した第２イノベーションセンターを拠点としながらフォーラムや各種セミナーを開催し、県立大学の学生を初めとした若者と地元企業者との情報交換、意見交換の場を構築しております。これらの課題でありますが、多くの若者との接点づくりは、若者が望む自発的なネットワークができる環境を構築することが大切であると考えております。　また、政府が検討を進めている税制優遇や首都圏企業の地方移転が進むことも想定されることから、今後とも働く場所、住みやすい環境、子育てしやすい環境の確保と整備を継続的に推進していく必要があると考えております。　次に、食育についてでありますが、環境と調和した食糧生産として、学校給食への食材提供に取り組み、平成20年度の供給回数は７回でありましたが、平成25年度は57回にまで増加し、目標を達成している状況であります。また、健全な食生活の推進、食の安全に向けた住民理解のほか、幼児や子供、その保護者など、広範囲の世代を対象とした食育の集いの開催など、食育の推進に取り組んでおります。　食育の全般の評価といたしましては、おおむね達成できたと考えており、今後も家庭や地域による食育の推進を図るため、市民の皆さんとともに取り組んでまいります。　次に、住民自治日本一の理解度の把握と今後の方策についてのご質問にお答えいたします。第５次総合計画基本構想では、地域は地域のみんなでつくるという地域経営の視点で計画を推進してまいりました。多くの市民の皆さんが、いわゆる住民協働にかかわり、実践してこられたことから、市民と行政との役割分担についてはおおむね理解が進んでいるものと考えております。　今後、本市がさらに目指す住民自治とは、市民主体の地域づくりのことであり、滝沢市で幸せに暮らすため、市民一人一人が自分にできることを考え、みずから行動することを意味しております。この住民自治のためのルールを定めたものが本年４月１日に施行された滝沢市自治基本条例であり、そのための市民と行政との具体的な行動を示したものが現在策定を進めている第１次滝沢市総合計画であります。この計画の基本的な考え方は、幸福感を育む環境づくりであり、市民の皆さんが幸せを感じられる場面や活動を例示し、幸せの感じ方を年代ごと、地域ごとなどに数字的に把握するといった新しい取り組みも試みることとしております。　今後、これらの活動が各地域に広がることで、住民自治の理解を深め、また総合計画に定める指標の推移を見ることで、その認知度を把握してまいりたいと考えております。　次に、希望の持てる産業振興と雇用拡大の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、既存企業への支援についてでありますが、地元企業は本市の経済や雇用を支える核となる存在であり、その活力を最大限発揮させることが必要不可欠と考えております。このため、企業の抱えている課題も業種、業態、規模によりさまざまであり、地元企業の振興に対しては、これまで経営資金の融資や中小企業を対象とした経営資金に対する利子補給等に対する助成、税制優遇並びに企業立地や設備投資に係る各種補助制度等を進めてまいりました。　今後は、商工会などの関係機関と連携しつつ、事業拡大の意向、事業推進に関する課題や要望などを把握するため、情報交換の場を設け、必要な支援制度の拡充、強化を図りながら地元企業の課題解決や経営基盤の向上を図っていくこととしております。　さらに、本市の強みである岩手県立大学等の教育機関や大学地域連携センターなどの産業支援機関と連携して、産学官連携共同研究による人材育成による企業の成長、発展につながる研究開発を推進し、競争力の高い産業の育成と雇用促進を進めてまいります。　次に、企業誘致についてでありますが、企業誘致は税収確保、雇用拡大はもとより、地域経済の活性化や若者の定住促進という観点から、若者の職業選択の機会が広がるものと考えております。このようなことから、盛岡西リサーチパークやイノベーションセンターなどを中心に企業誘致を図っており、近年企業の立地も促進されてきております。　今後、岩手県立大学周辺を中心に、ＩＴ関連企業の誘致を図っていくとともに、盛岡西リサーチパーク完売後のこれにかわる産業業務用地について、スマートインターチェンジの整備に合わせながら今後の経済動向、企業動向、本市への立地メリット等を勘案しながら早急に検討を進めてまいります。　次に、今後の農業政策についてでありますが、平成26年産の米価下落は、水稲の再生産が難しい、極めて厳しい価格であると認識しております。また、最近の経済情勢から農業資材や肥料などのコスト増も懸念されるところであります。このような厳しい農業情勢の中、今後も農業経営を持続させていくために、実態に即した対応が求められております。　短期的には、資金的な確保が挙げられ、次年度の生産に関して飼料用米など、新たな米需要への対応が求められます。また、中期的には、担い手確保、新規就農者の育成、生産面での効率化を図るため、農地や水路施設などの基盤整備の推進と生産拡大や新品種導入事業の実施、農地集積や転作と農地の有効利用の推進、地域施策として多面的機能支払い交付金などの直接支払制度の推進など、あらゆる施策を活用し、意欲の持てる持続可能な農業の実現を目指してまいりたいと考えております。　次に、心豊かな教育と文化、スポーツの推進についてのご質問にお答えいたします。知識を活用できる場の創出についてでありますが、学校教育においては児童生徒が変化の激しいこれからの社会を自立的に生きるために必要な生きる力を育むことが大切であると考えております。本市の学校教育の推進においては、この生きる力の要素として確かな学力、豊かな人間性、健康、体力の知、徳、体をバランスよく育てることを目指しており、そのための教育環境の整備、充実に努めているところであります。特にも各教科等で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、みずから学び、みずから考えることを主眼とした総合的な学習の時間や望ましい職業観、勤労観の育成を目的とするキャリア教育、日ごろから培われた力をよりどころとし、自分たちで考え、協力し、工夫しながらよりよい成果を目指す児童会、生徒会活動、部活動などを通して、体験的、実践的学習を重視しているところであり、生きる力の実践的活用の場となっているものと受けとめております。　また、未曽有の震災体験を踏まえ、郷土を愛し、復興、発展を支える人材の育成として、全県的に復興教育の推進が掲げられており、本市においては県事業に加えて、復興教育の３つの視点である生きる、かかわる、備えるを大切にしながら独自のさまざまな事業が展開されており、学校で得た知識を活用する場となっており、今後も支援に努めてまいります。　さらに、生涯学び続けるための学習環境として、新図書館設置を初めとする生涯学習拠点の充実や人材バンクの充実による多彩な人材の活用を進め、学習活動やスポーツ、文化活動の支援者としての活動の場の創出に努めているところであります。　次に、安心できる医療、福祉、子育ての推進についてのご質問にお答えいたします。高齢者の閉じこもりを防ぐ機会と新たな計画についてでありますが、高齢者の閉じこもりの予防のためには、趣味の活動や社会貢献などの社会参加が大切であるとの認識のもと、高齢者の見守りと元気高齢者の社会参画、交流の場としてのいきいきサロンや睦大学を中核的な事業として位置づけ、推進してきたところであります。今後もこれらの事業を継続し、充実強化していくとともに、元気な高齢者が事業運営に担い手として参画し、活躍していただくことなどを含め、平成29年度までに実施される介護予防日常生活支援総合事業の取り組みの中で、高齢者が住みなれた地域で暮らすことのできる地域包括ケアの推進と介護予防の新たな支援の仕組みづくりを検討してまいります。　次に、人に優しい生活基盤、道路、交通網整備の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、道路交通網の整備についてでありますが、現在平成28年秋に予定されている交流拠点複合施設の開設に合わせ、市内各地域から市役所、複合施設にアクセスする利便性の高い基幹バス網の整備について検討を進めております。また、通学児童生徒を初め、利用者の安全確保が課題となっている小岩井駅前広場の整備についても来年度から事業を進めてまいります。　今後は、路線バスの運行が少ないなど、地域ごとの交通政策について、各地域の要望や課題を地域の皆さんと十分に話し合いながら持続可能な公共交通のネットワークづくりの検討に取り組んでまいります。　次に、歩道整備と除雪の対応についてでありますが、歩道については通学児童生徒の安全確保のため、通学路を優先として順次整備を進めているところであります。国からの交付金の状況、他の道路事業との調整、用地取得の進捗状況等により、事業計画に変更が生じている路線もありますことから、事業の計画や進捗状況を地域の皆さんにお知らせし、ご理解をいただきながら引き続き必要な財源の確保に努め、整備促進を図ってまいります。　道路除雪の対応については、例年市民の皆さんから多くのご意見、ご要望をいただいており、これらのご意見や除雪懇談会で出された地域の課題等を踏まえ、逐次除雪業務の改善に取り組んでおりますが、委託業者の除雪オペレーターが高齢化などにより年々減少しており、委託業者の確保に苦慮しているところであります。このような状況の中で、適切な除雪業務を推進していくためには、業務の検証と改善を継続的に実施していくとともに、委託業者の確保や本市の除雪担当職員の育成などによる除雪体制の整備と地域とのさらなる連携の強化が必要であると考えております。　次に、人と環境を生かしたまちづくりの推進についてのご質問にお答えいたします。今後のエコ活動の推進についてでありますが、平成24年度に策定した環境基本計画に基づき、市民の環境意識高揚のため、本市と多くの環境保全団体が共同でさまざまな活動を展開しております。住民組織である滝沢環境パートナー会議では、環境配慮や自然観察等のプロジェクトを実施しております。会員だけではなく、環境ボランティアとして多くの市民の皆さんが参加しており、活動の輪が広がってきております。また、市内の各施設では、ＣＯ２排出量削減のため、滝沢エコオフィス計画を策定し、温室効果ガスの排出抑制に配慮した行動を行うことにより、温暖化対策推進に取り組んでいるところであります。このほか、環境フォーラムの開催により、環境保全に関する講演の実施や、広報紙、ホームページにより啓発事業に取り組んでおります。　今後も環境ボランティアや地域活動を支援し、環境保全活動を促すことで市民、事業者、市が協働、連携し、環境保全にかかわる施策を積極的に展開してまいります。　さらには、住民団体相互の連携と交流を促進するためのネットワークづくりに対する支援を進めてまいりたいと考えております。　次に、住民に身近な行政経営の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、行政経営についてでありますが、行政経営の考え方は行政の運営を管理だけではなく、組織の明確なあるべき姿を掲げ、その理想の実現に向け、体系的かつ計画的に運営することであります。そして、行政みずからが組織の課題に気づき、質を高め、成果に重点を置いた行政活動を継続することで、市民の皆さんに届ける行政サービスの質と価値を高めることが可能となると考えております。　次に、事業の見直しについてでありますが、各事業の展開については、第５次総合計画後期基本計画において毎年度実行計画を策定し、この中に事業の意図や狙い、事業概要、事業期間、投資指標として３カ年分の事業費、特定財源等、さらには活動指標としての目標値を設定し、事業を実施しております。その実行計画に対する評価として、事業の成果や効果の達成状況、事業実績の概要、投資指標としての３カ年分の決算額、そして活動指標の目標値の実績を事業実績報告書として取りまとめ、評価を行い、次の年度に向けた事業の見直し、改廃を実施しております。　また、総合計画基本構想を実現するため、47の暮らしの最適化条件と、その達成状況をはかる代表指標、さらに数値目標であるめざそう値を設定し、その数値を把握するため、市民の皆さんがふだんどのように感じ、重要と考え、生活しているのか、毎年地域社会アンケートを実施しております。めざそう値は、行政の政策目標値と施策目標値にも設定されていることから、各政策、施策の評価にもつながるものであります。代表指標と、その目標となるめざそう値についての取り組み主体が主に市民なのか、行政なのかが直接的にわかりにくいという反省を踏まえ、現在策定を進めている第１次滝沢市総合計画では、市民が取り組む幸福実感一覧表と行政が取り組む暮らしやすさ一覧表に区分し、整理してまいります。　また、市民、または行政の取り組みの成果を把握し、評価するために、ホームページで各一覧表の指標の推移などを公表するとともに、暮らしやすさ指標については、各政策、施策の目標値の明示と、それに向けた取り組みの展開を明らかにしてまいります。　次に、職員の人材育成についてのご質問にお答えいたします。自治体に求められる課題が多様化している中、職員に求められることも多岐にわたり、これまで経験したことのない業務を効率よく行っていくことが必要になるものと認識しております。本市においては、特に職員の大量退職による経験、知識の継承や、住民ニーズの多様性、専門性に対応すること、マネジメント能力の向上などが課題となっております。これらの課題を退職職員の再任用や専門知識を持った任期つき職員の採用により継承期間を延ばし、研修を通して能力を高めていきたいと考えております。　また、市制施行により他市、団体との情報交換や交流も広範囲になってきており、他団体からの職員の派遣要請も寄せられてきています。人的派遣、交流は、知識の会得ばかりではなく、他団体の状況を実感し、視野を広めることも可能となり、職員の資質向上になるものと考えております。現在は、岩手県に派遣しているところでありますが、今後このような機会をふやしてまいりたいと考えております。　また、今年度は、農林水産省から割愛職員を受けておりますし、職員採用においては今年度実施分から社会人採用の枠を設け、民間や他団体での経験、実績を持った者を採用することとしております。これらの職員が同僚の職員に新たな視点、考え方をもたらしてくれるものと期待しております。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。 ◆14番（熊谷初男君）　大変質問項目が長くて、長時間にわたってご答弁いただき、本当にありがとうございました。　まず、最初に質問なさった角掛議員の質問と大分ダブるところがありますので、その点を省きながらやればいいなと思っていましたが、まず第１番目、住民自治日本一を目指す市政ということですが、昔は、私が子供たちのころは、当時は村ですが、村では金は出すが、地域の人は口は出すなという、そういう時代だったような気がします。現代は、事業費も当然措置されて、地域協働でやっています。各地域のまちづくり事業も実施されているわけなのですが、これは今後ますます地域との連携が強化されると思いますが、行政と地域の連携が大事ですが、しかしそのあり方、連携のあり方なりかかわり方、どういう分野でどのようにお互いがかかわっていくのか、または住民のための自治とは何が、これからは今までとどのような形に変化していくのか、その辺ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　お答えをいたします。　今つくっている総合計画そのものが住民自治に近づく一つの計画なのですが、そこの視点とすれば、５次で言っている住民協働から住民が主役というか、主体の地域づくりにするということを一つ掲げてはいます。その中の一つとして、社会関係資本という言い方をしておりますが、これは人的資本だったり物的資本と、さらにつながりという部分の社会関係資本、これを地域の中で展開をするということが地域の中では多分次の総合計画の中の大きな柱になろうかと思います。　それと、地域別計画という形で、総合計画に位置づけたというのが大きな次の計画の相違点というか、一つの重点だというふうには思っております。具体的には、職員と、先ほどもお話ししたとおり、対話のある一つの方向性というのは出しておりますので、今もさまざまな市政の懇談会であるとか、除雪の懇談会であるとか、健康づくりとか、積極的に外に出て、職員と地域との対話というのはあるわけですが、もう一歩踏み出した新しい仕組みというのも前期の中で組み立てていきたい。また、そういうことについても今住民協働のほうでも仕組みづくりをしているという段階でございます。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。 ◆14番（熊谷初男君）　これからの地域をつくるというのが本当一番大事なことだと思います。昔みたいにお金をかければ、何でも物ができていくという時代ではなかったので、その点、私たち子供のころはよく道普請、道路普請とかと言ったのですが、道路がどこか壊れれば、地域の道路壊れれば、はい、何月何日、スコップ持って集まれとかトンガ持って集まれという、そういう指令で、みんなで道路直しした、そういう時代でお金をかけないで地域を整備してきたというふうに記憶しています。これから特に財政的に厳しくなってくれば、何でもお金で解決するという時代ではなくて、そういった人との、住民との横のつながりを大事にしながらやっていかなければならないというふうに思いますが、まだただ問題はいかに住民の皆さんが自分の住んでいる土地を愛して、何とかしようという心構えを持てるかどうか、そこらあたりをこれから啓蒙していくには大変至難のわざではないかなというふうに思っていますが、その辺、お考えでもあればお聞きしたいと思います。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　今議員ご指摘のとおり、戦後のこの社会というのは、行政のサービスによって地域づくりが行われてきたということだというふうに思います。我々も財政が厳しいから、住民の皆様にサービスを住民自身の方々に求めるのではなく、住民の皆さんも価値観が変わったということだと思います。道路をつくったり、インフラ整備したりして建物を建てたりして、そういった公共的課題を解決していくことから個人の自由度が高まったり、趣向が変わったりということで、これまでの行政サービスではもう市民に対する価値が届かなくなったということが大きな転換点だと思います。　我が滝沢市におきましても地域デザインということで各地域に計画をつくりました。そのとき、恐らく住民からは要望だけの要望計画になるというふうに思ったのですけれども、そうではなく、市民の皆様は実は地域の中を考えていたと、そういうお声が出てきて、いわゆるもうコミュニティ計画に近いものだったというふうに思います。私は、そのときに住民の皆様を、大変失礼な言葉ですが、なめていたというふうに思いました。これでは行政はいけないというふうに感じた瞬間でございました。そこからまちづくりが始まってきたわけでございます。　さらに、最近の子供たち見ると、市になるときも若い人たちは市になるのは反対だった。合併するときも反対だったということで、もう既に子供たちはこの地で生まれ育って、愛着とか出ているというふうに思います。　そこで、子供たち、特に今少子化とかでいろいろな場面で県内の方々、有識者とか、私も副市長会議とか出ているのですが、いろんな施策は講じているけれども、ふるさと意識というのが大切ではないかと。残念ながら外に行った方は、もう行ってしまっているわけですが、東京とかに行って子供を産まない。ところが、ふるさとに残った方の子供を産む率は高いのだそうです。そういったことが人口減少とかにもつながっていく、また本当にふるさとはいいところだな、もちろん雇用もあるのですが、そういうことによって、ふるさとにとどまる人を多くすることによって、人口減少時代にもかかわってくるのではないかということで、先ほど加賀谷部長からも答弁しましたが、それが一つの社会関係資本、歴史文化を大事にしたり、お互いさまとか、そういったところから住民同士の信頼関係が出てくると。そのための何をするかということは、住民の皆様の行動次第というところの後押しを私たちのほうで環境づくりしていく。その大きな一つが市民の皆様が行動していただく行動計画ということを、一気にできないと思います。地域デザインももう10年以上過ぎていますけれども、ようやく次の次、３つ目、４つ目のステージに来たのかなと思っていますので、次の４年間ではその行動計画をどうやってみんなで達成していこうかということを各地域で考えていただき、そのやり方についても現在の枠組みなのか、またそれぞれ取り組みにはいろんな枠組みがあるのかというところも含めて、やりやすい形をとって進めていければ、一つ一つ住民の皆様、市民の皆様も実感をしていただけるのかなというふうに思っています。そして、職員もそれに向けた職員のあり方というものを考えていかなければならないというふうに考えております。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。 ◆14番（熊谷初男君）　本当にこれからの地域をつくるには大切なことだと思います。やはりさっきも言いましたが、地域、隣近所仲よしの、そういう組織ができれば、地域が仲よくなる、隣近所が仲よくなるということは、日常の生活のほかに、例えば災害が起きた場合とか、それから老後になったときとか、それから子供たちの見回り、子育ての援助とか、いろんなものに役立つの、やっぱり一番基本は隣近所仲よくなれる、これがもう全てのもののもとではないかなというふうに思っていますので、そこらあたり、ちょっと酸っぱく何回もくどいようですが、お聞きしました。そういったことで、これからもこういった内容を地域の皆さんに少しアピールを強くしていっていただきたいとは思います。　時間も大変少なくなりましたので、先ほどの角掛議員のお答えにもあったように、農業についてお聞きしたいと思います。現代国内自給率が39％ということで、以前と変わらないわけなのですが、実態として食生活の多様化などがもう今は問題だということなのでしょう。過年からの保有米がかなり今生じているわけです。先ほどのお話にもあったように、米価の下落は、もう私たち想像を絶する下落だったというふうに今回は思って、非常にがっかりしていますが、実態としては農家が諸経費も払えないような状況になってきていると思います。完全に死活問題でありますから、今現在こういった状況をどのように捉えているのか。先ほどもご答弁ありましたが、お気づきの点、捉えている点をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　米価の今回の下落は、本当に再生産が厳しいような、そういう水準に達しておるということだろうと認識しております。　まずは、資金面での手当て、これについては早急に考えていかなければいけないのだろうというふうにも思っております。現在のところ、ＪＡ新いわてのほうで資金手当てをする。それに対する利子補給ができないだろうかということで、今内部的にも検討を進めているところでございます。　それから、あと県のほうでも当面の資金手当てについては、米価下落緊急対策資金貸付金、これらが創設されているというところでございます。それぞれ貸付期間が１年であったり３年であったり、違いがあるということなのですけれども、まずは当面のそういう資金手当てについてはこれらの制度をしっかりとＰＲをしていきながら円滑に活用できるような窓口体制をつくりながら進めていく必要があるというふうに考えております。　それから、あと今後の中期的な見方といいましょうか、これは先ほど議員もおっしゃったとおり、これからは人も減っていく、それからあと高齢化になっていく、胃袋が小さくなっていく。そういう中で、米そのものの需要がどんどん、どんどんふえる状況というのは、なかなか想定されないのだろうというふうに見るべきだと思っております。そうなってまいりますと、やはりその中でどういうふうに収入を確保するかということを本当に考えていかなければいけない状況なのだろうというふうに思います。先ほど申し上げましたとおり、一つには新しい新品種、そういうものに機会を捉まえながらブランド化にしていって、差別化を図るような取り組み、こういうことも一つは必要だと思いますし、さらには地産地消という形で、できるだけ市の中でさまざまな需要をつくり出すような取り組み、ここも進めていかなければいかぬだろうというふうにも思っております。　あとは、今後のとりあえず需給体制としましては、ＪＡ新いわて、県のほうでは飼料米の需給をふやそうというふうな動きもございます。今量的には、今後配分量は正確にはおりてくるのですけれども、大体２割ぐらいの増を目指していこうというふうな流れもあります。こういったような飼料米への取り組み等をしたいというふうなご要望があるようであれば、そういうところもできるだけ市の中で需要調整ができるような形で、来年度の生産計画の中に反映していく必要もあろうかというふうにも思っております。　さらには、やっぱり今後の生産費を下げていくという意味では、ある程度の規模の集積、効率化というものも必要かというふうにも思っております。これらについても中間管理事業等を使った集積の促進、それからさらにはできるだけ組織的な営農、これも地域のほうのご意向にもよるのですけれども、そういうふうな集積とか、あと生産基盤体制を強化することによって、生産費を下げる、そういった取り組みについても引き続き進めていく必要があるのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。 ◆14番（熊谷初男君）　今ご答弁ありましたように、いろんな政策的にも変化が激しくて、指導方法も大変だなというふうには思いますが、追い打ちかけるように、平成30年には大体40年以上続いた減反政策が廃止になってくるわけです。そうなってくると、今現在の実情以上に追い打ちがかかる状況がさらに実際もう４年ぐらい後になれば、そういう状況になってくると思うのです。先ほどもお話あったように、跡継ぎさえいれば、いろんな新しい新規の農業、もういろんな情報を見ると規模を拡大してやっている、経営がうまくいっている農家もありますが、ここ本市においてはそういった若い人がいないのが実態で、年いった親父が今さら何やってもという、農家自体はそういうのが実態だと思う。だから、そこらあたり、どのようにこれから集約なり効率化なりということもやっていくのですが、手だては本当に難しいと思うのですが、そこらあたり、何回も同じことを聞くようですが、私は頭を抱える問題なのですが、ちょっと何か思い当たることがあれば、お聞きしたいと思います。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　まずは、生産サイドから規模を広げていくのがいいのか、それとも需要サイドからある程度これはいける、これは売れそうだ、やはり農業はおもしろい、楽しい、そういうふうなアプローチでいくのか、いろんな選択肢はあろうかと思います。これは、やっぱりそれぞれ置かれている状況によって、答えは１つではないと思いますので、まずは先ほど来から申し上げているようなブランド化の取り組みとか、新しい差別化を図るような支援、それからあと生産サイドでもきちんと、やっぱり地域の中で耕作放棄地がふえる、こういう状況はいろいろな面で寂しいことだろうというふうに思っております。もし自分が高齢化になってきていて、跡継ぎもいない。では、この土地をどうしようかというふうなときには、ぜひともその地域の中でいろんな話し合いをしていただいて、例えば、ではもう預けようかな、もう誰かに貸していこうかなというふうにお考えになる場合には、そういうふうな制度を活用していただく。いやいや、もしかするとまた集落でみんなで力を合わせて集落営農みたいなのを目指していきたいということであれば、そういうふうな組織化を図ることも一つでしょうし、それからどうしても集落でもどうにもならないという場合には、例えば外から新しい就農者を募集する。これは、今中間管理事業なんかでも地域を超えて、そういうふうな担い手を確保するのは手段としてはあるわけです。これは、あとは地域の中でどういうふうな持続体制がいいのか、ここらあたりをもう一度きちんと話し合っていただく場をつくっていくことも大事なのかなというふうにも思っております。　いずれにしましても、地域の将来像、農業の将来像、ここをしっかりと見据えながら最も地域が望む形に進めていくことが今大事なことではないかなというふうに考えているところでございます。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。 ◆14番（熊谷初男君）　時間がないので、農業のほうだけ絞って質問していました。いずれにしても、議会報告会である地区に行ったときの参加者の話では、農業主体の地域なもので、自治会組織は跡継もいない、人がいなくなって、自治会組織が崩壊するという、そういう心配の声が、小さい声で心配の声が出ました。やっぱり見ると、至るところ、農家主体であれば、もう跡継ぎがいないわけですから、もうじいちゃん、ばあちゃんだけで、そういう世帯になっているわけですから、もしかしたら消滅するという、そういう心配しているのがある意味では本当だと思うのです。そういった意味で、農地の転用というのは、なかなか今の規則では厳しいですが、そういったところで農地の利用方法の切りかえとか計画とか、そういうようなのは何ともならないのかなと、そういうお話をされたことがあるのです。今のところ米はつくるな、農地は離すことはできない、荒らすなという、そういう話になっているわけですから、農地自体ももうとても耐えられない状況になっているのです。そこらあたり、規定があるから、厳しいあれなのですが、何かいい方法があれば、皆さんにお知らせできればいいなと思っていましたが、よろしくご答弁をお願いします。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　今農地法の中では、先ほどありましたように、食料自給率が低い。これをやっぱりもっともっと維持し、さらに向上させていくためには、確保すべき農地はもっとふやさなければいけない。試算によりますと、今400万ヘクタールあるのですけれども、自給率を上げるためには1,200万ヘクタール程度も必要だということになっているわけであります。こういうふうな大きな構想の中で、できる限り今ある農地を維持していこうというのが農地法の基本的な考え方なのだろうというふうに思います。　一方では、地域地域によっては、本当にもう担い手がいなくて、もう農地が農地としても存続できないというふうな状況もあるのも、もちろんそのとおりでございますけれども、今制度的にはそういう場合には、まずは市外とか県の中で担い手として新たにやっていきたいと、そういう意欲のある方々に来ていただくことによって、地域の農業を維持していくというふうな施策の柱も１つあるわけでございます。もちろんこれは、地域がまず第１、どうしてもない場合には、そういうふうな制度も今は使いながら進めていくというのが基本的な考え方なのだろうというふうに思います。　あと、農地の転用等についてでございますけれども、これについても市町村会のほうからできるだけ今県レベル、国レベル、それから市町村レベルでそれぞれ判断できる面積要件というのがあるのですけれども、ここらあたりについては市長会としてはもう少し市町村の裁量をふやしてほしいというふうな要望は、いろんな場から声としては上がっているというところでございます。　ただ、その具体的な検討の方向性等については、まだどういう方針でするかというのは出ていないのですけれども、そういう動きもあるということで、我々としてはその要望の動きも見ながら今後の適切な農地政策について考えていく必要があるのかなというふうに思っております。 ◆14番（熊谷初男君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　14番熊谷初男君。

◆14番（熊谷初男君）　時間ですから、最後の質問をしたいと思います。　同じく、農業のことなのですが、ご存じのとおり、岩洞の主幹線水路も９年間で改修をするということで、立派な施設になって、間違いなく延々と水は流れる予定にはなっていますが、９年後、果たして水路の水が流れ出してもやっている人がどのくらいの数になるのかなという、そういう隣近所の話は専らです。ですから、私の代で終わりだという農家の方も結構多いし、ですからそういう意味では滝沢の自然を守る一つの力になっている農業、農地ですから、そういった意味では先ほど答弁にあったように、新しい農業の経営の仕方、滝沢の農家に合った経営の仕方、そういうのを少し当局としても研究をしていただいて、指導していくしかないのではないかなというふうに思います。農家自体は、年齢的にもいろんな知識を得て、新しいものに発想を切りかえるという力はそんなにありませんので、いかにしたらそういった農地を守りながら、自然を守る、農業に就いていけるかということを研究して、ご指導いただければいいな、そういうふうに思いますが、時間がありませんが、一言お聞きしてと思います。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　滝沢の農業の強みとしては、非常に多種多様なものがある。規模は、決して大きくないのだけれども、米から野菜から果樹から酪農、幅広くものがある。これは、まとめていけば、いろんなところに需要を開拓するチャンスにもなるのではないかなというふうにも思っております。今学校給食でやっているのですけれども、学校給食ももっともっと対象範囲が広げられないだろうかということも考えているところでございます。いずれにしましても、そういうふうな規模は小さくても周りに非常に需要が多い地域であるということは言えると思いますので、まずはそういう実需とのマッチング、この部分についてもっともっと努力する余地があるのかなと。そうしていけば、いずれは実需があるようであれば、継続していこうというふうな流れになるかもしれない。まずは、そういうようなところをしっかりといろんなアンテナを張りながらつくっていくことが大事なのかなというふうに思っておるところです。 ○議長（黒沢明夫君）　これをもってしののめ会、14番熊谷初男君の一般質問を終結いたします。　13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　零時１５分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時００分） ○議長（黒沢明夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、新志会、９番山谷仁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　議席番号９番山谷仁でございます。新志会を代表して、市長所信表明について質問をいたします。　去る11月19日に投票が行われました、滝沢市政として初めての市長選挙におきまして、柳村典秀市長が当選されましたことに、改めましてお祝いを申し上げます。　さて、現在衆議院議員選挙のさなかであります。原発再稼働の是非、国の借金1,038兆円の解消のための消費税10％へ値上げの賛否、日本銀行のとった大規模な円安誘導金融政策、集団的自衛権行使への道のり、国会議員の定数、報酬削減の約束、財務省が小学校１年生を１学級35人から40人へと戻した場合の試算、検討問題などが主な争点であると考えますが、滝沢市においては大きな建設事業整備を抱えており、国の政策に大きく左右をされない自治体経営を心がけ、財政基盤の充実と市民への福祉サービスに努めなければならないと考えております。平成28年10月、秋の国体女子サッカー競技の開催や複合交流施設の整備、滝沢中央小学校の建設、スマートインターチェンジの整備に向け、今事業が大きく進んでおります。平成27年度からの第１次滝沢市総合計画が今順調に進んでおり、市長の思いがこのたび方針として出されております。その方針に対し、具体的に質問をしてまいりますので、答弁をよろしくお願いをいたします。　所信表明の冒頭、真に豊かさを実感できるものとするために、全力を傾注してまいりますとありますが、それは何に対しての豊かさを言っているのか、お伺いをいたします。　村長１期目の成果として、小中学校の耐震化100％や、職員で構成する消防団11分団の設置などを挙げていますが、時を同じくして、職員が自治会に関与をし、寄与することに消極的だったと思われるが、今はどのように考えていらっしゃるのかをお伺いいたします。　平成22年11月から２期目の任期において、市民の幸福を第一に考え、行政体制のあり方を考える時期にありましたと言っておりますが、そのあり方についてと取り組んだ事業の計画に対して、どのように中間評価をしているのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、住民自治日本一を目指し、団体自治、住民自治の進化への取り組みをされておりますが、市の小さな単位に尺度を置きますと、自治会にかかわる力が大きいと思いますが、また各自治会との健康づくりを今後も進めていくと言っておりますが、健康づくりの指針、いわゆる調査などが鵜飼、元村と一くくりになっている部分があり、各自治会にしたほうがはっきりとわかるので、よいと思いますが、今後の考え方を伺います。　次に、第５次総計では、滝沢らしさ、若者定住、食育を重点政策としてきましたが、その取り組みなどについては満足な点数がつけられるのか、自己評価をお伺いしたいと思います。　次に、第１次滝沢市総合計画においてのキーワード、幸福感でありますが、６つの基本政策の１番目、産業振興、雇用の拡大については、スマートインターチェンジ周辺の企業立地と考えていると聞いておりますが、盛岡広域都市計画との整合はどのように考えられるのか。また、その他の場所についての候補地はあるのか、お伺いをいたします。　次に、文化、スポーツに関しては、特に健康と密接に、直接的にかかわっていくものであるから、大いに推進すべきと考えますが、その推進戦略はどのようなものなのかをお伺いいたします。　第３の基本政策、安心できる医療、福祉、子育ての推進は、市民生活の不安を解消し、健康で過ごすためのセーフティーネットであると考えられます。子育てへの特徴ある推進方法はどうあるべきなのか、どう考えているのか、具体的な方針も含めて、お尋ねをいたします。　次に、人に優しい生活基盤、道路、交通網整備の推進でありますが、このことは全ての自治会においての関心事であることは今さら言うまでもありませんが、複合交流施設に期待する市民の声のあらわれであると考えますが、どう進捗しているのか非常に関心を持っておりますが、ご所見をお伺いいたします。　第５の自主防災、環境に配慮したまちづくりに関し、各地域においての温度差があるように思われますので、各地域に合った取り組みの組織のあり方を考えていくべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。　第６の市民の声を反映させる行政体制の確立については、具体的にどのように振興し、確立をさせるのかお伺いいたします。　また、自主財源についての新たな取り組みについて、事業のきっちりした見直しをしなければならないと思いますが、新たな見直しはあるのか、また新たな財源確保の道を探っているのかをお伺いいたします。　最後に、地域づくりを支援する職員の人材育成を進めるとともに、市民の皆さん、議会、行政が一丸となって目指す姿の実現のため取り組みを進めるとありますが、まさにそのとおりだと思います。改めてその中身について、お伺いをいたします。　以上、１投目の質問を終わりたいと思います。答弁、よろしくお願いいたします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　山谷仁議員のご質問にお答えいたします。　初めに、真の豊かさの実感についてのご質問にお答えいたします。私が考える真の豊かさとは、心の豊かさのことであります。日本の社会が少子高齢化や、社会が成熟する中で、人々が重視する豊かさは物質的な豊かさから心の豊かさへと大きく変わってきております。本市においても少子高齢社会を背景とする生産年齢人口の減少、社会保障費の増嵩等が見込まれますが、市民一人一人が市民満足と利便性を改めて考え、物質的な物の充足により得られるものだけではなく、幸せと感じることができる心の豊かさを人と人とのつながり、いわゆる社会関係資本を活用し、市民の皆さんが真の豊かさを実感できるよう取り組みを進めてまいります。　次に、職員の自治会活動へのかかわり方についてのご質問にお答えいたします。現在、自治会の役員や事務局などとして地域活動に参加している職員がおります。そのほかにも児童生徒のいる職員は、ＰＴＡ活動に参加し、また体育協会傘下の種目別協会で指導者として活躍している職員もおります。このような活動も広い意味で地域活動を捉えられ、職域を離れ、地域に戻った後にさまざまな分野で活動していると考えております。滝沢市自治基本条例では、市職員の責務として、地域コミュニティの一員としてみずからも積極的に地域づくりの活動に参加するよう努めるとしていることから、今後とも自治会などの地域活動への参加を促し、多くの職員が地域づくりにかかわることを期待しております。　次に、２期目における行政体制のあり方と取り組みを進めた事業計画の評価についてのご質問にお答えいたします。まず、行政体制のあり方についてでありますが、今後の高齢社会と人口減少時代を力強く生き抜くための手段として、自治体のあり方を考え、団体自治の強化と住民自治の進化に取り組んだ第５次滝沢市総合計画後期基本計画は、滝沢市の誕生と滝沢市自治基本条例の制定という確かな成果を生み、住民自治日本一の市に向けた礎を築いたものと確信しております。平成の大合併が落ちつくとともに、地方分権と自治体の自主性が尊重される時代を迎え、進む少子高齢社会と地域主権の名のもとで、市への権限移譲が進む状況を踏まえ、後期基本計画に行政体制に関して調査研究する旨を打ち出し、滝沢村行政体制調査研究会を設置して調査を行いました。その結果、平成23年３月11日に人口５万人に適した行政体制は市であると結論づけられたことから、単独の自立した自治体として市を選択し、市制に向けた取り組みを進めたものであります。　市制への取り組みについては、市制に対する理解と機運の醸成に力を注ぎ、住民主体で組織された滝沢市誕生カウントダウン実行委員会とともに、市制に向けた活動を展開することで平成26年１月１日の滝沢市誕生に至ったものであります。　また、地方自治を構成する住民自治に関する取り組みとして、平成23年度に公募の住民のみで組織された滝沢未来創造会議による素案の策定から自治会連合会との検討を経て、住民の思いが結実した結果として滝沢市自治基本条例を平成26年４月１日に施行しております。　次に、取り組みを進めた事業計画の評価でありますが、今年度をもって第５次滝沢市総合計画が終了となりますが、市制移行を初め、協働による地域づくりの浸透、岩手県立大学前のＩＰＵイノベーションセンターの設置、焼酎馬芋んなどの農業の６次産業化への取り組みなど、全般的に順調に推移し、各政策、施策において一定の成果があらわれているものと捉えております。　次に、健康づくりの取り組み単位を自治会ごとにすることについてのご質問にお答えいたします。健康づくりは、市民一人一人が健康に関心を持って主体的に取り組むことが基本となりますが、個人、家庭だけではなく、自治会等の地域や行政が一体となって進めていくことが重要であると考えております。このような考えをもとに、昨年度から各自治会において地域健康づくり連絡会を開催しております。この連絡会では、市から各自治会への健康に関する統計や受診率などの情報を提供した後に、地域での健康づくりの取り組み状況や取り組みを進めていく上での課題、今後の活動に向けた具体的な内容や方法などを話し合っております。自治会に提供する情報のうち、介護認定率、国民健康保険特定健康診査、特定保健指導の結果については、自治会単位での把握が困難なため、10の行政区ごとに提供しております。　各種検診は、自身の健康状態を把握し、生活習慣の改善や早期受診につなげることで生活の質の維持を図ることを目的に実施されているものであり、健康づくりでの第一歩として非常に重要なものであります。検診を受けることが目的ではありませんが、受診率を知ることで地域の現状を認識し、市民の皆さんが声をかけ合いながら検診を受けることが結果として受診率の向上、ひいては地域での健康づくりにつながることを期待するものであります。そのための動機づけの一つとして、受診率の結果を自治会等に公表しているものであります。　次に、第５次総合計画における重点施策についてのご質問にお答えいたします。まず、滝沢らしさの評価でありますが、施策の一つである滝沢ブランド創出について、アドバイザーの活用、商工会青年部や滝沢グリーンワークスなど、農業団体等のセミナーへの参加、異業種交流などによりブランド開発を進めてまいりました。これらの取り組みから、滝沢はるかなどの商標登録、地域産品の推奨、焼酎馬芋んの開発など、特産品化を進めるとともに、地元企業との共同研究でインターネットショップチャグまるしぇの運用を開始し、販売を推進しております。この結果、開発品目を提供する店舗数は年々増加し、現在22店舗であり、商品数が増加するとともに、売り上げも着々と伸びてきているところであります。　今後も引き続き、アドバイザーによる商品の企画立案、マーケティング、ブランディングなどに係るセミナーの開催などにより、各生産者団体や地元企業との連携を推進し、商品開発とそれらに携わる人材の育成を推進することとしており、さらに交流拠点施設の運営開始に伴い、観光資源と連携した物産販売や滝沢の魅力の情報発信に努め、集客力の向上とさらなる滝沢ブランドの創出に努めてまいります。　次に、若者定住の評価でありますが、本市では地域の活力を維持、発展させるため、さまざまな施策を通じて若者世代の定住、または交流につながる事業を継続して実施してまいりました。第５次総合計画においては、若者定住に関する施策である家族や地域のきずなの醸成、若者の雇用機会の創出、子育てしやすい地域環境の整備を施策の柱とし、若者の集う機会とネットワークの構築、雇用の場の整備、健康医療部門の子育て環境の充実など、関係部横断的な事務事業を検討し、実施してまいりました。その結果、政策目標である子育てしながら安心して働くことができることについては、目標値に達しなかったものの、若者定住の基本となる雇用の確保を重点とし、地元滝沢で就職して、元気な滝沢をつくっていくため、企業誘致の促進に努めるとともに、地元企業を訪問、見学して、地域を知るツアーなど、積極的に進めてきたところであります。今後とも全庁的な取り組みにより、働く場所、住みやすい環境、子育てしやすい環境などの魅力あるまちづくりの推進に努めてまいります。　次に、食育の評価でありますが、食育はその分野が多岐にわたり、健康、食生活、農業生産などの部分を対象に、幅広い世代を対象に推進することとしております。第５次総合計画においては、食育に関する施策である環境と調和した食糧生産については、学校給食への食材供給、健全な食生活の推進については朝食をとっている人や肥満の割合、食の安全に向けた住民理解については食育の集いなどへの参加者など、それぞれに施策目標値を設定し、取り組んでまいりましたところ、おおむね目標を達成しております。　また、現在の第２次食育推進計画は、平成27年度までの取り組みとなっており、平成28年度の計画の見直しにあわせ、各事業を総合的に評価、点検し、新たな計画の策定に反映してまいります。　次に、産業振興、雇用拡大についてのご質問にお答えいたします。スマートインターチェンジ周辺の企業立地についてでありますが、企業誘致に関しては、現在イノベーションパーク及び盛岡西リサーチパークへの誘致に取り組んでいるところであり、盛岡西リサーチパークについては残り３区画の状況となっております。　今後の展望として、政府において検討することとされている首都圏企業の地方移転を進める支援策の動きなどを踏まえ、平成31年のスマートインターチェンジの開設や盛岡西リサーチパークの完売を見据え、今後の経済動向、企業動向、滝沢市への立地メリット等を総合的に勘案しながら早急に検討を進め、財源や事業実施方法などを含めた次期企業誘致のための土地利用計画の具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。　次に、文化、スポーツに関して、特に健康にかかわる推進戦略についてのご質問にお答えいたします。高齢社会を迎え、自立して生きる健康寿命の伸長が大きな課題となってきており、スポーツによる健康づくりは不可欠な要素であると考えております。高齢者のみならず、成人から児童生徒に至るまで、高血圧や糖尿病などの生活習慣病、ストレス等による心の健康に悩みを持つ人がふえてきており、生活習慣を改善したり、健康的なライフスタイルを確立させたりすることなど、運動やスポーツ、レクリエーションの果たす役割は大きいものとなっております。健康の維持増進、生活習慣病などの改善、予防のために、各個人に合わせた健康づくりのためのスポーツを日常生活の中に定着させることが重要であり、スポーツ推進委員協議会、健康福祉関係課、市体育協会、レクリエーション協会などと連携し、多くの市民に気軽にスポーツに親しんでもらえるような環境を整備してまいりたいと考えております。　また、平成28年度に開催される第71回国民体育大会を契機として、市民のスポーツへの関心を一層高め、市民と一体となったスポーツまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、安心できる医療、福祉、子育ての推進についてのご質問にお答えいたします。安心できる医療、福祉、子育てを推進することは、幸福感を育む環境づくりの基盤になるものであると認識しており、現在策定作業を進めている次期総合計画においても安心して子供を産み育てるための支援、安心して子育てができる環境づくり及び安心して医療を受けるための助成を施策方針とし、母子保健、児童福祉及び医療分野においてさまざまな取り組みを行ってまいる考えであります。　まず、母子保健分野でありますが、近年の母子保健を取り巻く環境は、核家族化、共働き家庭の増加、地域のつながりの希薄化などにより、出産、育児に係る父母の不安や負担がふえてきている状況にあります。不安を持つ親の中には、若年であることに加え、産後に全く誰からも支援を得られないなど、さまざまな課題を抱えている人がふえてきております。本市では、このような状況を踏まえ、女性が安心して子供を産み育てられるよう妊娠期から乳幼児期、思春期まで、各ライフステージに対応した母子保健事業を実施しております。　妊娠期には、経済的支援として、妊娠期のほぼ全てに当たる14回の妊婦検診に対し、助成を実施しております。また、母親教室や両親学級を開催し、妊娠、出産に関する知識の習得とともに、その後の子育てを地域で孤立することなく、楽しく安心してできるように、仲間づくりにも努めております。　また、乳幼児期においては、１カ月検診を初め、就学前までに７回の乳幼児検診、４回の歯科検診とフッ素塗布、各種の予防接種を全て無料で実施し、乳幼児の健全な発育、発達を支援しております。さらに、生後４カ月までの乳児を訪問する乳児全戸訪問事業では、ほぼ全ての乳児家庭に助産師、または保健師が訪問し、乳児及び産婦の身体状況の確認を初め、家庭状況や悩み、育児不安の聞き取り等を行い、リスクの高い家庭においては児童虐待予防の視点からも必要な支援を行っております。　次に、児童福祉分野でありますが、児童手当の支給及び保育料の軽減などを通じ、子育て世帯への経済的支援を行うとともに、ひとり親世帯の経済的自立を支援するため、児童扶養手当や看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付金の支給を行ってまいります。また、保育所及び放課後児童クラブの新設等により、保護者が安心して子供を預けることができる場所を確保してまいりましたが、今後も保育所入所枠の拡大を図るなど、仕事と子育てが両立できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　さらに、幼稚園や保育所に入園している障害児や発達に課題のある児童の保育に資するため、障害児保育巡回指導事業を実施するとともに、幼児、子供の教室を開設し、言葉の発達におくれが見られる幼児を対象として児童発達支援員が訓練、指導を行っており、今後もこのようなきめ細かな取り組みを継続してまいりたいと考えております。　現在、滝沢市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでありますが、幼児期の学校教育及び保育の量の見込みに対する確保の方策を講じるとともに、地域子ども・子育て支援事業の充実を図るなど、子育て世帯への支援を強化してまいりたいと考えております。　次に、医療分野でありますが、病気やけがで治療が必要になった場合に、安心して医療を受けることができるように、医療を受ける機会の多い妊産婦や乳幼児に医療費給付事業を実施し、安心できる子育ての環境整備に努めております。特にも乳幼児医療費給付事業については、平成23年４月からは自己負担を半額に、平成25年８月からは所得制限の撤廃をするなど助成を拡大し、子育て支援を図っておりますが、人口減少対策や子育て支援の観点から、岩手県と助成対象の拡大を協議しているところであります。今後も関係機関及び関係者と密接な連携を図りながら妊娠から出産、子育ての期間を通して、切れ目のない支援を強化し、多様化するニーズや課題に対応してまいりたいと考えております。　次に、人に優しい生活基盤、道路、交通網整備の推進についてのご質問にお答えいたします。まず、交流拠点複合施設建設事業の進捗状況でありますが、平成28年８月１日の施設の竣工に向けて、現在工事が進められております。この施設は、さまざまな活動が複合化されることで一つの拠点となり、交流が生み出されるもので、計画においては多くの皆さんのご意見をいただき、進めてまいりました。また、施設の進入路については、主要地方道盛岡環状線と市道中鵜飼上山線との交差点を現在の丁字路から十字路に改良いたしまして、進入路となる市道を整備することとしており、現在市道整備に伴う水路のつけかえ工事に着手したところであります。　交流拠点複合施設を利用される皆さんの交通の便については、施設のオープンに合わせて、市内各地域から市役所、複合施設にアクセスする利便性の高いバス運行について、現在関係事業者等と協議調整しながら検討を進めているところであります。　次に、自主防災、環境に配慮したまちづくりについてのご質問にお答えいたします。各地域に合った組織のあり方についてでありますが、現在各地域では地域に合った組織体制のもと、独自性のある防災活動や特色のある環境づくりに積極的に取り組んでいただいております。また、各自主防災組織が相互に協力して、さらなる防災意識の向上を図ることを目的として、平成24年に滝沢市自主防災組織連絡会議が設立されたところであります。より一層地域と行政が一体となった防災対策づくりを講じるとともに、全地域に自主防災組織が設立された段階において、全市域合同の防災訓練を実施してまいりたいと考えております。　なお、いざというときに迅速に対応を地域みずからが行えるよう自主防災組織の活動を支援し、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。　次に、住民の声を反映させる行政体制の確立についてのご質問にお答えいたします。私は、市民に会い、声を聞き、そして人々の心情を察し、いかにその声に誠実に対応するかが市長の使命であると考えております。そこで、毎年市政懇談会を全自治会で開催するとともに、お気軽トークを実施し、そして会議や市内地域で開催される行事等においても積極的に出席し、市民の皆さんとの対話に努めているところであります。　行政の取り組みといたしましては、パブリックコメントの実施、庁舎に設置している声の箱、ホームページ等で市民の声を聞くほか、毎年実施している地域社会アンケートを初め、各部門における政策への反映や計画策定のためのアンケート調査などを行っております。　また、市民の信頼と負託に応え、市民主体による自治を基本とする市政を確立することを目的とした滝沢市行政基本条例を平成27年４月の施行を目指し、現在策定を進めております。この条例では、市の経営に関する基本的な価値観を規定するとともに、市の政策は総合計画に基づき実施し、その政策の形成過程で市民の意向を把握する仕組みを市民参加の推進として位置づけるものとしております。市民参加の推進について、市政情報の共有、市民参加の方法、市民意見への対応のそれぞれを条文に明記することを検討しております。このような取り組みを進めることで、市民の声を政策に反映し、市民から身近に感じられ、信頼される市政の確立を引き続き目指してまいります。　また、事業の見直し、財源確保の取り組みについてでありますが、さまざまな行政需要の拡大に伴い、歳出が増加する中にあり、限られた財源の中で事業の緊急性、重要性、事業効果、有利な財源の有無などの面から、事業の優先順位を検討するとともに、さらに事業内容や実施の方法についても見直しを加えて進めていく必要があると考えております。そのため、平成27年度の予算編成の歳出の見積もりに当たっては、従来の対前年何％減というシーリング方式を改め、重点事業以外についてはゼロベースで検討し、見積もることとしております。　また、財源確保の取り組みについては、今後国の地方創生に向けた具体的な内容が示された場合、その動向を的確に分析し、有効に活用していくとともに、有利な国、県支出金や地方債等について研究し、活用を図ることが重要であります。　また、自主財源の拡大については、企業誘致に向けたさらなる取り組みを進めていく中で、市税の増収を目指すとともに、納付環境を整えながら一層の収納対策の向上を図るなど、あらゆる方向からの歳入拡大策について検討していく必要があると考えております。　次に、地域づくりを支援する職員の人材育成についてのご質問にお答えいたします。多くの職員は、地域で開催される催し物やイベントの参加、または支援を通して、地域の皆さんとかかわり合い、ともに活動し、地域の実情を知る機会を得ております。また、職員をまちづくり協働推進員として各地域に配置しており、これまでに延べ89人を任命し、地域と行政をつなぐ調整役として地域の課題解決に一緒に取り組んでおります。このように、職員が地域を知り、かかわることは、市民のニーズの理解を深めるために、非常に重要なことであり、地域づくりを支援する職員の育成にも有益であることからも、今後も継続してまいります。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　それでは、再質問に移りたいと思います。　けさほど来、同僚議員が質問している中で、盛んに財政再建という厳しい見方をしている質問が出ておりますが、私はこれまでも国の政策に左右をされない自治体本位の政策を展開していくべきであるし、また大がかりな借金を抱えてにっちもさっちもいかなくなるような、将来にツケを回すような事業はなるべく控えるということを申し上げてきましたが、企画総務部長の答弁の中で非常に不安を感じていましたが、どのようなことだったのかなというふうに疑問を感じているわけですが、その辺については市長、どのようにお考えでしょうか。特に９月の質問では、財政に関しては中期財政計画も含めて、全く心配ないというふうに私も思っておりました。ただ、午前中の同僚議員の心配した財政に関しての話を聞きますと、何か不安になりまして、心配になって今急遽お話をしているわけですが、そこできっちり心配のないというふうなことをお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　第５次総合計画を平成17年度から進めてきたわけでございますけれども、その中身を見てみますと、財政の部分に特化いたしますと、例えば基金は総合計画の始まる年が総額で16億を超えるほどでしたが、25年度末では18億、先ほどの答弁では20億ということで、いろいろありますが、基金については第５次総合計画の中では結果的にはふえているという状況でございます。　一方、市債の残高について見ますと、平成17年度が178億8,000万、平成25年ですと157億ということで、この間の数字を皆様には財政の見通しをお渡ししていますので、見ればわかると思いますが、17年度以降、市債の残高は減っております。これは、その当時、やはり公共事業というよりも大型の施設というか、そういうものは控えたというのもあると思いますし、また市長の公約でありました交流拠点に、そういったものについてを計画的に進めるための準備期間というようなことで、この時期については起債の残高も減っていったということでございます。　ただ、公約であります交流拠点は、住民活動の拠点施設でございます。一方小学校もやっぱり県内で１番、２番という大規模校ということの課題も大きくあるということでの分離であるというふうに思っていますので、これは社会的な要請に応えた、これはもうどうしてもやらなければならない事業だということだというふうに思います。そういった今後の推移を踏まえたときに、何が問題だったかというと、やっぱり東日本大震災を機とする資材の高騰、労賃の高騰、ここが相当今財政に対する物の考え方に大きく影響を与えたというのは事実だというふうに思います。私どもとしては、それを踏まえつつ次期の総合計画の中の実行計画の中で、きちんと見据えていきたいというふうに思っています。これは、事業はある程度やっていかなければならないですし、そのほかの扶助費とか物件費とか、さまざまな課題がございますので、それらについてきちっと見ていくということがきちんと将来への財政への見通しを踏まえてやっていくことが事業の推進にもつながってくるというふうに思っておりますので、財源をきちっと確保し、そして歳出についてもゼロベースでの見直しを図りながら今後も推進をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　西暦で2017年度に192億円の市債を抱えるということで事実出ているわけですが、きっちりしたその裏づけを持ちながら事業を進めていっていただきたいというふうに思います。　市長は、第１次総合計画のキャッチフレーズである幸福感を育むということを言っておられますが、市総合計画案の中には滝沢で暮らす幸せについてのアンケートによると、幸福感の判断基準の中に心身の健康71.8％、家族関係49.4％、所得、収入48.3％が３大要素となっておりますが、幸福感を育むということは、やはりそのもとは健康だなというふうに私は思っておりますが、その辺はいかがな考えでしょうか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　今議員がお話ししたとおり、幸福感の３つの要素というのがありまして、一番滝沢市として市民が言ったのは健康、これは心と体と。あとは、もう一つは関係性です。いわゆる家族の関係性、地域の関係性、自然、そういう関係性というのがやはり大きいというふうに思っています。あとは、経済社会の関係、状況ということで、これは雇用であるとか、子育てであるとか、インフラであるとか、そういう部門が大きくは３つに分かれているというふうに思っております。そういう中でも健康というのは一つの次の１次の総合計画の中での大きな視点になるというふうに今は考えております。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　村長時代の１期目の成果として述べておりますが、優秀な職員が自治会に少し協力してもらうことで、市から自治会にお願いをしているさまざまな事柄の課題を解決できるのではないかと推測をいたします。また、市長は、そこまで職員にお願いできないとこれまで思ってきていましたが、先ほどの答弁ではモラルとして、あるいは責務として職員が自治会に入っていくのだというふうな強力な指令を飛ばしているということで、安心をしておりますが、私たちも住民自治日本一を目指しているのなら職員の協力なしには前進はできないというふうに思っておりますが、その辺の考え方をお伺いをしたいと思います。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　先ほどの市長の答弁は、新しくつくる自治基本条例に基づいて、行政のあり方というものを滝沢自治基本条例で定めていきます。その中の一つとして、市職員の責務として、地域コミュニティの一員としてというようなことも規定をしたいというふうに思っています。地域コミュニティの一員としての活動ということで、もちろん住民の皆様にこれから行動というようなことでお願いをしていくわけですが、我々もともに一緒になってと。これも職員の訓示の中で、一緒に行動していきましょうということを市長からお話をいただいておりますので、そういったものをもとに、これからますます職員もコミュニティの一員として活動できることを期待しております。　そういう一方で、これは、強制というのではなくて、やはり自発的に活動していくというのがとても大切だというふうに思います。自治会活動はもちろんですけれども、現状を見ましても例えばスポーツで国体に出るとか、それから文化でも地域の伝統芸能に参画しているとか、参画の仕方はいっぱいあるというふうに思います。また、子供会からデビューをしていくとか、そういった多くの職員がそういうところでコミュニティにかかわっていくということが全体の中で、それが自治会活動への参画というのにもつながっていくのではないかというふうに考えております。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　平成22年11月からの２期目についての事業評価は、大きく評価できるものがあると思います。まずは、市制をしいたこと、複合交流施設の整備、新設小学校建設の着手、スマートインターチェンジへのアプローチなど、大きいものがあると思いますが、先ほど申し上げましたこのたびの選挙において、この評価を私どもは大いにしていたわけですが、三つどもえの選挙となって、得票が50％を若干下回ったということで反省点もあるのだろうというふうに思いますが、これからの４年間、市長においてはこの滝沢市を引っ張っていただく、また大きな事業を完遂していただくことを市民が望んでいるわけですが、例えば事業の見直し等、ゼロベースでというふうに先ほどもおっしゃっておりましたが、あれだけ議論をしてまいりましたお山の湯の指定管理というのは全く変わらなかったわけですが、この件も含めてご所見をお願いしたいと思います。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　これからの４年というのは、私にとりまして滝沢市を発展させるための基礎づくりということで、そのための４年間を全力を傾注してまいりたいというふうに考えております。　一方、大規模プロジェクトもありまして、議員の皆様も財政に関してはさまざまご不安をお持ちのことと思います。それらを払拭できるように、あるいは大胆な見直しも今後含めて考えていかなければならないというふうにも思っております。そういう意味を含めては、お山の湯に関してはこれからの３年間で廃止も含めた検討をするということにして、今プロジェクトを立ち上げて検討をしているところであります。その中で、これからどういった方向性がいいのかということは考えていかなければならないと思いますし、それに先だって、利用料等についても新年度からどうするかということも今検討中でございます。それらを含めて、存廃についても今後考えていきたいというふうに思っておりました。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　ぜひ検討願いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、第１次総計のキーワード、幸福感でありますが、幸福感を達成するためには、まずは先ほども言いましたが、心身の健康が最も大事な要素になると思います。そして、幸福感というのは、それぞれ個人の思いであります。なかなか難しいと思います。健康というのは、バロメーターをはかっていきますと、数字に出てくることもありますので、容易に推測ができるわけですが、非常に幸福感を育むということは難しいものだというふうに思っておりますが、いかが考えておりますでしょうか。　また、若者が定住するということについては、企業誘致が非常に大事なものとなってきますが、産業振興の上で、先ほどのリサーチパーク、あるいはスマートインターチェンジの場所について、盛岡広域都市計画との整合はどのようになるのかお伺いをしたいと思います。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　前段の部分についてお答えし、あとは盛岡広域都市計画は、担当部長のほうから答えさせます。　前半部分ですけれども、先ほど幸福であるための大きな要素として健康という話がありました。昨年、調査の結果は、先ほど議員がおっしゃったとおりですけれども、ことしも調査をしております。その結果、心身の健康については79.7％、そして家族関係が56.1％、そして収入、所得が41.4ということで、さらにこの関係が顕著にあらわれてきて、健康が大きく伸びている、そしてもう一つは家族関係も伸びている、一方所得、収入は下がっているということからすると、私たちが今進めている人と人のつながり、そして健康ということは幸せであるための非常に大きな要因となってくる。これをいかにしてつくっていくかということだと思います。確かに幸福というのは、それぞれの人の思いでありますので、それを推しはかるということは大変難しいかもしれません。でも、定期的にアンケートをとったり、さまざまな手法を用いてやっていく中で、ある程度それらは推定ができてくるのではないかなというふうに思っておりまして、いずれこれからの新しい総合計画においては幸福感を育む環境づくりということを最大のテーマに掲げておりましたので、そういったことも含めながらその中の大きな要素である健康について、健康づくりをもっと推進していくような施策を今後展開していきたいというふうに思っていました。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　スマートインター周辺の企業立地にかかわる盛岡広域都市計画との整合ということでございますが、今現在県の広域都市計画マスタープラン、それと滝沢市のマスタープラン、この作業を行って、来年３月完成の見通しでございますが、いずれにしましてもスマートインターチェンジができることによって、交通の要所ということになりますので、県のマスタープランにおいても流通系を中心とした産業集積、あるいは市のマスタープランにおいてもそういう利点を生かした産業拠点というふうに位置づけていこうというふうに考えております。　また、当然今調整区域なわけで、これを市街化区域に編入というところも出てまいりますので、当然盛岡広域の都市計画として一緒になって調整が必要になってくるということなので、今後スマートインターチェンジの完成をにらんだ周辺整備に向けて、関係機関と調整しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　将来の滝沢市の医療、介護などを考えた場合には、先ほども言いましたように、文化あるいはスポーツに寄与するところが大いに考えられますが、これまでの先人の暮らし、伝統を学び、スポーツ、労働に親しむことが最も健康で生活を楽しむことができるものと考えます。　また、市長が言っているように、心豊かな教育を考えた場合、教育現場での今問題は、私はトイレの問題を非常に危ぶんでおります。今改修工事を順次行っているというふうに伺っております。学校からも聞いておりますが、今の若い子供たちは、皆さんシャワートイレ、その他で親しんでというか、トイレをしているわけですが、学校に行くとそうではない。あるいは教師も家ではきちっとした設備があるのに、学校に行くと和式のトイレであるというふうな不満を聞いていることがございます。ここは、公民館等、きれいにシャワートイレに全部していただきました。総合体育館も非常に気持ちのいい環境になったと思いますが、学校は非常におくれていると思いますが、早急にこれは検討していかなければいけない問題であると思いますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（遠藤正紀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　遠藤教育部長。 ◎教育部長（遠藤正紀君）　児童生徒が学ぶ場である学校のトイレ環境の問題については、極めて重要な部分であろうというふうに考えております。教育委員会といたしましては、順次各学校改修作業を進めておりまして、現在和式から洋式化というようなことで取り組みを進めてございます。ここ一、二年で小学校については、全て完了するというふうに考えているところであります。　それから、中学校におきましてもその後経年劣化の部分等を見きわめながら必要な部分については改修を行ってまいりたいと思っております。また、この部分につきましては、学校環境の改善ということで、文部科学省の財源措置も一定部分ありますので、そういう部分も十分見きわめながら進めてまいりたいと思っているところであります。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　それに増して、シャワートイレの件はいかがでございましょうか。お伺いいたします。 ◎教育部長（遠藤正紀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　遠藤教育部長。 ◎教育部長（遠藤正紀君）　社会一般に、シャワートイレの普及というのは、目覚ましいものがありますが、現在洋式化、あるいは一定の広さをとるというような部分で進めておりまして、今後一つの検討課題であろうと思っておりますが、不特定多数の子供たちが利用する場でメンテナンス等も考えまして、現在その部分まではなかなか至らない部分もあるというふうに感じております。今後の検討課題であろうというふうに考えております。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　ぜひ教育現場でのそのような環境整備をしていただきたいというふうに思いますし、現に自分たちのうちではもうみんなシャワートイレなわけですから、学校に行ってしたくないということで、学校へ行かないとか、そういうふうなことがないように、それから教員のところも十分検討して、早目に措置をしていただきたいというふうに思います。　それから、昨今滝沢市に流入する転入者を含め、若いお母さん方の保健、医療、あるいは子育てへの不安があるというふうに伺っておりますが、先ほどの答弁では滝沢は非常に若いお母さん、子育てへの配慮がなされているというふうに感じている次第でありますが、一番若いお母さんが不安に思っているのは日中の子育てではなくて、夜間の子育て、いわゆるおじいちゃん、おばあちゃん等がいない、核家族化が進んだ若いお母さんが、例えば旦那さんも帰ってこないというときに非常に不安を感じるということを伺っております。これは、このようなときに24時間体制で悩みをインターネットあるいは電話で聞ける、人間が直接出ればいいわけですが、そういかない場合でも音声で流れて、その解決方法を教えてくれるというふうな方法をとっている自治体がございます。滝沢でもそのような体制をとって、若いお母さん方の不安を払拭してやれないものか、そういうふうに思いますが、方向性を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　現在本市におきましては、日中における子育て相談ダイヤル、あるいは時間外においては録音されたものを翌日の朝確認して対応するというふうな状況でございまして、24時間のものはございません。それは、なかなか単独市のみでは非常に難しいところもあろうかと思いますが、今後の研究課題だというふうに捉えております。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　そこまでやっているわけで、やはり今先ほど言いましたように、夜間が不安なのです。ですから、夜間にそこで帰結をしないと、何らかの事故が起こるということが、次の朝ではだめなのです。今広島市と埼玉県の川口市では、そういうふうな人的なものは限りがありますので、夜間９時ごろまでと。それ以降は、それについての質問は録音できっちりとそれがわかるというふうな方法をとっているようでありますので、ぜひそこは検討していただきたいというふうに思います。お願いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　そういった録音体制等があるということでございますので、それは調査研究させていただきたいと思います。答弁でも申し上げましたが、乳幼児の段階での全戸訪問をしながらリスクのあるお母さんにつきましては、私どもでも対応できるように予防上のチェック、あるいは相談に応じるというような体制をとっておりますので、できるだけそういったところでの不安等の解消にも努めてまいっていきたいというふうに考えております。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　次に、先ほど申し上げましたそれぞれの自治会によって避難の仕方、いわゆる有事の場合の避難の仕方、あるいは避難する場所の選定が違ってくると思いますし、またそれぞれの防災課との訓練方法があるというふうに思います。特にも具体的に申し上げますと、火災があった場合、けやきの平団地の避難通路、これについては数年前から担当課とも話をしながら早急にこれは解決をしなければいけないということで進めていただいていると思いますが、その進捗状況をお願いをしたいと思います。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　けやきの平団地の避難路ということでございます。避難路のルート案という委託を昨年行いまして、来週地元自治会での説明会を予定してございます。ただ、ことしの事業については、内示額の減額ということもありまして、全体事業費の調整でことしの詳細設計等の進捗は見られていないというような状況です。　今後とも今来年度の国体関連、それから複合施設の完成に整合した道路整備、それから国道４号関連、時期的な制約の事業も来年度まで集中してございますので、少しでも道路の全体事業費の調整をしながら柔軟に緊急避難路ということで、まさに最も優先されるべき性格の道路というふうに認識してございますので、早期の事業進捗を図ってまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　それぞれ決まった財源の中で工事あるいは事業をやるわけですから、大変だと思いますが、緊急避難的にやはりやらなければいけないところはやるべきだろうというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それとあわせて、９月議会でも私が聞きましたが、産業に関して、例えば馬芋ん、はるか、それから滝沢スイカ、そういった名産があります。また、やろうと思えば、牛肉についてもＦ１の品質を使った滝沢産のブランドがつくれるのではないかなというふうにお話をしたわけですが、ふるさと納税制度を使わない手はないというふうに申し上げておりますが、経済産業部長、その後の動向はいかがですか。ぜひやっていただきたいと思って、きょう質問に参ったわけですが。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　ふるさと納税制度については、かなりテレビ等でもマスコミ等をにぎわしておりますが、我々としても本質論の議論もさまざまありますので、引き続いて検討させていただきたいというふうに思います。 ◆９番（山谷仁君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　９番山谷仁君。 ◆９番（山谷仁君）　ぜひ体裁だけではなくて、まだこの制度はあるわけですから、やって、産業を育てるという意味でも一石二鳥というふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。　次に…… ○議長（黒沢明夫君）　時間がちょうどの時間になりましたけれども。 ◆９番（山谷仁君）　では、終わります。 ○議長（黒沢明夫君）　これをもって新志会、９番山谷仁君の一般質問を終結いたします。　14時15分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　２時０２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　２時１５分） ○議長（黒沢明夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、一新会、12番長内信平君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　議席番号12番、一新会の長内信平でございます。一新会を代表いたしまして、質問いたします。　人口日本一の村から住民自治日本一の市に向けて、住民と行政が一体となって本年１月１日に市制移行を果たしての最初の市長選挙でありましたが、低投票率の中での当選は見事であり、改めてお祝いを申し上げます。　また、今回の選挙を通じて感じましたことは、新生なる新市への市民の熱い思いと期待感は相当なものがあると察するところであります。　ところで、少子高齢化により本市の人口減少が今後予測される中で、それに歯どめをかけるべく新市発展の成長の礎となる総合的経済施策や将来を見据えた新中心市街地と新産業用地の構築は、これからの新市の将来を担う上で重要な課題であり、それは時間軸との闘いでもあると考えます。また、村から市に移行したメリットは何であったのかと市民に疑問視されない住みよい新市を目指してリーダーシップを発揮し、住民自治日本一の理想郷を市民と一緒になって築いていただきたいものと存ずるところであります。　それでは、通告順に従いまして、質問をいたします。最初に、希望の持てる産業振興と雇用の拡大について、２点伺います。１点目は、若者の定着と雇用の拡大の具体策について伺います。　２点目は、既存企業の経営基盤の強化への支援策を伺います。　次は、安心できる医療、福祉、子育ての推進についてでありますが、安心できる長寿社会の実現について伺います。　次は、人に優しい生活基盤、道路、交通網の整備についてでありますが、快適な道路環境の形成をどう推進するのか伺います。　次は、住民に身近な行政運営の推進についてでありますが、市民の意見を政策に反映させる行政体制の確立について伺います。　最後に、市の将来像について２点伺います。１点目は、新市の将来を担う新中心市街地の形成の考えについて伺います。　２点目は、新市の将来を担う新産業用地形成と構築の考えについて伺います。　以上について質問いたしますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　長内信平議員のご質問にお答えいたします。　初めに、希望の持てる産業振興と雇用の拡大についてのご質問にお答えいたします。まず、若者の定着と雇用の拡大についてでありますが、若者が定住先を選ぶ要素として働く場があること、子育てしやすい環境があること、生活しやすい環境があることなどが挙げられますが、その中でも重要となるのは働く場があることだと考えております。このため、地元雇用の場を確保するため、盛岡西リサーチパークへの企業誘致や県立大学周辺へのＩＴ企業の集積を目指し、企業誘致と集積に取り組んでいるところであります。雇用の面から見た誘致企業の実績は、盛岡西リサーチパークでは現在13社の企業誘致で、400人以上の雇用があります。　また、滝沢市ＩＰＵイノベーションセンターでは、ことし５月の第２イノベーションセンターの開所などにより、現在全体で18社の企業が入居し、約80人の雇用が図られております。今後も地元の若者の雇用がさらに進むよう地元企業が成長できる環境を構築するとともに、ＩＣＴを活用した付加価値の高い地域資源やサービスを提供することで、企業の成長や起業を支援し、若者の雇用機会を創出してまいります。　次に、既存企業の経営基盤強化への支援策についてでありますが、今後は人材育成や産学官連携、企業間、異業種連携を進め、新たな価値の創造による市内企業の成長を図り、競争力の高い産業を育成することで、雇用機会の創出につなげる必要があると考えております。これまでも研究機関との共同研究等に対する補助制度を設け、事業拡充等に対する支援を行ってまいりました。地元企業の意向、事業推進に関する課題や要望などを把握するため、情報交換の場を設けながら課題解決や経営基盤の向上のためのさらなる支援を行い、商工会や関係機関と連携した人材育成などにより起業家が生まれる環境づくりや幅広い産業での雇用の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、地元企業の着実な成長を目指し、イノベーションセンターを中心に、イノベーションフォーラムなど各種セミナーの開催、共同研究や産学官連携の実施、本市を実践フィールドとした実証研究の推進、企業間連携の促進などにより、企業が成長しやすい人材育成と環境整備を支援し、企業集積の推進や地元企業の発展による雇用創出を目指してまいりたいと考えております。　次に、安心できる医療、福祉、子育ての推進についてのご質問にお答えいたします。安心できる長寿社会の実現についてでありますが、本市では団塊の世代が75歳を迎え、高齢者数が一定のピークを迎える2025年に向けて、住みなれた住まいを中心として医療、介護、予防、日常生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。来年度以降の重点事項といたしましては、在宅医療と介護の連携による継続的な支援体制、日常生活支援の体制整備、認知症対策の推進などであり、全国の自治体が取り組みを進めている地域包括ケアシステムは安心できる長寿社会の実現につながるものと考えております。　本市といたしましても地域の社会資源、人的な資源などを調査し、多様な職種や機関との連携、協働で地域包括ネットワークの構築を進め、支え合う地域づくりと安心できる長寿社会の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、人に優しい生活基盤、道路、交通網の整備の推進についてのご質問にお答えいたします。快適な道路環境の形成についてでありますが、市内の地域間を安全かつ円滑に移動できる道路ネットワークの実現を目指し、幹線市道の整備を推進するとともに、市内道路網の骨格となる国県道の整備について、引き続き国及び県に対し、危険箇所や混雑状況などの情報提供を行いながら、継続的な要望活動を実施し、早期の整備実現に努めてまいります。　また、道路、橋梁等の既存施設の老朽化が進展する中で、道路施設の機能を維持し、安全性を確保していくため、施設の効率的な維持管理と老朽化対策を計画的に実施し、安全で快適な道路環境の形成を推進してまいります。　次に、住民に身近な行政運営の推進についてのご質問にお答えいたします。市民の声を反映させる行政体制の確立についてでありますが、私は市民に会い、声を聞き、そして人々の心情を察し、いかにその声に誠実に対応するかが市長の使命であると考えております。そこで、毎年市政懇談会を全自治会で開催するとともに、お気軽トークを実施し、そして会議や市内地域で開催される行事等においても積極的に出席し、市民の皆さんとの対話に努めているところであります。行政の取り組みといたしましては、パブリックコメントの実施、庁舎に設置している声の箱、ホームページ等で市民の声を聞くほか、毎年実施している地域社会アンケートを初め、各部門における政策への反映や、計画策定のためのアンケート調査などを行っております。　また、市民の信頼と負託に応え、市民主体による自治を基本とする市政を確立することを目的とした（仮称）滝沢市行政基本条例を平成27年４月の施行を目指し、現在策定を進めております。この条例では、市の経営に関する基本的な価値観を規定するとともに、市の政策は総合計画に基づき実施し、その政策の形成過程で市民の意向を把握する仕組みを市民参加の推進として位置づけるものとしております。この市民参加の促進について、市政情報の共有、市民参加の方法、市民意見への対応のそれぞれを条文に明記することを検討しております。このような取り組みを進めることで市民の声を政策に反映し、市民から身近に感じられ、信頼される市政の確立を引き続き目指してまいります。　次に、新市の将来像についてのご質問にお答えいたします。まず、新市の将来を担う新中心市街地形成と構築の考えについてでありますが、平成12年度策定の滝沢地域デザインや平成15年度策定の都市計画マスタープランにおける本市のまちづくり構想は、市内各地域を地域拠点とするもので、そのうち市役所周辺を中心核、または中心交流拠点と位置づけており、これらがいわゆる地域拠点や中心拠点と言われるものであります。本市の中心拠点については、平成初期から具体的な構想があり、その主な機能と目的は市役所周辺において市民サービス、市民交流や購買の活性化を図り、活力あふれるまちの一環とするものであります。過去に大規模商業施設や公共施設が具体案化され、滝沢村中心拠点構想として組織的に推進を図ったことがありましたが、土地利用の規制、交通渋滞の予測等から実現に至りませんでした。その後、経済の急激な落ち込み、人口減少や少子高齢化、一極集中による人口流出や過疎化など、特に地方都市においては大きな社会変化が生じており、本市においてもこれらの影響は避けられない状況であります。　一方、本市の人口推計は、しばらくの間人口の大きな変動はないとされており、市街化区域では今後も住宅開発が可能であります。また、市役所前に交流拠点複合施設が整備されること、（仮称）滝沢南スマートインターチェンジが事業化されたこと、産学官連携のモデルでもあるＩＰＵイノベーションセンターの利用が順調であること、今後の地方再生が活発になることが予想されることなどから、拠点形成によるまちづくりを展開する可能性について、改めて検討してまいります。　中心拠点は、他の拠点とも並行した取り組みが必要であり、市民や企業のニーズのほか、自然や農村地域との共生、交通問題といった基本的な諸課題を把握することからスタートします。特にも働く場の確保や高齢化に対応した利便性などを念頭に、市民の幸福実感と暮らしやすさの視点で構想を具体化することにより、現在の中心拠点の定義や土地利用計画を明確にする必要があると考えております。また、土地利用等に関する国や県との協議や許可が必要となるなど、構想から実現までには相当の時間を要すると思われるため、できるだけ早い時期に課題やプロセスを整理し、市民の皆さんのご理解を得ながら構築に向けた努力を始めたいと考えております。　次に、新市の将来を担う新産業用地形成と構築の考えについてでありますが、都市計画マスタープランなどにおいては、国県道や鉄道駅など、交通の要所がある地域の特性を生かした産業拠点の構想があり、これはさきに述べた中心拠点と一体的に本市の機能を構成するものであります。また、第５次総合計画後期基本計画の政策、産業が元気で活気あふれるまちをつくりますでは、幹線道路、沿道地域における産業の導入促進を図る必要があるとしており、これらの構想については第１次滝沢市総合計画や都市計画マスタープランなどにも引き継いでまいりたいと考えております。　企業誘致の観点からは、イノベーションパーク及び盛岡西リサーチパークへの企業誘致を促進するとともに、企業数の増加や誘致企業の成長に伴い、産業用地の整備が必要であると考えております。今後の展望として、国の地方創生に向けた支援策の動きなどを踏まえ、平成31年のスマートインターチェンジの開設、盛岡西リサーチパークの完売を見据えた次期企業誘致構想の策定に着手し、土地利用計画の中で産業用地の具体的なあり方を検討してまいります。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　回答、ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきますけれども、若干順不同になりますことを、まず先におわびしておきます。市の将来像についての部分について、確認して伺っていきたいわけですけれども、人口減少時代を迎える中で、やっぱり今やるべきときという認識観を持って対処してもらわなければならない、要するにタイトな時間帯がまさに今だと、そういうように私は認識してこのことを聞いたわけですけれども、何となくぼやけた焦点で、はっきりしたものが見えなかったわけです。　そこで、いわゆる中心拠点構想についてでございますけれども、これはもう市長も先ほどお話ししたように、もうずっと平成６年から始まってきて、いろいろぽしゃってきたわけですが、このタイミングにやはり市の将来というものを見たときに、しっかりした計画というものを早急に立てなければならないのだろうというようなことをまとめて聞いているわけですけれども、その辺が本当にマスタープランを含めて、確たる計画にのせられるものなのか、のせられないものなのか、その辺が何回聞いても出てこないので、予算化も含めてその辺の具体的な踏み込みの状況を、まずお聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　時間的な作業が必要だというふうに受けとめました。確かに滝沢市になりまして、これまでもいろんな地域社会アンケートとか、いろんな場面で市の中心を担う、そういったものの必要性というのは感じてございます。今回複合施設ができることによって、オープンとあわせて市内幹線バス網を整備していく。そうすることによって、全市域的に交流を盛んにして、さらには行政、それから教育、文化、福祉、それと商業、業務、交通結節点、そういった機能をあわせ持った市の中心を担う拠点として、今後ともそういう計画づくりが必要であろうというふうに認識してございます。　それと、時間軸との関係からすれば、まさにおっしゃられるとおりというふうに思ってございます。先ほども答弁しましたが、現在調整区域になっています。それと、何といっても優良農地になってございます。今後の土地利用ビジョンを作成するためには、過去の経験から、まず１つは市のビジョンづくりが非常に大事だということ。副市長が午前の答弁で民間活力を活用しないと、とても今後の整備計画というのはできないだろうなというふうに答弁しましたが、それにつけても、まずは市としての将来ビジョンをしっかり持って、それを土地利用計画に生かしていく、それが求められるのかなというふうに思ってございますし、あともう一つは農政局サイドとの農地の調整、これは簡単ではないのかなというふうに思ってございますが、それと午前中にも出ました交通処理の問題、そういったこと、３つの大きな柱、それをクリアしながら計画をつくって、盛岡広域との調整をしながらこのくらいの大きな計画でございますので、本来であれば次期定期見直しというところになってございますが、少しでもそれらを準備ができ次第前出しできるような努力を重ねながら滝沢市の将来に求められる、そういう土地利用、計画の策定準備に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。時期的には、時期を逃すと、やはりいろんな面でなかなか厳しいものがあるのかなというふうに思いますので、やるタイミングとしてはこの４年間でしっかり道筋をつけていくような工夫が必要であろうというふうに考えております。

◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　このときだからこそできるものとできないものとあるわけですけれども、やはりそれに対する予算的な措置というのも必要だろうと。法的な規制というものは、これは私も前にも申し上げてきましたので、そのことについてはあえて申しませんけれども、ただ少なくてもこういうものが建つことにおいて、農地の種別が変わってくるだろう。１種から２種なのか３種なのか、変わってくるはずですので、そういうのを見れば、インターチェンジ周辺は２種か３種になるのだろうし、ここだってそういう種目になっていくはずだと、私はそういうふうなことを見ておりますけれども、その辺を含めて、やはり早急な調査研究をして、具体案を練らないと何ともならないのではないかと、その辺がまず１つ。　もう一つは、いわゆる午前中にも副市長から話があったということですが、要するに事業のコストとリスクの負担をどうするかということが大きな課題として抽出されてくるのだろうと思います。周辺状況のほかにです。やっぱりこの辺は、リスクというのは、行政がその土地を買って、それにかかるコストを回収するというのがリスクになりますので、そういうリスクを回避するということは、民間の金を使った計画がしかるべき措置としては考えられるのだということを前に申し上げたことがありますが、その辺もやはり研究して対処していかないと、いつも机上の空論では始まらないのではないかと思いますが、その辺はどうなのでしょう。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　午前中も答弁申し上げたわけでございますが、いわゆる中心拠点がなぜこういかなかったというのは、先ほどの答弁の中に技術的な問題等も書いていますけれども、我々はもう少し実現手段のプロセスの勉強が必要だったかなというふうに思います。あの面積ではできなかったと思いますが、今回交流拠点という、公共施設ということで、不可能だと思っていた土地が、これは１つ展望が開けたのではないかなというふうに思います。というのは、プロセスというのはリスクとの関係での民間手法というのはそのとおりでございますけれども、先ほど部長もお答えしたように、市がしっかりとした計画を持つと、これは絶対必要です。それがないと県とも国とももうできませんし、その計画に基づいて、実はその中ではもし民間の計画があるとすれば、それとコラボレーションしながら市の計画をしっかり持っていくということでございます。農地転用の、これは高いハードルがあるわけですけれども、１つ２つと経験をしてまいりました。そこには、しっかりした計画と熟度です。これがあって、それとこちらのほうから市、まちづくりについての熱い思いを訴えながらきちっとした計画を持っていくということが実現へのプロセスとしてありまして、それが一つ事例としてできたことでございますので、この地域については特に１つ風穴をあけたというふうにも考えられますので、引き続いてここのところは推進をしていきたいという気持ちの中で、事務的な部分ではきっちりとした計画を早急につくっていきたいということだというふうに考えております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　複合施設が建ったことによって、風穴があいたということは、まさに私はそれはそのとおりだと理解しておりますので、ですから市になったときにそれを急いで体制を立て直して、ちゃんとした計画を練って計画にのせるべきだと、そういう意味の予算をちゃんととってやるべきだということを申し上げているわけです。結局今から行政は金かけられないわけですから、タイトな時期というのは、経済情勢というのは生き物ですから、どんどん変わっていく。それに先取りした計画を行政がつくって、規制緩和をして、知恵は民間の知恵を使うと。仕組みは行政がつくるのだ。その仕組みをつくらないでどうだこうだと言っても始まらないわけです。１つずつ潰していく。道路の環境が整備されるということが出てきましたので、非常にいいことだと思っておりますし、その辺のことに対してもう少し踏み込んだものを聞かないと、また同じ繰り返しになりますので、よろしくお願いします。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　予算化というお話でございますけれども、来年度、どういった整備計画ができるのか。現況調査、それから整備方針の作成、そして２カ年、２年目については整備計画を策定するということで、来年度から予算化を予定してございます。ただ、総計にもそういうタイムスケジュールで今考えているところなのですが、ただ実際の来年度当初予算についてはこれから全庁的な調整が入るというような段階でございますので、担当部署としてはそういうふうな考えで時間軸におくれないように、ちょっとやっていきたいというふうに思ってございます。　それから、いろんな計画づくりの手法のお話もありましたが、やはり何といっても盛岡広域の都市計画の中で滝沢にこういうふうな計画が必要だといったところで、民間の力をおかりしなければ、今後の先、なかなか実現不可能だろうなというふうなところはもちろん理解しているところなのですが、ただそれにつけてもあくまでも民間主導ではなくて、最初の計画づくりはやはり行政が中心になって進めていかなければならないのかなと、そういうふうに認識を持ってございます。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　行政が中心になって、しっかりした計画を練って、それでその上で民間の活用をどう図るかというのがやはりしかるべきルールだと思いますので、そのために行政がしっかりしたことをやるのだということに徹してほしいということにお答えをしてもらいたいです。　それと、もう一つは、答弁と同じ聞き方になりますけれども、スマートインターもまさに交通インフラが整備されていく中で、やっぱり具体化を急いで、それにタイミングを合わせるというような相マッチした物の考え方をとる必要があるのではないかと思いますが、どうも今まで前段の各議員の答弁でもその辺がちょっと見えなかったものですから、その辺がどうなのか、再度確認させていただきます。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　前段の質問で、行政がしっかり先陣を切って事業を進めていく、そういったところはそのとおりだというふうに認識してございます。そのように努めてまいりたいというふうに思ってございます。　それから、スマートインターチェンジにつきまして、確かにおっしゃられるとおり、平成30年度末、31年の３月に完成、供用開始という目標を持って今進めておりますので、盛岡広域の都市計画の仕組みの中で調整を図っていけば、なかなか時期的にちょっと時間的な不整合があります。スマートインターの目的は、いろいろさまざまありますけれども、これの一つは利便性を向上して、いろんな、市民の生活もそうですし、通勤通学の移動もそうですし、あとは利便性を生かした拠点をつくる、これも一つの大きな目標でございます。　なおかつこれは国の重点政策の一つでもございます。そういったところからすれば、来年からの調査を踏まえて、各関係機関との調整をしながら少しでもスマートインターチェンジの供用開始と整合がとれるような形でできることが理想ではございます。その前段には、計画の決定ということも１つ大きなハードルがありますので、これから今この段階ではいつそれというはっきりしたことは言えませんが、そういうふうな調整を図りながら順調に進めていければなというふうに考えてございます。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　では、経済サイドの面から、ちょっとこの件について聞きますけれども、立地ニーズの分析とか、立地需要というのが当然あって、この計画を進めなければならないということなわけです。そうすると、さっき私が言ったように、タイミングというのがある。よそのデータを見ますと、やはり開通に合わせて行政が多少リスクを負担しながらやっている。もちろんお金は、行政が直接やればリスクを背負うという部分もあるだろうし、民間を使うという、民間に開発させるという部分もあるでしょう。だけれども、全体のニーズと計画というのは、都市計画サイドと、要するに経済サイドで相マッチしないと金使えないはずです。その先へ進めない。そこのマッチングというのは、どの程度進んでいるのですか。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　次期企業誘致をするに当たっては、この滝沢に来ていただきやすい、この滝沢で本当に成長していただけるような、そういうふうな企業であるべきだろうというふうに思っております。　それから、また一方、我々のほうからは、できるだけ地元の雇用にもつながって、それから税収確保にもつながる、そういう企業にできるだけ来ていただきたいという思いはございます。昨今、経済情勢を見てみますと、製造業関係は、なかなかもう今は人件費の安い、資源の安い海外に行っていて、今円安等の進行でかなり国内回帰という流れはあるのはあるのですけれども、ただそれも一部の研究開発部門等に限られているという状況がございます。そういう中で、本当に滝沢の中に選んでいただけるような産業は、どういうものなのかというあたりはしっかりと見ていかなければいけないだろうというふうに思っています。　一方、もう一つ、最近の動きの中では、さまざまな再編が進んでいるのは物流関係の部門でございます。実際、今西リサーチの中でも物流部門というのが最近契約している業者の中では多いという状況もございます。あとは、物流部門の方の場合には、非常に動きが速くて、それでタイミングをどううまくとっていくかというあたりも十分これは考慮しながら、彼らは本当に時間との闘いみたいな流れになっているものですから、そのあたりはその動向をよく見ながら実施していくべき時期等はよく考えていかなければいかぬだろうと。彼らの中にもあとは時期的なスケジュールさえ合えば、ある程度資金的な投資ができるような可能性もあるものですから、その辺の体制についてはよく相談をしながら考えていく必要があるのかなというふうにも思います。いずれにしましても、この滝沢の中で、どういう産業に来ていただくのがいいのか、滝沢を選んでもらえる要素はどういうものか、そのあたりをよく考えながら進めていきたいと思っております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　企業ニーズの先ほど話をして、今回答をいただいたわけですけれども、日本の人件費は世界でも今８番目ぐらいです。東南アジアでは一番高い。中国の４倍も５倍もしているわけですから、当然製造業はなかなか厳しいというの、これは誰が見ても明らかなことで、そこだからこそいろんな先取りをした計画をしながら呼び込むという作戦が必要なのですよと。そこのニーズを捉えて、ちゃんとやっているのですかということを今聞いたわけです。いずれにしても、行政がリスクをしょわないでやるのだということになれば、やはりどうしても先手必勝しかないのです。今見てください。残っているのは、全部塩漬けになっているのだ。タイミングのずれです。いいときにやりましょうかと、終わったら最後に経済の状況はこんなで、あとできないのです。そういうふうなことで、全部日本の失敗している例がみんなそれですから、そういう憂き目に遭わないためにも早くニーズを調査しながら、多少のリスクをしょってもやるべきときにはちゃんとやってほしい。これが新しい市に向けた住民の民意なわけです。雇用もそれで生まれていくのです。簡潔に意気込みだけ聞く。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　福田経済産業部長。 ◎経済産業部長（福田一宏君）　十分経済動向、それからどういう誘致企業をするのか、よく調査をしながら進めてまいりたいと思っております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　次に、市の体制、新たな体制について、いろいろ市長からご答弁いただいたわけですけれども、まさに職員は人材であり、滝沢にとってこれからやってもらわなければならないことがたくさんあるわけですけれども、最近の職員の顔ぶれ見ると、非常に若返ってきております。来年あたりになると、相当新人の職員もふえて、大体パーセンテージ的には何歳代が何％ぐらいあって、今平均見れば何歳ぐらいになっているのでございますか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　今手持ちではちょっと年齢の構成はありませんけれども、確かにここ３年ぐらいで10名以上の職員がやめていくと。ある意味３分の１とも言われていますが、再任用もしているわけですけれども、非常に経験とか知識とか人脈とか、そういう部分がうまく継承されないままいく危険性もあるということで、大変多くの方々がかわるというのは実態であろうと。そういう意味では、年齢構成も多少変化はしているだろうというふうに思っています。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　そこで、自治基本条例でもいろいろお話ししていましたけれども、地域に入り込むのだというような考えを職員にいろいろ教示しているというようなことでしたが、若い職員に対してのマナーというか道徳というか、市民への接し方とか、いろいろやはり若いときに習得してもらわなければならない、若いときだからこそ習得してもらわなければならないものというのがあるだろうし、そのときしかできないものというのがあるのだろうと思いますが、その辺の若い層の職員教育というのはどういうふうな形でやられているものなのか、その効果というのはどの程度期待しておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　人材の育成というお話だろうというふうに思います。特にも新採用職員が十数名、来年度も多くの職員が入りますが、そういう職員をいかに育てるかということであります。求められている人材像も今人材の基本方針というのがありますが、18年に制定しましたが、少し古くなってきているかなと。大分外部の環境が変わってきております。当然地方分権による仕事の量であるとか、住民との対応の質も変わってきているという部分もありますので、内部で議論ができて、また地域と対話ができる、そういう職員が像として必要だろうというふうに思っていますので、いろんな研修とか専門研修、外部への派遣とか、いろんな手法を扱っているわけですが、やっぱり組織として、先ほど意識という話もありましたが、意識と組織という部分も変革をしていく必要があるだろうというふうには思っております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　若い職員に期待するというのは、これは当然のことでして、やっぱり今職員間での交流というか、職員同士でその辺の組織間での交流というのは、どの程度進んでいるのか。今組織が何としてもフラット化している関係で、いろいろ自分の部分はわかるけれども、よその部分はわからないというようなことが往々にして多いのだろうと思います。その中で、市民にぼんと出されたときに、わかる部分とわからない部分は当然あるわけで、その辺の助け合いというのがやっぱり成り立っていかないと、今度は市民から逆に何だおかしい職員もいるものだなというような形で捉えられると、その分マイナス要素に働くというようなこと、昔はそういうことを助け合いでやったのだけれども、今はそういうことを逆にやらない時代ですので、その辺がちょっと心配されますが、その辺はうまく機能しておりますか。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　加賀谷企画総務部長。 ◎企画総務部長（加賀谷建君）　組織の中の横断的なものは、課同士の一つのプロジェクトというのは相当数あります。この間も窓口の改善ということでお話をさせていただきましたが、若い職員でどんどんアイデアを出して、自分たちで改善をしていくというふうな組織もございますし、これから出てくるマイナンバーみたいな中で、全庁的にどう対応していくかというものを複合的に使っているわけです。そういう中で、ちょっとこれから必要なのは、やっぱりコミュニケーションの能力だろうというふうに思いますし、また中間管理職とすれば、それをいかにマネジメントするかというところが今後力を入れていかなければならない一つの方策だろうというふうに思います。また、先ほどちょっと答弁漏れましたが、平均年齢で言うと44.14歳ということで、今までよりは若干若くはなってきているのかなというふうに思っております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　まだ40代ですので、大丈夫だろうと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。　それで、順序がばらばらの質問をしているわけですけれども、人に優しい生活基盤と道路交通網の整備と推進の部分についてなのですけれども、先ほどの答弁では、市の道路整備計画の部分が余り出てこなかったのですけれども、現在進捗率と整備計画の残っている路線というのはどの程度あるのか。そして、着工順位というのは、どのような状況で今推移しているものか、ちょっと変わらないのか、お聞きしたいと思います。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　道路整備計画の進捗状況と残路線ということでございますが、整備計画は2025年を目標に市内全域の道路網整備について計画されているというふうに理解してございます。　どのくらいの進捗率かということになれば、今手元に資料ありませんので、ご容赦願いたいのですが、ただ整備計画はつくられた当時、かなり全市的に安全性とか緊急度とか、そういう高いものはもちろんですけれども、将来構想的な路線も含まれております。　あと、その当時、要望された路線というのもありますので、かなり今の財政状況から、あるいは国の交付金事情からなかなか思うように進捗できていないという状況にあります。これは、総計でも年次プログラムの中に、平成28年度、道路整備計画の改定というのを今回盛り込んでいく予定でございます。　それと、路線の着工の優先順位の考え方でございますけれども、これは先ほどもお話ししましたけれども、その都度その都度関連事業との調整のあるもの、複合であり、国体であり、あるいは国道４号関連であり、そういったところを優先せざるを得ない。その中で、全体のバランスを見ながら、中でも歩道の整備とか、まだまだおくれている状況にありますので、子供の安全、安心、そういったものを確保するために歩道とか危険箇所の改善とか、あるいはこれからは整備計画だけではなくて、修繕計画のほうもこれは２カ年で策定する予定でございます。国の財政配分の方針も大きく整備から修繕系に変わってきてございますので、そういった対応にも迫られるという状況で、ちょっと進捗率等についてはまことに申しわけありません。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　今市道以外に広域の都市計画道路と西回りのバイパスの計画の話がちらほら出ているのですけれども、広域での広域都市計画道路を見直すといって、一向にその声が上がってこないわけですけれども、内部ではどのような状況で、その辺の協議を進めていられるのか。私どもの滝沢市分の部分だけで結構ですので、それと西回りの部分が、前潟以北の部分がどのような協議の状況になっているか。要望しているのはわかっていますけれども、その後の進展状況を聞きたいと思います。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　都市計画道路の見直し作業というのを今県あるいは関係市町村、国交えて進めてございます。西回りバイパスにつきましては、一応構想路線というふうに、西回りの滝沢を中心とする北バイパス、それから盛岡、矢巾さん方面へ行く南バイパス、これは同じような位置づけとされてございます。今現在そういうふうな都計道の見直し作業を行ってございます。　それから、先ほどの整備計画の進捗状況ということですが、今現在59路線、リストの中にありますが、今現在整備済みは18路線というふうな状況になってございます。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　そうしますと、ここの複合施設からニュータウンに続く道路、一番まさに複合施設にアクセスとして最も利用率が高いと私が推測しているのですけれども、その辺の道路の順位はどうなのでしょうか。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　はっきり言って、順位まで今は決めておらない状況でございます。ただ、将来の土地利用計画の中で、やはり先ほど来出ております周辺道路の渋滞状況、交通処理の問題、こういったものに関しては予定される施設の規模とか、そういったものとの相関関係がございますけれども、こういう盛岡環状線初め、周辺道路状況の混雑状況からすれば、少しでも緩和できるような新たな道路の整備というのは必要になってくるだろうなと。ただ、それがニュータウンから来る道路なのか、あるいはそれとクロスするような都市網線から来る道路なのか、その辺についてはこれから個々具体の詳細の検討を加えていきたい、そういうふうに考えてございます。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　まさに県道のすりかえの考えになるかどうかわかりませんけれども、そういうふうなものにかわり得る道路にもなると思いますので、ぜひともその辺の優先順位を上げろとか、そういうことではなく、住民のニーズに対しての的確な対処をしてほしいということを申し伝えておきたいと思います。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　三上都市整備部長兼交通政策課長事務取扱。 ◎都市整備部長兼交通政策課長事務取扱（三上喜美義君）　今議員からおっしゃられたようなところも十分配慮しながら今後計画を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　次に、高齢者の部分ですけれども、今国が10年後に高齢化率30％ぐらいになるということですが、本市の場合も10年後には幾らぐらいになると予測されて、高齢者の担当課では踏んでおられるのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　現在、高齢化率が年に１％程度の増加ということでありまして、団塊の世代が平成37年にはピークに達するというようなところから勘案いたしますと、33年、34年、35年、その前後では30％に到達するのではないかというふうな考えを持っております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　なかなか大変な時代が来るわけですけれども、時間ないので、まとめて聞きますけれども、重度の要介護者でも住みなれた地域で暮らせるようにというような考えで、いわゆる地域包括ケアシステムというのが始まるようですけれども、本市の今の取り組み状況と、今後こうなるよというのをお聞きしたいし、またもう一つは負担と給付の割合で、当然手厚くなれば負担がふえるというようなことなのだけれども、その辺の見込みはどういうふうな見込みで手厚くなって、負担がどうなるのか。そういう予測を含めてお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　地域包括ケアシステムにつきましては、今度の第６期計画、来年度からの３年間の中で、システムの構築に向けた取り組みを検討するということで位置づけたいと考えております。給付と負担の関係につきましては、実際このままでいきますと、給付は当然増加します。負担も増加します。そこで、どういった形での抑制が必要かということになりますと、サービスの受け手、あるいは提供する方々の社会資源の活用の問題、あとはもう一つはいかに健康寿命を延ばすかというところの介護予防の点に重点が置かれているだろうというふうに思っております。また、第６期におきましては、認知症対策も十分図っていくというようなことも明記されるようになっておりますので、それらの対策は進めてまいりたいと。　ただ、なかなか先を見越すというのは、大変難しい状況でありますが、高齢化率の伸び、それから介護認定率の伸び、それからそういった資源の活用というのがなかなか相マッチしていかないというところもあるかと思いますので、その先につきましては予想が難しいわけでありますが、伸びていくというようなことについてはあろうかというふうに考えております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　いずれふえることによって、いろいろふえるというのは、これは当たり前なことなのでしょうけれども、今国で介護予防ということでいろいろやっているようですけれども、予防に力を入れるという観点から、保健も含めて、市長のいろいろ考えの中にもあったようですけれども、包括的に予防関係を高齢者も含めて、どのようなあり方が市としてベストなのかというようなことを我々としては聞きたくなるし、やってもらいたい部分の一つなのだなというような気がしますけれども、その辺の取り組み状況と考えはどうなのでしょう。お聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　健康であることということにつきましては、市民の皆様の79％以上の方が幸せの要件であるというふうなお答えをしているということであります。先ほど申し上げました地域包括ケアシステムは、高齢者のことを今言っているわけですが、これが実際は地域づくりそのものであるというふうな認識を持っております。高齢者の方もその地域で元気に暮らす、あるいは社会貢献をする、社会参加をするというようなところまで持っていきまして、なおかつどうしても加齢に伴って病気になるというのは当然のことでありますので、そういったところを地域で支える、あるいは介護、医療が一緒になって支えながら、病気になればしかるべき医療施設に行く、あるいはその後退院したら地域に戻って、またバックベッドを用意して、急性期の場合は対応するというような仕組みの中で健康づくりを進めようということでございましたので、今言っている健康づくり自体は自治会のほうでやっている健康づくり連絡会につきましても若い方、あるいは高齢者の方も含めた地域での取り組みでございますので、それらをもっと進めていく必要があるのだろうなというふうに思っております。 ◆12番（長内信平君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　12番長内信平君。 ◆12番（長内信平君）　ぜひともやはり滝沢は県下で最たる長寿の市でございますので、取り組んでいただきたいということを申し伝えて、終わりたいと思います。 ○議長（黒沢明夫君）　これをもって一新会、12番長内信平君の一般質問を終結いたします。　15時30分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午後　３時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　３時２８分） ○議長（黒沢明夫君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、日本共産党、４番武田猛見君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　４番武田猛見です。日本共産党を代表しまして、市長の所信表明について質問いたします。　もう皆さんにおかれては、ほとんど話を尽くした状況なので、私の聞けることがどの程度か自信がありませんが、あえてお聞きいたします。市長は、市長選挙での公約として、幸福感を育むための基本政策として６項目を掲げており、所信表明におきましても述べております。これまでの議論の中で、かなり出し尽くした面もありますが、私なりの立場から安心できる医療、福祉、子育ての推進についてお聞きいたします。　１点目は、安心できる長寿社会の実現のために、保健の充実に努めるとありますが、その内容についてお聞きいたします。　２点目は、同じく高齢者への医療、福祉の充実とありましたが、その内容についてお聞きいたします。　３点目は、介護保険制度の充実を図るとありますが、その具体的な内容についてお聞きいたします。　４点目は、子育て支援についてであります。幼児期の教育、保育を総合的に推進するとありますが、具体的な内容についてお聞きいたします。　最後、５点目は、同じく子育て支援についてですが、充実した医療、福祉で支援を図るとありますが、その具体的な内容についてお聞きいたします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。

◎市長（柳村典秀君）　武田猛見議員のご質問にお答えいたします。　初めに、高齢者の保健、医療及び保健福祉の充実についてのご質問にお答えいたします。本市では、団塊の世代が75歳を迎え、高齢者数が一定のピークを迎える2025年に向けて、住みなれた住まいを中心として医療、介護、予防、日常生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に取り組んでおります。　平成26年度においては、民生児童委員協議会や岩手西北医師会、滝沢市社会福祉協議会、介護支援専門員の代表などの構成員から成る新たな地域ケア会議を開催し、個別課題検討の積み重ねから地域課題の把握や地域支援ネットワークの形成のための取り組みを始めております。また、今後増加する認知症の対策として、認知症支援相談推進員の配置、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームでの相談窓口の開設、医師会との連携による認知症対策や講演会の開催、多職種協働研修、在宅医療と介護の連携の仕組みづくりの検討などに取り組んでまいりました。　平成27年度からは、地域包括ケアシステム構築を推進する中で、従来の介護予防事業とあわせて、高齢者の保健、医療、福祉を一体的に提供する体制構築の検討を開始し、今後の長寿社会の安心を目指してまいります。　次に、介護保険制度の充実についてのご質問にお答えいたします。介護保険制度は、平成12年の制度発足以来14年が経過し、介護を必要とする高齢者とその家族にとって、なくてはならない制度となっております。国では、社会保障制度を持続可能なものとする観点から、介護保険制度を初めとした社会保障制度のさまざまな改革に取り組んでいるところであり、本年成立いたしました医療介護総合確保法において、地域包括ケアシステム構築の方向性と取り組むべき事項が介護保険法に明記されたところであります。本市では、法に規定された各種の制度項目を実施、運営する立場から、介護保険制度の適正な実施と運営を進めてまいります。　さらには、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる地域づくりを目指すとともに、介護を必要とする人に寄り添い、そのための必要な施設サービスの充実にも努めてまいりたいと考えております。　次に、子育て支援として、幼児期の教育、保育を総合的に推進することについてのご質問にお答えいたします。平成24年８月に子ども・子育て関連３法、すなわち子ども・子育て支援法、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律、そして関係法律の整備等に関する法律が制定され、幼児期の学校教育及び保育並びに地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することになりました。　幼児期の学校教育、保育を総合的に推進することの具体的内容は、第一に幼稚園と保育所のよさをあわせ持つ認定こども園の普及を進めることであり、従来文部科学省と厚生労働省の２つの省庁が所管していた幼保連携型認定こども園について、学校及び児童福祉施設として法的に位置づけられるとともに、内閣府を中心とした一元的な体制のもと、認可及び指導、監督の一本化並びに設置手続等の簡素化を図ることとされました。また、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である施設型給付を創設することにより、財政支援を充実することとされました。　さらに、基礎自治体である市町村が子ども・子育て支援事業計画を策定し、施設型給付、小規模保育等への給付である地域型保育給付及び放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に推進することとされ、本市においても給付の一元化等に対応できるよう幼児期の学校教育と保育に関する窓口を一本化するなど、体制の整備が必要になるものと考えております。　次に、充実した医療、福祉で子育て支援を図ることについてのご質問にお答えいたします。医療分野では、出生から就学前の乳幼児に対して、乳幼児医療給付事業を実施し、乳幼児の健全な発育の促進と安心できる子育ての環境整備に努めております。特にも平成23年４月からは、自己負担額を県基準の半額に、平成25年８月からは保護者等の所得制限を撤廃するなど、市独自の助成を開始し、子育て支援を図っておりますが、人口減少対策や子育て支援の観点から、岩手県と助成対象の拡大を協議しているところであります。　また、受給者や医療機関からの要望の多い窓口での支払いを自己負担額までとする方法、いわゆる現物給付方式は、子育て支援に効果が高いと言われているものと認識しております。現物給付方式の導入に関して、乳幼児医療費助成制度は岩手県が実施する制度を基本としたもので、県内の市町村、医療機関等の関係団体、国民健康保険団体連合会とが連携した仕組みのもとで、県内市町村が統一して進めるべきものとの認識から、市長会を通じて、県に協議の場を設けるよう要望を行い、去る11月14日に各市町村の担当課長による意見交換会が開催されました。現物給付の導入に当たっては、市町村国民健康保険に対する国庫支出金の減額措置があること、電算システムの更新に多額の費用が見込まれること、各市町村が単独で実施している医療費助成の内容がさまざまであることなど、多くの課題が出されましたが、具体的な協議の場が設けられたことは前進と捉えておりますことから、今後も受給者の声を積極的に届けたいと考えております。　児童福祉分野では、児童手当の支給及び保育料の軽減などを通じ、子育て世帯への経済的支援を行うとともに、ひとり親世帯の経済的自立を支援するため、児童扶養手当や看護師等の資格取得のための高等職業訓練促進給付費の支給を行っております。また、保育所及び放課後児童クラブの新設等により、保護者が安心して子供を預けることができる場所を確保し、仕事と子育てが両立できる環境づくりに努めてきたところであります。　現在、滝沢市子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでいるところでありますが、幼児期の学校教育及び保育の量の見込みに対する確保の方策を講じ、地域子ども・子育て支援事業の充実を図るとともに、保育料についても近隣市町の状況を勘案し、軽減に努めるなど、子育て世帯への支援を強化してまいりたいと考えております。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　それでは、再質問をいたしますが、まず１つこの質問の答弁についてなのですけれども、市長は市長選挙で公約を基本的な部分６項目、それから今度の所信表明でも６項目、基本的には同じだろうというふうに思います。　それで、ところがその内容を見ると、ではそれを踏まえて何をやるのかという部分が余り明確でなかった。それで、多分まだ選挙終わってから１カ月はたっていませんので、どんなことを街頭で訴えたのか、現実的な政策含めて、市長は選挙で訴えたと思います。ですから、私は、今回の代表質問については、あくまでも所信表明に対して、市長がどう考えているのかということを中心にしたいと思いますので、ぜひ市長は積極的に中心的に答弁をしていただきたいというふうに思います。　それから、先ほどの同僚議員の質問の中で、市長は今度の４年間、これは発展させるための基礎づくりの４年間だというふうに、たしか答弁されておられましたけれども、それはこれまでの４年間でしょう。３期目の４年間というのは、これまで築き上げた基礎づくりをどれだけ充実させるのか、そこがキーポイントになるのではないかというふうに思いますが、まずその辺についてはどのような考えなのかお聞きします。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　これまでも基金残高等に対して質問が出された経緯があって、もっとお金を使うべきではないかという話もありました。しかしながら、私とすれば、複合施設とか、そういったことを考えれば、そうそうそんなにお金を使えないということ、そしてまた市制をやったというのは、まさにスタートラインに着いたというふうに思っております。したがって、これからがまさに発展するための基礎づくりをやれる４年間になるのだろうなと。そのための土台をつくる４年間にしていきたいというふうに私は考えております。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　それでは、具体的な質問の内容についてお聞きしていきます。　まず、市長は、今高齢者のこれからの医療、保健、保健福祉の充実ということについて、いわゆる地域包括ケアシステムの構築に今取り組んでいるということなのですけれども、この内容について市長はどの程度ご理解されているのでしょうか。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　これから高齢者はどんどんふえてくる。当然介護保険料等もそれによって給付がふえてくる。そうすると、今度負担のほうにはね返ってきて、保険料も上げなければならない。先日も全員協議会の場で話ししたとおり、今回の第６期に関して言えば、相当の増額が見込まれているということ。　一方、施設もつくっていかなければならない。そのことは、負担にますますはね返ってくるということ。それと、認知症対策と、さまざまを考えたときに、それぞれの施設がばらばらではなくて、高齢者に対応した、そういう連携をこれから進めていかなければならない。例えば病院を退院しなければならない。そうしたら、その方をどうしていくのだ。在宅ですぐ見ていけるのか。そういったことからすれば、施設に入れるような、そういう仕組みづくり、さらには在宅であれば在宅として見守っていける体制づくり、そういったことを包括的に今後仕組みづくりをしていかなければならないというためのこれからの包括ケアシステムの構築というふうに私は理解しておりました。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　ちょっとわかりやすくするために、介護保険は介護保険という形で、前段のいわゆる先ほどの答弁の中では、地域ケア会議などを開催しながら地域としてさまざまな人たちが集まって取り組んでいくのだと。それを進めているというような答弁もございましたけれども、その辺についてはどれだけの基本的な考え方をどういうふうにして、結局要は例えば総計の中の地域づくりとか、地域の問題はどうやって解決していくのというのとかかわってくることだろうと思うのですけれども、その中で高齢者の地域ケア会議などを開催しながら地域の包括ケアシステムを構築していくのだという、介護保険とはちょっと切り離した考えではどのようにお考えですか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　介護保険上の地域ケア会議につきましては、包括支援センターレベルでの会議ということでございまして、これを次期計画の中できちんと対応していくということになっておりまして、現在はその取り組みを別途今年度からしているというところでございます。これを地域づくりの中での地域ケア会議という観点での取り組みについては、その中では考えていないという状況でございます。個別の介護保険上の中での地域ケア会議というような位置づけをいたしております。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　今の部分について、私のほうがちょっとまだ理解できないという部分があると思いますけれども、いわゆる27年度からは地域包括ケアシステム構築を推進する中で、これまであった介護予防事業とあわせて高齢者の保健、医療、福祉を一体的に提供する体制をつくるのだと、それがいわゆる安心できる長寿社会ということだと思うのです。そこの部分をどういうふうに、これは国の一つのプランでもありますし、では滝沢市としてはこういう部分に特に力を入れながら検討していかなければならないのではないのか。いわゆる安心できる長寿社会をつくるために、滝沢市の行政としてはどういう特色を持ったシステムがいいのかという部分ではいかがお考えでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　それのための第６期の計画の中に、それを位置づけるということでございまして、第６期の計画の中で検討していくということにいたしております。滝沢市として、どういったケアシステムの形があるのかというところでございます。現在は、認知症の関係についての関係医師との連携を図るということで、ケースの検討会を開いているというのが一つございますし、それから在宅医療の関係でのどういった形がいいのかということも含めた岩手西北医師会さんの中心的な医師を交えながら会議を開いて、現在設立準備ということも含めて進めております。その後、そういったもののそれぞれの活動あるいは考え方を統合した形で、少しずつ包括ケアシステムの形をつくっていきたいということでございまして、現在その形がきちっと見えているというものではなくて、今後それらを構築していきたいという現在の状況でございます。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　それでは、次は介護保険制度の充実についてということで、介護保険を充実させますよという考え方なのですけれども、介護保険制度そのものは26年度で15年目になって、大分制度として本当にそれが社会全体で責任を持つのだと言いながら、いわゆる私からすればさまざまな改悪される中で、サービスが削られる、保険料はどんどん上がっていく、そういう事態が進んでいます。　また、来年度の改定に当たっても、この前も少しお聞きしたのですけれども、全国どこもそうでしょうけれども、保険料は基準が多分6,000円超えるだろうというような話もされていて、制度の維持のために、結局は逆に言えば保険料あって介護なしとかよく言われるのですけれども、逆に苦しんでいる。保険料は、どんどん天引きされていく。だけれども、十分なサービスが受けられないというような状況に今なりつつあるのではないかと思うのですけれども、市長はどうですか。この制度を残すためにはやむを得ないというお考えでしょうか。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　私が村長、市長になってから今回で３回目の改定になろうかと思います。一番最初は、県下で最も高かったということでありまして、そしてその後今県下で14番目ぐらいということで、何とかほかの自治体並みといいますか、抑制できないかということでまいりました。そういう中で、健康ということで、これまでも何とか受診率を上げたりして、そして健康でいてほしいという思いがありました。このままいきますと、もうやがて月額１万円を超える基準額ということにもなってしまいます。どこまで負担に耐えられるのかというようなことになります。一方、消費税をそれらの社会保障関係に充てると言われていたものが、ではどこまで値上げがされてくるのか。そちらの負担も当然心配になってくる。それらを考え合わせて、滝沢としてどうやってこの健康を守っていくのかということが本当にこれからの大きな問題になってまいります。したがって、それを実感してもらうためにも幸福でいるためにということをキーワードに、何とか健康を維持してもらう運動をしていかなければならない。そのことが介護保険ということを維持していくことにもつながる。このままいくと、本当に大変なことになるという危機感は、私自身も持っているところです。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　最後のほうで、いわゆる施設サービスの充実に努めるとあります。きのうの同僚議員の質問に対して、26年の３月時点で特養ホームは63名の待機者がいる。特にもその中で早期に必要な人が10人いる。これをどう解決するのかという方向が必要なのではないかなというふうに感じますが、どうお考えですか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　早期に対応できれば、それにこしたことはないわけでありますが、現在実質的な施設というものが不足しているということでございます。第５期の計画におきましても、広域の中におきましては増床の計画がありましたが、それでもなお吸収できないような状況もあるということもございまして、本市におきましては第６期の計画の中で60床の特別養護老人ホームの確保、施設整備をしてまいりたいというふうな計画を考えているというところでございます。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　広域で取り組んでいるというのはわかるのですけれども、では具体的に滝沢市で取り組もうというお考えはないのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　第６期計画の中におきましては、滝沢市の介護保険の計画の中に60床の特別養護老人ホームの病床を確保したいということで、計画の中に盛り込む予定といたしております。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　わかりました。　それでは、次の項目の子育て支援として、幼児期の教育、保育を総合的に推進するということで、いわゆる子ども・子育て関連３法などの法律によって、総合的に推進するとありますが、具体的な部分でもうちょっとわかりやすい説明が欲しいなということと、それから認定こども園についてですけれども、滝沢市になかったような気がするのですけれども……ある。認定こども園の普及を進めるということですけれども、何か国のほうではこれにプラス幼保連携型認定こども園、こういったものが、何かまた新しい言葉が出てきたようなのですけれども、その辺についてもう少し説明をお願いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　子ども・子育て支援新制度の中におきましては、大きな目的の一つが保育の確保ということが挙げられております。それにつきましては、今策定中の子ども・子育て支援事業計画の中において、年度を確定させて保育の確保をするという計画を具体的に盛り込むことになっております。それらが現在の待機児童等があるわけでありますので、それの解消に取り組むということと、それから幼稚園、保育園が一定的な施設型給付ということで統合されるということがございまして、現在市のほうにおきましては教育委員会と市長部局に分かれていたものを一元化したいというふうな考え方を持っているところでございます。また、それぞれの各支援事業があるわけでありますが、それが明確に位置づけられてきているというところがございます。　認定こども園につきましては、幼稚園型、保育所型とあるわけですが、いずれも教育を確保しつつ保育をするという点では同じ状況でございまして、それらの形のものを今後進めていく。国の計画の中では、当初は保育所は全て移行というようなことでありましたが、それにつきましては義務化は外れておりますので、あくまでも希望調査をして、今後移行していくということになろうかと考えております。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　学校教育と保育に関する窓口を一本化する体制が求められているということで、これからのことにはなろうかと思いますが、それはいわゆる例えば別の課としてつくるのか、それとも普通の窓口のところに教育委員会の人と福祉課の人なり子供支援課と一緒になって窓口一本化ということなのか、それとも何か全く別な考え方の一本化ということなのか、お願いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　現在考えておりますのは、施設型給付は、幼稚園につきましても保育所につきましても一本の支給制度ということになりますので、それを２つの領域で２つの所管があって分かれるということは、大変事務上も不都合であるということでございますので、現在教育委員会事務局で行っている幼稚園部分については、市長部局のほうの児童福祉課になろうかと思いますが、そちらのほうで一元化として窓口あるいは事務処理を行うというような考え方を現在持っています。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　それでは、最後の充実した医療、福祉で子育て支援を図るということについてお聞きいたします。　１つは、さまざま保育所問題もあるのですけれども、ちょっと保育料のことについてお聞きします。近隣市町村でもさまざまな保育料の軽減化というのを図っておりますけれども、本市はどれぐらいの位置にありますか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　大変失礼いたしました。軽減率におきましては、平成25年度において29.1％ということでございまして、市の中におきましては中位という状況であります。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　村であったときは、もう少し高かったのかなという気がするのですけれども、例えばそのときの状況と変わっているかもしれませんが、雫石町は33％ぐらいだったかなという気がするのです。むしろ滝沢ももっと本当は高かったのだけれども、それが20％台に落ちている。そういう点では、保育料についても近隣市町村を見ながらぜひ子育てしやすい、負担の少ないという形での保育料の軽減というのは考えるべきではないのかと思いますが、市長、どう思いますか。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　今回、料金については、市が決定するということになっております。そういう中にあって、今入園の募集を行わなければならないということから、早く料金等について示してほしいという要望があります。そういったことから、現在の段階とすれば、盛岡市が打ち出していますので、それと同等に考えているところですが、ただこれは予算編成の中で明らかにしていくということにしておりました。今の段階とすれば、盛岡と同等にしたいということで考えているところです。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　それでは、続いて、乳幼児医療費等給付事業、これには妊産婦とか障害者の事業も入ってきますので、等ということなのですけれども、確かに本市では23年から自己負担額を県基準の半額にした。25年８月からは、所得制限を撤廃したという前進面はありました。ただ、市独自の助成をもっともっと図らなければならない。先ほどの答弁の中でも人口減少対策として、あるいは子育て支援の観点から必要なのだというところでしたが、岩手県と助成対象の拡大を協議しているのだよということ、これは窓口負担の問題だったのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　岩手県との協議の内容につきましては、１つは償還払い方式から現物給付のほうの転換ということが１点ございます。　それから、もう一つは、乳幼児医療費助成事業の枠の拡大、いわゆる年齢の拡大というところを小学生まで引き上げるかどうかというようなところも含めての、２つの点についての協議内容ということになっております。小学生の拡大について、入院部分についてというところでございます。小学生まで拡大して、小学生部分を入院部分についてのみ拡大するというような協議の内容ということでございます。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　それは、例えば県と滝沢市が話し合っているのではなく、もうちょっと広域的な中でのお話なのかなと思うのですけれども、その辺どうですか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　そのとおりでございまして、県内の各市町村と岩手県の協議でございまして、県の補助事業の拡大あるいは取り扱いについての協議ということでございます。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　これは、ぜひ市長にお聞きしたいのですけれども、けさの新聞にも載っていましたけれども、盛岡市が償還払いから現物給付にするということを予算措置等について検討したい、いわゆる予算措置を含めて検討しますよということは、実際に来年度から始まるのかなというふうな捉え方をしているのですけれども、市長はこの辺については同じような考えをお持ちなのでしょうか。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　そちらのほうは、まだ考えていないところで、先ほど部長が話ししましたとおり、入院費用についての負担軽減ということ、これについて既に盛岡市とか、あるいは矢巾町も４月から導入するというような話があります。　一方、８月から県のほうがそれに対する補助制度を設けるという話もあります。したがいまして、そちらのほうをどうするかということを今後予算措置の中で考えていかなければならないというふうに思っていました。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　盛岡市は、入院に限ってですか、小学校６年生までを実施しているようです。ぜひこれは、当然やるべきであり、以前に市長が、これは当選した次の日、新聞のインタビューに答えていますが、子育て支援についてはそういう福祉関係は盛岡から移り住む人たちが多いので、滝沢に来てサービスが低下したと言われないように、盛岡並みを目標にしたいと答えていたのです。そういう点では、入院に限っての小学校６年生までというのは、いわゆる足並みをある意味でそろえたということになろうかと思いますが、現物給付についてももう具体的に多分谷藤市長は答えていると思うのです。だから、その辺は、来年度からのことも含めて検討するべきではないのかなと思いますが、市長、どうでしょう。 ◎市長（柳村典秀君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　柳村市長。 ◎市長（柳村典秀君）　盛岡市並みにしたいというのは、市制に移行するときにもそれぞれ話をしていたことであります。　そしてまた、盛岡から移り住む人たちが多いということから、窓口等で住所変更の手続をする中において、サービスが滝沢の場合、盛岡より劣っているということで、窓口を対応する職員が非常に窮屈な思いをしているという事情もあります。そういったことを考えれば、盛岡市並みにしていきたいというのは、私の思いでもあります。ただ、予算的にそれが実現できるか。一度導入すると、それはずっとこれからもやっていくということ、それらを考え合わせながら、今回の場合は既にやっている盛岡市と同等のサービスをしたいということについて、入院費用についてということで、今出た話はちょっと私も把握をしていなかったものでありますし、それについてすぐこれから滝沢も追随してということはなかなか難しいだろうというふうに思っていました。 ◆４番（武田猛見君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　４番武田猛見君。 ◆４番（武田猛見君）　盛岡がそれについて具体的に予算措置含めた検討というのは、県が言ったのは先ほどおっしゃった小学生の入院費及び乳幼児、妊産婦への医療費助成について、現物給付化を県内統一で実施したいという意向を県が示したということなのです。ですから、県内全体統一した形で償還払いから現物給付にしたいということを受けて、盛岡市では積極的に考えて検討するという方向になっているようなのです。　それから、若干これにはペナルティーがついてくるようなのです。現物給付化によって、国民健康保険療養費等、国庫負担金の減額が若干発生すると。どの程度の金額かというのは、ちょっと私もわかりませんが、それでも盛岡市はそれはそれだということで、前向きな方向になっているので、ぜひ検討するべきだということを改めて訴えて、答弁があれば答弁いただき、終わります。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　議長。 ○議長（黒沢明夫君）　主浜健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（主浜照風君）　ただいまのご質問の件につきましては、１回の岩手県との協議ということでございまして、これが各市町村、足並みがそろわないと、なかなか県でも実施が難しいというようなところもございまして、まだ即来年度からということにもならないとも考えられます。これらにつきましては、状況を勘案しながら、財政状況等を踏まえながら私どもでも検討してまいりたいというふうに思っておりますが、これをきちんと市長のほうにも情報提供しながら検討していくということになろうかと思います。まだ県内においての足並みがそろっていないという状況下でございますので。 ○議長（黒沢明夫君）　これをもって日本共産党、４番武田猛見君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長（黒沢明夫君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時１１分）...

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滝沢市議会 2014-12-10 12月10日－一般（代表）質問－02号

滝沢市議会 2014-12-10
12月10日－一般（代表）質問－02号