滝沢市議会 > 2014-03-05 >
03月05日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-02号

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  1. 滝沢市議会 2014-03-05
    03月05日-議案説明・質疑・討論・採決・一般質問-02号


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    平成26年  3月 定例会平成26年3月5日平成26年滝沢市議会定例会3月会議会議録平成26年3月5日平成26年滝沢市議会定例会3月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  柳  村     一  君    2番  相  原  孝  彦  君   3番  桜  井  博  義  君    4番  武  田  猛  見  君   5番  斉  藤  健  二  君    6番  川  原     清  君   7番  佐  藤  美 喜 子  君    8番  高  橋  盛  佳  君   9番  山  谷     仁  君   10番  工  藤  勝  則  君  11番  遠  藤  秀  鬼  君   12番  長  内  信  平  君  13番  武  田     哲  君   14番  熊  谷  初  男  君  15番  西  村     繁  君   16番  佐  藤  澄  子  君  17番  日  向  清  一  君   18番  角  掛  邦  彦  君  19番  高  橋     寿  君   20番  黒  沢  明  夫  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       市        長     柳  村  典  秀  君       (水道事業管理者)       教  育 委 員  長     内  村  宣  夫  君       副    市    長     南     敏  幸  君       教    育    長     熊  谷  雅  英  君       経 済 産 業 部 長     菊  池  文  孝  君       健 康 福 祉 部 長     主  浜  照  風  君       都 市 整 備 部 長     湯  沢     豊  君       兼 上 下 水 道 部 長       住 民 環 境 部 長     太  田  晴  輝  君       企 画 総 務 部 長     佐 野 峯     茂  君       情報システム課長事務取扱       教  育  部  長     遠  藤  正  紀  君       商 工 観 光 課 長     中  村  英  規  君       企 画 振 興 課 長     黒  沼     弘  君       農  林  課  長     武  田  晴  良  君       地 域 福 祉 課 長     高  橋  正  俊  君       都 市 計 画 課 長     中  村  保  夫  君       交 通 政 策 課 長     三  上  喜 美 義  君       環  境  課  長     高  橋  義  行  君       住 民 協 働 課 長     藤  原     治  君       市  民  課  長     伊  藤  健  一  君       兼 東 部 出 張 所 長       兼勤労青少年ホーム館長       企 画 総 務 課 長     岡  田  洋  一  君       兼 市 制 準 備 室 長       財  務  課  長     加 賀 谷     建  君       人  事  課  長     畑  村  政  行  君       教 育 総 務 課 長     野  中  泰  則  君       学校教育指導担当課長     菊  地  卓  哉  君       文 化 ス ポ ーツ課長     熊  谷  一  見  君       兼 国 体 推 進 室 長       兼 埋 蔵 文 化 財       セ ン タ ー 所 長       水 道 経 営 課 長     平  賀  逸  美  君       学校給食センター所長     谷  村  玲  子  君       農 業 委員会事務局長     井  上  靖  宏  君本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     中  道  俊  之       同  総 括 主  査     勝  田  裕  征       同  主 任 主  査     滝  田  俊  一 △議会運営委員会の報告 ○議長(黒沢明夫君) 過日議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について報告をお願いいたします。 ◆16番(佐藤澄子君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐藤澄子議会運営委員長。 ◆16番(佐藤澄子君) 去る2月27日に議会運営委員会を開催しましたので、その結果について報告をいたします。 議案の取り扱いについては、議案第1号から議案第9号までの各会計の平成26年度当初予算については予算決算常任委員会に付託といたします。議案第10号から議案第19号までの各会計補正予算と議案第41号は即決とし、本日審議いたします。議案第20号から議案第22号までは、条例の新規制定ですので、所管の環境厚生常任委員会に付託といたします。これ以外の議案及び追加議案については即決とし、最終日に審議することといたします。一般質問は、本日会派代表2名、6日に会派代表3名につき行います。 以上、議会運営委員会の結果報告といたします。平成26年3月5日、議会運営委員会委員長、佐藤澄子。 △開議の宣告 ○議長(黒沢明夫君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議を再開いたします。 直ちに本日の会議に入ります。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(黒沢明夫君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 本定例会議までに報告を受けております例月出納検査結果報告書、定期監査報告書、議会活動・議員派遣報告についてはお手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。 次に、行政報告を行います。行政報告についてはお手元に配付いたしておりますので、ご参照願います。 △議案第1号~議案第9号の上程、説明 ○議長(黒沢明夫君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、議案第1号 平成26年度滝沢市一般会計予算から日程第9、議案第9号 平成26年度滝沢市水道事業会計予算までを一括議題といたします。 順次提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第1号 平成26年度滝沢市一般会計予算についてご説明申し上げます。 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市一般会計予算の歳入歳出の総額は172億4,900万円であります。これは、平成25年度の当初予算額が157億2,100万円でありましたので、額にいたしまして15億2,800万円、率にいたしまして9.7%の増となっております。なお、国等の一般会計の伸び率といたしましては、政府予算案が3.5%の増、県予算案が災害廃棄物処理完了に伴う減額等により11.7%の減、また地方財政計画の伸び率は1.8%の増となっているところであります。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第2条、繰越明許費でありますが、予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。交流拠点複合施設整備事業について繰越明許費を設定いたすものであります。 第3条、債務負担行為でありますが、水洗便所改造資金借受者に対する利子補給ほか5件について債務負担を設定いたすものであります。 次に、第4条、地方債でありますが、予算書の9ページをごらんいただきたいと思います。臨時財政対策債ほか6件について地方債の限度額を設定いたすものであります。 次に、一時借入金でありますが、予算書の1ページにお戻り願います。第5条、一時借入金の最高額は、前年度の8億円から7億円増額いたしまして、15億円といたすものであります。 第6条、歳出予算の流用につきましては、給料、職員手当及び共済費に係る同一款内での各項の間の流用であります。 以上で議案第1号の説明を終わらせていただきます。 議案第2号 平成26年度滝沢市国民健康保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市国民健康保険特別会計予算の歳入歳出の総額は50億1,012万5,000円であります。平成25年度の当初予算額が49億7,259万9,000円でありましたので、額にいたしまして3,752万6,000円、率にいたしまして0.8%の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 第2条、一時借入金の最高額は、前年度と同額の1億円といたすものであります。 第3条、歳出予算の流用につきましては、保険給付費に係る同一款内での各項の間の流用であります。 以上で議案第2号の説明を終わらせていただきます。 議案第3号 平成26年度滝沢市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の17ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市後期高齢者医療特別会計予算の歳入歳出の総額は2億6,780万4,000円であります。平成25年度の当初予算額が2億6,568万8,000円でありましたので、額にいたしまして211万6,000円、率にいたしまして0.8%の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 以上で議案第3号の説明を終わらせていただきます。 議案第4号 平成26年度滝沢市介護保険特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の21ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市介護保険特別会計予算の歳入歳出の総額は32億1,005万5,000円であります。平成25年度の当初予算額が29億929万4,000円でありましたので、額にいたしまして3億76万1,000円、率にいたしまして10.3%の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 第2条、一時借入金の最高額は、前年度と同額の1億円といたすものであります。 第3条、歳出予算の流用につきましては、保険給付費に係る同一款内での各項の間の流用であります。 以上で議案第4号の説明を終わらせていただきます。 議案第5号 平成26年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の25ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計予算の歳入歳出の総額は2,117万9,000円であります。平成25年度の当初予算額が1,906万2,000円でありましたので、額にいたしまして211万7,000円、率にいたしまして11.1%の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 以上で議案第5号の説明を終わらせていただきます。 議案第6号 平成26年度滝沢市下水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の29ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市下水道事業特別会計予算の歳入歳出の総額は12億2,351万7,000円であります。平成25年度の当初予算額が10億669万6,000円でありましたので、額にいたしまして2億1,682万1,000円、率にいたしまして21.5%の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第2条、債務負担行為でありますが、予算書の32ページをごらんいただきたいと思います。水洗便所改造資金借受者に対する利子補給ほか1件について債務負担を設定いたすものであります。 第3条、地方債でありますが、下水道事業について地方債の限度額を設定いたすものであります。 次に、一時借入金でありますが、予算書の29ページにお戻り願います。第4条、一時借入金の最高額は2億4,030万円といたすものであります。 以上で議案第6号の説明を終わらせていただきます。 議案第7号 平成26年度滝沢市農業集落排水事業特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の33ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市農業集落排水事業特別会計予算の歳入歳出の総額は6,090万3,000円であります。平成25年度の当初予算額が6,791万8,000円でありましたので、額にいたしまして701万5,000円、率にいたしまして10.3%の減となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 以上で議案第7号の説明を終わらせていただきます。 議案第8号 平成26年度滝沢市簡易水道事業特別会計予算についてご説明申し上げます。予算書の37ページをごらんいただきたいと思います。第1条、滝沢市簡易水道事業特別会計予算の歳入歳出の総額は2億9,712万3,000円であります。平成25年度の当初予算額が2億9,042万9,000円でありましたので、額にいたしまして669万4,000円、率にいたしまして2.3%の増となっております。款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表、歳入歳出予算のとおりであります。 次に、第2条、継続費でありますが、予算書の40ページをごらんいただきたいと思います。簡易水道事業について継続費といたすものであります。 次に、第3条、地方債でありますが、簡易水道事業について地方債の限度額を設定いたすものであります。 次に、一時借入金でありますが、予算書の37ページにお戻り願います。第4条、一時借入金の最高額は8,070万円といたすものであります。 以上で議案第8号の説明を終わらせていただきます。 議案第9号 平成26年度滝沢市水道事業会計予算についてご説明申し上げます。予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。第1条、総則を規定しているものであります。 第2条、業務の予定量は、給水戸数2万26戸、年間総配水量489万立方メートル、1日平均配水量1万3,398立方メートル、主な建設改良事業として水道施設整備事業を1億2,340万1,000円、配水管整備事業を2億3,743万5,000円といたすものであります。 第3条、収益的収入及び支出の予定額でありますが、収入の第1款水道事業収益は9億8,107万8,000円であります。これは、平成25年度の決算見込額が9億844万8,000円でありますので、7,263万円の増となっております。支出の第1款水道事業費用は8億4,239万6,000円であります。これは、平成25年度の決算見込額が7億9,001万6,000円でありますので、5,238万円の増となっております。 第4条、資本的収入及び支出の予定額でありますが、収入の第1款資本的収入は1,959万4,000円、支出の第1款資本的支出は5億2,519万9,000円であります。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額5億560万5,000円は、損益勘定留保資金等で補填するものであります。資本的収入及び支出は、平成25年度決算見込額と比較いたしますと、資本的収入の平成25年度決算見込額が2,442万2,000円でありますので、482万8,000円の減となっております。資本的支出の平成25年度決算見込額は4億4,183万8,000円でありますので、8,336万1,000円の増となっております。 予算書の2ページをごらんいただきたいと思います。第5条、一時借入金の限度額でございますが、前年度同額の1億円といたすものであります。 第6条、予定支出各項の経費の流用でございますが、各項の金額を流用できる場合は営業費用と営業外費用といたすものであります。 第7条、議会の議決を経なければ流用することができない経費でありますが、職員給与費1億5,132万9,000円といたすものであります。 第8条、他会計からの補助金でありますが、一般会計から補助を受ける金額は500万5,000円といたすものであります。 第9条、棚卸資産購入限度額につきましては108万円といたすものであります。 なお、平成26年度より改定後の地方公営企業法の会計基準を適用した予算といたしております。 以上で議案第9号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 お諮りいたします。議案第1号 平成26年度滝沢市一般会計予算から議案第9号 平成26年度滝沢市水道事業会計予算までは質疑を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 異議なしと認めます。 よって、議案第1号 平成26年度滝沢市一般会計予算から議案第9号 平成26年度滝沢市水道事業会計予算までは質疑を省略することに決定いたしました。 △議案第1号~議案第9号の委員会付託 ○議長(黒沢明夫君) お諮りいたします。 議案第1号から議案第9号までは予算決算常任委員会に付託の上、審査したいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 異議なしと認めます。 よって、議案第1号から議案第9号までは予算決算常任委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
    △議案第10号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第10、議案第10号 平成25年度滝沢市一般会計補正予算(第8号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第10号 平成25年度滝沢市一般会計補正予算(第8号)についてご説明申し上げます。 予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ11億4,524万8,000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を179億3,775万1,000円といたすものであります。主な内容といたしましては、交流拠点複合施設整備事業10億5,906万5,000円の増額等によるものであります。 次に、第2条、継続費の補正でありますが、予算書の6ページをごらんいただきたいと思います。交流拠点複合施設整備事業を追加し、庁内LAN仮想環境構築事業ほか2事業の総額及び年割額を変更いたすものであります。 次に、第3条、繰越明許費の補正でありますが、予算書の7ページをごらんいただきたいと思います。防災減災機能施設整備事業ほか13事業につきまして繰越明許費を新たに設定し、交流拠点複合施設整備事業につきまして繰越明許費を変更いたすものであります。 次に、第4条、債務負担行為補正でありますが、予算書の8ページをごらんいただきたいと思います。滝沢ふるさと交流館の管理運営費の支払いに必要とする経費についての債務負担ほか7件を追加いたすものであります。 次に、第5条、地方債の補正でありますが、予算書の9ページをごらんいただきたいと思います。学校整備事業につきまして地方債を追加し、交流拠点複合施設等整備事業ほか4事業につきまして既定の地方債の限度額を変更いたすものであります。 続きまして、予算書の10ページをごらんいただきたいと思います。農林水産施設災害復旧事業ほか1事業につきまして、既定の地方債を廃止いたすものであります。 以上で議案第10号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。質疑ございませんか。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第10号 平成25年度滝沢市一般会計補正予算(第8号)を採決いたします。 採決は、表決システムにより行います。各議席の出席ボタンをご確認願います。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第11号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第11、議案第11号 平成25年度滝沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第11号 平成25年度滝沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 予算書の11ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ2,387万6,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を51億6,724万9,000円といたすものであります。 以上で議案第11号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第11号 平成25年度滝沢市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第12号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第12、議案第12号 平成25年度滝沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第12号 平成25年度滝沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 予算書の15ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ627万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を2億7,348万9,000円といたすものであります。 以上で議案第12号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第12号 平成25年度滝沢市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第13号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第13、議案第13号 平成25年度滝沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第13号 平成25年度滝沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。 予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ840万4,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を29億6,329万3,000円といたすものであります。 以上で議案第13号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆4番(武田猛見君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 4番武田猛見君。 ◆4番(武田猛見君) 説明書の124ページになりますけれども、介護保険の関係で最も減額されているのが3款の地域支援事業というのが、項目そのもの、事業そのものはたくさんあるのですけれども、かなり減額されているのですけれども、この内容についてお聞きします。 ◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 主浜健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(主浜照風君) 3款の地域支援事業費でございますが、これらは事業の最終的な見込みを推計して減額補正というものでございます。事業そのものというよりも、まず携わる職員の、あるいは非常勤職員等の人件費、あるいは事務費の削減といいますか、減額補正というものになってございます。二次予防につきましても報償費あるいは報酬等の減額が主なものとなっています。また、賃金が主なものという形で、事業そのものについての減という内容にはなっておらないところでございます。以下、二次予防につきましては同じような状況になっております。 それから、一次予防につきましても同様に、報償あるいは賃金等の減額が主なものとなっております。 それから、地域包括支援センターにつきましても報酬の減ということで、当初の予算編成時点で非常勤職員の報酬自体は一番経験年数等を勘案した場合の高い水準の予算編成をしたものでございますが、非常勤の雇用に当たっては経験年数等によって段階がありますので、その段階分の差が減額補正という形で出てきたものでございます。 以上でございます。 ◆4番(武田猛見君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 4番武田猛見君。 ◆4番(武田猛見君) 区分を見ますと、確かに報酬とか賃金とかそういった部分が多いかと思うのですけれども、ちょっとその1点だけ、これほど減るのかなと思ったのが125ページの高齢者の自立支援で、通所型の介護予防事業というのが189万の減額、これは報酬とか賃金の問題なのかなという、ちょっと若干疑問があるのですけれども、その辺についてもしわかればお聞きします。 ◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 主浜健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(主浜照風君) これの大きな減の内容のものにつきましては、賃金が大きな要因となっておりまして、102万ほどの減ということになっております。これにつきましても勤務日数が少なかったということでございまして、それらが主な内容となっておりますが、事業そのものについては先ほど申し上げましたとおり影響ということではなくて、臨時職員のほうの賃金の部分において勤務日数が及ばなかった分を減額補正という形にしたものでございます。 ○議長(黒沢明夫君) よろしいですか。ほかにございませんですか。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第13号 平成25年度滝沢市介護保険特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第14号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第14、議案第14号 平成25年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第14号 平成25年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)についてご説明申し上げます。 予算書の23ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ17万7,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を2,123万7,000円といたすものであります。 以上で議案第14号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第14号 平成25年度滝沢市介護保険介護サービス事業特別会計補正予算(第3号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第15号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第15、議案第15号 平成25年度滝沢・雫石介護認定審査会共同設置特別会計補正予算(第2号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第15号 平成25年度滝沢・雫石介護認定審査会共同設置特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 予算書の27ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ170万3,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を994万2,000円といたすものであります。 以上で議案第15号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第15号 平成25年度滝沢・雫石介護認定審査会共同設置特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第16号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第16、議案第16号 平成25年度滝沢市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第16号 平成25年度滝沢市下水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。 予算書の31ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ3,072万9,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を10億2,034万6,000円といたすものであります。 次に、第2条、地方債の補正でありますが、予算書の34ページをごらんいただきたいと思います。下水道事業につきまして、既定の地方債の限度額を変更いたすものであります。 以上で議案第16号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第16号 平成25年度滝沢市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第17号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第17、議案第17号 平成25年度滝沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第17号 平成25年度滝沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。 予算書の35ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額から歳入歳出それぞれ24万8,000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を6,129万1,000円といたすものであります。 以上で議案第17号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第17号 平成25年度滝沢市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第18号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第18、議案第18号 平成25年度滝沢市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第18号 平成25年度滝沢市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。 予算書の39ページをごらんいただきたいと思います。第1条、補正額につきましては、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ2,366万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を3億3,374万2,000円といたすものであります。 次に、第2条、繰越明許費でありますが、予算書の42ページをごらんいただきたいと思います。簡易水道事業についての繰越明許費を新たに設定いたすものであります。 次に、第3条、地方債の補正でありますが、予算書の42ページをごらんいただきたいと思います。簡易水道事業につきまして既定の地方債の限度額を変更いたすものであります。 以上で議案第18号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第18号 平成25年度滝沢市簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第19号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第19、議案第19号 平成25年度滝沢市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第19号 平成25年度滝沢市水道事業会計補正予算(第4号)についてご説明申し上げます。 第2条、収益的収入及び支出でありますが、収入の第1款水道事業収益の既決予定額を111万4,000円増額し9億844万8,000円とし、支出の第1款水道事業費用の既決予定額を252万4,000円増額し7億9,001万6,000円といたすものであります。 第3条、資本的収入及び支出でありますが、予算第4条本文括弧書き中の収入が支出に対して不足する額を1,955万2,000円減額し4億1,741万6,000円に改め、収入の第1款資本的収入の既決予定額に358万6,000円増額し2,442万2,000円とし、支出の第1款資本的支出の既決予定額を1,596万6,000円減額し4億4,183万8,000円といたすものであります。 第4条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、既定予定額を38万8,000円増額し1億3,095万円といたすものであります。 以上で議案第19号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第19号 平成25年度滝沢市水道事業会計補正予算(第4号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第20号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長(黒沢明夫君) 日程第20、議案第20号 滝沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定することについてを議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第20号 滝沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定することについてご説明申し上げます。 この案件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により介護保険法が改正されたことに伴い、滝沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。 内容といたしましては、介護保険法改正前において厚生労働省令で定められていた指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について条例で定めるものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第20号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第20号 滝沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定することについては、会議規則第39条第1項の規定により環境厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕
    ○議長(黒沢明夫君) 異議なしと認めます。 よって、議案第20号 滝沢市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例を制定することについては環境厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。 △議案第21号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長(黒沢明夫君) 日程第21、議案第21号 滝沢市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例を制定することについてを議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第21号 滝沢市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例を制定することについてご説明申し上げます。 この案件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により介護保険法が改正されたことに伴い、滝沢市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。 内容といたしましては、指定介護予防支援事業の申請者の資格について条例で定めるものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第21号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第21号 滝沢市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例を制定することについては、会議規則第39条第1項の規定により環境厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 異議なしと認めます。 よって、議案第21号 滝沢市指定介護予防支援事業者の指定に関する基準を定める条例を制定することについては環境厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。 △議案第22号の上程、説明、質疑、委員会付託 ○議長(黒沢明夫君) 日程第22、議案第22号 滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例を制定することについてを議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第22号 滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例を制定することについてご説明申し上げます。 この案件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により介護保険法が改正されたことに伴い、滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例を制定しようとするものであります。 内容といたしましては、法改正前において厚生労働省令で定められていた地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準について条例で定めるものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第22号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。 ◆13番(武田哲君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 13番武田哲君。 ◆13番(武田哲君) この3つの条例、各詳しく書かれているわけですけれども、これがうまく運用されているか、そしてこの基準に合っているかというのを、そういった評価をどのような形でやるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長(主浜照風君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 主浜健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(主浜照風君) ここで言われておりますのは、平成25年の3月議会においても前段としての介護保険にかかわる運営に関する基準を定めておりまして、今回が2度目の基準となります。これらにつきましては、市町村においてその指導監督等を行うということとなっておりますので、その中での適正な運営等、あるいは新たに認可、許可する場合におきましては高齢者福祉協議会の意見を聞いてその判断をしていくということになっておりますので、適切な運営となっているものと理解をいたしております。 ○議長(黒沢明夫君) よろしいですか。ほかに。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第22号 滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例を制定することについては、会議規則第39条第1項の規定により環境厚生常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 異議なしと認めます。 よって、議案第22号 滝沢市地域包括支援センターの包括的支援事業を実施するために必要なものに関する基準を定める条例を制定することについては環境厚生常任委員会に付託することに決定いたしました。 11時まで休憩いたします。            休憩(午前10時47分)                                                    再開(午前10時58分) ○議長(黒沢明夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △議案第23号~議案第40号の上程、説明 ○議長(黒沢明夫君) 日程第23、議案第23号 滝沢市消防団条例の一部を改正することについてから日程第40、議案第40号 滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正することについてまでを一括議題といたします。 順次提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第23号 滝沢市消防団条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、滝沢市消防団入団に係る欠格条項を整備するため、滝沢市消防団条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、欠格条項を設けるとともに字句の整理を行うものであります。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で議案第23号の説明を終わらせていただきます。 議案第24号 滝沢市非常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、滝沢市教育委員会の委員及び滝沢市監査委員の報酬の額について職務、職責に応じた報酬に見直すことに伴い、滝沢市非常勤特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 内容といたしましては、教育委員会の委員について教育施策をより一層推進していくため、また監査委員について福祉事務所の設置等により市で行う事務がふえたことに伴い、職務、職責がより重要となることから、それぞれの報酬の額を増額するものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第24号の説明を終わらせていただきます。 議案第25号 滝沢市常勤特別職の職員の給与に関する条例及び滝沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、市長、副市長及び教育長の期末手当の額について、年間の支給割合の内訳を見直すことに伴い、滝沢市常勤特別職の職員の給与に関する条例及び滝沢市教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、市長、副市長及び教育長の期末手当について年間の支給割合を変更せず、6月期及び12月期の内訳を変更するものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第25号の説明を終わらせていただきます。 議案第26号 滝沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、事務事業のチェック強化、職務、職責、役割等を整理し、短時間勤務、任期付職員等の制度の見直し、地域手当の新設等による規定の整備を行うため、滝沢市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、55歳を超える職員の勤務成績が良好である場合は国家公務員に準拠して昇給しないこととすること、岩手県外へ人事交流等により勤務することとなった職員に対して国家公務員に準拠して地域手当を支給すること、任期付職員の初任給決定の特例に関すること、市長会への加入等に伴う給与控除項目の追加、整理に関すること、職務、職責の整理等を目的とした給料表の見直しに関することについて所要の整備を行い、あわせて字句の整理をするものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第26号の説明を終わらせていただきます。 議案第27号 滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、国や認可地縁団体に普通財産の譲与を行えるよう、滝沢市財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例の一部を改正するものであります。 改正内容といたしましては、第3条第1項第1号と第2号及び第4条第1項第1号で国に、第3条第1項第5号で認可地縁団体に、それぞれ普通財産の譲与等を行えるように定めるほか、あわせて字句の整理を行うものです。 なお、この条例は公布の日から施行するものであります。 以上で議案第27号の説明を終わらせていただきます。 議案第28号 滝沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、手当の種類等を変更するため、滝沢市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の全部を改正するものであります。 改正内容といたしましては、手当の種類に地域手当及び新型インフルエンザ緊急事態派遣手当を加え、また現状に合わせ夜間勤務手当及び退職手当の規定を除くほか、所要の整備を行うものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第28号の説明を終わらせていただきます。 議案第29号 滝沢市道路占用料徴収条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、道路法の一部が改正されたこと及び消費税法の一部が平成26年4月1日に施行されることに伴い、滝沢市道路占用料徴収条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、道路法の一部改正により国の行う事業は全て道路占用料を徴収しない取り扱いになったことに伴う所要の整備を行い、また消費税の税率改正により一月未満の占用に係る占用料の額を改正するものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第29号の説明を終わらせていただきます。 議案第30号 滝沢市旅費条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、職員の遠隔地派遣及び研修派遣を考慮し、職員の赴任旅費等を新設するため、滝沢市旅費条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、職員の赴任に伴う移転料、着後手当、扶養親族移転料等を新設し、関係する条文及び字句の整理を行うものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第30号の説明を終わらせていただきます。 議案第31号 滝沢市下水道条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、使用開始等の届け出後の不正な使用態様の変更を防止する観点などから、滝沢市下水道条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、下水道の使用開始後において、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、また水道水以外のものを使用するための設備の変更があったときなど、使用態様の変更が生じたときに遅滞なく届け出る旨及び除外施設の設置等の届け出を新たに規定し、あわせて罰則について整理をするものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第31号の説明を終わらせていただきます。 議案第32号 滝沢市立学校設置条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、平成29年4月に滝沢中央小学校を設置するためなどにより、滝沢市立学校設置条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、滝沢中央小学校について定めるとともに、市立学校の表記順を改めるものであります。 なお、この条例は第1条の規定については公布の日から施行し、第2条の規定については平成29年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第32号の説明を終わらせていただきます。 議案第33号 滝沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、非常勤職員の育児休業について規定する必要が生じたので、滝沢市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 改正内容といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正の趣旨に伴い、非常勤職員の育児休業も認めるため、所要の整備及び字句の整理をするものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第33号の説明を終わらせていただきます。 議案第34号 滝沢市農業集落排水施設条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、使用開始等の届け出後の不正な使用態様の変更を防止する観点から、滝沢市農業集落排水施設条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、農業集落排水施設の使用開始後において、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、また水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときなど、使用態様の変更が生じたときに遅滞なく届け出る旨を新たに規定し、あわせて罰則について整理をするものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第34号の説明を終わらせていただきます。 議案第35号 滝沢市公共下水道事業分担金条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、小岩井地区の下水道事業着手に伴い、滝沢市公共下水道事業分担金条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、小岩井公共下水道事業第1区の区域と単位負担金額を定めるものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第35号の説明を終わらせていただきます。 議案第36号 滝沢市一般職の任期付職員の採用に関する条例の全部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、公務の能率的な運営を確保する目的で一般職の任期付職員の制度を見直し、所要の字句の整理を行う必要が生じたため、滝沢市一般職の任期付職員の採用に関する条例の全部を改正するものであります。 改正内容といたしましては、フルタイム勤務の任期付職員の採用に加えて短時間勤務の任期付職員を採用できるようにし、あわせて所要の整備及び字句の整理をするものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第36号の説明を終わらせていただきます。 議案第37号 滝沢市部設置条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、平成26年4月1日からの事業執行等の見直しに伴い、組織を改変する必要が生じたため、滝沢市部設置条例の一部を改正するものであります。 改正内容といたしましては、都市整備部及び上下水道部の分掌事務を見直し、あわせて字句の整理をするものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第37号の説明を終わらせていただきます。 議案第38号 滝沢市IPUイノベーションセンター設置条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、(仮称)滝沢IPU第2イノベーションセンターの整備が平成26年3月をもって完了するため、滝沢市IPUイノベーションセンター設置条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、(仮称)滝沢IPU第2イノベーションセンターの整備に伴い、企業活動をより効果的に行えるよう使用手続及び使用料等を改正するものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日より施行するものであります。 以上で議案第38号の説明を終わらせていただきます。 議案第39号 滝沢市住民投票条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、滝沢市自治基本条例が平成26年4月1日に施行されることに伴い、所要の整備等を行うため、滝沢市住民投票条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、滝沢市自治基本条例の規定に沿った目的に改め、住民投票の請求手続などについて改正するほか、点字による投票の方法を新たに規定し、あわせて字句の整理等を行うものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第39号の説明を終わらせていただきます。 議案第40号 滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、消費税法の一部が平成26年4月1日に施行されることに伴い、滝沢市地域の清潔の保持並びに廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の施行に関する条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、消費税の税率改正により、一般廃棄物等の収集、運搬及び処分に係る手数料について改正するものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第40号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 △議案第41号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(黒沢明夫君) 日程第41、議案第41号 平成25年度(仮称)滝沢IPU第2イノベーションセンター建築工事請負変更契約の締結についてを議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第41号 平成25年度(仮称)滝沢IPU第2イノベーションセンター建築工事請負変更契約の締結についてご説明申し上げます。 平成25年度(仮称)滝沢IPU第2イノベーションセンター建築工事について請負変更契約を締結するため、地方自治法第96条第1項第5号の規定により議会の議決を求めるものであります。 主な変更内容といたしましては、既存の事務室の改修及び研究室とオフィス棟をつなぐ渡り廊下の改修工事などを平成26年度に行うことに伴う減及びオフィスの区割りの見直しを行い、貸しオフィスを8室から9室としたことに伴う建築電気機械設備工事等の増であります。請負契約事項は記載のとおりであります。 以上で議案第41号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 これより質疑に入ります。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 まず、原案反対の方の発言を許可いたします。           〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(黒沢明夫君) これをもって討論を終結いたします。 これより議案第41号 平成25年度(仮称)滝沢IPU第2イノベーションセンター建築工事請負変更契約の締結についてを採決いたします。 本案は原案のとおり決定することに賛成の諸君は賛成ボタンを押してください。 採決を確定いたします。 賛成全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 △議案第42号~議案第44号の上程、説明 ○議長(黒沢明夫君) 日程第42、議案第42号 財産の取得に関し議決を求めることについてから日程第44、議案第44号 滝沢市青少年問題協議会設置条例の一部を改正することについてまでを一括議題といたします。 順次提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議案第42号 財産の取得に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 財産の取得に関し、地方自治法第96条第1項第8号の規定により議会の議決を求めるものであります。財産の取得の内容といたしましては、さらなる企業誘致の推進を図り、また既存企業との連携を強化することで地域産業の活性化や雇用の一層の促進を推進するため、大釜地内の産業用地を取得するものであります。財産取得の内容は記載のとおりであります。 以上で議案第42号の説明を終わらせていただきます。 議案第43号 市道路線の廃止及び認定変更に関し議決を求めることについてご説明申し上げます。 今回廃止する路線は、路線認定調書に掲げる1路線であります。また、認定変更する路線は、路線認定調書に掲げる1路線であります。内容といたしましては、市道整備事業に伴う路線の一体化を図るため、市道畜産試験場線を廃止し、市道畜産試験場柳沢線の起点の変更を行うものであります。 以上で議案第43号の説明を終わらせていただきます。 議案第44号 滝沢市青少年問題協議会設置条例の一部を改正することについてご説明申し上げます。 この案件は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により地方青少年問題協議会法が改正されたことに伴い、滝沢市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する必要が生じたことから改正するものであります。 改正内容といたしましては、地方青少年問題協議会法で定められていた地方青少年問題協議会の会長及び委員の要件に係る規定が削除されたことから引用条文を削除するとともに、市長を会長とする規定を定めるものであります。 なお、この条例は平成26年4月1日から施行するものであります。 以上で議案第44号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 △諮問第1号~諮問第3号の上程、説明 ○議長(黒沢明夫君) 日程第45、諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてから日程第47、諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。 順次提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。 この案件は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に対して市長が人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり議会の意見を聞くものであります。候補者といたしましては、平成26年6月30日で任期満了となる窪田澄子氏について、同人を再任として推薦しようとするものであります。 以上で諮問第1号の説明を終わらせていただきます。 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。 この案件は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に対して市長が人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり議会の意見を聞くものであります。候補者といたしましては、平成26年6月30日で任期満了となる千田小百合氏について、同人を再任として推薦しようとするものであります。 以上で諮問第2号の説明を終わらせていただきます。 諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。 この案件は、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、法務大臣に対して市長が人権擁護委員の候補者を推薦するに当たり議会の意見を聞くものであります。候補者といたしましては、平成26年6月30日で任期満了となる桜小路昭男氏について、同人を再任として推薦しようとするものであります。 以上で諮問第3号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 △同意第1号の上程、説明 ○議長(黒沢明夫君) 日程第48、同意第1号 滝沢市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。 提案者の提案理由の説明を求めます。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 同意第1号 滝沢市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについてご説明申し上げます。 この案件は、滝沢市固定資産評価審査委員会委員、小川元春氏が平成26年6月26日で任期満了となるため、同人を再任として選任しようとするものであります。 以上で同意第1号の説明を終わらせていただきます。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって提案者の提案理由の説明を終結いたします。 13時まで休憩いたします。            休憩(午前11時21分)                                                    再開(午後 1時00分) ○議長(黒沢明夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △一般(代表)質問 ○議長(黒沢明夫君) 日程第49、一般質問を行います。 本日は、会派代表2名について行います。 初めに、一新会、12番長内信平君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) 議席番号12番、一新会の長内信平です。一新会を代表いたしまして質問いたします。 さて、日本一の村から住民自治日本一を掲げて、ことし1月1日に新滝沢市を誕生させた柳村市長にとって、新生滝沢市をどのように導いていくのか、また盛岡広域圏内での本市の立ち位置をどう踏まえ、岩手県央の発展に寄与する新市の構築を目指すお考えなのか、ご所見をお伺いいたします。 平成26年度予算は、第5次総合計画の最終年で仕上げの予算編成でもあり、その基本姿勢と、どこに重点を置き、市民に何を訴えるのか、改めて市長のご所見をお伺いいたします。 また、我が国が経済再生に最優先で取り組む中、本市経済の活性化に向けて市民が希望と勇気を持てる予算とすることが重要と考えますが、具体策をお伺いいたします。 次に、主な施策についてですが、内容を通告しておりますので、簡潔に申し述べます。 初めに、産業が元気で活気あふれるまちをつくりますについて3点伺います。1点目は、産業雇用創造センターの施設開所に向けての進捗状況についてであります。 2点目は、企業立地の促進についての滝沢市イノベーションパークと第2イノベーションセンターの経済効果と市民の雇用を伺います。また、集積を目指した民間主導の開発指導の考えを伺います。 3点目は、農家の経営安定策について、本市の農業施策の方向性と都市近郊型農業の育成施策を伺います。 次に、みんなで学び合い、未来と地域を担う人が育つまちをつくりますについて伺います。姥屋敷小中学校の今後のあり方について伺います。 次に、誰もが暮らしやすいまちをつくりますについて2点伺います。1点目は、滝沢市都市計画マスタープランの進捗について、決定権者が検討する人口と産業等の将来フレーム、中心地の検討結果と事務上の決定事項と課題を伺います。 2点目は、利便性の高い移動手段について、市内を運行する鉄道と路線バスの過去の公費導入と直近1年間の利用者数の概要を伺います。また、それを鑑み、公平な市内の移動手段のあり方と市役所と交流拠点への交通の確保策をあわせて再検討すべきと考えますが、考えを伺います。 次に、住民が豊かさを実感する行政を目指しますについて2点伺います。1点目は、今後の中期財政見通しについて、新市の新たな行政需要や市の礎を築く基盤づくりの投資が予定される中、財源を確保し、安全な財政を築く上での中期財政見通しについて伺います。 2点目は、住民ニーズに対応した行政体制の確率について、基本構想を実現するべき地域社会に関するアンケート調査は10年目を迎え、10年の節目に当たり、その成果を分析するべく、指標の活用状況等の4点を伺います。 次に、教育施政方針について伺います。1点目は、学校教育の充実について、指導主事2名体制の教育長が求める効果についてお伺いします。 2点目は、学校給食の提供と食育の推進について、外部委託の供給体制における安全管理と地元産品の受け入れ態勢を伺います。 以上でございます。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 長内信平議員のご質問にお答えいたします。 初めに、市長施政方針についてお答えいたします。まず、滝沢市をどう導き、どのように新市を構築するかについてでありますが、今般明治22年からの124年間の歴史と伝統文化を引き継ぎ、滝沢市へとかじを切ったわけでありますが、このたびの市制移行は地方分権の流れ、超高齢社会の到来など、本市を取り巻く環境を鑑み、大きく5つの理由により市制移行を進めてきたものであります。 まず、1つ目は身近な行政体制を拡充するためであり、福祉事務所の設置による生活に最も身近な保健福祉分野の事務を完結し、市民サービスの利便性と迅速性を高めることであります。2つ目は超高齢社会への行財政運営の充実であり、いつまでも生きがいの持てる生活を送るため、財源の確保と裁量権のある政策決定を行い、安心感のある環境を構築するものであります。3つ目は地域コミュニティを深めるためであり、住民協働によるまちづくりの素地を生かし、市民主体による継続的な活動ができる環境を整え、コミュニティ活動を支援するものであります。4つ目は自治能力の向上のためであり、多様な価値観、ニーズに対応し、政策決定が行え、責任ある自治体として市民満足を高めるものであります。最後の5つ目としては広域圏の役割と責任を果たすためであり、生活圏が広がり、広域間の連携は強化することが必要であり、市となってしっかりとその役割を担っていく考えであります。そのほか、市民意識の変化、市制による経済活動の活発化、企業誘致への好影響、雇用機会の創出などにもつながるものと考えております。 まずは、この市制移行の目的を確実かつ効果的に果たすことが必要であり、また住民自治日本一を目指している本市におきましては、住民自治を体現するためのルールである滝沢市自治基本条例が本年4月1日より施行されることとなっており、この取り組みがまさに始まってまいります。現在にも増して複雑かつ多様化すると思われる地方を取り巻く状況に的確に対応するため、地域の力をどのように高めるかが地方自治体の課題であり、団体自治の充実強化とあわせて、市民の皆さんに住んでよかった、住み続けたいと思われ、幸せを実感する滝沢市を市民主体による地域づくりによって実現してまいります。 具体的には、岩手山を中心とする自然環境を保持し、防災機能の強化、教育環境の充実、企業への支援、誘致による経済活動の活発化、複合交流拠点施設を中心とした市民交流の活発化、健康づくりへの支援などを進めてまいります。 盛岡広域圏においては、盛岡広域市町懇談会において広域での共通課題の解決や新たな取り組みを検討するために、観光振興部会、公共交通部会、企業誘致部会、国体部会などの7部会を設置し取り組んでおり、このたびの盛岡ナンバーの導入に関しましてもこの懇談会で検討し、平成26年度の導入が決定したところであります。今後におきましてもさらに連携を強化し、県と盛岡広域圏の発展に広域8市町で取り組んでまいります。 次に、平成26年度予算の重点項目についてでありますが、本市は平成26年1月1日に単独市制を施行し、第5次滝沢市総合計画の将来像である人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝くたきざわの実現に向けて取り組んでまいりました。平成26年度は、平成22年度を始まりとする後期基本計画の最終年度となり、滝沢らしさの確立、若者定住、食育の推進の3つの重点政策に優先的に取り組み、市民一人一人が将来に夢や希望が持てるまちづくりを目指して事業を推進しているところであります。平成26年度市政経営に係る市長方針の基本姿勢は、住民自治につながる幅広い年代との対話の重視としております。総合計画後期基本計画の仕上げとして、各政策及び施策の検証と確実な成果のための実行が必要であります。 私は、平成26年度行政戦略計画の重点課題として、住民自治日本一への取り組み、重点政策の戦略的推進、雇用の産業施策の未来図の実現、公共施設の延命化と施設マネジメント、市制施行における行政体制、東日本大震災の復興支援の6項目としたところであります。主な主要事業でありますが、第2イノベーションセンターの開設、産官共同研究事業として地域ICT活用事業、粗飼料生産の効率化として東日本大震災農業生産対策事業など、雇用と産業政策の未来図の実現に向けて展開するものであります。また、教育施設等の延命化、安全対策として小中学校非構造部材等の耐震化事業、滝沢南中学校外壁等改修事業、学童保育クラブ、保育所等の改修などを実施するところであります。さらに、東日本大震災の復興支援を市単独事業として小中学校復興教育事業の中で展開し、被災地へは職員派遣を継続してまいります。 次に、(仮称)産業雇用創造センターについてのご質問にお答えいたします。まず、施設開所に向けての進捗状況についてでありますが、現在(仮称)産業雇用創造センター整備委員会におきまして施設内の産直、観光レストランなどの配置について検討し、おおむね決定しているところであります。また、それぞれ産直部会、観光部会、レストラン部会に分かれ、施設の具体的な運営の方向性の検討に入っているところであります。中でも産直部会におきましては、市内農家へのアンケート調査及び産直組合加入希望者に対する説明会を開催し、組合の組織化に向けて動き出しているところであります。 次に、経営主体の方向性と産直から観光の拠点までの事業展開を図る計画についてでありますが、経営主体につきましては庁内において検討を重ねている状況であります。また、施設の事業展開については滝沢産の農産物を食べられるレストランをコンセプトとして、レストランを中心に事業展開することで進めております。観光については、市の観光情報発信の中心となるよう体制を整える考えで進めております。 次に、第2イノベーションセンターでの市民の雇用と経済効果についてでありますが、イノベーションセンター全体で現在66名の方々が働いており、そのうち企業がイノベーションセンターに入居後、地元で採用した人数は51名となっております。また、入居企業の社員のうち約半数の31名が滝沢市内に居住している状況となっております。第2イノベーションセンター開設に当たり、新しく入居する企業も現在数社決定しており、岩手県立大学を中心にさらなる雇用が期待されるものと考えております。 次に、経済効果についてでありますが、まず第1に考えられるのが岩手県立大学との共同研究等の実用化への期待であります。現在イノベーションセンターに入居している企業の中に岩手県立大学との共同研究を進めている企業も数社ございますが、これらが実用化することで地域の特徴を生かした独自の新たなビジネスが生まれることにより、さらなる事業拡大や雇用の創出及び市内製造業等への波及の可能性も考えられるところであります。また、イノベーションセンターの入居企業がふえることで、入居企業が別の企業へ滝沢市のPRを行う機会がふえ、そのことが滝沢ファンの開拓となっております。このことは、イノベーションセンターへ企業が企業を誘致することにもつながっており、企業の岩手県立大学やイノベーションセンターへの視察も年々増加しております。また、単に企業振興の面だけではなく、物産振興や観光振興にもこれらのネットワークが広がっており、今後入居企業及び滝沢のファンが拡大していくことで物産、観光にも期待できるものと考えております。さらには、入居いただいている企業は単に入居している部屋で研究開発を行うだけでなく、地域との連携を考えている企業も多く、今までも農業との連携、商業との連携、ブランド創出など、さまざまな分野、異業種との連携が進んでいることから、新たなビジネスにつながるシーズの発掘と創出に大きな期待をしているところであります。このようにさまざまな企業が物理的に近い位置に集積し、さらに大学が隣接していることは、単に雇用の創出にとどまらず、新しいビジネスやブランド創出の可能性が大きく、今後さまざまな分野への経済効果が波及することを期待しているところであります。 次に、住宅団地以外に集積を目指した民間主導による開発導入を図る考えについてでありますが、新設スマートインターチェンジ周辺やIPUイノベーションセンター周辺など、滝沢市都市計画マスタープランで産業拠点を形成しようとする区域については将来的には民間開発も視野に入れ、検討してまいります。 次に、農業を準基幹産業に位置づける本市の施策の方向性と都市近郊の利便性を生かした都市近郊型農業者の育成施策についてでありますが、本市の農家戸数は2010年農業センサスによると1,028戸で、この20年間で238戸減少しております。そのうちの約8割が自給農家もしくは兼業農家となっております。 このような中、国では4つの改革ということで、平成26年度から新たな農業、農村政策を推し進めようとしておりますが、本市としてもこの国の政策にのっとった施策を展開していく考えであります。特にも新たに創設された日本型直接支払制度については、農業の多面的機能に着目した施策であり、地域活動や営農活動に対しての支援制度であることから、兼業農家の多い本市農業にとって有効に機能する施策と考えております。そのようなことからも、本年の2月24日にJA新いわてとの共催で農家組合長会議を開催し、この事業内容を説明したところであり、多くの農家組合が取り組むことを期待しているところであります。また、消費者世帯が多い県都に隣接した地理的条件を生かすため、これまでも少量多品目栽培を進めてきており、特に冬期間でも栽培、出荷ができるよう二重張りハウスの導入にも支援をしてきたところであります。村から市となり、市役所向かいに整備が予定されている(仮称)産業雇用創造センターも、農業振興の上でも大きな起爆剤になるものと捉えていることから、多様化する消費者の嗜好に合わせた農業振興施策に取り組んでまいる考えであります。 次に、姥屋敷小中学校の今後のあり方についてでありますが、姥屋敷小中学校の児童生徒数については出生児数をもとに今後の動向を推計しますと、小中合わせておおむね20人台前半で推移するものと予測され、既に同級生がいない学年があります。このような状況は、指導体制の確保の面や多くの友人との触れ合いと切磋琢磨により生きる力と個性を伸長させる観点から、必ずしも望ましい教育環境にあるものとは捉えていないところであります。一方、先人のたゆまぬ努力により切り開かれてきた歴史がある姥屋敷地区において、学校は学校教育だけのことにとどまらず、地域のシンボルであり、心のよりどころとも言えるものであり、今後の学校のあり方については地域、PTAの皆さんの十分なご理解とご協力のもとに進める必要があると考えております。教育委員会においては、これまでもPTAや自治会の役員の皆さんと定期的な懇談の場を設けてきたところであり、先般も全世帯を対象とした懇談会を開催しております。今後もPTA、地域の皆さんと協議を重ね、真摯に耳を傾けながら、地域と一体となって姥屋敷地区にとって最も望ましい教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。 次に、滝沢市都市計画マスタープランの進捗についてでありますが、現在県において盛岡広域都市計画区域マスタープランの見直しを行っており、平成26年度中の策定を目指しております。その中で県において人口、産業等の将来フレームを検討しているところであります。これらのフレームと整合を図りながら滝沢市都市計画マスタープランの見直しを行っており、同じく平成26年度中の策定を予定しております。その中で市の中心地については、市役所周辺を対象に商業、業務、行政、社会福祉、交通結節の各機能の向上により、都市の中心を担う拠点を形成すると位置づけることとしております。その実現に向け庁内で協議を重ね、計画的な土地利用方針を検討しながら各種都市機能が集約された複合的な市街地形成を進めてまいりたいと考えております。 次に、利便性の高い移動手段の確保についてのご質問にお答えいたします。まず、過去に公費負担した各概要と直近1年間の各利用者数の概要についてでありますが、IGRいわて銀河鉄道株式会社に対する負担としては会社設立時の出資金6,550万円、開業後の設備更新費や災害復旧費、通学定期運賃の激変緩和に充てるための安定化基金への負担金6,027万5,000円、新青森駅開業に伴う新指令システム構築補助金3,235万6,000円となっており、合計1億5,813万1,000円の負担を行っております。また、路線バスに対する負担としては、平成6年度から今年度までの20年間の補助総額は5,019万8,000円となっておりますが、ここ5年間においては32万9,000円、1年当たりの平均額は6万5,800円となっております。直近1年間の利用者数は、平成24年度の鉄道駅1日当たりの乗降人数は、JR田沢湖線大釜駅が1,036人、小岩井駅が1,062人、IGRいわて銀河鉄道線滝沢駅が2,953人、巣子駅が903人となっており、合計では5,954人、年間では217万3,285人となっております。バス全体の利用者数は把握できておりませんが、市が今年度補助を行っている青山松園線の1日当たりの輸送人員は49人、年間では1万1,919人となっております。 次に、市民への公平性を担保する意味で、市内全域を対象とした移動手段のあり方についてでありますが、公共交通は学生、生徒や高齢者などの交通弱者を初め、市民の日常生活に欠かせない移動手段であり、また今後の高齢社会にあってはますます重要であると考えております。交流拠点複合施設の開設にあわせた市内各地から市役所、複合施設を連絡するバス網の整備に当たりましては、バス事業者や運行車両、道路状況等の調整も必要となりますが、運行コースや便数の増設等により、市内各地域で行った交通懇談会等において要望の多い駅への連絡や通院、買い物等にも便利な運行ができるよう検討してまいります。 次に、中期財政計画の見通しについてでありますが、国の財政状況は社会保障経費等の要因によって歳出の増加が続く中、リーマンショック後の経済危機への対応や東日本大震災への対応などが重なり、極めて厳しい状況にあります。このような状況において、政府は平成25年8月に当面の財政健全化に向けた取り組み等について中期財政計画を策定し、民需主導の持続的成長と財政健全化を目指していくとされております。その一方で、長期債務残高は1,000兆円を超えており、地方自治体の財源保障機能を担う地方交付税の動向も交付税特別会計借入金の償還など、交付税の縮小化は避けられない状況であり、今後の地方財政を取り巻く環境はより一層厳しい局面を迎えることが予想されます。また、少子高齢化など社会経済の変化に対応した社会保障の機能強化が求められ、社会保障、税の一体改革による社会保障制度の再構築が始まりました。 このような厳しい社会経済情勢の中にあっても、限られた財源を有効に活用し、将来にわたり持続可能な行財政基盤を確立し、財政の健全性を確保するために、滝沢市中期財政計画を策定しております。歳入においては、所得雇用環境は回復基調を見せているものの依然としてデフレ状況が続くなど、経済基盤の回復には至っておらず、本市においても大幅な税収の回復は見込めないとの予測をしております。歳出においては、経常的経費の中でも市制施行後の新たな業務である生活保護費、児童扶養手当等の要因での扶助費、物件費、補助費等は今後さらに増加していくことが見込まれます。これまでの市債残高を見ますと、ごみ焼却施設建設に伴う起債の影響により市債残高は平成15年度の181億7,000万円を最高額に、公債費は平成18年度に19億円とピークをそれぞれ迎えました。その後は大規模事業の縮小などにより市債残高は減少傾向にあり、平成23年度に滝沢・雫石環境組合に債務継承を行うことにより、市債残高や公債費は減少しております。現在計画しております大規模事業により新規起債発行が予定され、年々増加していくことが確実に見込まれており、特にも国の制度の影響を大きく受ける臨時財政対策債に注視しながら今後も各種財政指標を考慮し、新規起債発行を慎重に行う必要があります。今後においては、市債残高、公債費はともに増加することが予測され、将来世代への過重な負担が増加しないよう健全財政に努めてまいります。 次に、地域社会アンケートについてでありますが、地域社会アンケートは平成16年1月に滝沢村内に住所を有する満18歳以上の男女4,000人を対象にアンケートを行ったのが始まりであり、このときの値が平成17年度にスタートした第5次滝沢村総合計画の基準値となっております。その後、平成18年から現在に至るまで、毎年1月から2月にかけて郵送によるアンケート調査を実施しております。 調査方法の適正につきましては、市内を11地区に区分し、その中での男女比、年齢構成比を考慮した上で住民基本台帳を用いた無作為抽出により、3,000人の市民の皆さんに地域社会アンケートを郵送しているものであります。アンケートの母数3,000人につきましては、統計に伴う標本調査を行う際の計算式に当てはめ算出した結果であり、市内18歳以上の人数4万5,000人弱の対象者に対して、アンケート結果の信頼度が90%を超えるためにはアンケートの回収率を勘案し、1,000通以上の回答が必要となります。近年の地域社会アンケートの回収率は36%台であり、基準となる1,000通につきましては超えているものであります。 また、基本構想に定めた最適化条件の47項目につきましては、平成15年9月に住民65名によるグループインタビューを経て、住民である総合計画基本構想策定パートナー12名の参画により設定したものであり、その最適化条件をはかる指標としての代表指標、その指標の目標値たるめざそう値についてもあわせて設定したものであります。満足度、重要度につきましては、この最適化条件について地域社会アンケートでお聞きしているものであります。最適化条件の内容の是非につきましては、第5次滝沢村総合計画策定時に掲げた人と人、人と地域、人と自然が共栄し、生き生きと幸せ輝くたきざわという将来像を達成するための暮らしに着目した7つの理念ごとの条件であり、策定経緯を踏まえ、市民の思いが分野ごとに生かされた内容であると考えております。 この最適化条件をはかる代表指標と、その目標値たるめざそう値の活用につきましては、行政戦略計画として位置づけられた前期基本計画及び後期基本計画ともに多くの政策目標値として活用されております。政策目標値に代表指標を採用することにより、地域社会計画たる基本構想の実現に行政が戦略としてかかわる仕組みが現在の総合計画において確立されたものと考えております。前期基本計画においては10政策中6政策、後期基本計画では9つの政策中8つの政策で代表指標が政策の目標値として採用されております。また、後期基本計画においては残りの政策につきましても地域社会アンケートにおいて測定している項目であり、市民の皆さんの思いを行政戦略計画の目標値としているものであります。 現在のところ、政策目標値とした代表指標における平成26年度のめざそう値の値を既にクリアしているものはございません。このような状態を踏まえての反省点でございますが、次の3点が課題であると考えております。1つ目は、基本構想で設定した代表指標が項目として47項目中28項目が主観的指標によるものであり、さらに後期基本計画の政策目標として掲げた代表指標は全て主観的指標であること、これは地域社会計画たる基本構想の指標が市民の主観的指標であることから、指標の向上は行政だけではなく市民、地域、企業など全ての滝沢市にかかわりを持つ人々の行動と思いにより実現することを示すものであります。したがって、行政戦略計画の目標値としてはハードルが高い指標となっているものであります。 2つ目は、主観的指標は一般的に変化の度合いが少ないということであります。市民の主観的指標は、急激な景気の変動や災害などの特定の事象がない場合は、単年度での増減の幅が余り見られないことから、経年変化の傾向として捉えることに意義があるものであります。 3つ目は、市民が感じる主観的指標を向上させるための具体的な行動が市民に知らされていないことです。主観的指標は、市民が具体的に実感することで変化が生まれます。このため、各代表指標の向上を図るには指標に係る一定の行動を周知し、市民みんなで取り組むという仕組みが不可欠となります。 このような反省から、次期総合計画の策定においては従来の暮らしに着目した7つの理念に加え、幸福感という市民の主観的指標の設定を検討しており、現在各自治会から推薦された市民の皆さんと検討しているところであります。幸福感という主観的指標を行動の例示という形で市民が共有し、取り組むことで変化の度合いが少ない主観的指標を向上させようという新たな試みであります。また、暮らしに着目した理念につきましては、従来の代表指標を生かしながら、行政が掲げる目標として代表指標を見直すこととしており、現在その検討をしているものであります。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、まず指導主事2名体制の効果についてのご質問にお答えいたします。学校教育において指導主事の果たす役割は大きいものがあります。市町村教育委員会に学校経験のある教員を配置し、33市町村でさまざまな教育活動の向上に成果を上げてきております。県内の指導主事の配置は、14市のうち12市で指導主事の複数配置がなされており、本市の児童生徒数の規模では3から4名が配置されているところであります。市制移行に伴って指導主事が1名体制から2名体制になることにより、新たな歩みを始めた滝沢市の学校教育の強化、充実が図られるものと考えております。 指導主事の仕事の内容といたしましては、学力向上や学校不適応対策のための学校訪問指導、県教育委員会と市教育委員会の研修事業の企画運営、学校への通知や県教育委員会への報告などの分掌事務、生徒指導に係る警察や児童相談所等の関係諸機関との連携、保護者、地域からの教育相談対応等があり、指導主事の増員により次の4点においてその効果が期待できるものと考えております。 1点目は、学力向上への効果です。学校訪問指導の機会がふえることにより、これまで以上に指導主事が学校現場に足を運び、実際に授業を見たり、教員に対してその授業についての具体的な指導をしたり、日々の授業実践に係る相談に応じたりする機会がふえることにより授業力の向上につながるものと考えます。 2点目は、学校不適応への対応の強化による不登校、不適応の減少への効果であります。学校訪問時に授業のみではなく、不登校、不適応児童生徒の状況を把握することにより、より一層の学校への指導、支援の充実が図られます。また、教育委員会内の学校教育専門員等との連携強化により、学校指導体制の充実も図られると考えます。 3点目は、生徒指導の迅速な対応です。学校からの情報に指導主事が直接対応する機会がふえるとともに、学校へ出向く機会もふえることが期待され、教育委員会と学校との連携がより密に、かつ迅速になるものと考えます。さらに、警察、児童相談所等及び市役所内の関係諸機関との連携強化も図られるものと考えております。 4点目は、信頼される教育委員会、学校の実現です。教育委員会への電話や直接来庁する保護者、地域からの教育相談に対して指導主事によるきめ細かな対応と学校への情報提供や指導、保護者と学校の橋渡しが速やかに行われることとなり、教育委員会と学校への信頼を高める効果があるものと考えております。 次に、外部委託の供給体制における学校給食の安全管理と地元産品の受け入れ態勢についてでありますが、平成26年度から調理業務等を外部委託いたしますが、献立はこれまでどおり給食センターの栄養士が作成し、安全な食材を選定いたします。調理をする受託業者はプロポーザル方式により、調理業務等の実施体制や安全衛生管理体制などの選考基準により総合的に審査、選考された専門的な知識、技術及び経験のある業者であり、業務は現在と同様に国の定める学校給食衛生管理基準や大量調理施設衛生管理マニュアルなどに従って行われることとなっております。調理中は給食センターの栄養士が作業状況のチェックや中間検査を行うとともに、でき上がった給食は所長等が検食し、確認を行いますので、外部委託後においても安全、安心な学校給食が提供できるものと考えております。 地元産品の使用については、現在滝沢市学校給食食材生産供給組合から市内産の野菜や果物を納入していただいておりますが、委託後においても組合や生産農家との連携を強め、安全で新鮮な地元産品のさらなる使用に努めてまいります。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) 多岐にわたる質問に対して丁寧な回答をいただきまして、ありがとうございました。 それでは、再質問に入らせていただきますが、我が市がくしくも誕生しましたのは、この10年来、日本が非常に低迷して、大変な変動の時期がおさまろうとするときに誕生しましたので、市民の市に対する期待というのは非常に大きいだろうというような認識を持っておるものですから、いろいろお聞きしたわけでございますが、ここでまず岩手県の今状況ですけれども、県内では県央圏、いわゆる盛岡周辺の広域圏と県南の広域圏では、県南の広域圏のほうが非常に経済活動が活発であるというような状況にあると私は考えております。そういう意味で、人口が多い主都だからということで安閑としてはいられないと、いわゆる地盤沈下が起きている中に滝沢市が誕生したと、こういう状況に考えております。 しかも、三本の矢でアベノミクスで日本が再生している中で、今回の市長のご見識という中で、私が確認したいのは、盛岡広域圏の立ち位置の、いろいろ出ておりましたけれども、指導的な立場で広域を引っ張ってもらうべき時期だろうし、そのときにあるのではないかと、そういうふうな気がしてならないわけでございます。そのことが市民の期待も大きいと。住民自治日本一というのは、やっぱり元気がなければ日本一としゃべったって誰も聞いてくれる人がいないと。そういうふうなことで、再度その辺の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 県内の情勢を見ますと、議員ご指摘のとおり県南部というのは工業都市というようなことで、景気の浮き沈みもありますけれども、やはりトヨタというもの、それからリニアコライダーということでの非常に盛り上がりはあります。一方、盛岡圏はサービス産業を中心とした都市でございますので、その特性はそれぞれ違うというふうに思いますけれども、例えば自動車産業とかそういうものの直接的な製造は県南部に集中しているのは事実でございますが、その裾野というのは非常に広いものですから、その恩恵を受けつつ、またIT等を中心として、こちらの県央地区での物の考え方もあると思います。そういうことで、その立ち位置ということを考えますと、この盛岡広域圏の連携については、やっぱり盛岡広域の発展が岩手県全体の発展につながるというような観点を持ちつつ、産業を初め観光、ごみ、し尿など一層の連携を図っていくというのが大切だというふうに考えております。かつては盛岡広域圏の計画があったわけですけれども、その中では特に本市は位置づけられていたのが研究学園都市というようなことで、その機能を生かした産業の振興と市民のコミュニティによる自治経営というものを特性としながら、今後も自治体の垣根を越えて関係を深めていくというふうなことが盛岡広域のさらなる発展につながるし、私どもの立ち位置だというふうに考えておるところでございます。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) 簡潔にご答弁お願いしたいのですけれども、予算の効果ですけれども、いわゆる現在円安で、どんどん燃料等上がって、さらには消費税も上がってくるというような状況の中で、やっぱり景気の実感というものがなかなか浸透していないと、これを予算の効果というのはどこまで浸透すると考えているのか。特に市民にあっても個人の努力というのが前提になるけれども、やはり行政が下支えするために国家も予算を投入しているわけですので、その辺の中間的なところにおいての効果というのがきかなければ効果は出てこないと。賃金の上昇もないだろうし、心の豊かさにつながらないということですので、その辺簡単にお答いただきます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 基本的には今の予算編成の中身というのはセーフティーネットが中心になっているという中でございます。その中で経済の活性化に向けてということは、現在の総合計画の中で戦略的に産業の振興ということで、既存の企業、それからIPUイノベーションセンターを中心とした企業の振興というのは非常に効果があったというふうに思っています。それが住民の皆様への実感として伝わっているかということになると、なかなか難しいと思います。もう一方では、国が進める経済対策、大震災以降進めておりますので、これらについては呼応して補正予算等々を組みまして、国の予算に基づいた我々の経済の復興策というのも呼応して努力をしているという状況でございます。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) 順序飛んでいきますけれども、産業雇用創造センターの関係でございますけれども、経営主体がいまいちはっきりしないということでございますけれども、どのような方向で考えているのか、再度。 ◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 菊池経済産業部長。 ◎経済産業部長(菊池文孝君) 経営主体につきましては、市が直営するもの、それからどこかある一定の団体に委託してお願いして運営していただくという方法も、いろいろあると思います。ただ、そこのところにつきましては内部では話し合いはしているものの、結論には至っておりませんが、今その具体化に向けてコンセプトをつくり、それから一つ一つの配置図等決まってまいりましたので、今後新年度以降その運営主体について、どこがどういうふうに経営していくのかについて話し合われていくものと考えております。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) どうもはっきり理解できないわけですけれども、要は公設でいくのか民営でいくのかと、公設になると思いますけれども、その辺によって、やはりついてくる事業者というのが考え方違ってくると思うのです。そうしないと、運営形態の中からさらに枝葉が出て初めて出店するにも産直においても、組織的なものを含めて誰が引っ張ってくれるのだかわからない中で行政がお膳立てしても、最後はお金がついてきますので、その辺はどう考えているのでしょうか。 ◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 菊池経済産業部長。 ◎経済産業部長(菊池文孝君) 産業雇用創造センター自体の全体が営利ができる場所と営利ができない場所と混在してございます。これは補助金の関係もありまして、そうなっているのですけれども、そうしますと営利できる部分だけを個々に頼んでいくのか、施設も含めて全体を一括で1つの団体が運営していくかということを決定しなければなりませんが、そこに向けて今資料づくりをしているところであります。ということで、今こういう形になるということはお話しできないのですが、やはり理想的には1つの団体に営利部分も含めてお願いし、運営していただくというのが一番いいのだろうなと思っております。というのは、やはり営利が出てくるものもありますので、それを市が直接運営するというのはなかなか難しいものであると考えております。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) やはり民という考え方で進むべきがこれからの道だと思いますので、よろしくお願いしたいと思っています。 それで、次ですけれども、イノベの関係と官と民との考え、きょうも設置条例出ましたけれども、効果は非常に私らは評価しております。ただ、この先も官でいくということは、やはりあの辺の集積を考えていく場合になかなか難しいのでないかと、官の取り入れる範囲、キャパというのは限られていると、私はそう思っていますけれども、その辺はどう考えているのでしょうか。 ◎経済産業部長(菊池文孝君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 菊池経済産業部長。 ◎経済産業部長(菊池文孝君) 具体的に土地の管理もありますし、それから施設の管理もあります。それから、企業等もやはり綿密につき合っていかなければならない部署でもありますし、従来の市職員の仕事ではなく、もう少し民間的な仕事もかなり含まれて出てまいりますので、そういう意味でいくと全体を効果的に発揮するためにはやはり専門の方々がそこにいて運営していくのが一番いいのだろうなということは今考えております。ただ、それにつきましても大変申しわけないのですが、具体的にこういう形ということをまだ議論している途中でありますので、ここでは明確には申し上げられませんが、今のところはそういう考えで進んでいるところでございます。 ◆12番(長内信平君) 議長。
    ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) 公共交通の考え方ですけれども、この市役所前の開所にあわせての関係でございますけれども、バスのルートが今実際は経由で、盛岡市内に行く路線が復活すればそれぞれ採算もとれるだろうと、こう見ておったのですけれども、なかなかそこはうまくいかないと。そうなれば、やはり公費でのバス運用ということを具体的に考えてもしかるべきではないかと、私はこう思いますが、その辺の状況をもうちょっと詰め込んでお聞きします。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 市内のほうに行くバスルートにつきまして、ある程度採算性がとれているということでありますが、ただここの市役所周辺が交流拠点複合施設、また雇用創造センター等ができて、ある程度魅力あるものになって住民の方が各地から足を運んでもらえるというふうになれば採算性がとれる可能性もございますが、現段階で運行して赤字と申しますか、採算性が若干とれないということになった場合には、今考えているのは現在あります福祉バス、それについて拡充、運行できればいいのかなと思ってございます。 それから、それに対する負担、それについてもある程度ここに集客するという考え方から申しますと、運行の公費支出についても検討していかなければいけないと考えているところであります。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) ぜひともにぎわいのある状況にするためには、必ずや復活してほしいと思います。 次に、マスタープランの関係ですけれども、フレームがまだはっきりしないということですけれども、いずれ22年ですか、国勢調査で全部資料できてやっているのでしょうから、10年後の産業フレームをどうするかということからすれば、今回ちゃんとやらないと、なかなか陣取りもできないのではないかと。話聞いているところによると、今回はいろんな状況変化によってできないのだというような状況を聞いていますけれども、そうすると10年間何もできないで済むのではないかというような状況がしますけれども、その辺の進捗状況はどうなのでしょうか。簡単に。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 市町村マスタープランにつきましては作業、立地につきましても位置づけてございます。現実に県が策定する区域マスタープランにつきましても、県のほうではフレームにつきまして全然ないと、人口につきましても住宅地につきましても産業用地につきましても全然ないということではなくて、ある程度将来を見据えてフレームワークを確保していくというような考え方があると聞いてございました。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) 中心拠点の時代から引っ張ってきた役場前の商業集積の関係でございますけれども、これは今回の計画にのるのでしょうか。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 市町村のほうのマスタープランにつきまして、ある程度位置づけていきたいと考えてございますが、ただ県の区域マスターにつきましては抽象的な表現では載せたいと考えてございますが、具体的な区域としては編入等につきましては、27年度につきましては編入されていないという案になってございます。 ◆12番(長内信平君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 12番長内信平君。 ◆12番(長内信平君) ことしの1日の村長の新聞のインタビューのコメントもございますが、今回のマスタープランにのせていくのだというのと、今部長が言ったのはあと5年ずれるというように私は理解させていただきましたけれども、そうなるとなかなか市民の輝きというか、夢というのが消え失せるということですので、その辺どう考えているのですか。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 湯沢都市整備部長兼上下水道部長。 ◎都市整備部長兼上下水道部長(湯沢豊君) 具体的に市街化区域へ編入するためには、ある程度開発計画と、それから計画そのものが確実性をもって県との協議なり、または農政局と協議しなければいけないということがありますので、今後、次回の32年ということを考えますと、具体的な計画、それから開発の確実性を県なり農政局さんのほうに事前に相談しながらやっていきたいということがあります。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって一新会、12番長内信平君の一般質問を終結いたします。 14時15分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時01分)                                                    再開(午後 2時14分) ○議長(黒沢明夫君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、春緑クラブ、18番角掛邦彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 議席番号18番、春緑クラブの角掛邦彦でございます。質問に入る前に、あと数日で東日本大震災から3年目を迎えようとしております。大変多くの方々が犠牲になり、今もまだ1,100名を超える行方不明者もおります。そして、今もなお仮設住宅での生活を余儀なくされております被災者の方々に対し、改めて哀悼の意を表しますとともに、一日も早い地域の復興をお祈り申し上げます。 それでは、春緑クラブを代表いたしまして、平成26年度市長施政方針並びに教育施政方針についてご質問いたします。本年1月1日に県内14番目の市となり、単独市制施行までの数年間、市長を初め市役所職員並びに携わった多くの皆様のご努力に改めて敬意を表したいと思います。市制施行1年目となります柳村市長としても、本年の11月には任期を迎えます。滝沢市のトップリーダーとしての平成26年度施政方針内容でありますが、主な具体的施策は平成25年度とほとんど同じであり、市としてやや物足りなさがある施政方針と私的には感じたところであります。財政規模におきましては、平成26年度の当初予算は一般会計約172億円、前年度比9.7%増、特別会計、企業会計は約116億円で、予算総額約287億円、前年度比7.9%増となっております。市長が施政方針で述べられたように、生活保護費事務などと消費税率の引き上げによる物件費等の増加によるものとの演述でありました。 そこで、お伺いいたしますが、大項目1点目、第5次総合計画が最終年度を迎えます。そこで、市長として総括的な見解はいかに捉えているかについてお聞きいたします。 2点目は、住民自治日本一の市を目指す地域社会計画の具体的方向性と、市民との協働のあり方についてお聞きいたします。 3点目は、(仮称)地域コミュニティ条例の理念と主な内容についてお聞きいたします。 4点目は、わかりやすい窓口で市民ニーズに合わせた工夫についての件でお聞きいたします。 小項目1点目は、ワンストップサービスでの考えはないかについてお聞きいたします。 2点目は、市民課窓口の公共施設でのサービス化の考えはないかについてお聞きいたします。 大項目5点目は、住民自治を進める上で具体的政策についてお聞きいたします。特にまちづくり推進委員会の現状と、今後自治体単位での設立の考えについてお聞きいたします。 6点目は、人材育成と職場環境の充実について、職員の具体的な研修方法についてお聞きします。 7点目は、柳村村政、市政について、2期8年での自己評価と課題についてお聞きいたします。具体的には第5次総合計画後期計画での評価と課題についてお聞きいたします。また、常に村民、市民との対話を重視した政策での評価と課題についてもお聞きいたします。 次に、教育施政方針についてお聞きいたします。熊谷教育長として間もなく就任1年目を迎えます。26年度より、より一層教育長としての手腕を期待するところであります。 そこで、お伺いいたします。大項目1点目は、学校不適応対策の推進において、未然防止と具体的対応策についてお聞きいたします。 2点目は、公民館などの学習施設のあり方についてお聞きします。市公民館以外の市指定管理施設での市民の活用として、図書の整備と簡易体育備品の整備のお考えについてお聞きいたします。 3点目は、スポーツの振興についてお聞きします。児童生徒から高齢者までのスポーツでの健康づくりと育成の具体策についてお聞きいたします。 以上、質問させていただきます。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 角掛邦彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、第5次滝沢市総合計画についてでありますが、この計画はそれまでの総合開発計画の流れをくむ総合計画から、当時青森県が導入していた政策マーケティングの手法を取り入れ、地域の思いを住民同士が語りながら計画策定に参画し、将来のあるべき姿を理念や最適化条件としてまとめながら、最適化条件をはかる代表指標の設定と、その目標値たるめざそう値の設定にまでかかわった当時の住民の皆さんとともにつくり上げた計画であります。 平成12年に地域住民が主体となってまとめた25年後の地域の将来像である滝沢地域デザインから5年を経て、滝沢村の地域社会計画として生まれたこの計画は、行政戦略計画たる前後期基本計画と、地域住民の手により進められる地域ビジョンとが相互にかかわりながら進められてまいりました。今般の社会経済情勢や進む少子高齢社会、社会福祉費の増加に伴う地方自治体への影響などを鑑みるに、第5次滝沢市総合計画で掲げた地域は地域のみんなでつくるという基本的な考え方は、ますます重要かつ意味のある言葉となっております。 このことから、第5次総合計画を総括するならば、開発計画を基本とする行政主導であった地域づくりを住民の皆さんとともにつくる地域社会計画へと変化させ、その取り組みを地域と行政の両輪で取り組んだことに大変意義があった計画であると考えております。特にも最適化条件の設定、それをはかる指標としての代表指標と、その目標値を記しためざそう値は、市民には暮らしの視点で目指すべき姿を明示したこと、行政には基本計画における政策、施策、実行計画が最終的に見据える生活指標として位置づけられたことにより、市民の思いを実現するための方針展開の仕組みが生まれたこと、この2点が大きな成果であったと考えております。代表指標において掲げた目標値に対する達成度につきましては、この1年で全てを達成することは困難な状況でありますが、次期総合計画が目指す市民主体による地域づくりの礎を築いた計画であると認識しております。 次に、住民自治日本一の市を目指す地域社会計画の具体的方向性についてでありますが、次期総合計画においてはその策定方針において5つの基本的考えをあらわしております。市民主体、幸福感を育む環境づくり、選ばれる滝沢市、社会関係資本の情勢、きずなのセーフティーネットの確立の5つであります。市民憲章と目指す地域の姿を示した滝沢市自治基本条例の制定に伴い、本市の自治の仕組みは市民の思いとその実現のためのルールが記された自治基本条例のもと、ことし1月に施行された議会基本条例、今後策定を予定しております(仮称)地域コミュニティ条例、(仮称)行政基本条例などの仕組みを生かし、市民が思う地域づくりを市民の意思で行政や議会とかかわりながら、主体的な地域づくりが可能となるものとして構築を進めております。 この住民自治の仕組みは、次期総合計画の具体的な行動により生きてくるものであり、次期総合計画は住民自治の具体化を念頭に、策定方針に基づき、次のような仮説で計画を策定してまいります。 1つ目は、幸福感に焦点を当て、市民の皆さんが幸福を感じるための環境づくりを計画の使命としているところであります。滝沢市で暮らす市民の幸福感を世代ごとに調査し、市民とともに代表的な幸福感を探る中で身近な総合計画の実現を目指します。 2つ目は、市民が滝沢市で繰らす中で感じる幸福感を育むための行動を市民が共有することであります。滝沢市で幸せに暮らすためには、市民は何をすればよいのかを世代ごとに具体的な行動例示として気軽に取り組めることや、地域の仲間と一緒に取り組むことなど複数掲げることにより、誰もが自然に幸福感を育む環境づくりに参加できる方法を目指します。 3つ目は、滝沢市で幸せに暮らすためには市民相互の信頼関係など良好な人間関係が不可欠であり、その人間関係をもととする市民によるグループや各種団体など、いわゆる社会関係資本を通した幸福感を育む環境づくりの展開であります。本市が昨年10月に実施した幸福感に関するアンケートにおいても、内閣府やほかの自治体のアンケート同様に、市民が幸福を判断する際の重要な要素が人とのかかわりであったことから、身近な仲間や趣味のサークル、所属する各種団体などを通して幸福感を育む環境づくりが滝沢市内各所で展開される仕組みづくりを目指します。 4つ目は、人とのかかわりから生まれるきずなを通して、市民相互の助け合いや互助精神を培うことであります。災害時の助け合いはもとより、進む高齢社会において安全、安心な暮らしを実現するためにも、地域に合った無理なく続けられる緩やかな見守りの形を模索し、地域に暮らすきずなのセーフティーネットの確立を目指します。 以上の4つの内容を市民主体で実現した場合、幸せを育む環境づくりが滝沢市民の日常風景となり、それは住民自治そのものであると考えております。 また、住民自治日本一とはそのような取り組みがどの自治体よりも活発に行われている自治体であり、1つの指標や特定の行動を他の自治体と比較して住民自治日本一と称することは困難であると考えております。どの自治体よりも活発に市民が自治へ取り組む姿が見える仕組みづくりを次期総合計画では目指したいと考えております。 また、住民自治日本一を目指す上で第5次総合計画から積極的に展開を図ってきた市民との協働のあり方については、次期総合計画基本構想を住民自治日本一の市を目指す地域社会計画と位置づける中で、その内容をより明確化する必要があると考えております。具体的には、滝沢市全域を対象とし、税金を投入してセーフティーネットの堅持と暮らしやすさの実現を図るための全市域計画と、各地域ごとの個別計画として市民が各地域で幸せに暮らすための環境づくりを市民みずからがまとめた地域別計画の両輪で、基本構想に掲げる理念を実現しようとするものであります。 これまで本市における協働については、平成12年に策定しました滝沢地域デザインとその後の第5次総合計画における地域ビジョンを推進する中で多くの取り組みがなされております。その代表的な例としては姥屋敷地域におけるマイロード事業がありますが、そのほかに山桜の里整備事業、各地区における通学路整備、史跡や小学校区のパンフレットや案内看板の作成、挨拶運動、ヤマユリやアヤメの植栽など、数多くの活動があります。まちづくり推進委員会の事例以外にも、自治会を中心とした見守り活動や自主防災活動、健康、福祉、環境、河川清掃、道路側溝整備など、さまざまな部門で協働は確実に進展しているものと考えております。 このようなさまざまな取り組みをしてまいりました本市の協働の仕組みのさらなる進化を目指し、滝沢市自治基本条例第3章、協働による地域づくりの規定に基づき、市民、市、そして議会それぞれが協働の役割を認識し、三者の協働による地域づくりを進めたいと考えております。これまでの協働を踏まえて住民自治日本一の市を目指す地域社会計画では、基本計画を形づくる全市域計画と地域別計画に今までの協働の経験を生かしていくこととしており、行政計画という側面を持つ全市域計画については、財政状況を踏まえた政策展開、事務事業の優先順位などについて市政懇談会や各種分野別計画等の策定に広く市民の参画を得ながら、根拠に基づく行政と市民との協働による地域づくりの推進を今まで以上に図ってまいる必要があると考えております。 また、市民の地域別計画につきましては、滝沢市自治基本条例第8条において、市民は地域づくりの担い手であることを自覚し、みずからの活動による地域づくりの推進に努めるものとしますとの規定にもあるように、市民による地域づくりのための市民相互の協働という考え方について、地域別計画の策定を通して明らかにしてまいります。 次に、(仮称)地域コミュニティ条例の理念についてでありますが、滝沢市自治基本条例の第5章において地域コミュニティの運営がうたわれておりますが、今後さらに地域づくりを活性化させるためには、同じ地域で活動している団体等がお互いの特徴を生かし尊重し、連携して共通の課題解決に取り組む必要があることを理念としているものであります。 次に、(仮称)地域コミュニティ条例の主な内容についてでありますが、この条例は市民と行政の協働のあり方など、地域づくりの基本的ルールを示すものであります。このため、地域づくりの主体である市民との共通理解が得られるよう、策定に当たっては市民目線に立ち、可能な限りわかりやすい表現とするとともに、実効性のあるものでなければならないと考えております。また、その内容についてはコミュニティ条例検討委員会などの組織を立ち上げ、地域づくり懇談会などを開催し、多くの意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。 次に、ワンストップサービスについてのご質問にお答えいたします。ワンストップサービスとは、1度の手続で必要とする関連作業を全て完了するよう設計された行政サービスのことで、行政改革の一環として行政手続の電子化や広域連携によって手続回数を減少させ、コスト削減と利便性の向上を図ることを目的として他の自治体において取り組まれております。一般的には、窓口業務を担当する部署に証明書交付事務及び各種申請受け付け事務を集約する方法と、組織改編は伴わずにお客様は最初の受付窓口に座ったままで職員側が申請内容によってかわりながら窓口業務を行う方法、またはその折衷として窓口での業務を大きく2から3つ程度に分け、それぞれの区分ごとにワンストップ化を図るなど、導入している自治体によってさまざまな方法がとられております。 本市におきましては、平成17年当時に結婚、出産、引っ越しなどライフイベントに合わせて一連の手続ができるよう健康推進課を現在の位置に移動するなど、窓口のあり方の検討を行い、現在の1階窓口の形状としております。今回市制施行による福祉分野での業務の増加や防災減災機能施設の整備にあわせて、市民にとってよりわかりやすい窓口とすることと狭隘化する庁舎内の配置を検討するため、市制準備本部内に庁内配置部会を設置し、庁舎を利用する市民の皆さんからのアンケートも実施しながら検討を重ねてまいりました。アンケートによると、8割を超えるお客様はほぼ迷うことなく目的のサービスを受けていると回答しており、現在の窓口サービスに利用者の皆さんは大きな不都合を感じていないという結果でありました。今後におきましては、1つの部署へ事務を集約することによる来庁者の混雑化によるサービスの低下や、庁舎の形状や狭隘化なども含め、当市にふさわしい窓口のあり方を検討してまいります。 また、現在施行しているわかりやすい窓口案内表示の本格施行や、プライバシー保護に配慮したローカウンターの増設、個別相談室の設置、記載台や椅子などへのユニバーサルデザインを取り入れた高齢者にも子供連れの方にも快適で優しい窓口の整備と、証明書交付申請書作成システムの導入などによる利便性の向上を本年秋をめどに整備してまいります。 次に、市民課窓口の公共施設でのサービス化の考えはないかについてのご質問にお答えいたします。市民課の窓口業務につきましては、戸籍住民基本台帳等の各種制度に基づき、身分関係及び居住関係等の諸証明や、婚姻、出生などの届け出関係を主とした業務を行っております。また、これらのサービス窓口としては勤労青少年ホーム内の東部出張所があります。一本木郵便局においては本人に限っての住民票の写し、印鑑証明、戸籍証明の交付サービスを行っております。 ご質問にあります公共施設については、現在東部出張所1カ所でありますが、東部出張所では市民課業務のほか、税収納、健康福祉部の各種届け出関係の取り次ぎ等、多岐にわたる業務を行っております。これらを他の公共施設でも行うとなれば、職員の配置やシステム構築とその維持管理、さらには近年続けざまに行われる制度改正への対応と、これに対するシステム改修などの課題も見込まれます。また、諸証明発行のみのサービスを行う場合についても同様の費用やトラブル発生時の対応、新たな体制や一層のセキュリティー対策が必要となってくるなど、現時点においては非常に難しいものと考えておりますが、今後の高齢化社会におけるサービスのあり方における課題の一つとして捉えているところであります。 次に、まちづくり推進委員会の現状と今後の自治会単位での設立についてお答えいたします。まず、まちづくり推進委員会の現状についてでありますが、平成12年度に住民の皆さんが主体となって、25年後の地域の将来像である滝沢地域デザインを策定し、その中で日常生活における住民のつながりや地域活動の歴史的状況等を踏まえ、10地区としてそれぞれにまちづくり方針が定められました。そのまちづくり方針に基づき、幸せ地域社会の実現へ向け、各地域で取り組む中心として位置づけられたのがまちづくり推進委員会であります。これまでの活動を見ますと、設置当初より各単位自治会との連携を図り、住みよい地域を維持していくために地域力の再生や、お互いの特徴を生かし、尊重し、連携した協働により多様化する地域課題の解決に取り組まれております。地域デザインの推進をきっかけに新たな地域活動の場が生まれ、協働の担い手育成、地域の人材育成につながっていると考えております。 次に、まちづくり推進委員会自治会単位での設立についてでありますが、今後滝沢市自治基本条例に基づく(仮称)コミュニティ条例や、次期総合計画に位置づける地域別計画を検討していく条例検討委員会や、地域づくり懇談会において今後のまちづくり推進委員会自治会とのあり方を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の具体的な研修方法についてでありますが、職員の必要とする能力にはコミュニケーション能力や情報収集、分析能力、問題解決能力、企画立案する能力、自己管理能力などのほかにも、リーダーシップや連携協調性の醸成も必要であります。多岐にわたり、かつ職員個々に習熟度が異なり、また職によっても重要度が異なりますので、外部講師を招き、効果的に研修を実施しております。また、毎年実施しております法規研修や接遇研修などは、職員が講師となり指導を行っております。これは、研修の講師になることも職員の能力開発につながるものとして、他の項目でも今後実施してまいりたいと考えております。また、盛岡広域圏の各市町の研修会を互いに案内し、参加することによる職員交流も始まっております。コーチングの研修、政策法務、問題解決などの能力育成については、開発研修と時節に合った研修も案内を受けておりますので、活用してまいりたいと考えております。主事級から課長級までの階層別に必要とする能力育成については、岩手県市町村職員研修協議会主催の研修に派遣し、職に応じた能力開発等を行っておりますが、他市町村職員との交流も行える場となっており、自治体職員としての意識の高揚も図られております。そのほか、業務個々については各配属先で研修を行っており、また職員が個々の業務に限らず自主的に研修を企画し、自己開発の能力向上を図る自主研修については来年度も実施いたします。 次に、2期8年での自己評価と課題についてをお答えいたします。村長に就任して初めて策定した第5次総合計画後期基本計画については、平成17年度からの基本構想を継承する中で後期基本計画の使命を生きがい支援、目標を生きがいが持てる充実した生活環境の実現と定め、その考え方の普及を図る目的で夢、きずな、生きがいの3つのキーワードを定めました。このキーワードは、広報紙の表紙に毎回表示するほか、さまざまな場面と機会を捉えて市民の皆さんに周知を行い、そこで生まれる会話や議論を通して政策の発想と展開のきっかけにしてまいりました。村長就任時からの公約でもあった交流拠点複合施設の建設についても、生きがいのための学習支援施設というコンセプトにより建設が進んでおります。 また、平成23年3月11日に東北を襲った東日本大震災は、住民自治を改めて問う結果となり、きずなによる地域コミュニティの重要性を全ての市民が認識する結果ともなりました。そのような中、住民自身の手によって検討され、住民自身が住民に説明を行いながら取りまとめ、議会と行政に報告書が提出された自治基本条例は、自治会の協力を得ながらことし1月に滝沢市自治基本条例として公布されるに至りました。市民憲章と目指す地域の姿をあらわし、市民、議会、行政それぞれに評価の規定を設け、さらには危機管理体制の確立の規定など、他の自治基本条例には見られない住民自治に重きを置いた条例であると認識しております。 地方自治における団体自治に関しましても、人口減少と高齢社会を目前にした厳しい自治体運営において、住民自治をより強力に支え、未来に夢が持てる滝沢を実現するために、人口日本一の村から住民自治日本一の市を目指した滝沢市を掲げ、県条例の改正など市制にかかわる課題を一つ一つ解決しながら、本年1月1日に市制施行を実現いたしました。 後期基本計画の重点政策と位置づけた滝沢らしさの確立、若者定住、食育の推進につきましても、林檎っち、クイックスイート、芋焼酎馬芋んなどの特産品の開発による情報発信、岩手県立大学に隣接するIPUイノベーションセンターの建設によるIT産業の集積による雇用の創出、さらには食の安全という視点から地産地消の取り組みを進め、滝沢スイカまつりと称した滝沢朝市は滝沢スイカの知名度の向上とともに好評を博しております。 このように、後期基本計画につきましては一定の成果が認められるものと考えております。課題といたしましては、急速に進む高齢化を目前に増加する社会保障費、既設のインフラ施設などの更新に伴う費用の捻出など、今後の市政運営は市民生活のセーフティーネットに特化せざるを得ない様相を呈してきております。このことを踏まえ、滝沢市で暮らすために市民、行政それぞれが何ができるのかを考え、共有することが喫緊の課題と捉えており、次期総合計画においてこれらを明らかにしてまいりたいと考えております。 また、これまで市民との対話を重視し、全自治会での市政懇談会の開催や各種団体や中学生とのお気軽トークなど、積極的に市民の声を聞いてきたこと、さらには行政の方針や現状を丁寧に説明してきたことは、市民と行政とのよりよい関係づくりに寄与しているものと確信しており、今後とも進めてまいりたいと考えております。一方、市政懇談会などの参加者は固定化する傾向を示しており、市政懇談会に時間的な都合により出られない世代などのニーズの掘り起こしが課題となっておりますことから、ソーシャルネットワーキングサービスの活用など、さまざまな手法の検討が必要と認識しております。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 私からは、学校不適応対策の推進において未然防止と具体的対応についてのご質問にお答えをいたします。 まず、学校不適応の未然防止についてでありますが、学校は学校不適応を含め、さまざまな問題の発生を防ぐことに力を入れ、明るく楽しい学級や学校づくりを進めることが大切であると考えており、各種会議、研修会においてこのことの重要性について指導しているところであります。学校不適応の原因としては、起立性調節障害などの病気に起因するもの、学習の悩み、部活動での人間関係など学校生活にかかわるもの、対人関係が上手につくれないなどの個人に起因するもの、親子関係に係る問題などの家庭状況によるものなど、さまざまであります。学校では、小中連携の取り組みを含めてその個々の状況把握に努め、共通理解のもとに組織的に対応しております。 次に、具体的対応についてでありますが、学校においては常に一人一人の児童生徒の変化を見逃さないように気を配っており、児童生徒が欠席した場合には家庭に電話をかけ、保護者から状況を聞いたり、本人と直接話をし、心配事などがあれば相談に応じたり励ましたりしております。また、欠席が続けば必ず学級担任が家庭訪問をしたりするなど、早期対応に心がけております。 教育委員会においては、不登校児童生徒の状況について7日以上欠席した児童生徒と過去に不登校傾向のあった児童生徒の状況を各学校からの毎月の情報提供により把握しております。この情報をもとにして、必要に応じて再度学校への聞き取りなどを行うなど、個別の状況を具体的に把握するよう努めております。その際、不登校児童生徒の改善のための手だてを各学校等に助言するとともに、学校としての対応が困難になっている事案がある場合には適応指導教室フレンド滝沢での学習指導を模索したり、適応支援相談員を家庭訪問等のために派遣したり、不登校児童生徒及びその保護者等への支援や相談に取り組んでおります。 また、これらの日常的な対応とは別に、フレンド滝沢ネットワーク担当者会議を開催し、小中学校の教育相談担当者、適応支援相談員等の関係者が不適応児童生徒に係る情報交換、事例交流、今後の方針等を協議し、学校不適応の解消に努めているところであります。 次に、公民館以外の指定管理施設での図書や簡易体育備品の整備についてのご質問にお答えいたします。学習施設の機能を向上させ、市民の利便向上のために図書や簡易体育備品を整備することは有効な手段の一つであると考えております。現在図書の整備については、滝沢ふるさと交流館では児童や一般用の図書を約2,300冊、滝沢市多目的研修センターにおいては約2,000冊を施設の空きスペースを活用し、図書コーナーを設け利用していただいております。 また、簡易体育備品の整備についてでありますが、滝沢市多目的研修センターについては運動室やトレーニング室があることから、バスケットボールやバレーボール、卓球、バドミントンなどの室内でできる運動の備品を備えております。また、トレーニング室にはランニングマシンやエアロバイクなどトレーニングに必要な備品を備えております。なお、滝沢ふるさと交流館については施設自体が運動やスポーツができるようにはつくられていないため、体育に係る備品は備えていない状況であります。 施設の管理に当たっては、委託している指定業者と定期的に連絡会議を持ち、施設の管理運営の協議や情報共通をしており、今後とも指定管理者と連携を図りながら、市民が活用しやすい施設の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童生徒、高齢者までのスポーツでの健康づくりと育成についての具体策についてのご質問にお答えをいたします。市では、体育協会を中心とした実行委員会を組織し、毎年自治会対抗の市民体育祭やスポーツフェスティバルを実施しており、児童から高齢者まで幅広い年代の方々に参加していただいております。市民体育祭については、近年の自治会の細分化や年齢層の偏り、また市民の趣向の変化に対応し、参加しやすい大会となることを目的として、種目の見直しや複数自治会でのチーム編成を可能にすることなどを検討するため、各自治会から選ばれているスポーツ推進リーダーの皆さんへのアンケート調査を実施したいと考えております。スポーツフェスティバルについても同様に、魅力あるスポーツイベントを目指し、実施種目や開催日時の見直しなどを検討してまいりたいと考えております。 育成に関しましては、体育協会を通じ、各種目別協会やスポーツ少年団を支援しており、競技スポーツの分野で申し上げますと、各種目において東北大会や全国大会の出場といった実績が毎年のように残されております。また、平成28年には本県での国民体育大会の開催が控えていることから、スポーツをするだけではなく、多くの市民が見ることと支えることで国体に参加するための機運の醸成やボランティアの育成に取り組んでいきたいと考えており、市で行う各種行事の場を活用し、積極的に国体をPRしてまいりたいと考えております。また、国体マスコットキャラクターを用いたグッズの製作にも取り組んでまいります。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 時間の関係で、教育施政方針について先に伺わせていただきます。 まず、学校不適応対策の推進において未然防止と具体的対応について答弁いただいたわけでありますけれども、実際にいろんな対応をしていても、結果的にはその学校には戻れなかったという児童生徒というのは実際どの程度おられるものなのか、いないものなのか、その辺についてお聞きします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) ことしの不登校の数は、中学校で43名、小学校1名というふうになっております。そのうち学校には向かえないのですが、フレンド滝沢ということでこちらの施設ですが、これには7名が在籍し、6名がほぼ毎日のように通級しているということでございます。それから、別室登校、学校には行くのですが教室に入れないという子が15名おります。ということで、今ので22ですが、あと21人あるわけですが、その子たちは全く学校にほとんど来れないという子もおりますし、それから不登校というのは30日以上でございますので、30から100ぐらいの間で2日に1遍とか来れるというふうな子もおります。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 先ほど長内議員のほうから姥屋敷小中学校の今後の動向的なもので答弁あったわけでありますけれども、実は昨年の議会報告会の中で姥屋敷小中学校のある市民の方が、どうぞ私たちの学校に来てくださいというような提言といいますか、お話がありました。要するにその学校がどうしても行けないというような状況であるとすれば、例えば大規模校でそういう事案の発生が多いのであるとすれば、小規模校へのほうへの転校とか、そういうような考え方もないかというような市民の意見があったわけでありますけれども、そのようなことは恐らく検討したことはないと思いますが、お考えについてお聞きしたいと思います。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 不登校の子供の例えば小規模校への転校などについてでありますが、不登校の対策の一つとして教育委員会でも考えております。学校を転校することによって不登校が回避できると、または回復できるという場合には、保護者、それから学校からの相談を受けまして、教育委員会で許可をしております。この人数は、今年度は小学校1名、中学校1名ございました。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 小中学生のときの精神というものが、それが次の進路、そしてまた社会に巣立っていくための非常に大きな年齢層だと思っておりますので、その悩み、そしてまたそういう原因等も大いに分析しながら、1つでも前に進めるような教育方針を出しながら、児童生徒について育成も含めながら教育のほうをお願いしたいというふうに思っております。 それから、もう一点なのですけれども、実は児童生徒、高齢者までのスポーツの健康づくりの育成に関してでありますけれども、今のスポーツ少年団につきましては体協のほうからの管轄ということで運営されているようでありますけれども、ほとんどが父母会中心ということでなされていると思います。ところが、県内のほうのスポーツ少年団の活動状況といいますか、運営組織といいますか、ちょっと見ますと、学校区単位でそういうスポ少活動をともにやっているスポ少の団体もあります。要するに今非常に子供たちの肥満化なり成人病的な要素も取り沙汰されている中で、学校の体育の授業だけでは足りない部分、そこのところでやはりスポーツ少年団の組織、それからチャグスポ等も含めながら非常に大事な部分だと私は思っているのであります。 そこで、その学校区の校長先生の判断なのかなという気がしますけれども、例えば事務局なり、そしてまた児童生徒のほうからスポ少のほうへ一緒になって連携とるというようなやり方が現実に行われているものなのかどうなのか、そこについてお聞きします。 ◎教育長(熊谷雅英君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 熊谷教育長。 ◎教育長(熊谷雅英君) 特に中学校においては部活動がございます。それから、同じようにスポーツ少年団に入っている子供もあります。そういう中にあって、スポーツ少年団の種目にあって中学校にはない種目というのもございます。そういう場合には、学校ではその子を生かせるようにスポーツ少年団の活動を優先させたりというふうなことで、配慮して進めているということでございます。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) それでは、第5次総合関係での総括について伺わせていただきます。第5次総につきましては、めざそう値を導入した画期的な総合計画だったというような気がいたしております。最初のころ、何だこれはというような話だったと私は記憶しております。そこで、そのめざそう値での成果というところで、非常にそこの部分というのは市民の満足度が実際どうなのかというのが一番大きな点だと思うのですけれども、その辺については実際に総括する今年度の前に恐らくほとんど行われているのだろうなと思いますので、その辺の市民の満足度的なものというのはどのように捉えているものなのかお伺いいたします。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 滝沢、当時の村役場のサービスとしての市民満足というのもはかっております。途中で行政の満足から滝沢としての満足、ちょっと説明項目変えたらばぐっと落ちました。設問の仕方というのもあったと思いますけれども、総体的には途中上がってきたのですが、東日本大震災、先ほど長内議員さんにも答弁ありましたけれども、やっぱり主観的な目標が多かったということで、社会の経済なりそういった流れにどうしても評価が流されてしまうというか、そちらの影響をしてしまうということで、滝沢市としての行政のサービスが直接はかれる目標として弱い部分が相当あったという評価をしております。ただ、政策展開の中ではあの指標がどうなっているという傾向をつかむことできるので、そこは大きかったのですが、それ自体で評価することというのはどうだったかというところについては、もう少し今後考えていかなければならないというところだというふうに思います。いずれ満足度については私の領域であったわけですけれども、私からすると満足な結果には残念ながら至っていないというふうに考えているところでございます。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) まず1つ、そこの要因というのは私的に考えると、やはり基本構想なり総合計画なりの市民に対しての周知度、そこのところが非常に大きな部分ではなかったのかなという気するのです。確かに地域ビジョン、地域デザインということで市民、当時は村民を巻き込みながら、そしてワークショップ形式で立ち上げて、そして自分たちの地域をこれからどうするのだというような枠組みをしたわけでありますけれども、それでもそこに携わっている住民、市民の方というのは幾らの人数でもないと、そこのところというのは非常に大きな部分であると私は思っているのです。ですから、次の次期総合計画に向かってもそこというのは、当然ながらその辺をどうするかということは大事な部分であると思うので、その辺の考え方についてもう一度伺わせていただきます。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 佐野峯企画総務部長情報システム課長事務取扱。 ◎企画総務部長情報システム課長事務取扱(佐野峯茂君) めざそう値は役割分担値でもありました。行政が頑張る度合いの強いもの、住民の皆様が頑張る度合いの強いものというふうなことは、当時つくった方はわかっていたのですが、その展開がなされていなかったということが1つ。それから、住民の皆様による行政の評価なり自分たちの評価がなされていなかったということで、おっしゃるとおり住民のもう少し参加した形の評価というものが、そういうプログラムが必要だったということだというふうに思います。 それから、これも先ほど長内議員さんの答弁にあったのですが、そこで今度は住民自身の行動そのものに視点を当てまして、自分たちが評価できるように、これまでの形ですとなかなか住民の皆さんが、ではどうやって評価するのと、そこがわからなかったわけですが、その行動目標を例示しながら、今度は各地域ビジョンの中でこういうことをしましょうと、ではそういうことできましたか、次何しますかと、そこにより多くの住民に参画いただいて、自分たちも評価できると、それが全体の満足なり幸せ感につながっていくのではないかというふうな今考えを持っていましたので、さらに皆様のご意見を聞きながら、次回の総合計画ということのめざそう値、また幸せの実感度のめざそう値というか、そういったものをつくり上げたいというふうに今現在考えて進めているところでございます。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) ちょっと副市長にもお尋ねしたいのですが、実は5次総に関しては県職員だったわけでありますし、こういう総合計画自体は恐らくなかなか珍しい総合計画の政策だったような気がいたしております。県にいたときは注目というか、余り感じなかったとは思うのですけれども、南副市長自体で県職員のときに、その当時の滝沢村の総合計画というのはどういう形で見られたものなのか。副村長、そしてまた副市長となったときに、その辺というのが外と中ではどのような感じをお持ちになられたのか。非常に答弁しづらいかと思いますが、答弁できるのであればよろしくお願いしたいと。 ◎副市長(南敏幸君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 南副市長。 ◎副市長(南敏幸君) あくまでも現在私滝沢市職員でありますが、たまたま前職ということで県におりましたときに、当時の滝沢村村政全般、あるいはその計画といったものについて、どういった印象をお持ちだったのかというご質問でありますが、まず総合計画につきましては個々具体的に個別の市町村の計画の内容にまで踏み込んで理解するということが余りなかったものですから、正直なところ滝沢村の総合計画、5次総そのものがどういうふうな内容であったのかということについては大変勉強不足でありましたが、当時はそういう意識というものは実は余り持っていなかったというのが本音でございます。 ただ、平成23年の4月、ご縁ありましてこちらのほうにお世話になったわけでありますが、その中で非常に5次総策定に向けてのさまざまな取り組み、特に住民の方々と一緒になってワーキンググループ、いろんな意見を頂戴しながら、そして従来は、県でもそうなのですが、行政計画という位置づけで行政主体の計画をつくっていくわけでありますが、当時の滝沢村はそういう意味においては非常に住民を巻き込んだ形での計画を策定しているということで、今で言えばまさに住民自治の素地というものがもうその時点からあったのではないかなというふうに考えております。 そういった観点からも、第5次総というのは大変すばらしい計画だと思っておりますし、また次期総合計画におきましてもその考えをさらに発展させ、そしてまた新たに幸福感というキーワードを念頭に掲げながら、どうやったら住民の方々が幸福を感じていただけるのか、そしてまたどうやったら市民の方々がその幸福にたどり着けるのか、そういったことを住民の皆様方とともに考え、行動しながら、そしてより滝沢市政が発展できるような、そういうふうな総合計画を策定してまいりたいというふうに考えております。 ◆18番(角掛邦彦君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 18番角掛邦彦君。 ◆18番(角掛邦彦君) 市長にお尋ねしたいと思います。2期8年での自己評価の課題ということで、冷静に分析されているのかなという気がいたしております。答弁の中では、ことし11月で任期が切れ、そしてまた次の予定ということも当然ながら考えていると思うのですが、そこの次期市長選に当たっての決意的なものがありましたらばといいますか、今の現状ではどのように次期市長選を考えているものなのかお聞きしたいと思います。 ◎市長(柳村典秀君) 議長。 ○議長(黒沢明夫君) 柳村市長。 ◎市長(柳村典秀君) 先ほども2期8年での自己評価と課題という点で答弁しておりますけれども、第5次総合計画後期基本計画を策定し、3つの重点政策と6つの基本政策により、これまで着実な事業の展開を図ってまいりました。この間、特にも平成23年の3月11日に発生した東日本大震災は、沿岸部を中心にかつて経験したことのない甚大な被害となりました。本市においても震度6弱を記録し、住民の皆さんは大変不安な日々を過ごし、私どももその後の対応に追われたところは今でも忘れることはできませんし、被災地への支援は今後も続けていかなければならないというふうに思っております。 また、このときには市内の各自治会で自主的に避難所を設置するなど、日ごろの地域コミュニティの力が発揮され、自主防災活動が展開されたわけであります。これらの一連の中で、自治会が自主的に義援金を集めて、それを県知事に届けたこともありました。また、村職員が自主的にアピオに応援に駆けつけて、その後それが県からの正式な要請により職員を派遣したということもありました。そういったことを通じながら市政をなし遂げたということ、これらについては非常に職員、そして市民の皆さんの力が大きかったというふうに思っております。 私は、このことを通じ、改めて住民の生命、財産を守ることが行政にとっては大変大きな使命であると思いましたし、自主防災組織の構築や健康づくりなど、地域コミュニティの強化に取り組んでまいりましたが、さらなるコミュニティの進化を図る必要性を感じております。滝沢村誕生から124年目の平成26年1月1日には市制移行を果たしたということ、そしてこれからの時代というのは拡大から縮小へと方向転換していく、そして今後の本格的な少子高齢社会を迎える危機感から、団体自治と住民自治を強化し、持続可能な地域づくりを進めていかなければならないという思いから市制移行を決断し、これまで取り組んできたわけでありまして、今後は住民自治日本一を目指し、市民の皆さんが住みよい滝沢を考え、思い、連携と協力のもと、みんなで行動し、幸福感を日本一実感できるまちをつくり上げていかなければならないということ、改めて思いを強くしているところであります。 本年4月には自治基本条例が施行いたします。そして、次期総合計画は平成27年度からのスタートとなります。市制移行を迎えた今、住民自治日本一も今まさにスタート地点に立ったわけであります。市制移行を果たし、住民自治日本一を目指した持続可能な地域づくりを進めていくことが私の責任と考えております。このように、住民主体の自治を基本としながら、行政は市民の生命、財産を守り、幸福感を育む環境をつくることを使命とし、引き続き全身全霊を傾けて住民自治日本一を実現してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(黒沢明夫君) これをもって春緑クラブ、18番角掛邦彦君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(黒沢明夫君) 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時17分)...