滝沢市議会 > 2002-09-17 >
09月17日-一般質問-02号

ツイート シェア
  1. 滝沢市議会 2002-09-17
    09月17日-一般質問-02号


    取得元: 滝沢市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-21
    平成14年  9月 定例会(第28回)平成14年9月17日第28回滝沢村議会定例会会議録平成14年9月17日第28回滝沢村議会定例会滝沢村役場に招集された。出席議員は次のとおりである。   1番  角  掛  邦  彦  君    2番  武  田  俊  和  君   3番  阿  部  正  喜  君    4番  武  田  猛  見  君   5番  佐 々 木     剛  君    6番  山  谷     仁  君   7番  高  橋  征  勝  君    8番  西  村     繁  君   9番  黒  沢  明  夫  君   11番  鎌  田     忍  君  12番  大  坪  富  雄  君   13番  千  葉  義  志  君  14番  鎌  田     裕  君   15番  井  上  和  夫  君  16番  川  原     清  君   17番  沼  崎  照  夫  君  18番  阿  部  長  俊  君   19番  斉  藤  佐  一  君  20番  加  藤  卓  夫  君   21番  長  内  信  平  君  22番  柳  村  典  秀  君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。       村        長     柳  村  純  一  君       (水道事業管理者)       教 育 委 員 会委員長     齋  藤  宗  勝  君       助        役     村  川  勝  司  君       収    入    役     太  野  広  輝  君       教    育    長     西  村  倬  郎  君       総  務  部  長     宮  永  勝  美  君       経 営 企 画 部 長     佐 野 峯     茂  君       健 康 福 祉 部 長     伊  藤  信  義  君       環 境 産 業 部 長     金  子  弘  直  君       教  育  部  長     佐  藤  浩  一  君       水  道  部  長     主  浜  隆  男  君       総  務  課  長     菊  地  文  孝  君       総 合 政 策 課 長     湯  沢     豊  君       福  祉  課  長     木  内     勝  君       都 市 計 画 課 長     竹  鼻  則  雄  君       学  務  課  長     熊  谷     満  君       農 業 委員会事務局長     釜  沢  允  人  君       監 査 委 員 事務局長     谷  村  玲  子  君本会議の書記は次のとおりである。       議 会 事 務 局 長     大 谷 地  政  光       同    次    長     高  橋  裕  子       同  主 任 主  査     加 賀 谷     建 △開議の宣告 ○議長(柳村典秀君) ただいまの出席議員は21名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。                                (午前10時00分) △諸般の報告 ○議長(柳村典秀君) 議事日程に入るに先立ち、諸般の報告を行います。 9月13日決算審査特別委員会が開催され、委員長に鎌田裕君、副委員長に西村繁君がそれぞれ互選されていますので、ご報告いたします。 △一般質問 ○議長(柳村典秀君) これより本日の議事日程に入ります。 日程第1、一般質問を行います。 本日は4名について行います。 17番沼崎照夫君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆17番(沼崎照夫君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 17番沼崎照夫君。 ◆17番(沼崎照夫君) 議席番号17番の沼崎照夫です。通告の順に四つの項目について一般質問をさせていただきます。 まず初めに、東部地区整備方針について、3項目についてお伺いします。一つは、村では現在各地域ごとのマスタープランへの意見としてアンケート調査が行われておりますが、その全体的な整備計画はいつごろになるのでしょうか、お伺いします。 二つ目は、東部地区の交通網の中の重要な動脈の一つである大崎跨線橋の改善、整備は、特に優先されるべき大きな課題であると思います。それに対する具体的なこれからの取り組みについてお伺いします。今までこの場をおかりして2度も質問してきておりますが、最近の市街化形成と学生たちや人口増によってここを通る村民や車両の数も急増し、その安全確保は焦眉の急を要しております。この一帯は、ご存じのように学術研究ゾーンとして、表の面では県立大学や岩手地域連携研究センターの新設、また自衛隊官舎や歩道の拡幅等によって一新されて、町並みも整備されておりますけれども、その裏側である跨線橋は旧態依然として取り残され、年々危険度も高まっております。今までに接触事故は頻繁にありました。そして、ことしの春先でございますが、小学生の危ない人身事故が2件ばかり発生しております。幸いにも急ブレーキかけて無事でありましたけれども、これがまかり間違えば重大な事故にかかわります。そういうことが2度ほどありました。さらに、朝夕の渋滞もひどく、小学校や中学校あるいはPTA育成会等でもこの跨線橋についての苦情や要望がよく出ております。一日も早く拡幅ないし歩道の設置を望む声も高まり、また加えて老朽化もひどく、景観上からも、また村の表玄関としての意味からも早急な対応をすべきと思いますが、いかがでしょうか。 次に、本村の滞納金の現状と推移及び解決策についてお伺いします。過日8月の19日のマスコミ紙上で本村における国民健康保険保険税収納率が昨年度過去10年間で最低水準に陥る中、本村は4年連続の県内ワーストという不名誉な記事が続いているということが目にとまりました。見て深刻に受けとめておる一人でございます。もしも実態がその報道のとおりであるとしたら、人口日本一の村という明るい看板とは裏腹な暗い感じと懸念を抱くものですが、なぜそうなっているのか、そしてこれからどのようにしてそれを克服し、解決、好転させていこうとしているのでしょうか。その紙上によりますと、要因としては人口の移動が多い、景気低迷による離職者数の増加、そして都市化等々が挙げられておりましたが、実態はどうなのでしょうか。あわせて村民税、学校給食費、保育料の滞納状況とそれぞれの要因、そして具体的な解決策と対応についてお伺いします。 三つ目、市町村合併に関するアンケート調査の結果について、関連してお伺いします。時限立法である合併特例法の適用期限が近づいている昨今、市町村合併にかかわる記事が毎日のように紙上をにぎわしており、村内でもアンケート調査や説明会等が行われ、住民の関心も高まりつつあって、避けては通れない大きな問題となっております。このことに関して、去る2月、ことしです、県の定例会において増田知事は質問に答えて、「滝沢村が市になることについては、市は人口要件に加えて中核都市形成要件が設けられてある」として慎重な姿勢を見せており、最近この庁内において開かれました合同研修会でも県の市町村課長補佐は、「滝沢は市になる要件を満たしていないから市になることは困難である」と2回も繰り返して答えております。そして、つけ加えて、「合併しないならしないなりのビジョンを村民に示すべきである」とも述べておりました。 過日本村が実施したアンケート調査の結果は、盛岡市との合併に反対との意向が過半数を占めておりましたが、すなわち57.8%でありますが、その主な要因を私なりにまとめますと二つになると思います。その反対の理由の主なものは、自治意識の希薄化と中心地域の投資先行の二つだと思います。調査対象依頼者は3,000名、これは全有権者の7%でございます。そして、その回収率は37.4%、有効回答は1,102名で、これも対象依頼数の3分の1、全有権者数のわずか2%しかありません。説明のとき担当課長は、この数値は一般的な平均的な数値であると述べております。ということは、この数値は大体の意向だと判断されていると考えられますが、対象者の3分の2になる1,898人、約2,000人の無回答はどのように解釈しておるのでしょうか。気にかかるところでございます。そして、わずか2%の有効回答数の賛否によって全体をはかることは一応の参考とはなっても、全体に近い実態とはほど遠い感じがいたします。 また、アンケートの資料は具体的な数値は図表等提示されておりますが、合併しないでこのままの村という場合と、合併した場合のビジョンが示されていないため判断に迷った方々も少なくはないと思われます。他町村との比較だけでなく、県として、また市や村として具体的なビジョンがそこになければ判断に苦しむし、よってそういうことを含めてより理解を深めさせた上での調査も必要と思われますが、いかがでしょうか。そこで伺います。今回の調査結果をどのように集約し、理解されておられるのでしょうか。また、どの程度活用していくのでしょうか。そして、次回別の観点からの全有権者を対象とした第2次のアンケート調査は考えているのでしょうか。あわせて現在進行中、既に実施している6会場の住民説明会の経過と反応について大まかで結構ですが、お知らせ願います。また、この8月5日、県では県、市町村合併支援プランを発表しておりますが、村としてこれをどのように受けとめておられるのでしょうか。また、村長は年内に村の方向を決めたい旨をお話ししておられるようですが、どういう手順を経ていつごろ発表していくお考えなのでしょうか、お伺いします。 最後の4番目でございます。教育費の運用と充実についてをお伺いします。本村の教育費は、総じては県内でも比較的に恵まれている方であると何人もの関係者、校長さんたちですけれども、から聞かされておりますが、果たしてそうなのでしょうか。本年度の学校費の合計額は一般会計総額の11%、その配分は一定の基準によってなされているようでありますが、その具体的な基準についてご説明願います。また、対前年度の伸び率はこの5年間に1%前後となっておりますが、小学校費の中の教育振興費はその約3%となっておりますが、増額の考えはあるのでしょうか。また、学校行事にかかわる費用への支援はどうなされておるのでしょうか。そして、総合学習に対する村からの直接の経費の支援はどうなされているのでしょうか。また、それがどのように活用されているのでしょうか。 次に、埋蔵文化財センターの活用についてお伺いいたします。小学校、中学校の参観者数は年々ふえております。それは資料によって確認できました。だが、その大半は周辺の子供たちか、あるいは保護者の車での参観者がほとんどで、ほかの一般の子供たちは見たくても来れない状態であります。また、この埋蔵文化財センターの職員が学校に出向いての出前講座等は大変喜ばれておりますが、小学校の現場からの毎年こういう声が聞こえております。これも過日も申し上げましたけれども、このセンターを小学校の在学中1度だけでもいいからクラスをまとめて参観させたいと、特にこの郷土学習関係でございますけれども、が、バス代がない。もしバス代を出すとすれば他の学校行事を減らさなければならない、何とかならないものか。せめて半額でよいから補助してほしいものだと聞かされております。このことについて村はどのようにこれを受けとめ、どのように進めていくのでしょうか、前向きのご説明をお願いいたします。よろしくご答弁をお願いします。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 私からは、まず東部地区整備方針についてのご質問にお答えいたします。 初めに、都市計画マスタープランの全体的な整備計画についてのご質問でございますが、都市計画マスタープランは平成4年に都市計画法が改正された際に、市町村の都市計画に関する基本的な方針として創設されまして、都市の現状を勘案し、土地利用や、道路や、下水道などの都市整備について長期的視点に立った都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな筋道を明らかにするなど都市計画の基本的な方向性を示すもので、これから滝沢村が都市計画を進めていくための指針となるものであります。 なお、滝沢村都市計画マスタープランはおおむね20年後を目標年度と設定し、村全体の構想と滝沢村を7地区に分け各地区の整備方針を定めております。昨年度までは上位計画や滝沢地域デザインをもとに原案を作成しておりますが、今年度は地区整備方針を定めるために6月から7月の間に滝沢地域デザイン地域まちづくり推進委員会の各地域全体会議の場をおかりいたしまして、原案に対する意見をいただいたところであります。また、8月からは広く住民の意見をお伺いするため、地区整備方針の原案をホームページに掲載するとともに全戸に配布し、地区整備に関する意見を募集をいたしました。今後の進め方といたしましては、皆様方からいただきましたご意見等を反映させながら原案の見直しを行い、10月ごろから再度各地区に入りまして、原案に対する意見をいただき、住民説明会や滝沢村都市計画審議会等を経て今年度をめどに滝沢村都市計画マスタープランを策定したいと考えております。 次に、大崎跨線橋の改善整備の具体的な取り組みについてのご質問にお答えいたします。ご存じのとおり、この跨線橋は昭和41年に農道橋として施工されたものであります。したがいまして、幅員等の構造につきましては現在のような市街化を想定して計画されたものでなく、道路管理者として現在の交通量等をかんがみた場合、狭隘であるとの認識を持っております。この跨線橋の整備の方法としましては、現在の跨線橋に並行して歩道のみを設置する方法、抜本的にかけかえする方法とがあります。当然のことながら、かけかえが一番理想的ですが、ご存じのとおりこの地区は傾斜地形な上に、鉄道、岩洞水路等の動かしがたい工作物の制約が多いことから、概算ですが、跨線橋のかけかえ費用だけでも約2億円であります。さらに、前後1,850メーターの村道川前工区幹線改良工事には既に住宅等も建っておりますことから、補償費等を含めますと膨大な費用が見込まれております。このようなことから、村単独の費用をもって施工することは困難な状況にあります。したがいまして、今後国庫補助導入等を念頭に入れながら調査検討してまいりたいと考えております。なお、現跨線橋は築後36年経ておりますことから特に注意を払いながら維持管理に努めてまいります。 次に、市町村合併に関するアンケート調査の結果についてでありますが、このアンケートは合併に対する住民の皆さんの現状認識や今後の論議を深めるための住民の求める資料、さらには行政に対する満足度について調査したものであります。その結果につきましては、各行政サービスの重視度及び満足度についても関連把握し、7割の方が村のサービスに満足感を持っていることがわかりました。また、市町村合併の必要性については女性及び若い世代ほど合併に否定的であることや、職業別では経営者層が合併の必要性が強いこと及び居住地域によっても合併の賛否に差があることなどがわかりました。全体としては、合併をする必要がある23.3%、必要はない55.7%、わからないが19.1%となり、過半数の方が合併する必要はないという結果が出ております。アンケート結果の詳細につきましては、村ホームページ及び広報「たきざわ」9月5日号に特集掲載しているところでありますが、この結果のほかに財政状況のシミュレーションなどを加えた資料を作成し、住民懇談会において提供しながら住民の意向の把握に努め、今後の村の方針を考えているところでありますが、現在2回目の調査については考えていないところであります。 次に、岩手県市町村合併プランに対する見解とのことですが、一つには合併市町村を対象として県事務の権限移譲の積極的な推進や自立を促進するための制度の創設や拡充を図るとしております。権限移譲とともに財源、また人的支援措置があるということでありますので、地方分権を推進する上で移譲する側の本来あるべき姿と思いますが、市町村は自己決定、自己責任のもとでの自立したまちづくりが求められているところであり、市町村が自立するためにみずから取り組む組織改革や事務事業の改善などについても合併、非合併で区別することなく県は支援していくべきであると考えています。 二つ目に、市町村建設計画に基づくまちづくり事業に要する経費に対して自治振興資金が無利子融資で借りられるということですが、合併特例債など国の有利な措置がある現状では利用する市町村は少ないように思われます。 三つ目の分野別の具体的な事業の支援策につきましても国の合併支援プランを活用しながら実施するとしており、県独自の具体的な支援策についても盛り込んでもよかったのではないかと思います。しかしながら、県としても合併特例債を活用して県事業を積極的に進めるとしており、さらに市町村合併に取り組むための調査研究費や研修費などに地域活性化事業調整費について優先的に採択するなど市町村合併に対する県の積極的な姿勢がうかがえるものと感じているところであります。 以下については助役、教育長をもって答弁をいたさせます。 ◎助役(村川勝司君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 村川助役。 ◎助役(村川勝司君) 私からは、滞納金の現状、推移及び解決策についてのご質問にお答えいたします。 まず、国民健康保険の現状についてでありますが、現在の加入割合が25.12%となっており、村民の約4分の1が国民健康保険に加入しているという状況にあります。この加入割合は平成9年度以降増加に転じており、経済の低迷と並行して社会保険等から国民健康保険への加入を余儀なくされているという状況があります。過去5年間の現年分収納率の状況でありますが、平成9年度が91.85%、平成10年度が89.74%、平成11年度が89.24%、平成12年度が87.26%、平成13年度86.68%となっており、年々低下するという厳しい状況にございます。平成13年度、現年分の収入未済額は1億3,643万4,000円で1,211件の未納件数となっております。また、滞納繰り越しにつきましては、平成13年度の収納率は18.93%となっており、収入未済額は2億3,504万5,000円で2,265件の未納件数となっております。原因といたしましては、取引先の倒産や不況による経営不振、リストラ等による失業や多重債務による破産など近年の低迷する経済情勢あるいは雇用情勢等が影響を及ぼしているものや、住宅ローンの返済に窮迫している事例、転居等の移動が激しい状況で困難となっている事例などで滞納者と接触が困難なものなどその要因も多種多様でございます。 また、訪問徴収においても滞納者全世帯を複数回巡回訪問しておりますが、生活形態の変化や共働き世帯が多いことなどから日中、夜間とも滞納者との接触がとれないということも収納を困難にしている要因であります。このため村の経営戦略本部の中に村税と収納率向上対策部会を立ち上げ、関係課等との連携や対策の検討、情報の共有化を強化するとともに、滞納管理システムを導入するなどして事務の簡素化、効率化を図ってまいりたいと考えております。具体的な方策といたしましては、広報紙等により納税意識の高揚に努めるとともに、納税者の実態に合わせた適正な措置が講じられるよう訪問による徴収や納税者との接触の機会をより多くし、厳正な対処、処分を含む実態に即した滞納整理などにより滞納繰り越し分の圧縮を図ってまいりたいと考えております。また、それとあわせて現年分の収納対策を強化し、新規滞納者の発生を未然に防ぐとともに、滞納となった場合の早期対処など累積長期滞納とならないよう接触を図り、収納率の向上と税収の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育所保育料についてでございますが、女性の積極的な社会参加志向の拡大に伴い、本村における保育所での保育需要は年々高まっており、これに対応して保育所の入所定数も保育所の新設や定員の見直しにより平成9年4月には615人であったものが本年4月には810人と約32%増加いたしております。これを年間の延べ児童数で見ますと、平成9年度には7,823人であったものが平成13年度には1万1,091人と約42%の増加となっております。ご質問の保育料の滞納につきましては、児童数の増加に比例して増加する傾向を示しており、また近年は経済情勢の低迷が負の要因として加わり、平成9年度の滞納額は638万670円、以下平成10年度は835万2,400円、平成11年度は879万6,800円、平成12年度は1,029万7,650円、平成13年度は1,081万3,100円となっており、過去5年間において約69%の増加を示しています。これを収納率で見ますと、平成9年度は96.21%、平成10年度は95.51%、平成11年度は95.75%、平成12年度は94.69%、平成13年度は95.26%と大きな変化は見受けられない状況となっています。村といたしましては、書面による督促はもとより保護者や保育所に対する啓蒙、口座振替の導入促進、滞納解消のための相談活動を実施してきたところであります。また、昨年度からは滞納世帯の家庭訪問を積極的に行い、より濃密な指導、相談活動を実施し、滞納解消に努めているところでございます。保育料に関しましては自主納付を基本とし、今後とも負担の公平性を確保いたしますとともに、滞納の解消のため積極的な指導、相談活動を継続してまいりたいと考えております。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 私からは、最初に給食費の滞納についてのご質問にお答えいたします。 給食費の過去5年間における現年度分の滞納件数及び収納率は、平成9年度75件で99.08%、平成10年度159件で98.73%、平成11年度211件で97.70%、平成12年度279件で97.02%、平成13年度217件で97.14%となっておりまして、平成13年度を除き滞納件数は年々増加し、収納率は低下しているという厳しい状況にあります。この原因といたしましては、近年の低迷する経済情勢あるいは雇用事情等が影響を及ぼしているものや、転居等の移動が激しかったり、住民登録はしているが、住んでいないなど滞納者との接触が困難なもの、さらには納付意識の低下などその要因も多種多様であります。また、訪問催告をしても共働き世帯が多いことなどから日中はなかなか会えず、また夜遅くにしか帰宅しないなど滞納者との接触がとりにくいということも収納を困難にしている要因であります。しかしながら、言うまでもなく学校給食は給食費をもって賄われており、収納率の低下は学校給食の運営そのものに影響を及ぼしかねないことから未納世帯解消に努めてまいりたいと考えております。そのために口座振替の推進、催告書の発送を初め電話及び訪問催告など未納者との接触の機会をより多くし、また新規滞納者については早期に接触を図り、常習の滞納者とならないように納付相談を積極的に展開し、経済的に支払いが困難な世帯に対しては援助措置への誘導を図り、さらには各学校との連携をより一層密にし、学校からも未納世帯へ納付を促してもらうなど給食費の収納確保に努めてまいる所存であります。 次に、本村における総合的な学習の時間に対する予算措置、支援に関してお答えをいたします。総合的な学習の時間は各学校において地域や学校、児童の実態等に応じて横断的、総合的な学習や児童の興味、関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとしております。その具体的内容は、自然体験やボランティア活動などの社会体験、見学や調査、物づくり等の体験的な学習、問題解決的な学習が行われております。また、学習形態もグループ学習や異なる年齢集団による学習、地域の人々の協力を得つつ、全教師が一体となって指導に当たるなどの指導体制、地域の教材や学習環境の積極的な活用については工夫が求められております。学習内容は決まっておらず、教科書や指導書もなく、指導する側も児童生徒とともに学んでいくというふうなことになります。この時間では、児童生徒がみずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、すなわち生きる力を育成しようとするものであります。本村では、この総合的な学習の時間に対する予算は、平成11年度から2年間岩手県から委託を受けて研究を行った柳沢小学校の実績をもとに予算化しておるところであります。具体的には、児童生徒1人当たり年間500円を基準として予算を配分しておりますし、地域の方などに講師をお願いしたり、校外でグループ活動をする際に安全確保のためお願いする方々の報償費として各学級年間9,000円をめどに予算を配分しております。今年度各学校では福祉ボランティアに学ぶ、チャグチャグ馬コ博士になろう、世界と手をつなごう、リサーチの達人、リサイクルの方法の学習など福祉や郷土の歴史や文化、国際理解、情報教育、環境教育の分野などのさまざまなテーマに取り組んで学習しているところであります。来る10月16日には鵜飼小学校で総合的な学習時間で取り上げて学校公開研究会を行う予定となっております。今後も教育委員会といたしましては、子供たちが生き生きと充実した学習に取り組めるように支援をしてまいりたいと考えております。 最後に、埋蔵文化財センターの活用に対する郷土学習支援についてのご質問にお答えいたします。平成12年4月1日に開館いたしました埋蔵文化財センター、縄文ふれあい館でありますが、入館者数は平成12年度が2,279名、平成13年度2,603名、平成14年度は8月末現在で2,017名を数え、年々利用者が増加する傾向にあります。児童生徒に焦点を当てた展示開設や各種の体験講座と相まって小、中学校の総合的な学習の時間による利用や子供会活動による利用が増加の大きな要因となっております。 郷土学習の支援につきましては、児童生徒を対象にいたしました展示室解説書「たんけんしよう!おもしろ大むかし」を刊行いたしまして、学習教材として教職員を初め村内の小学校6年生全員に配布し、あわせて各学校への土器や石器の実物の貸し出しも行っておるところであります。一般来館者には発掘調査の成果をわかりやすく解説したパンフレットを作成し、解説員の展示品説明や隣接する史跡公園への案内とあわせて村の歴史を優しい内容で学べるよう工夫しております。また、公民館との連携による体験学習を主とした子供会支援事業の実施や小、中学生を対象とした職場体験講座の開設、学級レクリエーション活動への出前講座の実施など小、中学校の郷土学習に関係する教科の範囲にとどまることなく施設運営全体を通した中で一般来館者から児童生徒までの郷土学習支援が図られるように努めております。 これからも関係機関との連携をより一層深め、各種講座のプログラムを工夫しながら新たな講座の開設を図り、施設運営全体の事業展開を通した郷土学習支援の充実に努めてまいります。 ◆17番(沼崎照夫君) 議長。
    ○議長(柳村典秀君) 17番沼崎照夫君。 ◆17番(沼崎照夫君) 順序は違いますが、まず教育費関係について。ただいま具体的なご説明受けました。私の質問の中の一つは、最後ですけれども、埋蔵文化財センターですけれども、これをぜひ小学校の中学年には1度は見せてあげるべきではないかと考えております。ただ、問題は足代がないというのです。それで、いろいろの学校行事等はほとんどPTAや、あるいは父兄の負担、例えば運動会でも、修学旅行でも、あるいはスキー教室もそれ絶対必要なものですが、それはほとんど自己負担と。それで、実際に聞きますとこの埋蔵文化財センターに集団で、あるいはクラス単位で来た学校は1校あるわけです。それは埋蔵文化財センターという目的ではなくて郷土めぐりと、こういう名目でもってついでに寄ったというような苦肉の策の結果らしいのです。それで、何としても郷土学習には実際の生の体験、追体験させたいと、そういうわけで各校長さんたちも足代に困っているのだと。ですから、1クラス丸々バス借りるとそれなりの学校行事を減らさなければならないと、しかも最近小学校に、あるいは中学校においても一流の文化団体を呼んで、招待して子供たちに見せていると。大変いいけれども、それもやはり学校行事として自己負担という形で決裁していると、こういうのが実態のようなのですが、私は思うのですが、例えばお山の湯に貸し切りバスが行っています。聞くところによりますと、1回往復には大体1万円前後ですね、2台行くと2万円です。年間計算すると200万になります。このような時代でございますから、高齢者を大事にすることも必要でございますが、子供たちを豊かな感性のある子供たちにするためにも、やはり総合学習に対してははっきりと項目を設けて村で、自治体で支援すべきではないかと思います。また、これも聞いたことですけれども、県内のある学校では、ある市町村ですが、総合学習費として、それなりの1人当たり何ぼとか、1クラス何ぼと、今の柳沢方式でありますけれども、山田とか別の市町村にあることです。それは総合学習用として出しているということもおっしゃっておりましたけれども、ですからそういう意味でも年に1回、せめて1台、クラスに1台ですが、少ないクラスならば2クラスで1台になりますけれども、そういうような配慮はないのでしょうか。まずこれをお聞きします。ほかでやっているのです。 それから、滞納金でございますけれども、大変ご苦労だと思います。でも、これはやらなければならない重要な課題でございます。それで、ただいまの村民税あるいは学校給食費、保育料、国保税とこう数字を挙げていただきましたけれども、村民税は大体97%前後、個人です、5年間。それから、学校給食費は若干落ちますけれども、やっぱり98%前後になっています、5年間で。保育料も、これも95%前後になっています、大きな変化はございません。だが、国保税はなぜこんなに、5年前は91%が今は86%になっておる。もう一回言いますけれども、村民税、保育料、学校給食費はその収納率は90%、95%前後です。国保税だけがなぜこんなに大きく下がっておるのか、しかもそれが平成9年度となっておりますけれども、別の表を見ますとその4年ほど前から急激にふえております。ですから、人口の移動が多いからというのは、私は納得できません。というのは、盛岡はもっと多いはずです。だけれども、収納率はいいわけです。なぜ国保税だけがこんなに著しく低下しているのかということについてご説明をお願いいたしたいと思います。 それから、この収納体制ですが、そのような部門を設けて取り組んでおるようでありますが、もし人手が足りなければ一人でも二人でも増員した方が総合的にはプラスになると思います。なお、こういう対外的な交渉に当たる、しかも面倒なことでございます。それに当たる方はベテランだと思いますけれども、そういう方々の確保、また人事異動は機械的にやっていないと思いますけれども、その収納に当たる職員の選抜ですか、どういう基準といったらあれですけれども、配慮でもってその係を選定してなされておられるのかも聞きたいと思います。 それから、跨線橋でございますけれども、なかなか多額にわたり、村単独ではできないという答弁でございました。ほうっておけばあと20年もそのままだと思います。あの橋の枠、安全さくですか、もうぼろぼろになっています。経済が逼迫しておりますけれども、まず私は生命を安全にするのが最優先だと思います。という意味から、村長の答弁は、できないという話ではございませんので、何とか予算化して一日も早く地元の方を守っていただきたいと、このように願っております。何とか一歩でも二歩でももっと進んだご答弁をお願いしたいと思います。 以上です、まず。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 埋蔵文化財センターをぜひ村内の子供たちに、学校教育の一環としてきちんと活用するようにするべきではないかというふうなことでありますが、まさにそのとおりだというふうに思ってございます。開設してことし3年目なわけでございますが、おかげさまで子供会の活用でありますとか、あるいは各家庭において親と一緒に、あるいは友達と一緒に休みの日に埋蔵文化財センターに行って勉強したりするというふうな子供たちはおかげさまで大変ふえてきておるわけでございますが、それはそれとして社会科の学習なり、あるいは総合的な学習の時間として学校が教育課程の中に位置づけて年に1回なり、あるいは2年に1遍なりはどの子供たちも埋蔵文化財センターに行ってその発達段階に応じて学習をするというふうなことはこれからの子供たちの学習にとっても大変重要だと思ってございます。そのための足代というふうなことでありますが、先ほどもちょっとご説明申し上げましたように、学級数に応じて総合的な学習の支援事業として幾らかの予算措置はしておるわけでありまして、それを活用できるというふうなこともございますし、だから不足の部分等については今後の予算の中でお願いをしてまいりたいというふうに思ってございます。いずれにしろ、せっかく郷土の歴史を学ぶすばらしい施設であります埋蔵文化財センターでありますので、何とか子供たちが学校の教育として十分に活用できるような環境の整備といいましょうか、物的な支援等についても今後十分に検討させて、努力をさせていただきたいというふうに思います。 ◎経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 佐野峯経営企画部長。 ◎経営企画部長(佐野峯茂君) 国民健康保険税関係の滞納の関係でございますが、まず盛岡市と比べても低い状況だということでお説のとおりなわけでございますが、盛岡市とほぼ同様な傾向を示しているわけですが、滞納繰り越し分を含めると滝沢の方が若干いい、いずれワーストワン、ツーを争っているわけですから自慢できるわけではないのですが、両方合わせると若干いいという状況であります。やはり、これは盛岡市、滝沢村とも同じ経済圏の中で、先ほどの村長答弁にもありましたけれども、平成9年度以降社会保険等から国保の加入率が高まっていると。従来はどんどん国保の加入率下がっていたわけですが、その後増加に転じているということは、ご案内のとおり最近の誘致企業等における撤退等が相次ぐなど国保に入ってきていると。そうしますと、そういう方々が次にどうなるかというと、そこのところについては想像できる部分があろうかと思います。 それと徴収体制というところで、我々の方ではやはり税の公平性なりを考えたときに、滞納繰り越し分についてもきちっとお納めいただくような努力をしていかなければならないというふうに考えているわけです。そのときに滞納の方に重点的にいきますと、なかなか現年度分の方に回っていけないという実態もございますが、その辺のところについて、特に現年分について新たな滞納にならない時点での対策が今後必要なのかなというふうに考えておりますので、その辺の体制強化をさせていただきたいというふうに思っております。 職員の関係でございますが、現在収納課の方は課長と徴収担当5名、収納管理3名の職員9名体制となっております。かつて人事異動の関係で経験の浅い職員が多過ぎるというご指摘もございましたが、結構今はベテランの職員も配置をさせていただいておりますとともに、税の方のノウハウを持った納税相談員を十分な活用をさせていただきまして、そういったところから十分な連携もしながら、そしてやはり職員も税務職員として専任で採用されているわけではございませんので、その辺のところ円滑にいくような人事異動のお願いをしてまいりながら、ベテランの職員と経験の浅い職員も両方合わせてうまくいくような形をとっていければと思います。また、部制をしいたということでございますので、職員の増員のあり方についても部の中で増員と、また応援体制と具体的に今考えておりまして、そういったものをもって徴収体制の強化を努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 大崎跨線橋の問題ですけれども、仰せのとおり全くそのとおりでございます。ただいまご提案がございました、例えば歩道橋をつくるにしても金がかかる。でも、歩道橋つくってもやがては本体がだめになるわけです。また、現状のままでも補修するためにも数千万の金が見込まれております。ですから、いずれにしたってかけかえなければならないわけでございますので、その手法をやっぱりなるべく早い時期にきちっとしていかなければならないと、そのことは認識しておりますし、今後その方向で、どうせ金をかけるのであれば余りむだのないようにとり進めていくよう努力していきたいと思っております。 ◆17番(沼崎照夫君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 17番沼崎照夫君。 ◆17番(沼崎照夫君) 時間がありませんので、はしょって言います。 このアンケートにつきまして簡単にお願いします。今回の合併問題に関するアンケートがなされましたけれども、準備してから完結するまで、つまり準備段階から集約するまで期間どれぐらいかかったでしょうか。それから、職員の延べ人数、そして経費はどれぐらいかかったでしょうか、これ一つお願いします。 それから、滞納金のことにつきましてはわかりましたが、収納体制もやっぱり見直すべきだと思います。もう一つつけ加えて、かつてこの議席でも論議がありましたけれども、累積欠損をいつまでも、いつまでも引きずっていくのもどうかと思います。また、滞納繰越金、それをいつの時期にどう精算するか、いずれ精算しなければならないと思います。だから、その滞納繰越金の精算の基準というものはあるのでしょうか、もしなければ早急につくって提示してもらいたいと思います。 それから、ただいまの跨線橋の件、大変期待しております。 最後に、村長にまたお伺いします。これは通告にはございませんが、全部知っていると思いますので、簡潔にお願いします。ということは、このアンケートに関係あると思うのですけれども、住民発議、これがなされると思います。それに対する対応を簡潔にお願いします。 以上です。 ○議長(柳村典秀君) 住民発議の件は通告外ですので、申しわけありませんが。 ◆17番(沼崎照夫君) はい、わかりました。 ○議長(柳村典秀君) 答弁をお願いします。 ◎経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 佐野峯経営企画部長。 ◎経営企画部長(佐野峯茂君) アンケートの関係でございますが、アンケートの期間についてはグループインタビュー含めまして、最初に実施したのが6月15ですから、6月15から最終的な集計までが8月の中旬までかかっております。それから、延べ人数ということですが、これは一部コンサルの方に委託しておりますので、延べ人数という職員は出しておりませんが、職員についてはそんなにはかかってございません。 それから、税の関係ですが、滞納の関係については、やはり実際滞納している方に直接当たりまして訪問徴収いたしまして、その実態を調べた上でそれぞれ法律に基づく適正な処分が必要というふうに考えております。これまでも財産の差し押さえ、それから執行の停止、または税務署等で差し押さえた場合のそこに参加をしていく、そういった形、また交付要求から分割誓約というような形で、その方々の状況に応じましてこういった処分はさせていただいているということですが、なお一層のここについては強化が必要だというふうに考えているところでございます。 ○議長(柳村典秀君) これをもって17番沼崎照夫君の一般質問を終結いたします。 11時15分まで休憩いたします。            休憩(午前11時01分)                                                    再開(午前11時15分) ○議長(柳村典秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 先ほどの17番沼崎照夫議員の一般質問の中において答弁漏れがございました。答弁をお願いいたします。 ◎経営企画部長(佐野峯茂君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 佐野峯経営企画部長。 ◎経営企画部長(佐野峯茂君) 大変申しわけございませんでした。アンケートにかかわる経費の部分について漏れておりましたので、補足をさせていただきます。 アンケート調査にかかります経費でございますけれども、グループインタビューを含めたコンサルへの委託が126万、それから郵券代が約40万ほどになっております。なお、今回コンサルに委託した理由といたしましては、いわゆるマーケティング手法という形をとりまして住民の求めている合併に対する考え方、これらを導き出し、それからアンケートについてもそれらを反映して、そのマーケティング手法によるアンケートの形ができるようにというようなことで、我々もそれなりのノウハウあるのですが、より専門的な形で実施するという意味でコンサルを入れたものでございます。 ○議長(柳村典秀君) 次に、8番西村繁君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆8番(西村繁君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 8番西村繁君。 ◆8番(西村繁君) 議席番号8番、西村繁でございます。それでは、さきに通告しておりました教育問題について3点質問をいたします。 まず初めに、完全学校週5日制について質問をいたします。学校週5日制は、平成4年9月から第2土曜日を休みに、平成7年4月からは隔週土曜日、月2回を休みに、そして本年4月から完全学校週5日制になりましたことは周知のとおりであります。完全学校週5日制実施に当たり、父兄からは学力低下の不安、経済的負担の不安、ゆとりある学校生活への不安等々、あるいは非行が増加するのではないかという不安等当初からさまざまな意見が出ております。こうした中にあって、本年4月から完全学校週5日制が実施されました。そして、約半年たった今、学校や家庭での生活がどのように変わったのか、あるいは児童生徒にとってどのような効果がもたらされたのか、あるいはどのような効果がもたらされようとしているのか、もちろん教育問題はその効果を見るにはそれ相当の時間を要することは論をまたないところであります。しかし、実施に当たり当初からさまざまな声、特に父兄からの不安の声が多くあっただけに、わずか半年余りでは検証に値しないかもしれませんが、ここで一応の私なりに検証をしたいと思います。 まずは、文部科学省の学校週5日制の制度の基本的な考え方を私なりに簡潔に要約して申し上げますと、教師の自己教育、研究を重視、そのことによって生徒の学習の質を高める。児童生徒に自主的な生活体験の機会を持たせる。教育内容の精選、社会状況に対応、家庭、学校、社会のそれぞれの教育機能の分担等々が主な根幹のように私は認識しております。このことにより、学校生活が過密でゆとりがない状態であることや、家庭や地域で子供たちが学ぶ機会が少ないこと等を学校教育に関する諸問題を解決しようとしているようであります。さらには、本年4月から小、中学校に導入の新学習指導要領は教育内容の精選に基づきゆとり教育を重視し、授業内容を3割削減、授業時間を2割削減としております。このことが学力低下をもたらすものではないかという反対論も根強いようであります。また、ゆとりから総合的な学習の時間をめぐって奉仕活動を授業でやるのは奉仕活動ではないではないかという反対論も根強いようであります。 それでは、実際に完全学校週5日制が実施されて、家庭ではどのような反応なのか、私は小、中学校の子供さんのいるご父兄の方々63件のご家庭を個別に聞いてみました。その内容を重複する件がありましたので、要約して申し上げますと、初めに批判的と思われる感想から申し上げますと、塾に行く時間がふえ、机上の学問が優先し、豊かな人間性をはぐくむことに逆行しているように思える。ゆとり、ゆとりと言うが、塾に行かなければ満足な受験ができない学習内容では問題がある。部活、宿題、塾通い等がふえて子供が精神的、肉体的に負担がますます多くなって、ゆとりが前よりなくなった。子供がかわいそうだ。また、子供の居場所が学校から塾になり、ますます学力格差が広がり、ゆとりどころは生まれていない。奉仕活動については奉仕活動を単位の認定、内申書への記載等、特典とすることは奉仕の意味を熟知しているとは思えない。異常な発想である。子供のたまり場がふえた。経済的負担がふえた等々が批判的な感想でありました。 次に、実施してよかったと思われるご父兄の内容は、これまで以上に塾に行ける時間がふえたので、学力向上につながって、よくなったという声もありました。また、ふだん子供と遊ぶ時間がなかったが、今度は少し時間がとれるようになり、子供との触れ合いも少しはできるようになったという声もありました。総合的に批判的な声が多いようでありました。 さらに、このことについて私の友人である小学校、中学校の教師をやっている者に聞いてみました。彼らの感想は、学力低下を父兄から強く言われるので行事を厳選し、授業時間を確保しているのにその上奉仕活動を求められては、授業時間を確保するのがなかなか難しい。本来の勉強を教える教師の仕事がしたい。土曜日分の授業が平日に移って授業がふえた。子供は疲れている。教師も放課後授業の準備あるいは会議等々で疲れがたまっている。前よりゆとりがなくなったようだ。目的意識なしの奉仕活動は一方的に求める奉仕活動では単位目的の活動につながる懸念がある。これでは奉仕活動の意味を児童生徒は理解しないで、奉仕活動という授業であるとしかとらえなくなるのではないかと友人の教師は私に言ってくれました。これは、ここで言わないということで聞いた内容でありますので、正直な彼らの気持ちでございます。総合的に制度としては余りよい評価につながっていないようであります。 以上の観点から、学校完全週5日制実施に当たり、特に父兄から多くの意見を聞かされますことから、本村教育委員会として完全学校週5日制実施状況をどのように把握されているのか、またどのように検証されているのか質問をいたします。 次に、2番目として小、中学生の不登校について質問をいたします。初めに、不登校の実態について見ますと、文部科学省がまとめた学校基本調査速報値によりますと、平成13年度に不登校だった小、中学生の児童生徒数は過去最多であって、13万8,696人と報告されております。このことは、調査を始めた平成3年度から30日以上の欠席者を調べ始めて以来、毎年増加の傾向にあると報告されております。このことは、旧文部省が調査を始めた昭和41年からの数値を見てもその増加傾向を知ることができます。これは、20年前と比べて小学校で約5.8倍、中学校で約9.2倍の増加であります。また、学年別の数値を見ますと一目して学年が上がるごとに急増しております。小学校6年生では、小学校1年生の約6倍、中学校3年生で中学校1年生の2倍強、注目したいのは中学校1年生の数値が小学校6年生の約3倍近くになっていることであります。これは、中学校に入学した児童生徒にとって、小学校との学習内容や生活状況に大きなギャップがあることが考えられます。いずれにいたしましても、どの学年においても増加傾向で、楽観視できませんが、学校環境の変化、友人関係の変化、子供個々の発達の差異、教育内容の違い、教師の指導観の問題などさまざまな問題点や現代的な社会問題も不登校の問題に少なからずとも影響を与えているものと考えられます。 また、今回の文部科学省の学校基本調査において、岩手県内の小、中学校の不登校の児童生徒数もそれぞれ過去最多を更新していることが調査の速報値で報告されております。この調査によりますと、県内小学校で平成13年度に1年間で30日以上の欠席の児童は254人で、前年より増、中学校では1,164人で、これも前年より増と、それぞれ増加の傾向に一層の拍車がかかっていると思われます。この数値の中には、当然本村の小、中学校の児童生徒も対象になっていることは論をまたないところであります。また、不登校の要因と対応について文部科学省の調査結果から見ますと、小、中学校とも友人や教師との関係など学校生活に見る要因が最も多いようであります。その中でも、友人関係をめぐる問題が小、中学生とも最も高い数値を示しております。これは、いじめなどによる心理的な不安や悩みが原因になっているようであります。このいじめの問題も県内の公立小学校では、過去5年間で平成13年度が最多となっているようであります。文部科学省の調査結果でも、いじめられて学校へ行きたくなくなったと思ったという児童生徒数が42.7%、その中で実際に学校へ行かなかった児童生徒は小学校で18.7%、中学校で19.8%と高い数値を示しております。次に、学業の不振も大きな要因となっているようであります。特に中学生にその割合が多いようであります。学校生活の8割は授業時間を示している中で、内容がわからない、宿題や試験が重荷になる。このことがたび重なると学校嫌いになり、やがて不登校につながっていくのであります。また、転入学、進級時の不適応も見逃せない不登校の要因となっているようであります。そして、不登校問題をさらに困難なものとしている要因として本人にかかわる問題があります。要因の大区分で見ますと、小、中学校ともそのきっかけは小学校で29.2%、中学校で27.1%と第1位を示しております。児童生徒を問い詰めたり、本人のせいにしたりすることが極めて難しく、根拠もあいまいであります。児童生徒自身の苦しい心の叫びが聞こえてくるようであります。 さらに、不登校の解決を困難なものにしている要因として、家庭生活に見る問題が挙げられております。この要因の中では、小、中学生とも内訳の約半数は親子関係をめぐる問題であります。小学生では、母親から離れたがらず、また母親も子供を離すことに不安を強く感じ、さらに甘やかされて育っているせいか、自己中心的になり、他人と協調できず、学校での規律正しい生活を送れない状態になってしまう。いわゆる分離不安によるケースが多いようであります。中学生の親子関係では、親から生活態度について厳しくしかられた。親に反抗的である。生き方、考え方、お互いが相入れないなどが要因に見られるようであります。これらは本人の問題と不可分にかかわるところが多く、親もどうしていいかわからないことが少なくないようであります。家庭生活の環境の急激な変化では、家族との死別、父親の単身赴任、入院、転居などが考えられます。また、家庭内の不和は両親の離婚、夫婦げんか、祖父、祖父母等との関係の悪化も本人に強い影響を与えている場合も大きな要因と考えられているようであります。 さらに、私思いますに、社会要因の背景として、経済構造の変化とともに都市化、核家族化、少子化等による児童生徒の生活環境が今大きく変わっているように思います。経済発展により子供たちの関心をテレビ、ファミコンとかゲームセンター等々に向かわせ、自然体験や集団での遊び等について遠ざかっているように思えてなりません。人間的な穏やかさ、対人関係のスキルを学ぶ機会を少なくしているように思えてなりません。さらに、より高い経済的、社会的な生活を求めるために高学歴志向になり、教育の成果を急ぎ過ぎ、受験競争の激化を惹起させ、児童生徒の心理的な未発達や生活体験の未熟さをそのままにしていることが大きな影響と考えるのであります。総じて要因は複雑多岐であると思われます。 以上の観点から、文部科学省がまとめた2002年度の学校基本調査速報値による岩手県内の小、中学校の不登校の児童生徒数がそれぞれ過去最多であることが公表されておりますが、このことについて本村教育委員会としてどのように認識されているのか、また村内の小、中学校の学校現場に対してどのような認識で、どのような指導をされているのかお伺いをいたします。 最後に、教員の不祥事についてお伺いをいたします。「二度と起きないように」と県教育委員会の幹部が深々と頭を下げました。しかし、ことしに入って体罰、脅迫、着服、酒酔い運転、速度違反、セクハラなどなど幾度も繰り返された県内の教員不祥事の光景であります。中でもマスコミで報道されました県内のある大学の教授がセクハラの疑いで辞職していることもまだ記憶に新しく、極めて残念なことであります。今小、中学校においては不登校、適応障害、こころの教室など問題を抱え、児童生徒をいかにして救うか重要問題視されているさなかにあって、教員の不祥事が相次いでいるということはまことに残念であり、言葉がございません。このようなことから、教員に対する社会的信頼性が著しく失墜するものであり、同時に児童生徒からも教師に対する信頼感を失うことにもなりかねないと私は思います。まことに憂えるべき事態であります。こういう事態を憂慮してかどうかわかりませんが、岩手県教育委員会では平成9年から始めておりますメンタルヘルス講座では新任の校長、教頭あるいはある程度経験を積んだ教師等も対象に研修、相談会等を行っているようでありますが、その効果については極めて疑問に私は思います。このような実態ではありますが、本村における小、中学校の教員不祥事が起きないことを私は信ずるものでございます。 以上のことから、岩手県内での教員の相次ぐ不祥事の発覚がたびたびマスコミにて報道されていることは非常に残念なことであります。このような実態を本村教育委員会はどのように認識されているのか。また、このことについて村内の小中学校の教員に対してどのように指導されているかお伺いをいたします。 以上3点について質問をいたします。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 初めに、本村における完全学校週5日制の実施に関してお答えをいたします。 学校週5日制は、家庭、地域社会での子供たちの生活時間をゆとりのあるものにし、そこで子供たちが望むようなより多彩な生活体験、自然体験、社会体験、文化、スポーツ活動などを楽しみながら行えるようにしていくことを願って実施されているものであります。生活体験や自然体験が豊富な子供ほど道徳観や正義感が身についているという調査結果等も出ておるところであります。子供たちが教室だけでは体験できない、経験できないことを通して自分で考え、行動することや思いやり、道徳心や正義感、健康や体力を身につけることを願って実施されている学校週5日制であります。すなわち子供たちの家庭や地域社会での生活時間の比重を高めて主体的に使える時間をふやし、さまざまな活動や経験をふやすために導入されたものであります。子供たちが学ぶ場は学校だけではなく、家庭や地域も立派な学びの場だということであります。これまで平成4年9月に月1回の学校週5日制が導入され、平成7年4月に月2回の5日制が実施されるという形で段階的に進められ、今年度完全実施されておるわけであります。その間、本村でも平成7年に学校週5日制における土曜日の過ごし方に関する調査、平成10年10月に学校週5日制に関するアンケート調査を実施し、学校週5日制に関する村民の現状と意識について広く把握し、平成13年度には滝沢村完全学校週5日制推進計画を策定をし、完全学校週5日制実施に向けて周到な準備を進めてまいったところであります。今年度も完全学校週5日制の実施のもとに6月に児童生徒、保護者にアンケートを実施しております。そのアンケートによりますと、小学生の保護者は家族と話したり、遊んだり、買い物をしたりすることが多くなった。友達と遊ぶことが多くなった、スポーツ少年団やスポーツクラブの活動に参加することが多くなった。絵をかいたり、音楽を聞いたりするなど自分の趣味に使う時間がふえたというふうにプラス面にとらえている方が多くいらっしゃいます。また、心配事としては保護者が土曜日に働いていて家にだれもいないこと、子供の生活がだらけてしまうこと、あるいは学力が低下することなどが挙げられております。一方、中学生の保護者の方の多くは家族と話をしたり、遊んだり、買い物をしたりすることが多くなった。友達と遊ぶことが多くなった、家の手伝いをすることが多くなった。部活動をする機会が多くなったなどを挙げております。心配なこととしては学力が低下すること、生活がだらけてしまうことなどが多く挙げられております。児童生徒に対して、あなたは毎週土曜日が休みになったことで困っていることや心配なことがありますかと尋ねましたところ、ほとんどの児童生徒が困っていることや心配なことは特にないと答えてございます。 これらの結果を見ますと、保護者の方々はこれまでの準備期間を踏まえて子供だけで過ごすという物理的不安もありますが、過ごし方の内容や質を心配するように意識が変化してきておるというふうなことを感じております。しかし、依然として完全学校週5日制の実施に不安を持っている方々がいらっしゃるのも事実であります。これらを踏まえ、教育委員会といたしましても各学校にきめ細やかな指導、例えば担任が休業日に保護者が家庭にいない子供たちの休日の過ごし方をきちんと把握するとか、特にも低学年などでは一人一人の休日の過ごし方について声をかけるなど温かく適切に見守っていくように指示をしているところであります。また、土曜休日には社会教育課が中心となりまして、学校体育施設の開放、社会教育関連事業の学校を通しての周知徹底、子供の体験活動促進事業の実施等さまざまな取り組みをしておるところでありますし、埋蔵文化財センターや公民館、図書館あるいは体育協会などでもさまざまな事業を展開し、児童生徒が体験学習できる取り組みを進めたり、地域でスポーツや文化に親しめることができる機会を充実させているところであります。完全学校週5日制が子供たちにとって本当に有意義なものになるためには、家庭や地域社会の協力がぜひ必要であります。これからも完全学校週5日制の趣旨の徹底を図りながら、学校、家庭、地域が一体となった教育を推し進めてまいりたいと考えております。 次に、本村における不登校対策についてお答えをいたします。まず、ご質問にもありましたとおり、文部科学省の学校基本調査によりますと2001年度に不登校だった小中学生は全国で13万8,696人、岩手県内では過去最多の1,418人が不登校であったと発表されております。岩手県教育委員会でも不登校児童生徒の解消のために教育相談の充実や教職員の研修の充実、そして今年度は特にもスクールカウンセラーの拡充を図るなどさまざまな手だてを講じてきております。しかし、それらの手だてを講じても、なお不登校児童生徒が増加傾向にあるというふうなことは非常に残念であり、この問題の根深さを痛切に感じさせられるものであります。本村では、今年度学校教育の重点課題といたしまして、不登校児童生徒の解消を挙げてございます。具体的には校内の教育相談体制を整備するとともに適応指導教室、スクールカウンセラー、こころの教室相談員と積極的に連携し、不登校児童生徒の解消に努力をしております。その結果、本村では昨年7月に7日以上欠席し、不登校であると判断された児童生徒は49名ございましたが、ことしの7月には不登校と判断された児童生徒は45名でありまして、昨年より若干ではありますが、減っておるという状況にございます。また、昨年度には適応指導教室フレンドに通級していた中学3年生のうち高等学校進学を希望した生徒は全員が希望する高等学校に進学をすることができたということもございます。さらに、今年度は教育委員会として学校教育専門員や適応指導教室指導員、それから指導課長など指導課の職員が不登校児童生徒を持つ担任の先生方と一人一人直接面談を行いまして、不登校児童生徒の実態の把握、指導方法の助言について努めておるところであります。不登校児童生徒を持っている先生方も不登校の解消のためにできる限りの努力をしていただいておりますが、不登校児童生徒一人一人が健康面で、あるいは家庭状況等それぞれ固有の難しい問題を抱えておりまして、不登校の解消はたやすくはない状況であります。しかし、この不登校児童生徒の解消は学校教育の根幹であると信じておりまして、教育委員会といたしましても不登校児童生徒の解消のために関係機関等と協力しながら、さらに努力を継続してまいりたいというふうに思います。 最後に、岩手県内での教員の相次ぐ不祥事についてどのように認識し、村内の小、中学校の教員に対してはどのような指導をしているかということについてお答えをいたします。ご承知のとおり、昨年度から今年度にかけまして岩手県内の公立の小、中学校や高等学校におきまして体罰、セクハラ、わいせつ行為、飲酒運転など一部の教職員による不祥事が相次いで発生いたしました。このことにより児童生徒、保護者を初め地域住民の教育に対する信頼を大きく損ねる結果に至ったことはまことに遺憾であると考えております。県の教育委員会では、このような不祥事が発生したことを極めて重大なことと受けとめ、さまざまな対応策を講じております。具体的には各学校における教職員の人権意識や倫理観の高揚を図る校内研修の実施、事件、事故が発生した場合の迅速、的確な対応ができる組織体制の一斉点検、また体罰等の事件、事故に関連したリーフレットの配布など未然防止に向けた取り組みであります。さらには、処分の透明性と教職員の自覚を促し、不祥事を未然に防止することを目的として懲戒処分等の基準が新たに制定されたところであります。村の教育委員会としましては、常日ごろから機会あるごとに教職員の綱紀粛正について指導してまいりましたが、さきに述べました県教育委員会の対応策を受けて、村内各小、中学校での取り組みを指示するとともに、緊急校長会議を開催するなど各学校での指導のさらなる徹底を指示したところであります。今後におきましても教職員の研修や指導を徹底し、一層の綱紀粛正に努めるとともに、教職員の服務規律の保持と資質の向上に取り組んでまいります。 ◆8番(西村繁君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 8番西村繁君。 ◆8番(西村繁君) ただいま教育長からご答弁をいただきました。内容を聞きまして、建前と本音というのが私に感じられました。といいますのは、例えですけれども、学校でPTAの集まりがありました。先生方が目の前に座っています。いいことを言うのです。ところが、げた箱というか、昇降口を出て、校庭に出ると本音が出てきます。実はこうだ、ああだと。私が63件の父兄の方々からお聞きしました。内容は批判的なものが圧倒的でした、今申し上げましたように。今教育長から答弁を聞きましたならばいいことばかりなのです。よかった、よかった、子供と触れ合いがふえてよかったと、いいこと。ところが、どういう対象になっているかわかりませんけれども、この辺が大きな問題であると思います。 5日制については、まずいろいろな意見があるかと思います。私は、問題はこの不登校について焦点を絞って申し上げたいと思いますけれども、不登校について実は私のところにも、私にはしゃべる子供がいます。ところが、今現在学校には行っていません。なぜかといいますと、その子供からいろいろ遊びながら聞いてみますと、「なぜ学校に行かねえんだ」、「行く気になれねえ」、「何で」、「だって、おれ行ったっけ、友達があれっ、休んでいるんじゃなかったの」と、そこでぐさっと刺さったと。自分は物すごい不安と心理的な、大げさに言えば恐怖感を感じながら教室に入った。ようやく入ったにもかかわらず、入った瞬間友達から「あれっ、休んでいるんじゃないか、来たの」と、それでもういすに座るのも震えながら座ったと。そこに今度は、それで終わればよかったのですけれども、教員が入ってきた。例えば繁であれば「おっ、繁、おまえ来てたのか」と、こういう感じ。「繁、来てたのか」と言われれば、せっかくおれが来たのに、何か来れば悪かったのかという、それで今は学校に行きたくない。行けば「何で来たのか」と、先生にも「おめえ来てたのか」と、これではもう。私はそれを聞きました。確かに知識はあるかもしれません、先生は。ただ、私から言わせれば人間的には全然だめです。社会的にはゼロな人間性である。教育できる人間の資質はない。知識、筆記試験は合格するかもしれませんけれども、私が試験官であれば口頭試問で落とすという感じになります。心がない。 私は、不登校という問題は不登校生がいるから対策を講ずるのではない。いわゆる対策ではなく、今起きてしまったから対策は講ずるのは当然ですけれども、これからもどの子供も不登校につながるのだという、やっぱり予防的な感覚を持つべきだと、対策ではなく政策的な面を持っていく、そこには何がというと、まず子供たちはだれが不登校になるかわかりません。みんながいつ不登校になるかもしれないという、そういう予防的な感覚を持って教員が子供たちに対応していく。子供たちを理解してやる、認めてやる、あるいは子供たちのサインに常に気をつけてやる。あいつは最近暗くなっているな、言葉遣いが少ないな、あるいはちょっとすぐやれば怒るなと、そういうふうな彼らの心理的なサインが出ると思います。それを教員が教師という認識ではなく、同時に一社会人の人間性を持った人間ということも意識して持っていただきたい。おれは教員なのだ、おれは教員なのだと言わなくてもわかっているのです、こっちは。ですから、それではなく、やっぱり子供というのは大人以上に相手をすごく見ます。子供と話をしていると目をじっと見て彼らは話します。小さくなればなるほどなります。幼児なんかにも「後であめっこけるからな」と言って、つい大人が忘れていると、あのおじちゃんはうそつきになります。子供というのは物すごく怖いです。そういう意味で、特に小、中学生というのは心理的にも、肉体的にも大きく変化がある大事な時期だと私は思います。そういう意味で、教師がやはりその子供たちにいつ不登校に陥るかもしれない、それを常に認識しながら理解してやる、認めてやる、気遣ってやる、いわゆる彼らとのきずなを切らないように、あるいは温かい気持ちを持ってやるような、そういう度量も必要ではないかと私は思います。 そういった意味で、今の教員の中にはそういう先生が私は少ないのではないかなと思います。たまにですけれども、村内の学校に行きます、あるいは私も個人的な要件で学校に行きます。先生方と校舎内で会います。「あっ」とおじぎをします。おじぎをしてくれる先生は本当に少ないです。おじぎというか、こういう感じのスタイルです。こういう……私もちょっとここ薄いので余り下げたくないのですけれども、ゆっくりこうやるのですけれども、特にそれに対してこういう感じの先生が多いです。トレパンをはいて、ばっと来て、「おっ」という、別に私は頭下げるのは商売ですから、下げますけれども。その辺からもう子供たちが、私から見れば先生が小さい人間に見えるのです。おれは先生なんだぞ、おまえらは生徒なんだぞと、そこからもうきずなが切れている。温かさがない、人間味がない。そこでどうせさっきの子供みたいに「おう、繁来てたのか」と、これでは学校に行きたくなくなります。やはりそこから不登校を対策ばかり練っていたのではだめなのです。やはり起きないようにするためには予防的な感覚を常に持っていなければならないと私は思います。 今完全に学校に行っていない子供が私には話をしてくれるのです。なぜかといえば私は教育者でもありません、知識もありません。だけれども、彼は私には言ってくれるのです。「じゃ、学校に行くべ」、「うん」、彼からの心理的な心境を私一つ探ったのは友達からの手紙をすごく……それがわかって故意にやってもらったのですけれども、すごく喜んだのです。「繁、おめえ学校に来て一緒に遊ぶべ」と、そういう友達からのきずな、つながりを求めている、これも一つの不登校を防ぐ必要性があるのではないか。いわゆる結論的には心の温かさ、友情、そういうような教員は特に人間味を持ったそういう教育をしてやる。カウンセラーに、あるいは指導員にやったから、「はい」と、事務的な感覚では不登校対策は私はできないと思います。ですから、その結果が物語っているように、毎年不登校がふえている、全国的に。ですから、これはここばかりではないのですけれども、今現在の日本人そのものが心が腐っている、人間味がない、自分さえよければいい、自分だけいい学校に入ればいい、社会的には。ですから、平気で人を殺す、凶悪な犯罪が多い。心がもうなくなって、人間味がなくなっている。それが不登校あるいは社会の困難にもつながっているし、経済不況にも私はつながっていると思うのです。繁栄が期待できない。 農民宰相と言われた原敬もこれからの日本を構築するには教育だ、教育が必要であるということで原敬は教育に力を入れました。そういった真剣な取り組みが私は不登校あるいは犯罪、こういう非行、そういう子供たちを救うものにつながるのではないかと思います。 そこで、先ほど教育長の答弁からありましたように、少しは不登校の児童生徒数が減っているというご答弁でございましたけれども、ここ数年の不登校の児童生徒数の推移をお聞きしたいと思います。それとその対応策、どのような対応策を講じているか、少し具体的な対応策を、そしてその対応策によってどのような効果がもたらされているのか、今不登校数が減ったと言っていました。いい効果が出ている。では、そのいい効果は次に反映させていかなければ意味がないと思います。いい結果が出ているわけですから、そのいい結果を次に反映させていくためにはどういうふうに考えているか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎教育長(西村倬郎君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 西村教育長。 ◎教育長(西村倬郎君) 不登校についてでありますが、先ほど1学期が終わったといいますか、7月時点での7日以上の不登校の子供さんたちが去年とことしの分を比べてみると若干減ってきておりましたというデータをご説明申し上げましたが、平成11年からの30日以上の不登校の子供さんたちの数を見ますと、平成11年度におきましては滝沢村では合計で75名の子供さんが不登校であります。小学校が13名、中学校が62名でありますから、中学校が圧倒的に多いということであります。それから、平成12年度は80名でございまして、小学校が15名、中学校で65名、それから平成13年度につきましては93名でございまして、小学校17名で、中学校76名ということで、平成14年度につきましては若干減少の傾向にあったということですが、ここ3年ほど見ますと、我が滝沢村におきましても確実に不登校の子供さんの数がふえてきておるというのは事実でございますが、ことし若干歯どめがかかりつつあるというようなことが言えるかと思います。なお、そのうち公民館に部屋をお借りいたしまして、適応指導教室をつくっておるのですが、そこに通ってきている子供さんたちでありますが、平成11年度は14名、12年度が16名、13年度は21名で、今年度、平成14年度は11名の子供さんたちが適応指導教室に通ってきております。なお、適応指導教室に通っている子供さんたちは、その時々の状況によっては学校に復帰をして普通に授業を受けたり、あるいは授業は受けられないけれども、保健室には行けるとか、あるいはクラブ活動には参加をするとかというふうなことがあったり、学校には行って、それからまたしばらく行けなくなって適応指導教室に行きたいというふうなことで、行ったり来たりしておりますから、これは動きがある数でありますが、そういったことで申し上げましたように我が滝沢村におきましても不登校児童生徒が非常に減少傾向になっておりますというふうに明確に言えないことは大変残念であります。 先ほど西村議員さんのお話にもございましたとおり、どの子供も現代のこういう社会で生きているわけでありまして、どの子供さんも不登校になる可能性はあるというふうなことはまず我々は思っていなくてはなりませんし、それからやっぱり基本は学校側といいますか、特にも担任の先生あるいは教科の先生が学級の、あるいは教科で指導する子供たちを最も大切に一人一人がまさに学校の主人公であり、社会の宝物であるというふうな感覚でもって子供たちを大事にしていくという、そういう雰囲気なり風土が学校の中に満ち満ちていると、そういう状況があって初めて不登校というふうなものが減少していくような形になっているのではないかというふうに思われますが、しかしそうばかりも言えない部分もありまして、例えばある中学校で最もすぐれた生徒理解をする、あるいはクラブ活動等でも非常に実績を上げる先生、子供たちからも好かれる、人気のある先生のクラスには、では不登校の子供が出ないかといいますと、必ずしもそうでもないというふうなことがありまして、先生方の努力ももちろんぜひこれからも一生懸命お願いしなくてはなりませんですが、そういう子供さんたち一人一人の本当に普通の子供だと余り気にならなかったことが、本当にガラスのように心にぐっと響いてしまって立ち上がれなくなってくるというような非常に繊細な面を持っている子供さんたちが非常に多くなってきている。それは多分少子化のせいが一つはありますし、それから同じ少子化だけではなくて地域の中での家庭同士の交流といいますか、あるいは地域のコミュニティの中でほかの子供さんたち、ほかの親たちとの接触がほとんどないままに家庭の中で育てられてきているとか、いろんな要因が重なっておるわけでございまして、非常に難しい部分がございます。 申しましたように、学校教育におきましてはまさに学校の主人公は子供たち自体でありますから、子供たち一人一人を大切にした教育を何とか校長を中心に盛り上げていただくというふうなこと、あるいは家庭教育学級を初めさまざまな父母、地域との関係の中で子育てのあり方あるいは地域社会と家庭の関係あるいは学校5日制ともかかわりますが、改めて親子関係でありますとか、あるいは家族と地域との関係、そういったことにもう一度目を配っていくというふうな、新たなといいますか、当たり前といえば当たり前なわけですが、そういうふうな部分をこの学校5日制の完全実施とのかかわりでぜひ充実させていかなくてはならない、このことが不登校の解消というふうなことにもつながっていく部分があるのではないかなというふうに思っているところであります。いずれ学校と教育委員会、これまで以上に連携を深めながら、何とか子供さんたちの不登校のできるだけ少なくなるように、できればゼロになるように努力をしてまいらなければならないと決意を新たにしているところであります。 ◆8番(西村繁君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 8番西村繁君。 ◆8番(西村繁君) 今教育長からご答弁をいただきました。私も同感なところが多々あります。 いずれにしましても、不登校の解決というのはなかなか難しいことは私素人にも理解はできます。ただ、私自身から申し上げますと、先ほども申し上げましたことと重複するのですけれども、やはり情熱、真剣に取り組むというその真剣さが彼らを不登校あるいは非行に導かない、そういう解決策にもつながるのではないかと思います。先ほどちょっと言いましたように、相手はわかりませんでしょうけれども、学校に行きました、こっちがちゃんと頭下げているわけですから、知らないものであっても校舎内に入っていますからお客様であるかもしれません。そういうお客様に対して教師たるものがきちっと礼をするのが生徒見ているわけですから、2人だけではないわけですから、そこの中に子供たちも見ているわけですから、やはり教師は自分が教師であると同時に人間であるわけですから、やはり子供たちが周りに歩いている、見ている、そういうのを常に人間であるという意識を持ってもらいたいというのが先ほど申し上げました教師であるということはわかっているのです。何も礼儀をきちっとやったからといって教師の免許を取られるわけでもないし、逆にああ、情けないな、これでは子供たちはついていかないなと私は感じました。まず、きちんとおじぎをできない人間性は、私から言わせればろくな者はいない。ましてや教育をする人間がおじぎもできないようでは、これはちょっと私は言葉がないです。ですから、いずれ二、三年、あるいは四、五年たてば転校になるかもしれません、宮古に行くかもしれません、一関に行くかもしれません。その場の職場ではなく、やはり教師としての自覚を持って、ちゃんとこれは教育基本法にもありますし、法的にもあるわけですから、そういうのはもう私が言うまでもなくわかっていることであって、そういった情熱を持った真剣味があると、真剣に取り組むという姿勢を教育委員会は指導していただきたい、教育現場に厳しく……厳しくというのはいい意味で厳しく自覚してくれという対応策を持っていただきたい。それはなぜ私がこういうことを言うかというと、実際に私が今接触している子供が「おら学校に行きたくねえ」と、さっき言ったように、友達に言われて、今度は先生に「なあんだ、繁来てたのか」と。「おお、繁よく来たな」と、こういう温かみがない、包容力がない、度量がない。全くこれでは来るな、なぜ来たのだというふうに聞こえても……。聞こえますよね、それではもう行きたくないよ、私自身だって行きたくなくなりますよ、学校は。ではなく、あるいはその子供にとって無視した形で受け入れればいい子供、あるいは厳しくしかればいい子供、いろんな性格があると思います。その対応は確かに難しいと思います。これという解決策はないと思います。だけれども、共通して言えることは、私のようなど素人でも彼が私にしゃべればしゃべってくれます、話もしてくれます。ところが、引きずって学校に行かせようとすると、やっぱりそこにはバーンと抵抗する。「だって、行ったって先生にまた、なして来たと言われる」、そういうことがありますので、とにかく真剣に取り組んでいただきたい。 教員の方々にもやはり礼儀正しく、小学校の生徒ではないけれども、礼儀正しい生活態度を送ってもらいたいです、していただきたいと思います、教員に対しても。その辺について、私は真剣に取り組むべきだと思いますし、情熱を持って教育に当たるべきだと思います。その辺について教育委員長としてはどういう所感であるか、教育委員長としての所感をお聞きしまして私の質問を終わります。 ◎教育委員会委員長(齋藤宗勝君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 齋藤教育委員長。 ◎教育委員会委員長(齋藤宗勝君) おっしゃるとおりだと私は思います。私は自分が教員と言われる立場にありますけれども、先生は余り好きでないのですけれども。 先生のなるなり方が3月31日まで学生であった者が4月1日からは先生という立場で仕事をしているわけです。ほかの職業では余りこういうことはないわけでして、その日から教壇で先生と言われ続けてくるわけでして、やっぱりそういうところに多少の問題があるのではないのかなというように常日ごろ私は思っています。そういうことを現に先生方が自己を戒めて当たらなくてはいけないと思いますし、教育委員の一人としてもそういうふうにお願いというか、指導をやっていきたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(柳村典秀君) これをもって8番西村繁君の一般質問を終結いたします。 13時20分まで休憩いたします。            休憩(午後 零時18分)                                                    再開(午後 1時20分) ○議長(柳村典秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 16番川原清君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) 16番の川原清でございます。2点について質問通告をいたしております。 まず、質問に入る前に、過般の台風6号及び8月11、12日の長雨による被害に遭われた被災者の皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。一日も早い精神的な立ち上がりと一日も早いもとの生活に戻れるように切に期待をするものでございます。 さて、大きな項目の第1点目でございます。台風6号の被害及び8月の長雨被害に関する質問から入ります。この質問の最初に、まず申し上げなければならないことは、今回の災害への対応は95年の8月の大雨被害の経験が何一つ生かされていないということであります。95年8月の災害を報道した新聞記事のスクラップを改めて読んでみましたけれども、当時の状況をままざと思い起こしたのであります。あのときの被害状況は床上、床下浸水100戸という報道がなされておりました。日本には「万が一」という言葉がございます。この言葉は1万日に1回、つまり30年に1回あるかないかという意味の言葉だそうであります。7年前のときは100年に1回あるかないかの災害であるということが言われたわけでございますが、つまり万々が一の災害ということだったわけでありますけれども、100年に1回ぐらいであればあきらめもつくかなと、そういう気持ちになるわけでございますけれども、7年目でまた被害に遭う羽目になってしまいました。そればかりか、1カ月置いて、またことしの2回目の被害も危うくこうむるところでございました。 小岩井地区に限って申し上げますけれども、小岩井地区では94年にも一部水害をこうむったうちが何戸かございました。その方々は94年、95年、そして今回と9年間で3回も被災をしているわけでございます。ことしの夏は、特にも8月のうら盆前は雨ばかり降りまして、水害常襲地帯といいますか、水が出るたびにいつも襲われる地帯に住む方々は屋根をたたく雨の音にもびくびくして生活したのは容易に想像がつくわけでございます。そこで、まず最初に13日の今定例会でもいろいろ出されておりましたけれども、最初にまず台風の6号と8月11、12日の長雨の全体的な被害状況を詳しく説明をお願いをいたします。 次に、台風6号に限って申し上げたいと思います。台風が去ってからの議員全員協議会で報告になりました災害警戒本部の設置とか、対策本部の設置とか、ご報告がございましたけれども、あの判断には間違いがなかっただろうというふうに私は考えております。ただ、実態として各屯所に土のう用の袋はあるけれども、砂がなかったと。消防団の方々も、我々もただただ水位の上がるのを何もできないで見詰めているという状況でございました。土のうも砂を詰めておけば袋の方が腐るとか、砂も何カ月も積んで放置をしておけば固まるとかという事情のあることは私も知っています。ただ、一言言わせてもらうならば、初動の対応策がおくれたことが今回の被害を少し大きくしたと言っても過言ではございません。初動の対応の悪さ、加えて事後の対応の悪さもこれまた褒められたものではない、決してよくない。事後処理のことを申し上げますと、床下浸水に遭われた方々への消毒剤の配布が配布されたところとされないところがあったり、事後の対応が7年前の前回と比較をして今回は非常に悪いという声が住民から上がっているのであります。なぜそうなったのか、原因を把握をしておられるのであればお聞かせをいただきたいと思います。さらに、通称仁沢瀬川、いわゆる越前堰管理の河川でございますけれども、そこの右岸、雫石川の岸でございますけれども、雫石川の岸は河床や木の根元があの水で大分えぐられております。そして、立木がこちら側に今まさに倒れんとする場所が何カ所かあるわけであります。私は、全員協議会でもこれらの対策を急いでほしいと申し上げましたけれども、いまだに何の手だてもされていない。住民は台風シーズンを目前にして不安に駆られながら日々の生活を送っているのであります。それらの事後対応を今後どうなさるものなのか、その辺のお考えをお聞きをしたいと思います。 さらには、決壊したままで応急処置さえされていない道路もございます。まさに7年前の経験が何一つ生かされないという私の言葉は、言い方はきついわけでありますけれども、実際はそのとおりであります。どのような対策をとったのか、事前、事後を含めて確認の意味で伺いたいと思います。 それから、今回の災害で知り得たことでございますけれども、恐らく昭和48年以前の開発指導要綱のころの造成された、開発された地域と思いますけれども、側溝は確かに見るとついております。ところが、その側溝は水路につながっておらないのであります。水の行き場がなくてそこにたまるような構造的欠陥があるわけであります。側溝というのは水路につながって水をうまく処理できて初めて側溝であります。あの場合はただの溝でございます。まさしく欠陥開発が30年以上も放置をされていたことになるわけであります。私は、その地区については以前別な用事でいろいろお聞きをしたことがございますけれども、たしか東京都下の業者で現在はもう連絡とれない。とれないというよりももう倒産をしている。あるいは偽装かもしれませんが。その団地の道路さえいまだに私道のままで三十数年間も放置をされているわけであります。恐らくその業者は列島改造の波に乗って土地を安く求めて、そして造成をし、販売をし、代金を受け取って、そしてドロンしたと思いたくありませんけれども、まさしく夜逃げ倒産型悪徳不動産の見本そのものだろうと思っております。 さきに申し上げました94年にも水害に遭ったという地域はその地域でございます。そのような地域を今後どうするのか。私の目測では水路まで20メートルもない。そこをつなぎさえすれば十数戸のうちはいわゆる水害の恐怖から免れることができる。確かにそういう開発をした悪徳業者の責任は、それはあります。ただ、それを開発を許可した者の責任はないのかどうか。住民の安全を守るべき自治体の責任も私は問われるものと思うわけであります。そのような場所は小岩井地区以外の他の地域にもあるのかないのか。あったとするならば、こういう場所、地域の側溝等の整備を村でできないものか。繰り返しますけれども、十数メートルつないだだけでかなりの効果といいますか、いわゆる十数戸のうちが水害の恐怖から免れることができるという、そういう実態のところもあるわけであります。 次に、水害常襲地帯の今後の対策についてお伺いをいたします。1970年代に、日本もそうですが、ヨーロッパでも水害裁判が起きております。日本で有名なのは多摩川水害裁判であります。多摩川といえば、アザラシが最近生息をしたとか、たどりついたとかという有名な川でございます。昭和49年9月1日にあの川がはんらんをいたしました。雨は前日より降り続いて、9月1日は防災の日でありますので、防災訓練の準備をしていたところ増水が進んで実戦訓練になってしまったということであります。あの川は女川と言われたのです。女というのはおとなしいという前提に立っての命名だろうと私は思うわけでありますが、どうしてどうして。1970年代にはウーマンリブの旋風が荒れ狂いました。ちょうどその時期と時を同じくしてその多摩川は暴れ始めたのであります。もちろんウーマンリブとの関連性は何もないわけでありますが、上流の開発が進んで、そして保水力が低下したことが原因であるわけでありますが、この多摩川裁判では堤防が決壊して18棟が流失をしている。これは後に裁判になって許可工作物が流れを阻害したための損害であると、予見できるか、回避できるかが争点になって、国家賠償法2条と3条に基づき河川管理者に損害を求めた裁判であります。この裁判は、1審では国が負けております。つまり、河川管理者の責任が問われたわけでございます。現在でも人災か、天災かをめぐっていまだに裁判が続いております。 それから、水害裁判の判例として常に引用されるのは、現在の水害裁判の判例となってきちっとどこでも引用されているのが大東水害裁判の判決です。この判決は、社会通念に照らして是認し得る安全性を備えていると認められるかどうかで判断をすべきだという判決であります。改修中の河川の場合は、例えば未改修部分での水害が起きても、改修が遅々として進んでいなくても、管理者の責任が問えないという、これが現在日本の水害裁判の判例のもとになっております。ということは、裏を返せば河川改修も何もしていなければ管理者の責任を問えるということであります。河川法の16条には、河川管理者は、しばしば工事による災害が発生している区域につき、災害発生を防止し、または軽減をする必要な措置を講じなければならない、こういうふうにあるわけであります。つまり、管理者が何もしていなければ、裁判になった場合はどうなるのか。これは後で申し上げますけれども、現に新築をした、昨年に引っ越してきたばかりの人たちはやっぱりそういうことも現に口に出して言っている方々ももちろんあります。そこで、そうなる前に村では住民と管理者の間に立って利害調整に乗り出すべきと私は思うのであります。3カ所ぐらいの護岸のかさ上げをしただけでもかなりの多くの家々が水害の恐怖から免れるということがございます。そのことについてどのようにお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。 1項目めの最後でございますが、先ほど指摘しました応急処置もされていないという道路もございますが、今後の復旧のスケジュールをぜひ示していただきたいというふうに思います。 次に、入札制度の改善についての質問に移ります。最近官公工事をめぐって談合問題が県内のあちこちで取りざたをされております。一昨年の大船渡振興局の県職員を巻き込んだ談合問題がございました。不幸にも県職員2名が懲戒免職になっております。最近の新聞報道では、隣の雫石町やあるいは新里村、山田町でも談合問題があったと新聞をにぎわしております。世の中の景気がよくないと数少ない官公需に砂糖に群がるアリのように業者は群がって仕事を分け合っています。分け合うといえば聞こえはいいのですが、話し合って予定価格上限ぎりぎりで落札をする。そのことによって血税が食い物にされているわけであります。談合は、言うまでもなく刑法96条に触れる明らかな犯罪であります。そして、多くの場合は職員が絡んでいるという悲しい事実もございます。かつて私は、本村の林道朝日渡線の談合問題について議会で発言をし、追及をしたことがございますけれども、結果はうやむやに終わってしまいました。どこの場合でも調査をしたけれども、事実をつかめなかったという報告で終わりになっております。後ろに手が回ることを、「はい、私がやりました」と言う人はいないと思うのですが。そして、多くの場合にはなぜかしらうわさどおりの業者が落札をしている事実がございます。 そこで、横須賀市では98年に入札制度を大幅に改定、改善をしております。指名競争入札を全廃をして恣意的な業者を排除しながら、99年からは現場説明会を取りやめて入札参加申請書はファクスで行って、入札書は郵便で送る。そして、発注と開札、結果はインターネットに掲載をしたようであります。そのことによって、業者は一度も市役所に顔を出す必要がなくなり、当然談合もできにくくなったと聞いております。ところが、この方法を採用したことによって、入札参加業者が急増をして事務量が大変ふえてしまった。そこで、横須賀市はさらに一歩進めて、昨年10月から電子入札制度を採用をしております。この電子入札制度というのは、極力書類をなくしてインターネットで入札申請をし、開札結果公表までインターネットで行うというシステムを取り入れたようであります。 私は、先ほどから談合防止のみの話をしておりますけれども、横須賀市ではこの入札制度を改定をしただけで、もちろん談合防止はできましたし、事務の改善にもつながり、大幅な税のむだ遣いがなくなったと言われているのであります。まさしく一石三鳥であります。それは1999年の落札率は95.7%であったものが2000年には87.3%までダウンをして、まさしく一石三鳥であり、このことによって28億円の入札残といいますか、予算よりも少ない金額で28億円が市に戻ることになったと言われております。業者もIT時代に対応した経営をしてもらわなければなりませんが、本村でもこの制度を取り上げる考えがないのか、伺うものでございます。 2番目に、入札参加資格要件にISOを取得している会社を加えようということでございます。最近企業のモラルというのは非常に低下をいたしております。雪印乳業とか日本ハムもそうでありますが、いずれ企業のモラルが非常に低下をしておる。そこで、行政は立派な企業を選んで、そして立派な仕事をしてもらわなければなりません。本村はISOの14001とか9001を取得をしておりますので、入札参加資格にはISOの14001を取得していることをその資格の要件にしてはいかがかと思うわけでありますが、この辺の考え方をお聞きをしたいと思います。 2番目の最後になりますけれども、考え方は先ほど申し上げたことと同じでございますが、同じく参加資格に身障者の雇用について、身障者雇用促進法という法律がございますが、この法定雇用率を守っていることを条件に加えたらいかがでしょうか。この促進法は、法定雇用率1.6%という基準がございます。この基準を守っている企業は、残念ながら51.8%しかございません。従業員63名以上の企業は1名の身障者を雇用することが義務づけられているにもかかわらず守られていない。守られない場合でも罰則がないのですね。そこで、彼らは身障者雇用納付金という制度があって、不足分1人5万円を納入すればいいことになっているわけであります。何度も言うように、企業には社会的責任というものがあるわけであります。身障者雇用促進法という立派な法律があるわけでございますので、この法定雇用率を遵守していることを入札参加資格の要件に加えたらいかがかなというふうに思うわけでありますが、当局のお考えをお聞きをいたします。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 答弁をする前に、さきの台風6号及び長雨により床上、床下浸水や田畑などの冠水により被災された皆様に対しまして衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、防災活動にご尽力いただきました消防団、自治会、地域の皆さんに心から御礼を申し上げます。それでは、ご質問のありました台風6号被害及び長雨被害の復旧についてお答えをいたします。 まず、台風6号被害と8月11、12日の長雨の被害実態と被害総額についてでありますが、河川、道路、農業、林業、公園、家屋等多岐にわたり大きな被害を受けたところであり、これら被害の復旧に伴う概算総額は約2億6,158万円であります。この概算総額のうち河川関係は越流、河岸の洗掘、崩壊等により72カ所が被災を受け、約2億1,705万円の復旧事業費となっております。村道関係については、出水に伴い土砂等流入で道路横断管の閉塞や断面不足により道路が冠水したこと等による路肩等の崩壊等34カ所、約2,000万円、農業及び林業関係については水路損壊、畦畔崩落、のり面崩落、土砂堆積等45カ所、約2,120万円、林道については砂利流失等で約180万円、公園については2カ所冠水し、74万4,000円となり、ごみ、し尿処理対策についてはくみ取り、墓地進入路敷き砂利等約79万3,000円の復旧事業費となっております。家屋関係については、住家の床上浸水3棟、床下浸水100棟、非住家の床上浸水5棟、床下浸水9棟、罹災世帯数113世帯、罹災人員316名となっております。 次に、被災現場及び周辺の事後処理、応急処置についてでありますが、河川溢水地区の土のう積み、水路のしゅんせつ、流水の切り回し、立木の撤去、通行どめ、敷き砂利、し尿のくみ取り、ごみの臨時収集、被害住宅への消毒剤の配布等でき得る限りの対応を実施したところであります。 次に、水害常襲地帯の今後の対策についてですが、村管理河川の災害復旧事業においては、国庫補助事業を積極的に取り入れ、再度の被災を防止してまいりたいと考えており、村管理以外の河川等についても抜本的改修や改修工事の補助採択に向けて、県、改良区等関係機関に強く要望してまいりたいと考えております。また、関係機関等と連携を図り、要警戒箇所については土のう等の資材を常時備蓄して災害に備えていくとともに、気象予報が発せられ、または長雨等による災害発生のおそれの場合のパトロールや定期観測を強化して情報収集を図るなどして適正な維持管理を継続的に実行し、災害に対処してまいります。 最後に、復旧対策の今後のスケジュールについてでありますが、公園関係、ごみ、し尿関係については対処済みであり、また河川関係の災害復旧費の専決処分については既に施行済み、発注済みであり、単独分については補正予算議決後早急に発注いたします。今後においては、国庫補助申請分について国の災害査定、9月下旬から11月ごろと予定されておりますが、これを受けた後に発注を予定しており、一部は来年度以降の施行となる見込みでございます。村道については、現在既に応急処置は完了し、通行に支障を来しておるところはございませんが、恒久的措置につきましては予算上のこともありますが、緊急性等をかんがみながら早急に措置してまいりたいと考えております。 農業災害の国庫補助申請分については10月下旬の国の査定を受け、単独分をあわせて年内の完了を予定しておりますし、林道につきましては既に工事着手しており、年内の完成を予定しております。なお、今回の大雨災害に当たりましては前日より巡視、警戒したところでありましたが、台風6号の接近に加え、例年にない異常とも言える長雨により河川の増水及び溢水が複数箇所に及んだことから広範囲にわたって被害が発生したところであります。このことは、水害に対する経験不足に加え、情報収集のあり方、さらには現場対応マニュアルも含めた危機管理に対しての反省部分もありますので、それらも含め現在消防団等と関係機関と改善に向けて検討を進めているところであります。そのほかについては助役をもって答弁をいたさせます。 ◎助役(村川勝司君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 村川助役。 ◎助役(村川勝司君) まず最初に、入札制度の改善についてお答えいたします。 まず、電子入札制度を導入することについてでありますが、今日における情報通信技術の進展や普及と相まって入札の透明性と公平性の確保、競争性の向上、事務効率化、ひいては不正行為の防止の観点から電子入札制度の導入は大変有効なものと認識しております。現在同制度につきましては、国からは平成13年に電子入札を含む電子調達システム等を具体化するためのガイドラインとして地方展開、アクションプログラムが公表されるとともに、全国的には国を初め横須賀市など数自治体において実施が行われたところであります。本県においては、本年8月に岩手県CALS/EC推進協議会が設立され、県内における普及促進を図る取り組みが始まっており、今後岩手県版アクションプログラムの策定が進められることになっております。本村といたしましては、これらのアクションプログラムや実践事例を参考としながらセキュリティー対策導入経費、現行入札契約制度の見直しなどの課題と、双方向の一方の当事者となる受注者側の共通理解も含め総合的に検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、入札資格要件にISOの取得を加えることについてお答えいたします。本村においては現行の平成13、14年度の入札参加資格の申請からISOの認証取得状況の記載欄を設け、取得している場合にあっては登録証の写しを添付させ、資格者選考の参考としているところであります。この中での認証取得状況を見ますと、ISO9000シリーズが登録業者の約35%、同14000シリーズが登録業者の約11%となっておりますが、村内業者につきましては取得が皆無の状況となっております。平成15、16年度の更新に当たっては、さらにその取得はふえているものと考えられるところでありますが、現在のところISOの取得を入札参加資格要件とすることにつきましては、相当数の県内、村内業者が排除されることとなり、入札制度の競争性の低下等が危惧されるところでございます。しかしながら、ISOの取得業者については、企業努力の成果として業務の品質管理が有効、適切に機能することにより、適正履行の確保が図られるとともに、環境保全への取り組みを政策的に誘導する趣旨からもISOの取得について一定の評価がなされることは必要なことと考えております。本村といたしましては、以上のことを踏まえ、今後予定されている入札参加資格登録の更新に当たっては従来の経営事項審査の総合評点による客観的事項に加え、本村が独自に行う主観的事項の中で評点を設け、格付に反映してまいりたいと考えております。 最後に、障害者の法定雇用率の遵守状況を資格要件とすることでありますが、今日の長引く経済不況にあって、障害者の方の就職については一層厳しい状況下に置かれているものと考えられます。障害者の方がその就業生活において自立し、経済的安定と社会参加を図るため就業の機会を広げることは社会全体の理解と協力が必要なことは言うまでもなく、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づく法定雇用率の遵守は行政、企業が取り組むべき当然の責務として受けとめております。しかし、法定雇用率遵守の対象となる企業は雇用者数が一定規模以上とされ、対象企業が限定される一方、法定外であっても誠実に雇用に努めている企業もあることから、現在のところ法定雇用率の遵守を入札資格要件とすることにつきましては、引き続き検討を行ってまいりたいと思っております。また、企業の果たすべき社会的責任としての一層の意識啓発が必要と考えております。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) 村長及び助役の方からるるご答弁をいただいたわけであります。河川法に基づかない水路とか運河というのが河川法に規定してあるわけですから、それに基づかない河川についても関係者と協議をしてという答弁をいただいて私もほっとしたといいますか、いずれ安心をしたところでございます。 そこで、先ほど初動の状態が、対応策が悪かったと、事後の対策もそうでありますけれども、ということを指摘したわけでございますが、私も議員になってから11年半が過ぎておりますけれども、うちの周辺の状況は3回の水害で何ミリぐらい降るとどこがはんらん起こすかというのは自分の周辺だけでありますけれども、大体知り得ることができました。家屋も、道路も、それから田んぼ、それらも3回経験してみて大体わかってまいりましたけれども、そこで岩手山の噴火の場合にはいろいろなシミュレーションで災害マップといいますか、それらをつくったように私は記憶をしているわけであります。そこで、小岩井に限らずでありますけれども、大体時間雨量が何ミリ、何十ミリを超えるとこの辺がはんらんを起こすというのは大体皆さん方も把握をしたのではないかと、先ほど村長は水害の経験が浅かったということを申されましたけれども。それらの災害マップという言葉はありがたくない言葉でありますけれども、いわゆる一定量の雨量を超えるとこことこことここ、あるいはどことどこがはんらんを起こす可能性があるということをきちっと私は地図上に明確にしておいて、そして先ほど答弁がございましたように、そういう場合には素早くそこに土のうを持っていくとか、積むとかという対応策ができるわけであります。土のうの袋はあるけれども、砂がなくて土を入れて積んでくれという話があったのですが、2日間も雨が降っておったのの土をあの土のうの袋に入れれるものではないですよ。そういうことがありましたので、やっぱりその辺の全村内のマップはやっぱりきちっと作成をして、そして先ほど来申し上げております初動の対応策というものをきちっとすべきではないかと私は思うのでありますけれども、その辺のお考えをまずお聞きをしたいと思います。 それから、先ほど利害調整の話をしましたけれども、人生今大体70年とか80年でございますけれども、人生の中で大体1,000万を超える金をかけるというのは何かというと、まずはうちなのです。男子一生の仕事がやっぱりうちを建てること、これが1,000万を超えております。もちろん今は二、三千万になると思うのですが。それとやっぱり子供の教育、これも1,000万を超えるわけです。それから、意外と思われるかもしれませんが、車は結構1,000万円超えているのです、一生の間には。それから保険、生命を含め、損害保険を含め、これも結構多い金額になっているのです。人間高校卒業して、亡くなるといいますか、60歳前後まで働いて2億円ぐらいの収入を得るそうでありますから、その中で1,000万円を超えるというものがうちであり、教育費であり、さらに車とか、保険とかいろいろあるわけです。一生のうちをたった1度の水害で失うというのは、これは当然忍びないわけであります。先ほど1回目の質問で少し申し上げましたけれども、ちょうど12日の日に私も行って土のうを積んだわけですが、売った方の業者と買った人の口論が始まるわけなのです。それはそうですよね、水害になると思ってそこを買ったわけではないし、もちろん業者だってここが水害が来ますよと言ったわけではないと思うのですが、口論が始まるのです。そういう実態なのです。それは私は当然だと思います。つまり、あなたたちは詐欺だというようなことまで出てくるわけです。そういうことになると、やっぱり当然裁判だ、云々ということも場合によっては発展しかねないわけです。ですから、決して同じ村に住んで、そういう裁判だなんていうのは私は決していいことではないと思うのです。そういう場合には、利害調整を私は行政が間に入ってしなければならないと思うわけでありますけれども、その辺のところをもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。どういう手順でどういうふうにしていくのか、もう少し踏み込んだご答弁をいただきたいと思います。 それから、話はまた戻ります。大変申しわけありません、マップの方に戻るのでありますけれども、先ほど応急処置をしていないところはないと村長答弁がございましたが、あるのです。細かい話になって恐縮ございますが、場所を特定をして大変申しわけないのですけれども、名前を出してはあれですが、佐野峯部長の近くの北側に水路がありまして、あそこは7年前は細い土管でございまして、あれはその後に交換をしてもらいまして、今回はそのおかげではんらんはなかったのです。あそこから西側に農場の本部の方に行く砂利道がございます。もう一本川があるのです。あれが雫石町との境なのです。その手前にもう一本水路があるのです。その後越前堰がはんらんをするたびに細い水路に水が流れ込んで、その水路がもう六、七メートルぐらいたまりまして、六、七メートルぐらいの広さになって、どんどん、どんどん道路を横切って道路が決壊しているのです。私は、ちょうどその場に11日の夕方にいましたので、あれよ、あれよという間に決壊をしたのをこの目でまざまざと見ているわけなのです。確かに車は今は通れますけれども、ああいうところは早急にやってもらわないと、何度も言いますけれども、また台風シーズンが参ります。恐らくもう一回ぐらいの雨であそこの道路は半分ぐらいになってしまうでありましょう。あそこを少し大きな土管にかえてもらえばそういうことはなくなると思うのですが、そういう実態が現在あるわけです。1カ所のところでやっていないからすべてやっていないというわけではありません。目が届かない部分もあるでありましょうけれども、やっぱり何度も申し上げますように、台風シーズンを前にしてやっぱりそういうところはすぐに応急処置並びに復旧を急いでいただきたいわけでございます。 それから、先ほどの入札の問題に入りますけれども、先ほどの横須賀市の例を申し上げましたけれども、これは事務上にも、あるいはいろんな意味で一石三鳥という話をしましたけれども、入札問題で本村は今は談合問題はやっているかどうかわかりませんが、いずれ日の目は見ていないわけですが、やっぱりそういうことが問題になった場合にはほとんど、99%あるいは98%までは談合問題が騒がれて、98%ぐらいがうわさどおりのところが落札をしているのです。そうしますと、どんなにない、ないと、なかったと言っても、調査をしても、見つけなかったと言っても、やっぱり火のないところには煙は立たないわけであります。ですから、本村の場合には、やっぱりそういう問題があった場合にはうわさどおりのところに落札した場合は無効とするという、こういうような厳しい態度で臨まなければならないのではないかというふうに思うわけでありますが、この点についてお聞きをしたいと思います。 ◎総務部長(宮永勝美君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 宮永総務部長。 ◎総務部長(宮永勝美君) まずもって災害マップの作成の件についてでありますが、議員さんおっしゃるとおりというふうに理解できますが、ただ災害の状況によりまして短時間集中型あるいは長時間全域型というふうな、その状況によって非常に対応が煩雑になってくる、複雑になってくるというふうな点もございます。しかしながら、そういう基本的な考え方を持つことは必要だというふうな認識に立っております。そういう観点から、現在あります地域防災計画、これにはすべての項目を網羅してございますが、その防災計画を見直すことではなくて、個々の状況に応じたマニュアルを確立することが必要ではないのかなというふうな認識を持っております。そういう面で、村長からも答弁申し上げましたが、現在関係団体とその辺のマニュアルの確立について協議を進めているというふうな状況でございますので、いましばらくと申しますか、台風シーズンに入ってまいる状況ですけれども、鋭意できるものからやっていくと。ただ金もかかるものもございますし、その辺も見きわめながら住民の不安を解消するような形で対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◎環境産業部長(金子弘直君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 金子環境産業部長。 ◎環境産業部長(金子弘直君) 今回の台風及び長雨被害では、私ども前線を預かる者として、非常にいろんな経験なり教訓をしました。特に側溝等については流末が河川に流出する際にも本流の水位が上がって、反対に道路に逆流する役割をしてしまうとか、さまざまな中でこれからどういうふうに災害を未然に防止するなり、また被害を最小限に食いとめるかというふうなことについて部内でいろいろ話し合いをしております。その中で、まず復旧としましては先ほど小岩井地区のお話がありましたが、その部分については早速現地を確認いたしまして早急に対応できる部分については対応していきたい。ただ、技術的な要因が非常に構造的な問題もございますので、これらが反対に被害を拡大する構造にならないようにというふうなことも含めて検討してまいりたいと思います。 それから、今回の部分については公園等に砂、土のう、そういうふうなものを常備をしまして初動的に地域の皆様がすぐ使えるような状況として配置をし、さらに砂とか土のうの確保についてもどこで販売をしているのか、特に台風の場合については交通渋滞を起こしまして、それが全体に目的地まで行くのに非常に時間を要したというふうなこともございましたので、そういう点を教訓にして今後交通対策等も含めて全体の災害の防止に努めてまいりたいというふうに考えております。 ◎助役(村川勝司君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 村川助役。 ◎助役(村川勝司君) 先ほどご指摘いただきました談合問題に関する情報でございますが、まず当村としまして談合というような今までの事業についてそういったことがない中で適正、公正に事業執行されて、入札が行われていたというふうにまず思っております。その中で、仮に今後将来的にそういった不正な、公正、公平な競争を阻害するような形の情報が仮にありましたら、まずもってその情報というものが本当に真実の情報かということを確認する必要があると思います。といいますのは、本来公平、公正にやらなければいけないところを妨害といってはおかしな言い方ですけれども、そういうものを妨害するという意味の間違った情報ということもあるわけでございますので、まずもってそういった情報がございましたら、入札審議会という審議会がございますので、そういった場でよく議論をしまして、確認した上で臨む、これが一番公平、公正さが保てるのではないかと思っております。 それから、一生の財産であります家というものが今回被害に遭われたということで、それを販売した業者との間で一つトラブルになっているということも、確かにこれは実際に家を買われた方にとっては、先ほどご指摘ありましたように2億円という生涯賃金の中の3分の1、4分の1というものを奪われるわけでありますので、それは相当な住民感情として、うちの方も非常に理解できる分野でございます。ただ、何せ民事に関することでございますので、村としてこうした方がいいとかというのは、なかなかその仲裁というのはできないかと思いますが、その住民の方がどういったことが困っているかということがございましたら、やはりよく相談に応じながら、そういったことについてまず現状がどうなのかということを把握いたす必要あると思いますけれども、何せ民事ということがございまして、その中に入って取り持つというのはなかなか難しいことではないかと思っております。 ◆16番(川原清君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 16番川原清君。 ◆16番(川原清君) 私は、別に民事に介入しろと言っていません。警察官といえども民事には不介入の原則があるわけですから。ですから、私が言いたいのは河川法の適用外の流れているのがあるわけです。そういう場合でも工作物も一緒なのです。つまり、それがもとで、管理が悪くて住民に、あるいは通行人でもいいのですが、損害を与えた場合には管理者の責任になるわけです。ですから、極力そういうものを管理者に対してなくす努力をするか、あるいは村がかわって護岸をするか、堤防を築くか、そのことを私はえんきょくに言ったつもりなのですが、わかってもらえなかったようでありますけれども、そのことを申し上げているのです。住民と土地、あるいは建て売り住宅の販売とやりとりがあったら、それは紹介はしますけれども、実際ありましたが、そういうことを私は申し上げているので、私が申し上げる意を酌んで、河川管理者ときちっと話をつけていただきたいということなのです。話は簡単なのです、何も民事に介入しろと言っているのではないのです、そのことを申し上げておきたいと思います。 それから、先ほどちょっと答弁漏れがございましたので、もう3問目ですが、お聞きしたいと思いますが、昭和48年以前の開発で、指導要綱時代だと思うのですが、側溝が、終末がつながっていなくて明らかに構造上水がたまって水位が上がる、構造上の欠陥的な部分があったわけです。そういうのは小岩井以外にあるのかないのか。もう一度繰り返しますけれども、そこを、目測では十四、五メートルです、私の目測では。そこを側溝をつけただけでも、先ほど来言っていますように十数戸の周辺の方々は水がはけるわけでありますから、たまらないわけですから、それだけでも安心をして私は住めるというふうに思うわけです。いろいろ地べたの所有権の問題とかで難しいこともあろうかと思いますけれども、土地管理者を捜して、そしてそこにすぐ側溝をつけてくれるか含めて、村は動き出すべきではないかと思うのです。その辺のところ小岩井に限らずそういうところがあれば、やっぱり何らかの対応を私はしなければならないと思うのです。 大変口が悪くて言い方がきついのですけれども、事後処理が、先ほどの立木の問題についても答弁がなかった、どういうふうになったか。今まさに倒れんとしているのです、こちらの方に。私の周辺でも対岸からこちらに倒れてきた木が何本かあります。クルミの木でありましたから、クルミをとるには便利なのですが、うちがあったら、やっぱりこれはいろいろと苦情が出るはずであります。たまたまうちがなかったからよかったので、そういう立木があるわけです。これらの対応策をどうするのか、先ほど来から答弁がございませんので、その点を最後にお聞きをしたいと思います。 ◎環境産業部長(金子弘直君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 金子環境産業部長。 ◎環境産業部長(金子弘直君) まず、開発指導要綱以前の関係の宅地整備については、公共施設そのもの、道路、側溝等も含めてなわけですが、不十分な点がございました。そのために村としては宅地開発指導要綱で開発者のご協力いただきながら、道路なり、側溝なり、公園なりを整備していこうというふうなことで、その結果地域の入居される住民の皆さんの利便を向上しようという考え方でおります。その指導要綱以前の宅地も結構ございますので、そういうふうな部分については即調査をいたしまして、適切に対応したいのですが、何分流末箇所が確保されないというふうな場所が多いためにそういう事案になっていると思います。ただ、ご指摘の仁沢瀬の部分、越前堰関連については場所も大体わかりましたので、その辺を確認をして底地の所有権がどうなのかというふうなものも調べた上で対処していきたいと思います。 それから、大変失礼しましたが、立木等の処理については仁沢瀬川関連では今回2カ所の国庫補助事業で対応していこうというふうなことで現在取り組んでございます。その中で、特に立木が河川を阻害するなり、そういうふうなものがあれば管理者とも協議をして、これが村であれば当然村の方として撤去作業をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(柳村典秀君) よろしいですか、ほかにありましたか、質問。 ◆16番(川原清君) 利害調整するかどうか。 ◎助役(村川勝司君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 村川助役。 ◎助役(村川勝司君) 先ほどは失礼いたしました。短絡的な利害調整ということで理解いたしまして申し上げましたが、いずれ住民の方が困っている部分ということがあればよくよく現状を理解いたしまして、調整いたしまして、そういったところがうまく回るように対処してまいりたいと思いますので、今後ともそういった対応策にまずは努めてまいりたいと思っています。 ○議長(柳村典秀君) これをもって16番川原清君の一般質問を終結いたします。 14時40分まで休憩いたします。            休憩(午後 2時22分)                                                    再開(午後 2時40分) ○議長(柳村典秀君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、18番阿部長俊君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆18番(阿部長俊君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 18番阿部長俊君。 ◆18番(阿部長俊君) 私は、平成12年3月議会において、村内道路についてお尋ねをし、それぞれ答弁をいただいているところであります。今回は視点を変え、主として南北の幹線道に内容も限定しながら再度質問をいたしますが、最初にここに至る経緯について少し時間をいただき、述べさせていただきます。 若いころにさかのぼりますが、私はある年配者から現在の主要地方道盛岡環状線の生い立ちについて何度か話を聞いておりました。それは大正末期から昭和の初めにかけて、当時の篠木小学校長から提唱された構想が動機となり、実現したものであること。大正10年橋場線、これは現在の田沢湖線でありますが、開通による大釜駅の開業を受け、これまでの家と家、さらに集落と集落を結ぶ里道の時代ではない、新道を開設し、将来へ向け新しい村づくりをすべしという提案であったというものであります。 また、昔の先生は学業や知識を教えるのみではなく、地域や村の指導者としての役目を必然的に果たしていたものだという内容でもありました。私は、いまだに記憶も印象も鮮明で、時折その話を思い出しますが、残念なことに確かに耳にしたはずの肝心の学校長のお名前がどうしても浮かんでこないのであります。本村の夜明けとも言うべき近代化のもととなった新道は現在の環状線と位置的にほぼ同じであり、今も我々村民はもとより県内、県外の多くの人と車が日常的にその恩恵を受けていることであり、私はその提唱者に心から敬意と感謝をささげるものであります。ゆえに何とかお名前を判明させ、記録に残し、ぜひ後世にその功績を伝えたいと決意したのであります。そこで、最初に村誌と村制施行100周年記念誌を見ましたが、ともに関係する記述はありませんでした。しかしながら、記念誌120ページ、122ページに大正4年と昭和22年の5万分の1地図がそれぞれ掲載されていて、当然ながら大正4年には現在の田沢湖線も環状線もその姿がありませんでした。なお、同誌72ページに、今は立体交差となった篠木踏切の昭和10年代の写真が見られ、砂利道の当時の様子を知ることができたのであります。 次に、大釜、篠木方面にお住まいで当時を知り得ていると思われる年齢の方数名を訪問し、年代が合致する学校長名を示しながらお聞きをいたしましたが、残念ながら新道の件についてはどなたもわからないということで、最後に議会一件綴に手がかりを求めたのでありますが、これまた判明に至らないままできょうに至り、大変残念に思っているところであります。しかし、一件綴からは新道事業に関してあらましがわかりましたので、要約をし、主な部分につき触れさせていただきたいと存じます。 まず、村道とは何か。村道の発生についてでありますが、大正9年3月議会、一挙に66件の村道認定がなされました。村道としての扱いはこれ以降であり、それ以前はすべて里道であったようであります。 大正10年6月、大釜及び小岩井駅通路新設が可決され、村道認定をしましたが、大正11年2月、大釜駅用地の寄附採納を受けるも、同じ年の5月、なぜか大釜道、大沢道の村道認定撤回の議案が可決をされております。 昭和4年12月、大石渡地内耕地整理で村道の路線変更が行われております。 昭和7年9月、大沢道、中鵜飼道の村道認定を初め県道盛岡秋田線、これは現在の国道46でありますが、から大釜、篠木、大沢、鵜飼、滝沢(元村)を経て県道盛岡花輪線、現在の282号線でありますが、に通ずる村道は村内中央を貫く重要路線につきの理由を付し、改修を議決し、なお滝沢停車場から川前を通過し、厨川村境に至る村道も同じ扱いでありました。 昭和9年は大冷害となり、同年11月凶作救済事業に事業変更し、以後11年まで救農土木として事業が推進されました。 昭和11年2月から13年にかけて災害地方応急土木事業により、大釜から根堀坂に至る区間に敷き砂利を実施いたしました。 以上のとおり、大正10年ごろから動きは認められるものの、本格的な事業年次は昭和7年ころから十二、三年ごろと判断されるところであります。また、綴の中からは多くの資金並びに用地の寄附件数が見られたこと、救農土木災害復旧事業が大きな力になった点は今も昔も同じであるとの印象でありました。なお、この間旧役場前からの鵜飼盛岡線、岩姫橋滝沢駅間、一本木渋民村下田間、国立毛皮獣養殖場線なども同時進行でありました。 戦後となり、環状線は県道昇格を前に一たん村道から開拓道に格下げをし、農林予算を導入し拡幅改良を行い、昭和41年県道昇格になりましたが、それ以降についてはご存じのとおりであります。 この70年間に社会は大きく変化しました。人口は10倍、交通、輸送手段も馬車、荷車の時代から車となり、特に最近の環状線の混雑ぶりについては今さら申し上げる何物もございません。本村の南北道の基本パターンは70年前とほとんど変わっていないのであります。新道開設を提案された方がご健在であったなら現在を何と思われるでしょうか。さて、どうしたものか、道路行政が完全に後手に回っていると指摘されるに違いありません。 一連の調査からたまたま古き時代を知ることになり、温故知新のことわざに倣い、これを今後に少しでも生かせたらと触発され、今回質問をさせていただくものであります。最初に南北道としての唯一手近にある盛岡西廻りバイパス、北バイパス計画について質問いたします。同計画は昭和47年、盛岡広域都市計画で産声を上げ、以来既に30年……既にといいますか、いつの間にかと言ってもいいかもしれませんが、30年、文字どおり古くて新しい計画であります。事業推進組織として平成4年西廻りバイパス整備促進協議会が発足するも、平成10年盛岡都市圏道路計画協議会に変わり、現在に至っておりますが、その間の事情と現在の協議会の内容等についてお聞きをいたします。平成12年2月、産業建設常任委員会所管事務調査では、都市計画決定は巣子地区国道4号の4車線化が優先され、後に西回りバイパス、北バイパスと優先順が説明されましたが、先行の4号の進捗と見通しについて伺います。また、示されている北バイパスの計画線形は今となれば市街地に近過ぎ、全体スケールでも不十分ではとも考えられますが、計画の変更の可能性についてはどうなのか、さらに計画そのものについても非常に厳しいものを予感いたしますが、その成否についてはどうかについても質問をいたします。 次に、さきに示されました平成13年度から38年度までの滝沢村道路整備計画に示されている堰合中道線の篠木小学校以北、(仮称)滝沢主幹線道路、南北道ではありませんが、その元村を結ぶ新道について扱いと見通しについて伺います。 矢巾、紫波町の実態を見るときに、南北道が4ないし5本確保されておりますが、本村は国道4号以外では環状線1本であります。堰合中道や年毛線、滝沢村主幹線道路にしてもそれそのものを否定するものではありませんが、すべて環状線に合流または分岐するものであり、部分道路であり、根本的な解決にはならないものと考えます。この際、平成12年発表された滝沢村地域デザイン並びに13年の道路整備計画に見られる西側を使った独立した南北道誕生が待たれるところであります。公共事業が逆風の真っただ中ではありますが、村独自の構想の具体化を早急にまとめ、広域並びに関係機関に対し息の長い働きかけをし、実現を期すべしと考えますが、その点はいかがでしょうか。 最後に、冒頭に申し上げました昔の篠木小学校長のお名前についてでありますが、私はもう少し努力を続けてまいりたいと考えております。残すは行政側の資料あるいは学校資料等が対象になろうと思われますが、場合によってはご協力をいただけるものかどうかをお尋ねし、質問を終わります。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。 ◎村長(柳村純一君) 幹線道路について、主に南北道関係のご質問にお答えをいたします。 初めに、西廻りバイパスに関するご質問についてでございますが、本村の道路整備計画では国道4号及び主要地方道盛岡環状線の機能強化を掲げておりますが、国道4号についてはご承知のとおり国土交通省で事業化に向け進んでいるところでございます。しかし、主要地方道盛岡環状線においては、抜本的改良整備について毎年県に要望しているところでありますが、主要交差点の改良で急場をしのいでいる状況にあります。また、西側を大きく回る独立した南北道につきましては、主要地方道盛岡環状線西側の山沿いを新たに通る新規ルートで昭和50年代に農業サイドで計画されたものの、事業化に至らなかった経緯がございます。外環状線の性格を持つこの路線が整備されることにより、主要地方道盛岡環状線を補完できたものと考えられます。しかし、現在の諸情勢をかんがみますと、今後は地域の実情に合った道路計画をより具体化させることが重要ではないかと認識しているところであります。 西廻りバイパス、盛岡北バイパスについての見通しについてでありますが、西廻りバイパスは昭和47年策定の盛岡広域都市計画基本計画において計画され、その後昭和56年策定の盛岡広域都市計画基本計画、また昭和59年から61年度実施の盛岡都市圏パーソントリップ調査においても主要路線として位置づけられております。なお、平成2年度には盛岡都市圏パーソントリップ調査に基づいた整備計画立案のため盛岡広域都市圏道路網整備研究会が発足し、平成4年度には盛岡西廻りバイパス整備促進協議会への参加について滝沢村議会全員協議会で検討されましたが、高規格道路による沿道土地利用が阻害される心配等の理由で参加を見合わせた経緯がございました。その後盛岡広域圏の総合的な道路計画及び整備の促進を図ることを目的に平成10年度に現在の国土交通省、岩手県、盛岡市、矢巾町、滝沢村で構成する盛岡都市圏道路計画推進協議会が発足し、課題等の検討がなされました。西廻りバイパスは盛岡南バイパス、盛岡西バイパス、盛岡北バイパスに区分された総延長27.2キロメートルの構想道路の総称であり、滝沢村に関係するのは国道46号から分れまでの構想である盛岡北バイパスであります。また、西廻りバイパスの中で都市計画決定されているのは国道46号から盛岡市三本柳の間の西バイパスだけで、現在国土交通省岩手工事事務所が整備を行っており、盛岡北バイパスについては国道4号の茨島跨線橋以北の拡幅事業後と位置づけられているようであります。 次に、国道4号の見通しについてでありますが、まだ都市計画決定されておりませんので、現在は都市計画決定に向けて国、県及び関係市町村で調査、協議を進めているところでございます。国道4号盛岡滝沢道路懇話会が路線ルートや道路環境について提言しておりますので、今後はこれらの提言を尊重しながら地元説明会、都市計画決定を経た後、事業を行う予定とされており、巣子地区の4車線整備の完了までは時間を要するものと思われますことから、さらに早期着工を要望してまいりたいと考えております。整備要望につきましては、現下の厳しい公共事業の抑制策のもと国に対して毎年統一要望活動を行っておりますが、国道4号の4車線化については最重点箇所として早期に事業化し、整備を促進するよう要望しております。 西廻りバイパスについては国道4号拡幅整備見通しが確実となった以後に地域の実情に合った道路整備の促進を要望してまいりたいと考えております。 また、ご質問のあった行政側の資料提供につきましては、依頼がありましたなら可能な限りご協力いたしたいと考えております。 ◆18番(阿部長俊君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 18番阿部長俊君。 ◆18番(阿部長俊君) 二、三続けてお尋ねをいたします。 まず、現在盛岡北バイパスの起点か終点かはわかりませんが、46号線のあの位置に大型ショッピングセンターの開業が情報としてあるわけであります。もし開業した場合、村内の道路の交通動態の変化、影響を予測されているものかどうか、特にも環状線あるいは年毛線などについて混雑が予想されるのではないかと心配されるわけであります。実は現在も大変な環状線の混雑なわけですが、それでも土曜日、日曜日の日中についてはやや少ないといいますか、落ちついて経過しているわけですけれども、そのような日が今度は別な買い物の、あるいは遊びの車で込むのかなというふうなこともちょっと心にひっかかるわけでありまして、そこら辺がどのように変化していくのかということを予測されているのであればひとつお答えをいただきたいと思います。 それから、先ほどもちょっと触れたのですが、盛岡都市圏道路計画整備促進協議会の名前の団体ですが、その目的と性格といいますか、目的といいますか、それはどういうものであるか。対象となっている道路が広域のたくさんの幹線道路なのか、または西廻りバイパスのみなのかということが実はよくわからないのであります。不勉強をさらすようで大変恥ずかしいのですが、どういう性格であるかについて、あるいはまたどんな会議を毎年、日常的に持たれているのかについてもできれば触れていただきたいと思います。 それから、滝沢村地域デザインあるいは道路整備計画で浮上しました西側の幹線新規ルートについてちょっとお尋ねしたいのですが、これは優先度の区分の中では最優先路線に区分されているようであります。それで、デザインの中の道路ネットワーク構想図なんかで見ますと、これは98ページだと思いますが、国道4号からのものは西廻りバイパスに、それから282に関するものは一本木地内から、いわば新規ルートというふうに図面上見て取れるわけですが、したがって私は一応これはいい構想だなというふうに評価をいたします。しかしながら、せっかく別ルートができてきているのに、役場付近から南は今の幹線道路に重複しているような、そういう図面であります。それはなぜなのか、何か特別な意図あるいは理由があるものなのかどうかがよくわからないわけです。やっぱり全く今の環状線から独立した線形のものでないといつまでたってもイタチごっこではないのかなというのがまず一つするわけでして、これは構想の段階ですので、そんなに細やかに私は何も言うつもりはないのですが、それにつけてもちょっと違和感を持って見てしまうというので、その辺についてもお尋ねをしたいと思いますし、構想を具体化させていくための取り組みはどのようになさるつもりなのかということについてお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。 ◎環境産業部長(金子弘直君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 金子環境産業部長。 ◎環境産業部長(金子弘直君) まず、第1点目のお尋ねの現在大規模小売店舗の届け出をしておりますイオン盛岡ショッピングセンターにかかわる滝沢にかかる影響でございますが、現在立地法に基づく届け出が県になされ、その資料等について現在県の方で検討しているようでございます。ただ、その中で私どもの情報としては一部4カ所の出入り口があるであろうというふうな情報なのですが、具体的にその四つのルートがどの程度の交通量を想定して、そしてそれがうんと影響が出てくるのかというのは今後のこととしてとらえております。村としてもそういう情報については影響も大きいというふうなこともありますので、県なり盛岡市と連携をとって情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、盛岡都市圏の道路計画推進協議会の性格、目的でございますが、平成10年にこの協議会が設置をされたときにどういう目的でやろうかというふうな話し合いがなされております。それで、まず一つは西廻りバイパスが具体的にどういう位置づけをして、そして関連する道路、タッチする部分をどういうふうにするのかという構造的な分析とかというふうなものと周辺の盛岡広域圏の道路交通ネットワークをどういうふうにすることによって将来に備えていくのかということを検討することを目的として設置したものでございます。その中で、県、それから盛岡市、それから滝沢村、矢巾町でそれぞれ独自の区域の道路についての情報を提供し、それが広域圏の道路ネットワークとしてどう結びつけていくか、いずれ道というのは滝沢村だけに限ったものではなく、必ずどこかの道路につながっているということもございますので、そういう連携を図っていこうというふうな趣旨からこの協議会を設置してきたものでございます。それで、ちなみにこれには国土交通省も入ってございまして、国の方の道路ネットワークの考え方の反映をお聞きしようというふうなことで国、県、それから盛岡、滝沢、矢巾の五つの団体から構成するところで道路担当課が集まって協議をしていると。そこの中で、今まで4回ほどの委員会を開いて、さらに細部の部分については幹事会を設けまして、そこで検討しているところでございます。この中で、実際に今後取り組みとしましては、ルートとか構造を確定をしていきたいと、それから都市計画決定が必然的に伴うものでございますので、それを確定をして、そして事業化に向けて取り組みをしていこうというふうなところでございます。いずれにしても整備をするためには現在課題でございますが、その部分をどこが事業主体になってやるのかというふうなことが大きな課題でございますので、少なくても市町村レベルではこういう高規格なり、準高規格の道路整備は難しいというふうな考え方をしておりますので、そういうことも意見を提案しながら今後整備に向けていこうというふうな市町村サイドの思惑がございます。 それから、南北の部分ですが、環状線から北に向かうというのはひとつ整備が現在の環状線そのものを拡幅を実は村としては長年要望してきているわけでございます。拡幅そのものについては県においてもいろいろ検討なされている部分があるかと思いますけれども、こういうふうに張りついた状態ではなかなか難しいということで、では村として独自に提案をしてみる必要があるのではないかというふうなことも含めて南北線の道路を環状線にタッチをした道路として計画をしたものでございます。 ◆18番(阿部長俊君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 18番阿部長俊君。 ◆18番(阿部長俊君) どうもよく私理解していないのですが、道路はよく広域だという話を耳にしますが、特に幹線道路はそうなのだろうと思いますけれども、広域の中で幹線の道路整備が新しいものあるいは古いものの改良さまざまあると思いますけれども、確定される手順と言っていいかどうかわかりませんが、そこの部分がよくいまいち私はわからないわけなのです。できればもう少しわかりやすく教えていただければ大変ありがたいなと思いますが、例えば一例を挙げますと先般9月の初めに新聞発表になりました盛岡都市広域将来ビジョン(案)というのがございました。その後私たちにも全協で資料が配付、冊子が配付されたわけですが、その中の44ページの都市圏将来道路ネットワークイメージという図面がありまして、そこに道路の図面があるのですが、その中では1市2町2村に関係すると見られる盛岡市を中心にした大きな外周道路がありました。しかも、それは別な新聞紙上を見ますと13年8月の広域首長会議で了承されたものだということでその案が出てきたと、そして近々正式なものにするということになっているみたいなのですが、こういうのは道路の種類、性格にもよるのかなという気もします。道路がすべて皆同じではないのだろうと思いますので、どのようにして道路というものが議論されて、生み出されてくるものなのかというところが実はよくわからないわけであります。 そこで、最後になりますけれども、先般の合併に関するアンケートの中においても道路関係に対する住民の方々の反応が異常に高い数字が出ておりました。これは別に何も幹線道路だけではないとは思いますが、いずれ滝沢村の行政の区分ごとに言った場合は道路の行政というのは実情よりはかなりおくれているのではないかなというのはだれしもが思うところではないのかなと、私もその一人であります。このまま経過しますと、本当に危機的な状況になるのではないかなという心配をいたしているわけであります。特にも近い将来滝沢村という固有名詞が消えるような事態にでもなればなんて言うのはややこしくて、合併が実現すればということになればということになろうかと思いますが、今のままでなってしまえば本当に惨めなものになるのではないかなというふうな、私はそういう考えをしております。 したがって、やっぱりどんな場合もたえ得るようなきっちりした構想の上に立った計画を早く持って、そしてあらゆる事態に備えておくべきだろうと。それらが必ず30年、50年後には絶対実現するというように持っていかないと悔いを残すことになりはしまいかということを非常に心配をしているものでありまして、きょう質問したのはとどのつまりはそこにあるわけなのですが、その辺につきまして村長はどのようにお考えであるのかお尋ねをしながら一切の質問を終わらせていただきます。 ◎環境産業部長(金子弘直君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 金子環境産業部長。 ◎環境産業部長(金子弘直君) まず、村長がお答えがする前に、私の方で事務的なというか、技術的な部分についてお答えさせていただきます。 まず、道路が整備される確定のプロセスでございますが、これについてはまず一つは構想なり道路の線形を自由に描くことは可能なわけでございますが、その際に国庫補助事業なり出す場合については幹線道路との連携といいますか、そういう位置づけを明確にしなければいけない。それで、道路の規模なり、役割なりというふうなことに基づいてその道路の構造が決定されるということでございます。それで、そういうふうなことから必要なことについては環境の基礎調査とか、ルートをそれぞれ比較をして、そして交通解析をしたり、費用対効果B/Cというわけですが、それを明確にして、その道路が地域経済なり、その道路の役割にどう貢献するのかというふうなことを数的に分析をした上で補助要望をして、それが認められた場合については国庫補助事業なりとして整備が可能になる。それ以外については単独事業として村の財源で手当てをしていかなければいけないというふうなことがございます。そういうことを踏まえて、一つは市街地においては都市計画道路として都市計画決定をし、それ以外の地域連携なり、生活密着道路としては村道としてそれぞれの事業として整備をしていくというふうなことをしております。 それから、盛岡都市圏の将来ビジョンにかかわる都市圏の将来道路ネットワークのイメージの図についてでございますが、この中で環状道路という位置づけをされている部分につきましては、昭和56年に策定された盛岡地方広域営農団地整備計画というのがございまして、その中の盛岡整備地区広域農道整備事業の道路ネットではないかというふうに考えております。この道路につきましては、盛岡地方の農産物や資材の流通の合理化とか農作業の効率化を図ろうという目的で、実は岩手県が事業主体になって、昭和60年から平成の16年までの予定で整備をして、このルートについては滝沢村分としてはアルペン道路、それから旧小岩井の有料道路等がございますが、具体的にはこの事業で大きくやっておりますのは玉山の方にトンネルをつくるとか、そういうふうな事業でございまして、現在その事業については村内については直接的な事業として整備にかかっておらないというふうなところでございます。ここの中でネットワークのイメージの中で、それをさらに環状道路としてどう位置づけしているかというのは今後整備されてくるのではないかというふうに考えております。 ◎村長(柳村純一君) 議長。 ○議長(柳村典秀君) 柳村村長。
    ◎村長(柳村純一君) 全くそのとおりでございます。阿部議員さんが懸念されている、また思われている思い全くそのとおりだと思います。ただ、問題はその実現性は別として、やっぱり一つの構想として私どもも将来を見据えて、思いと口は出していかなければいけないのかなと、そんなことを考えているところであります。ただ、今日の状況を見ますと2007年以降、あるいは今度の広域合併、そういうものがどういう形で進み、人口がどういう動態を示していくのか、つまり全体的にどういう動態を示すのかということも含め、あるいはその都市計を中心にした産業振興がどのような状況になっていくのか、そういうのがすべてかかわった形で来ると思いますので、我々が確かに滝沢村は道路が一番だめだということはもう重々過去にも議論されてきたことでありますし、そう思っておりますが、やっぱり将来を見据えた形での我々の構想というものもきちっと持つべきだろうなということはそのとおりであります。 ○議長(柳村典秀君) これをもって18番阿部長俊君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長(柳村典秀君) 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。                                (午後 3時18分)...