奥州市議会 > 2021-02-19 >
02月19日-05号

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  1. 奥州市議会 2021-02-19
    02月19日-05号


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    令和 3年  2月 定例会(第1回)      令和3年第1回奥州市議会定例会会議録(第5号)議事日程第5号                  令和3年2月19日(金)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(26名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者   市長                   小沢昌記君   副市長                  及川新太君   副市長                  新田伸幸君   教育長                  田面木茂樹君   総務企画部長ILC推進室長       千葉典弘君   財務部長兼行政経営室長競馬対策室長   千田布美夫君   協働まちづくり部長            浦川 彰君   市民環境部長               小野寺和夫君   商工観光部長               菊地 厚君   農林部長兼食農連携推進室長        鈴木清浩君   福祉部長兼地域医療介護推進室長      佐賀俊憲君   健康こども部長              佐藤浩光君   都市整備部長               渡辺恭志君   上下水道部長               中田宗徳君   教育委員会事務局教育部長         千葉 昌君   都市プロモーション課長ILC推進室主幹 千葉訓裕君   地域づくり推進課長地域支援室長     井面 宏君   商業観光課長ロケ推進室長        佐々木紳了君   農政課長                 小岩敬一君   農地林務課長農村保全推進室長      菊地健也君   長寿社会課長               千田嘉宏君   地域医療介護推進室行政専門監       家子 剛君   健康増進課長               菅野克己君   健康増進課保健師長            伊藤江美君   土木課長                 伊藤公好君   学校教育課長               佐藤利康君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長                 瀬川達雄君   議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しております。 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、13番及川佐議員。     〔13番及川佐君質問席へ移動〕 ◆13番(及川佐君) おはようございます。13番及川佐でございます。 私は通告に従いまして、2点について質問いたします。 まず、登壇しての1点目は、高齢者福祉計画及び第8期介護保険事業計画についてでございます。 少子高齢化が進む令和7年、2025年までに団塊の世代が全て75歳以上になり、団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、2040年には日本の高齢者人口がピークを迎え、総人口、現役世代人口が減少する中で、介護のニーズの高い85歳以上の人口が急速に増加することが見込まれております。私もその対象の高齢者に当たりますけれども。 先日、奥州市高齢者福祉計画第8期介護保険事業計画が公表されました。この計画は私たちも含めて高齢者にとどまらず多くの市民にとっても関心事でもあります。そこでこの際、以下の3点について市長の見解をお伺いいたします。 1点目は、奥州金ケ崎地域医療介護計画における介護分野との関わりについて、2点目は特別養護老人ホームの在り方について、3点目は介護職員の人材確保について、以上3点を登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、奥州金ケ崎地域医療介護計画における介護分野との関わりについてであります。 昨年11月に策定をいたしました奥州金ケ崎地域医療介護計画においては、生活の質の維持・向上を図りながら、患者やその家族が希望する場所で療養生活を続けることができるよう、在宅医療体制の整備が必要としております。 第8期介護保険事業計画においては、これら計画の整合性を図りながら、施策の在宅医療・介護連携の推進として、在宅医療及び介護が円滑に提供される仕組みの構築の中で医療機関と介護サービス事業所等の関係者の連携推進や、在宅高齢者に対する医療及び介護サービスが効果的に提供できる体制の医療、救急、介護関係者間の連携ルール策定などの取組みをしていくこととしております。 次に、特別養護老人ホームの在り方についてであります。 特別養護老人ホーム入所待機者解消のため、介護老人福祉施設の整備は、増設、改築が2施設、創設1施設などで81床の増床を見込んでおります。しかしながら、早急に解消すべき特別養護老人ホーム入所待機者数は117人であることから、計画している特別養護老人ホームの創設、増改築が進んだとしても全ての入所待機者が解消できない状況にあります。 市といたしましては、特別養護老人ホーム入所までの補完する施設として短期入所生活介護事業所などの整備により、早期入所待機者本人やご家族の負担を少しでも軽減できるように在宅サービスの体制の充実、強化を図りながら、引き続き早期入所待機者の解消対策に努めてまいりたいと考えております。 最後に、介護職員の人材確保についてでありますが、第8期介護保険事業計画においては、従来から行っております介護職員初任者研修受講料助成医療介護従事者奨学金返済支援補助金医療介護従事者修学資金貸付事業を積極的にPRするとともに、地元の高校生を対象とした介護職進路選択セミナーなどで介護職の紹介や魅力を発信してまいります。また、介護予防・生活支援サポーター養成講座や高齢者を対象とした講座を開催し、介護についての知識や技術を習得することにより、介護施設などでの担い手として社会参加できる仕組みをつくってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは、再質問いたします。 資料を用意してございまして、2ページ分、A4の横になっておりますけれども、第8期介護保険事業計画、参考資料1及び第8期介護保険事業計画、参考資料2、お手元にこれから行くようにしますが、2つを用意してございます。これを最初にお話をいたしますが、基本的にこの資料は今回の第8期介護保険事業計画の抜粋を私がまとめたものでして、若干数値等が変更することもあり得る、ちょっと誤解を招くところもあるかもしれませんので、若干資料についてコメントだけ入れさせてください。 第8期介護保険事業計画、参考資料1をご覧ください。 一番上の①で高齢者の生活状況について記載してございますが、平成26年から令和1年まで数字を抜粋して記載してございますが、平成26年は、下の丸印で書きましたように各年度の12月1日が基本なんですが、平成26年度だけは民生委員の報告ですのでちょっと資料として比較するのは難しいものだということですので、この3つの項目の下の段、寝たきり高齢者数が右端の令和1年と平成26年の比較で4.37倍になっておりますけれども、これはこの項目に関してはちょっとこれは極端な数字ですので、本来ならばこの平成27年の数値を使うべきかと思うので、これほどの数字にはならないかもしれないということだけはあらかじめ注釈を入れておきます。 その上で再質問いたしますが、まず、先ほどの市長の答弁の中で気になるところがございましたので、お伺いいたします。 先ほど、早急に解決すべき特別養護老人ホーム入所者待機数は117人であるから、今後、増築、改築が進んだとしても入所待機者が解消できない状況にあると、こういうお話でございました。その代わりといいますか、その代替的に様々な施設を足りない分は用意していると、考えていると、こういう話でございました。これも参考資料を見ても分かりますように、これは参考資料の②に当たるわけですけれども、やはりかなりの方が、例えば一番上の水沢から始まった数を見ても、待機者の実態資料というのが1,451人いらっしゃいます。これが数字で出ております。ところが、実際の特別養護老人ホーム、右側の枠の中に若干説明は入れておきましたけれども、現在の特別養護老人ホームというのは介護度が3以上、3、4、5でなければ入所はできません。もちろん特養ホームというのは、特養ホームと略して言いますけれども、この費用はほかの施設に比べて非常に安いということも特徴であります。この枠内でその説明はしております。 先ほどの話に戻りますけれども、この参考資料②の2番目の特別養護老人ホーム待機者の入所目標数と実測値というのを書いてございますが、これは抜粋したのですがちょっと難しいので、記載の仕方が非常に難しかったので、令和7年から令和8年の計画を続けて記入しましたが、これについてまずちょっと当局のほうから、私ちょっとうまく説明できないんですけれども、目標数と実測値、この表の中で正しいと思うんですけれども、できれば説明をまずお伺いしたいと思うのですが、お願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(千田嘉宏君) それでは、ただいまのお話につきまして説明をさせていただきたいと思います。 特別養護老人ホーム待機者の入所目標数と実測数というふうに書かれておりますが、平成28年から平成31年、令和元年までにつきましては、下の部分につきましては、あくまでも入所目標値ということになっていますので、第7期の計画で解消を図るということで設定したものが下段になっております。ですので、第7期の計画では、令和2年度には入所待機者数が解消されてゼロになるということで、令和2年度の下段のところはゼロというふうになっておりますし、令和3年から令和5年までの数値につきましては、今回の第8期の計画での解消見込数を上げておりますので、令和3年度が117人からスタートしまして、令和5年度には解消するゼロというふうな形になっております。 なお、上の数値につきましては、あくまでも実測値ですので、各年度の9月に調査したその年度の4月1日現在の入所待機者数というふうになっておりますので、今年度が126人となっておりますし、令和3年度以降につきましては、その年の9月頃に調査結果を公表しますので、現在のところは令和3年、4年、5年は空欄ということでの表現となっております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) ちょっと私も見にくいというか分かりにくいんですけれども、当初の目標は、第7期では、令和元年、平成31年には74人の目標であったと。令和2年まで第7期あるわけですけれども、令和2年度はゼロにしたいと思っていたと、目標を立てたと。ところが、実際は126人の待機者が出てしまったと、こういう数字でございます。今後、第8期というのは令和3年から始まるわけです。さっき話があった117人から徐々に減らしていって、最終的にゼロという目標を立てたと、こういうふうでよろしいと思うんです。 それで、この表で見ると、ゼロが目標だったのにもかかわらず126人が出ているということはいかにどう解釈するのかです。目標がいいかげんなのか、あるいはちょっとこの落差というのは、今後の第8期も恐らくそうなると想像すると、このゼロというのはさらに増えてくる、今期の126人どころではなくもっと増えるというのは、今回も恐らく特別養護老人ホームに入り切れない人が何人か残るはずなんですね。四、五十人残るんじゃないでしょうか。なおかつ、これから医療的な関係も増えてくるとなってくると、第7期を見て第8期を想像すると、とてもゼロなんていう言葉、想像ですけれども、推測ですけれども、実際にはやってみないと分からないですよ。どういう施設がオープンするのか分からないですけれども、第7期を見る限りゼロが126人になってしまっているというこういう現実、これは今後の第8期に向けてどう考慮しているのか。非常に、何か考えによっては絶望的になるような気もするんですね。 そこで、ちょっとお伺いしたいんですが、結果として特別養護老人ホームに希望しながら、早期待機者であったんだけれども、117人は残るんだけれども、結局、希望した方は第7期の末、要するに今年度で何人ぐらい入れなかった数だというふうに、数字、人数ですね。結局いろんなやるんですけれども、117人が残っていると、こういうふうに思って、これは将来性のことも含めて考えていますので、実際第7期の終わりとしてはどのように総括といいますか、具体的な数字は残ってしまったと、こういうふうに、ちょっと言い方悪いですかね、聞き方が悪いのかもしれませんけれども。 要するに特別養護老人ホームに入れなかった方が結構いるわけですよね、希望していても。その代わり、代替的な措置としていろんな、サ高住だとか様々なところに、取りあえず我慢してくれと。ああいったところに順番で入りましょうと、こういう話だと思うんですけれども、結果として、この117人から入れなった人は、これは第7期の残りだけではないでよね。これから来る人たちも予測した上での数字ですよね。第7期の中で何人ぐらい残ったと分かりますか。できますか、答えられますか。じゃ、お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(千田嘉宏君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 第7期の最終年度である令和2年度の4月時点での待機者数が126人ということでお示ししております。そして、今年度末で、いろいろな理由がございますけれども、前回休所していたところが、休所というか定員を抑制していたところが再開したりとか、それから今回、今年度というか令和3年4月までに開所見込みの施設で解消が見込まれるということでの数値等を引いた数が117人となっておりますので、一応、令和2年度末での待機者が117人からのスタートというふうにしております。ここから後、来年、第8期の計画で施設整備がされることによって解消される、数が増えてくることによって待機者が減っていくという形になっております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) この資料②にサービス基盤整備計画第8期というのが表でありまして、ここに第8期の増設対象の中身が人数とともに整備時期が書いてございますので、これで措置されるのが81人と。特別養護老人ホームに関してですよ、特別養護老人ホームの増床は81人。その他様々あるので117人になるわけですけれども、特養だけに関して言えば、この枠の上のほう、介護老人福祉施設特別養護老人ホーム)広域型というのが81人増える予定ですので、これが今後増設なりあるいは開設その他、書いてあります。こういうことになるだろうと、こういう数字として拾ったものでございますので、これが分かりやすいだろうと。 そこで、最初の話に戻りますが、施設が結局十分にはできなくて117人から始まらざるを得ないということは、基本的にやはり相当希望者の方あるいは実態としてかなりの方が入りたいという数が、先ほど言ったように1,451人も奥州市にいらっしゃるわけですけれども、これ十分応えられないというのはいかがなものかというふうに思うんです。 そこでお伺いしますけれども、もし今後、第8期これをさらに上増しして、あるいは待機者を減らそうとすれば、事業所側の協力が必要だということは間違いないですね。だけれども、事業所側から言うと、新たに造るにも金が必要です。もちろん、その資金、造る場合は何億というお金を借入れしなきゃあかん、担保もつけなきゃいかん。こういう事態になった際に、なかなか事業所自らが手を挙げるというのは勇気の要ることなんですが、こういう問題について市としてはどのように援助あるいはインセンティブを与えようとしているのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(千田嘉宏君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 議員からお話がありましたとおり、この施設整備に関しましては、各事業所に次期計画での整備予定を伺って、その手を挙げた内容について審査をして、今回計画に上げさせていただいております。その後、いろいろなその場で不足しているのであれば、事業所のほうに協力というか確認をして現状をお伝えして、さらなる施設整備が図られるところがあれば、そういうところを促したらどうかという話も含めまして、それは検討していくということでおります。その中で、市独自での助成とかを、確かに事業所が新たに施設を造るという部分では、非常に投資というか、かかるわけですけれども、市としての今現在の考えとして、それぞれの事業所が例えば自己資金を使って建てているところもありますし、そういう中で今現在、市として新たに造る分だけに資金をという部分がちょっと検討していない状況にはございます。施設整備全体の検討も含めて、今後考えなければならないかなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 今回の資料には登載しませんでしたけれども、県のほうから、岩手県全体の、入所を希望するけれども待機者、早期入所の必要な方がどのぐらい待機しているんだという数字が既にいろんなところで出ております。その中で奥州市は126人、ここにも記載してありますが、126人が令和2年4月1日段階でいると。これは岩手県の中で断トツでもないかな、1位ですね、一番悪いということですよね。だから、この2番というのは一関広域行政組合が103人ぐらい、その次、盛岡市が78人ぐらいでしたか、こういう順番なんですね。県下、市町村いろいろありますけれども、この最低といいますか、最悪といいますか、一番待機者が多い、必要なのに待機者が多いというのは、これは何ともいただけないと思うんです。 そこで、この現状についてどう、これは政治的な計算もあるのですが、基本的には、こういう市に同時に自分たちの将来の老いるまでの間を任せられるかというと、なかなかこういう数字を見ただけでは、やはり希望する中では入れないんだという、こういう印象を与えかねる可能性もあるわけですね。これ非常によろしくないと私は思うんです。 したがって、早期入所者の、先ほどどんなインセンティブを考えているのかというお話をしましたけれども、具体的にそれがないと、やはり県下の中で、福祉ならば奥州市だということの選択に結びつかない可能性があるんです。したがって、この問題はもう少しはっきりしていただきたいと思うんです。特に、第8期はもう実質始まっていますので、なかなか8期で全てこれを、希望者を、早期入所が必要な方々を受け入れる施設は簡単にできないことは承知していますが、少なくとも第9期、これ終わった後を検討しながら、次の段階ではゼロに近づけるような、そういう意思表示を市としてすべきだと思うのですが、これに関して、これは市長のほうの見解をお伺いいたします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ昨日も25番議員からご指摘をいただいたということでございます。基本的にはつくった新規計画の中で、数値上でありますけれども、三十数人の不足が見込まれるのを分かってつくっているということですから、これは大変厳しいものであると。その中で様々なご提案も昨日もいただきました。 いずれ今、議員からお話をいただいている部分は、第8期は第8期として最大限の努力をするのは当然だけれども、第9期計画においてはしっかり実態としての待機者がゼロになるようなそのような仕組みを、第9期目までの時間をかけてしっかり再構築すべきであろうというふうな部分については私もそういうふうに思います。でなければ、安心して老後を迎えることができないまちになってしまうということは、奥州市としてはあってはならない、できるだけそういうふうな状況を少なくしたいというふうに思うことから、今申し上げましたように幾ばくでも目標、理想に近づくような形で、これまでと違うアイデアも重ねながら対応していきたいというふうに考えます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 続けて、介護職員の人材の確保についてもお伺いいたします。 資料にはございませんけれども、やはり人手が足りないということは、いろんなところで話は聞いてございます。県によりますと、介護職員が不足しておって2025年には3,300人が足りなくなるという推測も出ておりますが、これに関して奥州市では今後、例えば2025年でも結構なんですけれども、介護職員は不足しているんでしょうか。現状不足しているか、今後不足する可能性があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(千田嘉宏君) ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。 介護職員の人材不足に関しましては、既に奥州市でも、現在の施設で人員不足により休止または廃止をしている施設がございます。その中で、それが理由で休止しているという現状を踏まえますと、やはり既存の施設でさえ人材不足だという状況がありますので、市としましても初任者研修助成、今回も社協さんでやって受講された方々がおりまして、その方々がやはり介護現場のほうに入ったりしております。 ですので、毎年度やっていることではありますが、新たな介護人材を確保するという上で、そういう研修を行った人に対する助成、それから進路の選択セミナーということで振興局が主催しております介護職へのPRを兼ねた事業もやっております。こちらのほうには高校生の方が来ていただいて、そして介護にもちろん興味のある方が中心とはなっておりますけれども、将来的に介護の職に就きたいということで積極的に受講されているということがありますので、それらをもっと受講者が増えて、後々奥州市内の介護現場に勤めていただけるような形で、どんどんPRをしていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 推測値なり現状の数字は持っていらっしゃらないんでしょうか。というのは、今言ったそのいろんな貸付金制度とかそういうものも、その必要性に応じて増やしたり減らしたりすると思うんですけれども、介護職員に対する不足感は具体的な数字としてはないんでしょうか、あるんでしょうか。お伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(千田嘉宏君) 現在、休止または廃止している施設を把握はしておりますけれども、具体的な何人不足しているとかという状況は把握はしておりません。ただ、初任者研修助成とかそういう制度を利用する方は年々増えているということだけは、こちらのほうで予算を取って確保しておりますので、その辺は、年々増えているということだけはお伝えしたいと思います。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) やはりそれらの問題も具体的な数値を出した上で対策をやらないと、増えるのは別に結構なんですけれども、県でもはっきりしいているわけですよ。2025年では大体3,300人は不足するだろうという数字が出ていますので、恐らく、やればできると言っては失礼ですけれども、今後明らかにしていただきたいし、それに向けてこれからお話ししますけれども、若干今触れた奨学金制度とか様々な受講者に対するいろいろな考慮を、それをするためにどうするのかというふうに設定していただかないと、増えればいいというふうにはなかなか難しいので、ぜひともこれは検討していただきたいと思うんです。 続いて、奥州市介護職員確保対策というものが、令和2年に一覧で出ております。その中で先ほど触れました介護職員初任者研修受講料助成事業が5万円上限ですけれども2分の1の補助をすると、こういうのも1つ入っていますね。それから、医療介護従事者就学資金貸付制度が2点目にあります。それから3点目、医療介護従事者奨学金返済支援補助金1万2,000円上限で最大5年間という項目もございますが、やはり先ほどの数値にもよるんですけれども、この辺のところどのように強化する、足りないことははっきりしているわけです、人数は別にして。とすればこの運用に関してはやはり、例えば初任者研修受講料助成金は5万円上限ですけれども、2分の1ですけれども全額を補助するとか、今ある制度の中で改善することによって介護職員をさらに働きやすい環境にもできるように思うんですが、今3つ出ていますけれども、これに対してどのような今後運用を考えていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(千田嘉宏君) ただいまのご質問についてお答えしたいと思います。 1つを挙げますと、介護職員初任者研修受講料助成については、今、議員がお話ししましたように受講料の2分の1に相当する上限が5万円ということでやっておりますけれども、この金額、補助率を上げたからといって受講者が増えるかどうかという部分は、検証はしていないですけれども、どちらかというと、受講してその結果市からの助成が受けられるというふうな見方のほうが強いのかなというふうに思っております。ただ、その各受講を比較する際には、市としてこういう助成がありますということを申し合わせた上で、積極的にPRをしていただいてという現状もございますので、研修を行う機関のほうに対して、市としてこういう助成をしていますよということをもっと強くアピールして、受けられる方は、その受講があるのであれば、じゃ幾らかでも手出しが少なければ受けようかなというふうな雰囲気づくりをしていただければなと思うので、今のところはPRをとにかく、助成がある、こういう事業がありますよということで努めていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) もちろんアピールは必要ですよね、知らなければ分からないわけです。ただ実態は、利用している方の2分の1が個人負担であったり、場合によっては事業者が出しているわけです。これは、やはり聞いたときもそういう話が出ます。それは決してそのアピールだけの問題ではないんですよ。だからそれはやっぱり、先ほどの介護職員の不足の認識にもよるんですけれども、それはもしかなりの切迫度といいますか必要だという現場があるならば、やはりこういう問題はもう少し具体的に改善する余地があるだろうと思うのですが、これはぜひ今後とも聞いてください。実際、私が聞いたところでは、やはり事業者が負担しているとかいろいろあるみたいですよ。ですから、今後検討していただくということでお願いしたいと思います。 それで、また別な課題で、地域医療介護確保資金というのが国のほうで出されています。令和3年度の提案も出してくれというのがホームページに載っていますけれども、これについてはちょっと詳しくは申せませんけれども、こういうものを使って様々なプランが出るようですね。可能なように書いてありましたけれども、これは何か考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀福祉部長。 ◎福祉部長兼地域医療介護推進室長(佐賀俊憲君) その項目がどうかというのはちょっとあれなんですけれども、基金事業のことでしょうか、元々ある。結局、病床の転換とか、それに向かって介護施設のほうへの転換なり、病床等の機能の転換等に対する補助金というようなものということで、ちょっとお答えをしたいと思いますけれども。 基本的に、介護計画の中でその資金を使っていろいろな整備あるいは機能変更に充てるというような内容については、この介護計画のほうには盛り込まれていないという状況でございます。その資金という前提でのお話になりますけれども、結局、国から総確法ということで平成26年、27年の頃に、恐らく一斉に法律が出された一連の中の各都道府県でやる基金の事業かなというふうに認識でお話をさせていただきますが、その部分については、県のほうが主体となって医療あるいは介護系それぞれの機能転換を求める誘導の中で、対象になる機能転換等があれば基金等を活用して補助金を出すというような仕組みで、ここ何年かずっと続いて来ていることで、今後も若干ですけれども継続するというような情報で聞いているところでございます。地域医療構想とも絡む部分かなというふうに思うんですけれども、いずれその辺の部分の資金等を活用しながら、在宅あるいはそちらのほうへの転換のほうに向けて、各医療機関等々取り組んでいるという状況だというふうに認識しているということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) これはまた別な機会にもお話ししますし、また先ほど言った3項目の介護職員に対する助成に関わる制度3点ですけれども、それ以外にも恐らく市のほうで、奥州市介護職員確保対策として令和2年度の実施に向けた方向性をまとめたものというのが一覧で出ていましたね。そこでかなりの項目があります。令和2年度にかけてやったものの細かく、表は出しませんけれども、そういうものは出ているんですけれども、これもまた先ほども触れました、これは国の問題ですけれども地域医療介護確保資金の活用、これは市町村でも使えるようになっているんで、併せてもう少し別の機会にもお伝えしますけれども、ぜひ検討して使えるものは使っていただきたい。あわせて、できれば不足の認識のよっては今言った最低でも3つあるわけですから、その運用に関しては柔軟にやっていくと、もちろんアピールも大切ということをぜひともやっていただきたいと思います。 いずれ表に戻りますと、参考資料を見ても明らかなように、独り暮らしの高齢者世帯数は令和元年度で6,655世帯、高齢者のみで暮らしている世帯数は1万2,286世帯、寝たきり高齢者数は令和元年度で1,424人、こういう実態がありますし、2番目にも介護認定の状況から見ますと、表の最後のほうになりますけれども、平成2年から令和2年に比べても増えてはいますが、もちろん想像はできますけれども、徐々に徐々に増えてきている。同時に、最後の1ページ目の表には、やはり被保険者数の中でも認定割合は恐らく令和22年度では23.9%ということは、25%で4人に1人ですから、そのぐらいに近づいてくると。確かに、被保険者数は減ってはいるんです、令和7年から令和22年では減るんですよね、対象者は減る。しかしながら、認定者が増えていくと。認定者が増える率が高いので、比率が高まってきているわけですね。 こういう実態の中で、今言った特別養護老人ホームの問題とか、今回あまりその他は触れませんでしたけれども、様々なサービスが展開されたわけですけれども、もう一回改めてこういう人数の増え方、これはですから相当な方々が関心を持っているし困っているというのが実態だと思うので、ぜひとももう一回この数字を見直しながら様々な諸政策に取り組んでいただきたい。最後に市長、ちょっとお話を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) よく人口減少の中で言われている部分が、胴上げから騎馬戦、騎馬戦から肩車、恐らく賢明な議員はよくお分かりでしょうけれども、6人とか数多くで高齢の方を胴上げのように支えていた時代というのが昭和の時代、騎馬戦というのが3人で1人というのが平成の初めぐらいから少し前ぐらい、そして令和の時代は1人の生産年齢65歳以下の方が肩に乗せるように老人を1人で背負わなければならないという時代。 そして、ここで特に注目すべき示唆をしていただきましたけれども、人口が減るということは全体の分母が減るということ、しかしながら対象者の数は増えていくという極めて厳しい現実がそこに突きつけられているということからすれば、これまでとは違う手法によって介護人材を見出していかなければならないというのは、まさにいつかではなく今からきっちり計画を立てて考えていかなければならない。施設だけ造れば何とかなるというなら、何とかすることもできるのかもしれませんけれども、その施設のソフト部分である人材がいなければ対応ができないわけでございますので、今お話ししたようなことの認識は既に持ち合わせておりますが、今、議員ご指摘いただいたように、認識があっても具体的作業がなければ意味がないよというふうに改めて感じるところもございますので、しっかり将来困らないように対策を立てながら一つ一つ実践し、実行できるように、現実化できるように、さらに努力してまいりたいと、このように思います。 ◆13番(及川佐君) 続いて、2点目の新たな協働のまちづくり指針、協働のまちづくり指針における今後の地域と行政の在り方についてお伺いいたします。 奥州市基本条例第5条の4の協働の原則にこのような記載があります。「各主体は協働によるまちづくりを基本とし、その共通認識の下、自立した地域社会の推進を図るものとする」、このような一文がございます。このようなものを通じながら、平成24年協働の第1ステージ、平成27年には協働の第2ステージ、それから今回の新たな協働のまちづくり指針が公表されました。 そこで、この関係性を含めて、この機会にこの指針がどのようなものかを検討したいと思います。 そこで、3点について質問いたします。1点目は指針の考え方は、それから2点目は地域と行政の役割分担について、3点目は企業版ふるさと納税の取組みについて、以上の3点をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 協働によるまちづくりを進めるための手引書である協働のまちづくり指針は、今年度で現行指針の運用期間が満了するため、現在、令和3年度から6年間を運用期間とした協働のまちづくり指針改訂版を取りまとめているところであります。 まず1点目の指針の考え方についてでありますが、新たな指針の運用期間を協働の第3ステージと位置づけ、このステージでの地区振興会やNPO法人などの協働の担い手が目指す姿を「つながる」、連携するという意味でありますけれども「つながる」と表現いたしました。新たな指針で目指す「つながる」とは、多様な協働の担い手同士が組織や地域の垣根を超えたネットワークの構築を図ることであり、自立したそれぞれの組織がしっかりとつながることで、その活動の幅が広がり活性化することによって、協働によるまちづくりの推進につなげることを目指しております。市では、協働の第3ステージにおいて、担い手への「つながる」意識の情勢と「つながる」きっかけを増やしていく取組みについて重点的に展開してまいりたい、このように考えております。 続きまして、2点目の地域と行政の役割分担についてであります。地区センターが市直営で運営されていたときは、地区振興会雇用の職員とともに地区センターに配置した市職員も市から地域に対して依頼のあった事務を担っていたところです。 指定管理制度の導入に伴い地区センターへの市職員の配置がなくなった中にあっても、例えば公職に当たる市民を推薦する事務の依頼など、地域と行政の役割分担を明確としないまま、前例踏襲により市から地域に依頼している事務があることは認識しております。市が推薦を依頼した場合、地域が行う事務としましては、適任者の人選、候補者からの承諾書の受理、推薦書類の作成、市への報告などとなっておりますが、人口減少や高齢化が進行している中にあって、これらの事務は年々難しくなってきております。こうした事務については、地域と行政の話合いにより、地域だからできることと行政がやるべきことの分担について、しっかり協議をして合意形成を図りつつ、相互に共通認識を持ちながら進めていくことが肝要でありますので、地域と意見交換をしっかりしながら、その改善に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。 3点目の企業版ふるさと納税の取組みについてであります。企業版ふるさと納税は、企業が地方公共団体の実施する地方創生事業に対して寄附を行った場合に、税額控除を受けられる特例制度であります。令和2年度の税制改正で、税額控除割合の引上げや期間の延長などの見直しが行われ、今後さらなる広がりが期待されているところであります。 寄附の対象は、自治体が策定する地域再生計画に登載された事業とされていることから、本制度を活用するため、市では地方版総合戦略の4つの基本目標と事業を盛り込んだ地域再生計画を策定し、令和2年7月に内閣府の認定を受けたところです。今年度は、カヌー競技推進事業に対して2社から寄附金を頂戴しており、頂いた寄附金についてはカヌー競技場周辺の通信環境や競技場自体の整備といったハード面、競技人口や体験型観光の拡充に向けたソフト面に活用することで、検討を進めているところであります。 今後、全国の企業に本市の取組みを知っていただくため、企業版ふるさと納税を紹介しているポータルサイトへの掲載など、様々な媒体を積極的に活用したPR、周知活動を行ってまいります。また、多くの企業に賛同いただけるようパンフレットなどを作成して個別に企業訪問するなどの取組みも進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは再質問いたします。 お手元に資料が2つといいますか、縦の協働のまちづくり指針、参考資料1及び指針の参考資料2、2つが行っていると思います。これについても後で触れますが、ペーパーが行っている方がいらっしゃるかもしれません。 そこでお伺いします。参考資料の2のほうに協働の提案テーブル開催状況について数値が列挙してあります。今回の指針の見直しについては、この問題を強く取り上げておりますので。ただ、今までの実態がどうだったのかということで資料を出していただきました。 これを見て分かりますように、年々、例えばステップアップという市民提案型協働支援事業補助金の減少も多く、年々減っているという実態を示しています。同時に、補助金以外で団体提案及び市提案というのがありまして、ほとんど、平成30年以降は1とかゼロとか、こういう実態です。協働のまちづくりというのは、奥州市でもメインの政策としてやっておりますけれども、今のところこのような実態でほぼ実効性がない状態で、テーブルに関してはあるという現実。だから今回様々変えようとこういう提案なんだろうと思います。 ただ、この中で、今回特に協働の担い手の「つなげる」という、「つながる」とか「つなげる」という言葉で表現されていますから、様々な市民団体の横の連携とかあるいは振興会同士の連携とか、こういうものをうたっているわけですが、この中で幾つか質問をさせていただきます。 協働の提案テーブルに具体的な数値目標をどのように考えていらっしゃるのか。これは必要なのか必要でないのか分かりませんが、ないので、どのように考えているのか。具体的な数字ですね、例えばこのようにチャレンジの場合何件あったと、こう出るわけですよ。こういうことを考えていらっしゃるのかどうなのか、これ1点お伺いしたい。 それからもう一点は、特に補助金以外の中で団体提案とか市提案のことを見ると、非常にない、実施が非常に少ないわけですよね。やっぱりこれは問題だろうというふうに思うんですが、特に地区振興会というのが地区コミュニティ計画をつくるわけです。こういうものは、こことは全く別に今、進んでいると私は思うのですが、こういう、例えば地区振興会は相当100近く挙がって、それを絞って、10ぐらいに絞って、ただ30地区あればそれでも300ぐらいになっちゃうわけですけれども。こういうことをやっているんですけれども、こういうものが協働の提案テーブルで論議することができないのかどうか。2点です。 今言ったように、1つは、基本のテーブルの今後の具体的数字目標があるのかないのか、あるならどのぐらい考えているのか。それから、振興会に対するコミュニティ計画を協働の提案テーブルにのせることがあるのかどうか、できるのかと、それもありますけれども、この2点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 井面地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長地域支援室長(井面宏君) 及川議員のご質問にお答えいたします。 まず1点目、市民提案型協働支援事業のこれまでの経過も踏まえて、年度別の、これから年度ごとの数値目標、区分ごとのステップアップコースと区分ごとの事業採択目標があるかという部分でございますけれども、市長も申し上げました協働の第3ステージに向けての中で具体的な数値目標というものは、現在掲げてございません。 2つ目の協働の提案テーブルの運用に関しまして、各地区振興会からの提案、また振興会さんへの提案を協働の提案テーブルの場にのせることができないかという趣旨のご質問でございました。この部分は、事業そのものが地域課題等を解決するための課題認識や役割分担を共有して解決に向かって進めていこうという趣旨での事業でございますので、その中の内容によって、そのテーブルの場面に置くか、また当地域づくり推進課が日常的に職員を各地区振興会に定期的に巡回をし、日常的な相談を受ける中で、そこで具体的な問題が解決したりする場面もございます。ですので、その中身によって、提案テーブルの場面にのせる場合もあるでしょうし、巡回している場面で解決してそれが進んでいくということもあると思っています。繰り返しますが、テーブルにのせることはできるという認識で進めてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 数値目標がないならば、ぜひともこれからの指針の見直しについて、やはり年度ごとにどの程度の件数をやるのかという、しないと実際に検証ができないですよね、実際。それはぜひ、今出せとは言いませんけれども、今後のこととしてやってほしいと思います。 それから、コミュニティ計画をのせられることができるような口ぶりにも聞こえたし、のせないような口ぶりにも聞こえて、ちょっと分かりませんが、いずれ地域でコミュニティ計画というのは、例えば該当地区であればいろんな町内会ごとに出すわけですよ。結構出てくるわけですね。100、もっとなるかもしれませんね、岩谷堂だけで。さらにそれを絞り込んで10ぐらいにするわけですよ、大体。だから結構ストレスたまるというんですか、何というか、多い、それはどうする、残りのやつ何年出しても駄目だよと、こういう話になりかねないんですよね。 だから、全部を出せとは言いません。提案テーブル自身もこんなに少なくて、団体提案も市提案もほとんどないような状態ならば、今でもできるような口ぶりも多少感じられたので、絞り込んで、もちろん絞り込みは必要です、何でもかんでもできません、それは思います。だから、ぜひそれは実現に向けて振興会に話しかけて、順番でもいいです、年に数回でもいいです。特に今年コロナですから地区振興会のやり取りが、市長も残念ながら行くことができないので、かなり地域のフラストレーションといいますか、要望出してどうするんだと、何にも音沙汰もないし、市長に直接言うこともできないという実態の中では、やはりもう少し提案テーブルを利用することが必要だろうと。 あわせて、今後コロナが収束すれば、前にも市長と語る会、そういうのありましたでしょう、そういうのをぜひとも復活させてほしい。ストレートに地区振興会、地域の人たちの要望が出ますので、これは確かに提案テーブルにのせるかどうかはありますけれども、そういう2段構えといいますか、直接聞くということを併せて提案テーブルを活性化させるという意味で、もうちょっと工夫が必要だろうと思いますが、いかがでしょう。そういうことは今後検討していただけますか。 ○議長(小野寺隆夫君) 井面地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長地域支援室長(井面宏君) 協働の提案テーブルの運用につきましては、先ほど前段の市民提案型協働支援事業の活用という部分を含めて、その手続の中で事前の協働提案テーブル協議、また事業実施後のテーブルの協議という場面で、プロセスとして組んでおるものでございますので、今後、地区振興会へ、いろんな団体ございますけれども地区振興会への働きかけ、気軽に相談をしていただいて、中身によってテーブル協議の場で解決の道を探るということで積極的に活用いただけるように、この第3、新しい指針の中でも市民の皆様に広く周知していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 分かりました。それは活用するようにしてください。 それで、地域が出てくるのを待つというだけでは駄目なんですね。これで見たように、市の提案自身が1、1、0、1、1ですよ。ほとんど市のほうから何も提案していない、これ見るとですよ。本当にそのとおりか分かりませんけれども、この数字を見る限り、提案テーブルが十分に活用されていないと。もちろん、来るものに関しては、団体提案なのか、多少はいいんですけれども。自らは積極的に提案テーブルに持っていこうとすることがこの数字上は見えないということで、ぜひとも積極的に市のほうの側も動いてもらいたいというふうに思います。 続けて、地域と行政の役割分担についての質問ですが、参考資料として縦長の参考資料1というのが皆さんの手元に行っていると思うんですが、行政から各地区振興会に対する依頼等に関する調査ということで、これは下に書いてあります令和2年11月9日に奥州市協働のまちづくり推進員研修会に出されたものです。これは、市のほうで調べたやつだと思います。 これを見ますと、要するに振興会に依頼がいっぱい増えているという、そういう振興会の意見も聞きます。今まで振興会ごとに次長とか役所の出先といいますか、そういう方がいらっしゃいました。指定管理を受けて引き上げましたのでいらっしゃらない、直接その責任を持つ立場の方がいないんです。いきおい、どうしても今までやっていた仕事が、今度は直接振興会、今の振興会は役所から見れば自主的な団体なわけですから、依頼の仕方も注意しなければいけないんですが、ところがこのように実態としては結構な数が集中したり、本来、次長がいてやりくり、市とのパイプ役になっていたのが、いなくなった結果として、こういうものが一覧で見ていっぱいあるわけです。これでまだない、これで少ないほうなんですよ。 というのは、下に書いてありますように、民生児童委員の選出なんかもありますし、行政区長をどうやって選ぶんだとか、あるいはスポーツ推進委員の推薦等も日々振興会に来ることも多いんですよね。ただ、振興会の組織も結構、地域によって違っているので、なかなかこれ一律にはいけないんですけれども、ただし、例えば行政区長と民生委員を兼任する人もいますね、中には。そういう意味では一つのパイプでもう済むという話もありますけれども、様々地域の事情も考慮しながら、振興会の仕事が増えない、どんどん、要するに担っている方々も老齢化してきつつありますので仕事をなるべく減らす。そのために何をやっていてどうなっているかを一覧つくらなきゃならないんですよ。それによってつくってくれたと思うんですが、細かく言いません。江刺は非常に多いんですけどね、これはいいですけれども。こういうことも含めてもう一回、この見直しに関しては、先ほど市長答弁では総括なっていますので、これは非常に的確な総括だろうというふうに思います。 ですから、公職や推薦の事務の依頼と、地域と行政の役割分担を明確にしないまま、前例踏襲により市から地域に依頼している事務があることは認識しておるというわけですから、この認識があるならば、今後地域ごとに話合いをすべきだと思うんですよ。今言ったように地域の事情は違うので。一覧ではこうなっていますけれども、もう少しこれから、行政区長の立場も変わりましたね。民生委員も3年に1回ですけれども、かなり苦慮しています。それを被害的に考えると振興会に押しつけられても困るという、こういうのもあるんですね。ですけれども、やっぱりもう一回それは冷静に、こういう認識ならば話合いを持つことが必要だろうと思いますが、その辺はいかがご認識でしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 今のご質問の件でございますけれども、議員さん、なかなかアンテナが高いなと思って拝見させていただいたんですが、この資料につきましては、こういった問題があるので市でも何とかしなければいけない、それから振興会のほうでも何とかしなければいけないということで、今回、振興会の側と市の側といろいろ研修をしながら進めていこうということで出した資料の一部でございます。まだこの結論はまとまっておりません。それぞれ振興会も、市のほうで確かにこういう人たちが必要で、なかなか困っているだろうなという事情は振興会でも分かっております。それから、市のほうでも、なかなか振興会にお願いしても厳しくなってきているんだろうなというのは分かっております。ですので、そういったことをこれからどうしていくかというのを題材にしたのがこの資料であって、この検討についてはまだもう一回やる予定でございますので、まだ途中経過の資料ということで、今日はご認識をいただきたいと思います。そういった課題を持っておりますので、きちんとその辺対応してまいりたいと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 結構でよろしいんじゃないですか。それは承知の話ですから、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。 それから、最後に触れますけれども、企業版ふるさと納税の件で、ちょっと短くなりますけれども、今回の指針では、特に振興会の自立とか、経営力とか、財源確保が強く出されていると私は感じます。一方では、地域振興会が自立しての運営は道半ばであるという認識を持っていらっしゃいます。同時に、地域運営に関わる経営資源、特に金を地域自ら調達する意識醸成のために様々なことをやるんだと。また引用しますと、「地域振興会が人、物、金といった地域運営に係る経営資源の自己調達のために経営力を備えるため、地域運営自立チャレンジ補助金の制度を創設し、運用します」と。こういうことから見ますように、地域の経営力という言葉も使っていますし、自立という言葉も使っている、財源確保という言葉も使っていますけれども、これはいずれそういうことも必要だろうなということは思いますけれども、この指針の段階で出すにはちょっと私は早いんではないかなと、はっきりしている。 具体的に申し上げましょうか。例えば今回、企業版ふるさと納税の項目が出ていますけれども、企業版ふるさと納税そのものが市としてどのように運営するのか、これは地域づくりのほうから出された方針ですけれども、ほかの地域、ほかの地区、例えばあるわけです。これをどういうふうに整理するのか、あるいはこれをどのように活用するのかの運用の基本的な方針というのは市にあるんでしょうか。まず、これを伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市プロモーション課長。 ◎都市プロモーション課長ILC推進室主幹(千葉訓裕君) 企業版ふるさと納税の運用の基本的な考え方ということで、私のほうからお話をさせていただきます。 先ほど、市長のほうから答弁申しましたように、企業版ふるさと納税は地方創生に資する事業を寄附の対象としまして、その地方創生を推進するための地方への資金の還流といいますか、そういったことを促すためにということでございまして、その対象となる事業につきましては、先ほどの市長答弁にも申しましたように、地方版総合戦略のものを進めるということで行っているところでございます。どういったものにそれを充当するかという部分につきましては、対象事業4つの総合戦略の4つの基本目標の事業であれば、いずれのそういった具体的な事業にも対応できるということで考えておりますので、私どもとしましては、そういった具体のものをご紹介をしながら寄附を、ご賛同いただけるものを広く募って財源確保に努めていくというところで考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それはそうですよ、財源がないんだから確保しようとするのは市として当然のことですね。企業版ふるさと納税を要するに利用することはいいわけですよ。いいんだけれども、今回の指針にそれを財源に充てるということは、ちょっと早いんではないかということなんですね。もうちょっと、例えば今後どうするかとか、4月に出したわけでしょう、再生計画でしたか、それの後ですよ。大体、庁内の中で意思統一がまだなされていない、だったらほかの地域で出されるものを全部出せ、それを今度財源にしますと言っていいんですか。検討するだから、すぐするとは言っていませんよね、この今回の指針では。財源にすることを検討する、検討段階だということは承知していますけれども、検討段階にしても、各部がそれぞれ自分の財源をどうやって持ってくるかもはっきりせずにやるというのはちょっといかがなものかとも思うので、ぜひともそれはなるべく早く、もし必要ならばそういう問題を具体的に庁内の中で合意形成していただきたい、これは要請でございます。 それから、元に戻りますけれども、地区振興会に経営力、自治、自立、財源確保を要請するような文書があちこちに見られますね。もし市がそういうことを地区振興会に、今回のチャレンジ補助金なんかも30万円で5地区ですか、自主財源に分類してというのを出していますので、恐らくこれは地区振興会が実施する自主財源調達のための商品開発等のために事業の経費の補助という言葉で表現されていますけれども、振興会が商品開発して経営力を持って財源確保する、結構今までの振興会からすれば動転とは言いません、かなりの切迫に等しいものだと思います。もし本当に地区振興会にもそれを望むならば、例えば税金の問題もそうですが、在庫管理や人材、リスク管理、こういうものを想定した上でないと、一時的に30万円掛ける5、この金ぐらいでチャレンジだという商品開発をしろというのは、いかにも小さ過ぎる。全体像をどうしたらいいのかです。商品開発をして例えば赤字、仕入れてもちろん商売すると仕入れるわけですね。在庫もあり得る、財務も、税金の問題もそう、こういうトータルのプランがあって初めて、入り口でこういうのがありますというんだというのならまだ分かります。文章上は指針の中で自立だ、経営力だ、財源確保だと地区振興会に要求するのは、ちょっといささか唐突の感はするんですけれども、これに関してどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 特にも振興会の自立の部分については、協働のまちづくり、市ができた平成23年当時からずっとその自立をしていきましょう、そこを目指しましょうという話はしてきた流れがございます。その中で、新たな何かこれまでにないものを今度の指針で表すその一つとして、経営力の部分に注目をしたということでございます。 前にもほかの議員さんにご答弁申し上げましたけれども、これ別に強制するということではなくて、実際にそういった取決めがなされているというような実情もあることから、そういったことがもしかしたら小さいものが大きくなっていくとか、もっと広がっていくという広がりを見せる可能性もあるのかなということで、今回指針の中に組み入れさせていただいたというものでございます。 ベースを言えば、自立するということが、よくまちづくりの成功事例というのを議員さんもいろいろ分かっていると思うんですけれども、そういった事例を見ますと、どうしてもその経営的なことで成功している例が、いわゆるまちづくりの成功例としてよく紹介をされております。必ず決してそれがいいということではございませんけれども、そういった取組みもあるのだということをまずは認識していただいて、もしそういった取組みができるであれば、そういった方向に向かうというのも一つなのかなということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 一つの例として出したのかもしれませんけれども、それをもし今の地域振興、自立そのものが私も反対だというわけではないんです。ただし一定の基盤、例えば人、物、金とよく言いますけれども、こういうものをどう整えるのか、振興会のアンバランスもあるわけでしょう、様々な振興会がありますでしょう。市のほうでどのような指示、そのようなことを支えるために何をできるのか、するのか。今回のチャレンジ補助金だけでは、単なる商品開発に30万円掛ける5か所というのではそういう自立にはならない、これだけではならない。呼び水になるとも言えない。もし今後これをさらに進めようとするならば、今言った人、物、金、自立、経営力、財源確保に向けて、リスクの管理、在庫管理、税金、あるいは人材どうするのか、そういうところまで含めて、トータルとしてどうするんだということをやるべきだと思うんですが、そのように思います。自立そのものに反対しているわけではないんですよ。だから、昔から書いているとおりです。ただ自立によって…… ○議長(小野寺隆夫君) 質問者に申し上げますが、少し話をまとめてください。 ◆13番(及川佐君) ですから、この問題をもう一回振り返って、触れるべきだと思います。 最後に、この問題について、市長の見解を伺って終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、目指すべき方向性については、リレーションシップの確立、つながるということです。そして、今、るる具体のお話をいただきました。確かに、ぼんやりとした方向性は見えるけれども、30の地区センター、地区振興会においては様々な個性があるから、これをどう取り上げていいのかというふうな分については、逆に戸惑いを増幅しかねないというふうな側面がありますよというようなご指摘だったというふうに受け取ったところでございます。 決して全体を否定するということではなく、よりよく進めるためにはいろいろな検討、それから配慮、そういうふうなものとか実際の具体例というふうなものがより必要になると、そのことをもってさらに進めていくべきだというふうに受け取らせていただきました。いずれ、出して終わりということではなく、これが第一歩、サードステージの第一歩ということでございますので、しっかりと様々な部分を検討して、よりよき改善をしながら目標に向かって到達できるよう努力をしてまいりたい、このように考えます。 ◆13番(及川佐君) 以上で終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで、11時30分まで休憩します。     午前11時14分 休憩-----------------------------------     午前11時30分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、22番菅原明議員。     〔22番菅原明君質問席へ移動〕 ◆22番(菅原明君) 22番菅原明です。 私は、さきに通告しております2件について、市長にお伺いいたします。 初めに、農地の冠水対策について伺います。 近年、異常気象と呼ばれるふだんとは異なる気候や天候、大雨による洪水や土砂災害など自然災害によって、私たちの暮らしに大きな被害を受けることが増えています。台風や活発な雨雲は、時に大雨を降らし、それによって道路や水田などが浸水するという洪水被害の恐ろしさについて痛感させられているところであります。 そこで伺います。衣川地域の東側に位置し、奥州市と平泉町が隣り合わせの地域があります。そこは、河川名でいいますと、北上川と衣川が合流する地点付近でもあり、台風や集中豪雨のあるたびに農地がいち早く冠水し、いつまでも水が引かないというところであります。農地面積は約20ヘクタールほどあり、地権者の方々から湛水防除対策を取っていただきたいと多くの声が寄せられています。その最大の要因は、内水排除が早急にできないということであります。築堤建設時に関係機関と協議をした際、地権者の皆さんは固定式の排水機の設置を要望したそうですが、当時説明に来られた関係者は災害時に移動式のポンプ車を配置し排水するので納得していただきたいということの説明で、今日まで来ているということであります。 問題なのは、平成19年の北上川流域を襲った大災害から令和元年10月の台風19号による豪雨などによる大規模な洪水被害があった期間まで、一度もポンプ車が来て内水排除をしたことがないということです。昨今の災害発生は予測がつかなくなってきています。ぜひ関係機関に働きかけて、固定式の排水ポンプを設置し、農地被害を最小限に食い止めるべきであると考えますので、その考えについてお伺いいたします。 1件目の質問とします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の衣川下流部への固定排水ポンプ機設置についてでありますが、北上川支流の一級河川衣川は県管理河川となっており、北上川治水対策事業に併せて下流部の堤防整備が行われております。 また、衣川下流部で合流する一級河川徳沢川についても県管理河川となっており、この合流部に北上川治水対策事業の中で樋門及び排水ポンプ車用の排水ピットなどが設置され、樋門は県から平泉町が管理を委託されているところであります。 市といたしましては、平成28年度まで県統一要望において、内水排除のための排水ポンプ車の設置を要望してきたところですが、出水時に各自治体の要請により、県内に配備されている移動用排水ポンプ車を国の管理区間の被災状況などを判断した上で派遣するとの回答でありました。 農地の冠水防止対策につきましては、農林水産省では、農地が冠水した際に24時間以内に排水を行い、農作物の被害を軽減する目的で湛水防除事業を行っております。具体的な例として、水沢地区の上島、窪田、二渡、前沢地区の天王谷起、大桜、生母排水機場の整備を県営事業で行っております。 今回のご質問の衣川下流部への湛水防除事業の要望については、まずは農業被害の状況や地域の方々の声を確認することが肝要と考えております。その後、奥州市と平泉町にまたがっておりますことから、平泉町や県の考え方をお聞きしながら、事業ができるかどうか多方面から検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) それでは、何点か再質問いたします。 農地の冠水対策については、農水省の考えは、農地が冠水した際に24時間以内に排水を行い、農地被害を軽減する目的で冠水防除事業を行っているというただいまの答弁でございますが、今回の取り上げたこの地域は、水がつきますと、長くて3日間くらいは水を引かないというお話も承っております。また、その圃場におきましては、米の収穫の時期に作ってみると、僅か反収二、三俵にしかならないと、そういうことで品質も悪く、そしてそういうことであるので収入減も重なるという本当に悲痛なお話を承ったところであります。 それで、答弁の中に、農業被害の状況や地域の方々の声を確認することをまずやっていきたいというお話でございますので、私は、被害があった、被害を受けられるような方々と懇談をする機会はいつでも設けることができますので、ぜひ担当部といたしましても、皆さんのそういう声をぜひ聞いていただきたいなと思います。 それから、併せて当時ポンプ車を設置しますよと言ったようなお話をして、設置しないでポンプ車で汲み上げますといったような話が、もうかなり、十五、六年も前のお話でございますので、当時の県の担当者なり、様々な関係機関の方々がもう退職なさったり、もういないという状況にあると感じます。ですので、ぜひ機会があれば、そういう場所に、そういう県の関係の方々も一緒に居合わせてお話を聞いていただきたいなと思いますので、その考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地農地林務課長。 ◎農地林務課長農村保全推進室長(菊地健也君) ただいま農地の冠水防止につきまして、湛水防除事業で地域のほうで声を聞いて対応できないかというようなご質問だったと思いますけれども、今回お聞きになられている農地の冠水防止につきましては、市長答弁でも申し上げましたとおり、湛水防除事業というような事業で対応を行っているところでございます。この事業につきましては、その事業の採択要件が当然ございまして、受益がどうなっているかとか被害状況がどうなっているかとか様々そういった条件がございますので、まずは地域のほうからの声をお聞きしながら、そういったところが適合するかどうか、そのようなところも調査いたしまして、また県、平泉町さんともその辺を確認しながらの対応になるかというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) その地域は、ここ2年に1回ぐらいは浸水してしまうという話も聞いています。多いときには、続けて浸水してしまうという話も聞いています。それで、今後もこういう浸水になってしまうという状況が多分また出てくると思うんですよ。ですので、その際は、そういう被害が起きた場合に担当部でも足を運んでいただいて、旧国道4号線、平泉バイパスのほうからも見られると思いますけれども、旧4号線のほうからも見られますので、ぜひそういう確認をして、いろいろとお話をするときの材料にしていただければなと思いますので、その辺についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地農地林務課長。 ◎農地林務課長農村保全推進室長(菊地健也君) 例えば、大雨とか豪雨とかそういった災害の際には、担当部のほうでも現地を確認して冠水調査とかそういったところで対応を現在も行っているところであります。この地域につきましても、被害の状況などを調査するように足を運ぶようにするようにしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 市長にお伺いしたいと思います。 今回、農地被害について質問しましたが、そこの地域には多くの方が住まいを構えていらっしゃいます。それで、その地域は、衣川荘のほうから見渡すと、流れている衣川に一番近い付近の行政区のほうなんですけれども、その辺は今度、奥州市の防災マップの中にも明示されまして、非常に危険な区域にも指定されている場所であります。 ということで、その辺には、浸水してしまいますと、水田もですけれども、接待館遺跡とか様々なある遺跡等なども被害を被るということも考えられる場所でもあります。ということで、奥州市、平泉町と常に境が分からないくらい近い場所でもありますけれども、機会あるたびに平泉町さんのほうともいろいろとお話をしていただいて、一緒になって湛水防除をできるような形に持っていってほしいなと思いますけれども、市長の考えをお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ整備が進んでいる一関の遊水地事業が出来上がると、実際どうなるんだろうかとか、あと国交省の今、事業の中では、前沢地域の堤防の工事というか増強工事も進めているというふうなことになってくると、本流である北上川にどういうふうな流れが起きるのかということも含めて、結果的にそれに注ぐ衣川がさらに大きな影響を受けるのか、逆に影響が軽減されるのかというふうなところもあろうと思いますけれども、いずれ雨が降るたびに恐怖を感じている皆様、あるいは農地被害が出てくる可能性が多いところに住まっている方々の状況は、これまでは至らぬところもあったと思いますので、まずはしっかりお話などをお聞き取りしながら、またその状況によっては災害の事態をしっかり記録するなどしながら、よりよき方向を隣接する平泉町さんと一緒になって対応できるように力を入れてまいりたいと、このように思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 次に移ります。 それでは、2件目に移ります。 2件目、スキー場の運営について伺います。 奥州市の3スキー場は、2010年度から2019年度までの市の負担額は、年平均で約5,300万円であります。そのことから、市では2019年4月に策定した市観光施設等の活用方針に基づき、昨年2月に市スキー場の在り方検討委員会を設置しました。検討委員会の方針では、3スキー場について施設の廃止も視野に在り方を検討と明記しております。その後、11月末の検討委員会では、担当課が議論のたたき台として3スキー場を2021年度から休止したいとの考えも示しました。その後、これを受けて、市体育協会と市スキー連盟は市に対してスキー場の事業継続を要望されております。 そこで伺います。 1つは、今年度は12月26日のスキー場オープン以来、毎日営業されております。これまでの営業状況について伺います。 2番目としまして、次年度以降の運営方針について伺います。 以上、2点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原明議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、1点目の今年度の営業状況についてであります。 市内3スキー場の令和2年シーズンは、令和2年12月26日から一斉にオープンすることができました。豪雪で悩んでいるという部分ですけれども、スキー場にとっては恵みの雪だったというふうに思います。今シーズンは、オープン前から降雪に恵まれ、1月末までの入場者数は、越路スキー場が4,140人、収入が174万2,000円、ここはリフトが稼働していないという状況からすれば、ご利用いただいているのではないかなというふうに、そういうふうに考えております。ひめかゆスキー場は1万1,481人で、収入が1,211万5,000円、国見平スキー場は5,422人で、収入が992万2,000円と、直近の3年を比較しても多くの方々に利用されている状況となっております。 次に、2点目の次年度以降の運営方針についてであります。 平成31年4月に策定をいたしました観光施設等の活用方針において、スキー場については施設の廃止も視野に入れた市内3スキー場の在り方を検討するとの方針を掲げ、令和2年2月に奥州市スキー場の在り方検討委員会を設置し、検討を行っているところであります。 奥州市における3スキー場の経営は、過去10年平均で年額約5,350万円の財政負担が生じており、市全体における市民サービスの供給量の適正化の観点や効率的な管理運営の構築を念頭にしつつ、様々な意見を頂戴しながら3スキー場の方向性を導き出していきたいと考えております。 答弁は以上でございますけれども、市長演述に対する質問でもお答えをいたしましたし、同様の質問も昨日あったというふうな部分で、一定の考え方はお示しをしてあるということでございますので、新しい部分はないということになりますけれども、1つは、スキー場に関して皆様からご意見をお聞きする、あるいはご提案をお受けするというふうな時間がやっぱりどう考えても少な過ぎると、そういうふうな時間を取りたい。そして結論については、なかなか出せないというふうな状況もあるやに思います。 こういうふうな部分におきまして、次期シーズンについては、合意が得られないままに中止、廃止ということにもならないということでありますが、その時期を見極めながら、もし来年シーズンにおけるということで、営業というようなことを判断せざるを得ない状況であれば、その時点で補正をかけて対応するということになろうと思いますが、ただ、現状において、今のままの上の状況では極めて厳しいのではないかなというふうに思っております。昨日も7番議員からのご質問にお答えしたところでありますけれども、誰がどのような形で運営すればより効率的な運営ができるのかと、財政負担を基に3スキー場をこのまま運営し続けるということは、ある意味では無責任でもあるということも言えますので、そのようなところを十分に考えていきたいということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) ただいま市長からいろいろ答弁いただきまして、再度質問させていただきます。 奥州市の体育協会及びスキー連盟のほうから、在り方検討会でいろいろお話しされてからスキー場の事業計画の要望を出されていますけれども、そのことについてどのように市として受け止めているかと。ただいまの答弁のとおりかと思いますけれども、その辺について伺いますし、それから、今度、やはりもう一度振り返ってこれからのスキー場について検討してみると、今の答弁にもありましたけれども、その時期がどのくらいまでのタイムリミットで検討されるのかなと。といいますのは、今回の議会での予算の中に入っていないと思うので、それらも含めてどのくらいまでに方向性を出すのかなと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 方向性は、期限がいつまでなのかというふうな部分、逆に言えば、維持継続を願っている方々からすれば、この日までに結論が出なければ、方向性が出なければ止めますよと言ったら、維持をしてくださるという方々にすれば、それはアリバイ工作の時間を用意しただけだろうというふうに思われかねないところもあります。結果的には賛否が必ず出るわけですから、そういうふうな部分においてはなかなか難しいところがあるということでありますけれども。 私が一番望むのは、3つのスキー場それぞれが、ぜひ残してほしいという皆さんが、ただただ市にお願いするということだけではなく、我々はクラブ制でこういうふうなメンバーを集めて、こういうふうな効率化を図っていくとすれば、今の負担よりも大幅に削減できるアイデアがあるよとか、ただし全部ができるわけでないから一部を助けてくれと、まさに我々が今進めようとしている協働の力を発揮してやってみるということもあろうと思います。また、シーズン中、お客様が来る来ないにかかわらず1週間7日間運営しなきゃならないということもなかろうと、例えばです。それである程度の効率化が図れるなら、金、土、日というふうに3日間運営するということによって、どういうふうな状況になるんだというようなことを我々も考えますし、そこのところを熱心に存続を熱望する方々からのアイデアもお聞き取りしたいと。 最も私が今懸念しているのは、運営主体が市であるというふうな部分であるとすると、残念ながら今の財政状況からすると、廃止の方向に傾かざるを得ないという全体の流れがあると。ですから、それを待ってくれというのであれば、やっぱりそこの受け手となる組織が現れていただけるかどうかというところが最大のポイントになるのではないかなと。毎年5,300万円から5,400万円の税投入をした上で、ほかにいっぱいやってほしいということを抱えて奥州市がいるとすれば、やはり税の使い方としては、本当にこれは慎重にならざるを得ない、慎重に決断をしなければならないというふうなポイントがあるのではないかなというふうに思います。 時期的な部分については、できるだけ、拙速に物事を決めたということではなく、今言ったような方向の結論が導き出される方向であれば、これは補正を組んでもということになるのではないかというふうに考えておりますが、時期的には、もし営業を続けるということになれば、何月までには一定のお金をかけて準備しなきゃならないという時期があるはずでありますから、その辺を見極めながらということでございますけれども、何というか、ありきということではなく、継続ありきということではなくて、本当に残したいならどうしたらいいのということをみんなで知恵を出していただきたいというのが私の思いでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) ただいまの市長答弁にもございましたけれども、いかにしてスキー場を今後するべきかということも、こんなに模索しなければならないという答弁でございました。 それで、スキー場はどうしても1年間で約2か月ちょっとぐらいしか、スキー場の役割としてはそれぐらいの時期しか動かないというのが現実であります。それで、スキー場で働いている方の提案でございますけれども、施設の利用方法によっては、年間を通してスキー場を活用できることはないのかと持ちかけられました。例えば、今コロナ禍の中で、家族で自然の中に来て散策をしたり、キャンプをしたり、そういうふうな形にでも何かできるのではないかとか。例えば、ワラビとかそういうのを植栽して、それをいつかは刈り取るようなこともあるのではないかとか、いろいろやっぱり話をされました。 ということで、全国のスキー場の事例の中に、やはり年間通して何らかの形で動いているスキー場があるのかなというようなところも調査、検討して、それらも今度の在り方検討委員会の会議の中なんかでも、こういう方法はどうですかというような話もしてほしいなと思いますけれども、その辺についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 言っていることはよく分かります。誰が運営するんですかという話なんですよ。本来であれば、合併前の町村における温泉施設についても、何とか維持できるのなら維持したいと。しかし、最終的に出た結論は、行政ではそういうふうな観光施設運営のノウハウはないですよねということになってしまったわけであります。ましてや、スキー場を運営できるノウハウ、スキー場を拠点とした年間のリゾートとして運営できるノウハウを市に求められても、結果としては外注に出したり、あるいは不足する部分を税で補って対応したりというような形からすれば、今の形と違った状況が出たりしても、早晩はやっぱりそこは行き詰まるという話になっちゃう。それよりだったら地元の皆さんが自分が少しずつでも出資して、自分たちで楽しい場所をつくる。そして、そのつくるのに不足する分を協働の力で市が応援してくれないかというような提案があれば、それはできるのではないかなというふうに思うのであります。 今の奥州市の状況であれば、まずは命を守るという意味で福祉、医療、そして教育、子育てというような、福祉の中には老人福祉も入りますけれども、まずはそこの部分のところをしっかりと対応できる行政運営をしていくその基盤をつくり上げるということが何よりも大切だということからすれば、今はあれもこれもではなく、優先順位を決めながら決めた優先順位をしっかり整備完了させていくという、そういう状況にありますので、その意味においても皆様から様々なお知恵を提案してほしいということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 今後のスキー場の方向性を、難しい問題ではあると思いますけれども、いい方向に向くように当局としましても努力していただきたいということをお願いしたいと思います。 岩谷堂高校の議会傍聴の時間が12時までということでございますので、私の質問はこれで終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。     午前11時59分 休憩-----------------------------------     午後1時 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、2番及川春樹議員。     〔2番及川春樹君質問席へ移動〕 ◆2番(及川春樹君) 2番及川春樹です。 私は、さきに通告しておりました2件について教育長、市長にお伺いいたします。 1つ目は(仮称)新小谷木橋の完成後の安全確保についてと、2つ目は疾病としてのゲーム障害についてです。 1つ目、(仮称)新小谷木橋の完成後の安全確保について質問をさせていただきます。 一般国道397号の小谷木橋は、東北新幹線水沢江刺駅や鋳物工場などが立地する羽田地区と市中心部を結ぶ重要な橋梁です。 現在の小谷木橋は1954年に完成し、当時は日本一の長さを誇ったようですが、約65年が経過し、老朽化が激しく、道路幅が狭く、大型車両の擦れ違いも困難で、2011年の東日本大震災余震では、橋郭が傾き、約4か月にわたって全面通行止めとなる被害もありました。 災害によって復興支援道路として位置づけられたことにより整備が進んだとはいえ、これまで橋の東部、西部の振興会からの要望もありました経緯を考えれば、念願の新橋が完成するとして、要望活動をしてきた方たちからは安堵の声も聞こえてきます。 そのような中で、この春には供用が始まりますが、橋の東西部分の接続道路の整備も始まっており、羽田町側のアプローチ部分は、コンビニエンスストアの前で国道397号線を横切り、市道羽田幹線に接続され、道路工事も進んでいます。 現在の羽田、東町を通る397号から下川端地区を通過することになりますが、ルートが変わることによって新397号が通過予定の部分では羽田幼稚園があり、また、小学校の通学路となっております。東西に走る道路ではありますが、なだらかなカーブを描いて水沢江刺駅東口につながり、見通しの悪い道路と感じます。特に懸念されるのは、通学路で横断する箇所がそのカーブに差しかかっていることです。これは奥州市内通学路の対策箇所一覧表にも載っておりますので、ご存じかと思います。 また、多くの小学生は県道14号を横断し、また、新397号を横断しての通学となります。小学校の放課後児童クラブは水沢江刺駅の近くの地区センター内にあり、放課後に小学校から県道14号、新397号を横断していくことになります。大人にとってはそれほどでもない道路であっても、小学生、特に低学年の児童にとっては、大きな不安の中での通学となると考えます。 国道397号のルート変更によって、信号機の移設も検討されているようです。小学校や幼稚園との協議も進むと思いますが、以下の3点でどのように安全確保をしていくかお聞きしたいと思います。 1、車寄せのない羽田幼稚園の安全な父兄の送迎について。 2つ目、羽田町中心部からの通学路について。 3つ目、小学校放課後児童クラブ間の安全確保について。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 及川春樹議員の1件目のご質問にお答えします。 国道397号のルート変更による通学路等の安全確保について、まず1つ目の車寄せのない羽田幼稚園への保護者の送迎についてでありますが、羽田幼稚園では、2月に行われる1日入園及び新年度になって行われるPTA総会において、保護者に対し送迎時における注意点の徹底を図っております。 具体的には、車を新しい国道に駐車しないこと、登園時は園舎西側の小道に縦列に駐車し、保護者が園児と手をつないで登園することです。また、送迎時には園長、副園長が立ち会い、見守りを行っております。加えて、園だよりなどの発行により、送迎方法について地域の方にも理解してもらっております。 2つ目の羽田町中心部から羽田小学校までの通学路についてでありますが、羽田小学校では、通学に係る安全確保につきまして、新たに危険箇所になると思われる箇所への対応を関係機関に依頼し、現在、警察署と県南広域振興局の担当課で協議している最中であると聞いています。 さらに、これまで行ってきた教職員による登校指導、具体的な危険箇所を提示しながらの児童への安全指導、地域見守り隊との連携などについて、橋の開通に合わせた対策に練り直し、より強化して実施する予定とのことです。 3つ目の羽田小学校から放課後児童クラブまでのルートにつきましても、同様に安全対策を施すこととしております。 教育委員会といたしましても、学校と連絡を取りながら、スクールガードリーダーとの連携、通学路合同安全点検の重点的な実施等を行い、児童・生徒の通学における安全確保に努めてまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ご答弁ありがとうございました。 関係機関と協議を進めており、安全対策を施す方向で進めているとの答弁であったと理解しました。 新橋の供用が開始されるという期待感もありますが、ルート変更による不慣れさから、事故というのも懸念されます。地域の方や通勤で往来する方たちも、新しい道路に慣れるまである程度の日数は必要だろうというふうに感じます。 今回、一般質問で取り上げた経緯といたしましては、平成22年のことになりますが、それまで県道14号線、一関北上線は羽田町の中心部を走っておりました。バイパスができまして、皆さん、地域の方は喜んでいたんですけれども、供用を開始した翌日に死亡事故が起きまして、地域の方が犠牲になった悲しい事故でありました。 そのように考えますと、不慣れな道路に対して、やはりある程度注意喚起というのを進める必要がありますので、犠牲になった方のためにもいま一度思い出していただきまして、同じことが繰り返されないように注意喚起や、またPTA、学校、地域住民の方々と連携して、安全確保について進めていただきたいと思います。 所見がありましたらお聞きして、次の質問に移ります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 先ほどの登壇しての答弁のとおりでございますが、この平成22年での事故ということについて、実は、勉強不足なんですけれども、これ調べたんですけれども、ちょっと分からないんですけれども、多分新しい道路、鋳物の建物の前に出る、そこの十字路のところかなというふうに思っています。大変、非常に不幸な悲しい事故だったなというふうに思っています。 いずれそのような部分で、新しい道路ができたときに慣れないということでの部分では、これは先ほども答弁しましたけれども、羽田小学校と連携を取りながら進めていかなければならないと。特に、新しくできる道路のカーブの部分、ここの部分が一番、私も見ていますし分かっていますけれども、非常に見づらいということで、羽田小学校と連携取りまして、その部分については、今現在、横断歩道はあるんですけれども、もう少しきちっとした、分かるような横断歩道にしてくれないかとか、そういう部分については振興局のほうにも話をしていきたいなと思っております。 いずれ安全に関わっては、先ほど言いましたように合同点検も行っておりますので、その部分では一緒になりながら、あの部分について検討、注意は喚起していきたいなと思いますし、関係機関への要望という部分については進めていきたいなと思っているところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ありがとうございました。 今回、ソフト面での質問だったわけですけれども、供用開始されて、夏明けぐらいにはハード面での課題というのも今後出てくるだろうと思いますので、そのときはまたそのような質問をさせていただきたいと思います。 では、2件目の質問に移ります。 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 2つ目の疾病としてのゲーム障害についてお聞きいたします。 2019年5月、世界保健機関(WHO)がゲーム障害を新たな国際疾病分類として認定し、2022年から施行される予定となりました。 ゲーム障害とは、ゲームをする時間をコントロールできない、ほかの生活上の関心事や日常の活動よりゲームを優先するといった症状が1年以上継続することをいいます。症状が重い場合は、1年以内でも該当します。 日本国内では、1970年代後半のテーブルゲームの登場から、家庭用ゲーム機、ITの浸透とともにオンラインゲームと、ゲーム環境については、この数十年で大きく変わりました。今のオンラインゲームは、昔のゲームとは全く違い、ゲームに終わりがなく、画面の向こう側にいる人との競争や仲間意識が生まれるため、自分で自分をコントロールできなくなり、依存してしまう可能性が高くなる傾向が見られます。 ゲーム障害では、体を動かさずゲームに没頭するため、体力の低下や栄養不足、鬱ぎみになるといった心身不調を来す可能性もあり、また同様に、家族や社会との機能不全という問題も懸念されています。 これまで、同僚議員もゲーム依存の障がいや教育現場での指導の在り方について一般質問してきておりますが、家庭内の問題や教育の現場でのことであるという認識で教育委員会が答弁されてきました。これまでの答弁としましても、主に小中高生の問題として、時間の使い方や家庭内でのルールづくりなどについて考えていただくよう継続して働きかけているとのことです。 疾病として認定され、他県においては、香川県では香川県ネット・ゲーム依存症対策条例を香川県議会が2020年4月1日に施行させた日本初のゲーム依存症対策に特化した条例であり、インターネットとコンピューターゲームの利用時間を規制する条例であるとのことです。 その反面、テレビゲームがeスポーツという一つのスポーツ協議として世界大会も開催されるようになってきており、アジア・オリンピック評議会はアジア競技大会などを主催するなど、オリンピックへの正式競技としても議論が進んでいます。 そのような規制や理解といった賛否両論がある中で、香川県の条例化は一石を投じるものと考えます。 そこで、3点ほどお聞きしたいと思います。 1つ、2019年5月にWHOが疾病として認定してから、当市として健康福祉の面での検討状況について。 2つ目は、これまでの本市での相談件数について。 3つ目は、家庭内での判断基準についてどのように指導していくか。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川春樹議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 国際疾病分類は、世界保健機関が作成した世界中の疾病、障がい及び死因の統計分類のことであり、2019年5月にゲーム障害が新たな病気として加わりました。 日本のゲーム障害の患者数は、はっきりとは分かっておりませんが、2017年の厚生労働省の調査では、ネット依存が疑われる人は成人で421万人、中高生で93万人と推定されており、神奈川県の久里浜医療センターを受診した人のうち、ネット依存の約90%がゲーム障害であったということです。 市ではこれまで、ゲーム障害については、深夜までゲームに熱中するため、朝寝坊による遅刻や昼夜逆転による不登校などの問題が発生し、主に学校現場での課題とされてきたところであります。 特に脳の発達が未熟な未成年ではゲーム障害が起こりやすく、将来にわたり影響が続く可能性があること、また、子供のゲーム障害を予防する方法として、ゲームを始める年齢を遅くすることと言われていることから、保健分野といたしましては、乳幼児健診時や出前健康講座において、規則正しい生活リズムの環境をつくることができるよう、ゲームやスマートフォンなどのメディアとの付き合い方、脳や目への影響についてお伝えしてきました。保護者も子供の前ではスマートフォンを使わないよう呼びかけることとしております。 また、中学生のための命の大切さを考える講習会において、スマートフォンやゲームとの付き合い方を取り上げていただいているほか、2019年7月には、メディア問題啓発ポスターの掲示について、教育・保育施設、小中学校へ依頼をしております。これまで、主に子供や保護者に対する啓発を図ってきたところであります。 1点目のご質問、2019年5月、世界保健機関がゲーム障害を国際疾病分類と認定してからの、奥州市としての健康福祉の面でどのように検討されたかということでありますが、子供だけの問題ではなく大人の問題でもあると認識いたしましたので、ゲーム障害という一つの疾病であるということ、生活する上でどんな障がいがあるのか、子供だけではなく大人になってからも影響があるということの周知を図っていくことが重要であると考えますので、今後、方策について検討してまいります。 2点目のこれまでの本市での相談件数ですが、昨年は1件で、日常生活に支障が出るほどゲームに没頭している20代女性の家族からの相談であり、県の専門相談機関に紹介しております。 3点目の家庭内での判断基準についての指導でありますが、ゲーム時間がかなり長くなった、夜中まで続ける、朝起きられないなどのゲーム障害の兆候をお示しするとともに、ゲーム障害で悩んでいる本人やご家族が相談できる窓口の周知を図ってまいります。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) 2番及川です。 ご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 ご答弁にもありましたように、2017年時点でネット障がいが疑われている成人で421万人、中高生で93万人とのことですが、その9割がゲーム障害の可能性があるということで、中高生より成人のほうが4倍強もいるというようなお話でした。単純に計算しますと、成人421万人、中高生93万人で計514万人、その9割となれば463万人ほどで、全人口で見れば100人のうち3.7人ほどのゲーム障害が疑われるということですね。 奥州市においては、そこから計算しますと約4,200人ほどがゲーム障害の疑われる可能性となっております。答弁にありましたように、昨年1人の相談があったとのことですが、そのような数値から比べれば少ないように感じます。 ゲーム障害の判断基準は難しい面もあるようでして、趣味の範囲なのか、または障がいなのか自分で判断できない、できなくなってくるということだと思います。これはひきこもりの症状とも似ているのだろうというふうに思います。本人は自覚がなくて、他者から言われないと気づかない、言われても受け入れ難いといった点です。本人の自覚がないため、家族が気づかなければ症状が深刻化していく可能性も高いというふうに考えます。 今回、質問するに当たって、もろもろの資料を見たんですが、厚生労働省の、同様の資料と思いますが、中高生の増加の変化として、2012年の52万人から2017年の93万人と、僅か5年間で倍近く増えているとのことです。 それを加味して考えますと、成人においても同様な傾向があると思いますし、また、現在コロナ禍で外出自粛の中では、潜在的に増えているものと考えられます。 1点目の質問で、子供だけの問題ではなく大人の問題であると認識されたということですので、前向きな検討になることを期待いたします。 2点目と3点目の質問に関しましては、ちょっと関連性あるので、まとめてお聞きしたいと思いますが、知らず知らずのうちに進行していくことを考えれば、気づきの機会というのは設ける必要性を感じます。例えばチェックシートなどを作成して、自己判断や家族での判断をしていただくような機会が必要ではないかと思いますが、どう思われますか。 また、相談できる窓口の周知を図るとのことでしたが、これまで子供の問題として学校などが相談先になっていると思われますが、市としてはどのような窓口を想定しておりますか。 以上2点でお聞きします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) 大人の問題ということでは、日頃、私たち乳児健診時においてもよくお聞きするんですけれども、お父さんが仕事から帰ってきても、子供に手をかけるよりもまずゲームに手が行ってしまう。そのことをお母さんが注意すると、日中我慢してきたんだからいいだろうというふうに逆ギレされる、そういったようなお母さん方の不満も聞こえてきます。ですので、そういったあたりを足がかりにして検討してまいりたいなというふうに思っております。 また、チェックシートについてですが、自己判断や家族での判断のためにもあるといいのかなというふうに思います。依存症の専門病院として、神奈川県の久里浜医療センターが知られているところなんですけれども、そこの病院のホームページの中に、ゲーム障害の兆候というものが掲載されておりますので、そういったものを参考にして周知していきたいなと思いますが、時期的には夏休みに入る前あたりがいいのかなと私たちのほうでは思っておりますけれども、もっといいご意見があれば、お聞かせいただければと思います。 それから、周知についてですが、相談窓口としては、岩手県内では精神保健福祉センター1か所というふうになっております。ですので、身近な窓口として、市の健康増進課や奥州保健所のほうを周知していきながら、あとは必要に応じて県の精神保健福祉センターのほうにつないでいくようにしたい、そのように考えております。 以上です。
    ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ご答弁ありがとうございました。 実際、子供より親のほうが心配だというようなお声だと思いますけれども、例えば、先ほど乳児健診の際に説明されているというようなお話もあるんですが、例えば親御さんに対して、自己判断していただいて、自分の障がい度といいますかを判断していただいて、例えばこれ以上本人が進むと子供さんの障がいが何%以上進みますよとか、いわゆる自分自身で子供に与える影響というのをちゃんと理解してもらうような機会というのがあったほうがいいのかなというふうに思います。 いずれ、これ大変、私もいろいろ調べて、難しい問題だというか、深い問題というふうに考えまして、同様な障がいとしては、例えばギャンブル依存とか、類似するものだと、例えばアルコール依存、ニコチン依存などとあるんですけれども、そういったものはある意味成人してから接して、ある程度の抵抗感とかそういうのを養ってから接するものなんですけれども、ゲーム障害の場合はどうしても、例えば物心ついたときから、または生まれたときから身近にあって、そういったゲームに対する障がいというのを理解しないまま接している、または親御さん自体も、そういったことに自覚ないまま親御さんになってしまっているというところが多分深い問題になるのかなというふうに思います。 またあと、いわゆるゲーム世代といいますか、いわゆる40歳以下ぐらいの方が多分物心ついたときから、また生まれたときからということで、患者さん四百何十万人いるんですけれども、そのほとんどが多分若年層の方に偏っているだろうというふうに思います。例えば私ぐらいですと、中学生ぐらいのときにテレビゲームが普及したんですけれども、ある意味、中毒というか障がいにならなかった自負が強いあまり、子供もならないんだろうというふうな認識になっていたりとか、例えば私以上だと、もうゲーム自体そんなに触ったことないですよ、興味ないですよという人がほとんどで、ただ、年代的に見れば、若い方々はそのように身近にあって、知らず知らずに進行していると、その辺がやはり問題として難しくなっているのかなというふうに思います。 いずれ今後、子供の病気ではなくて大人の病気だというふうに認識されたようですので、そういったことも加味して検討していただければと思います。 ご所見がありましたらお聞きして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) 議員さんおっしゃられるとおり、本当に根深い問題だというふうに思っております。私たちも以前から危機感を持ってやってきたわけですけれども、その子供たちが大人になって、今もゲームをやっているというふうになります。 先ほど市長の答弁にもございましたけれども、小さければ小さいほど、ゲームに触れる機会があるとやっぱり前頭葉がやられてしまうということで、理性が利かなくなって、歯止めが利かなくなるというふうな状況になってきますので、できるだけゲームに触れる時期を遅くというふうなことも考えて、また、これからも乳児健診等で強化してまいりたいと思いますし、あとはお父さん方にも考えていただけるというか、そういったきっかけづくりも一緒に行っていきたいというふうに思います。 ありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ぜひよろしく検討のほうを進めてください。 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 暫時休憩します。     午後1時29分 休憩-----------------------------------     午後1時30分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、17番高橋政一議員。     〔17番高橋政一君質問席へ移動〕 ◆17番(高橋政一君) 17番高橋政一です。 私は、さきに通告しておりました2点について市長、教育長に質問いたします。 最初に、新型コロナウイルスワクチン接種について市長に質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症は、10の都府県に出された緊急事態宣言が延長される中で、その効果が出ているようにも見えますが、まだまだ安心できるレベルではないと言えそうです。 その中で、アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンが2月12日に成田空港に到着しました。このファイザーのワクチンは、2月14日に厚生労働省が正式に承認をしております。年内に7,200万人分のワクチン供給を受ける契約となっています。イギリスの製薬大手アストラゼネカからは6,000万人分、アメリカの製薬会社モデルナからは、今年の9月までに2,500万人分のワクチンの供給を受けることとなっており、合計すると1億5,700万人分の供給を受ける契約となっています。 新型コロナウイルス感染症の最も効果ある対策、これはワクチン接種であります。2月17日には8国公立病院の医療従事者150人に対して先行接種が行われました。昨日も行われ、昨日までに611回の接種をしたとの報道があります。順調な接種状況で、副反応を心配している方々には安心感を与えたのではないかというふうにも思います。 岩手県では先行接種はありませんが、3月中旬からはその他の医療従事者に対して接種が始まります。その後、4月からは65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人、高齢者施設の職員などを優先しながら順次実施するとしております。 奥州市でもかなりの人数に接種することになります。接種会場の確保や医師、看護師などの配置を確実に進めながら接種することが必要です。この接種及びワクチンについて、確定情報が少ない中で答弁することは大変だとは思いますが、可能な範囲でお願いいたします。 1つ目に、医療機関での接種と特設会場で接種の場合に必要な準備、当日の流れ、会場設営の想定と市の対応方針について伺います。 2つ目に、ファイザー社のワクチンを想定した場合の基本型施設への配送、医療機関や特設会場への移送についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての1点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員のご質問にお答えをいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種については、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防止し、国民の生命及び健康を守るため、併せて社会経済活動との両立を図るために国が総力を挙げてその対策に取り組むものであり、奥州市といたしましても、とても重要なことと認識して、対象となる全市民に接種できるよう体制を構築してまいります。 1点目の医療機関での接種と特設会場での接種についてでありますが、1月29日に先進事例として練馬区モデルというものが出されました。これは、地域の公立医療施設を拠点として、地域内の診療施設にワクチンを小分けに配送して個別接種と集団接種を組み合わせたものであり、当市としても参考にしたいと考えております。 当市の接種対象者は、国が見込む8割とした場合、優先順位の医療従事者を除くと、令和3年1月1日基準では8万3,000人となります。そのうち高齢者が優先順位と示されていますが、65歳以上の人口は約4万人であり、その8割となりますと3万2,000人となります。1人につき2回接種でありますので、6万4,000回の接種になります。国から示されたスケジュールでは、2か月間での接種を目標としており、最大で1週間に約7,200回の接種となります。 医療機関での接種の場合、医療機関には住民、高齢者施設入所者向けのサテライト型接種施設となっていただく必要があります。特設会場での接種となった場合、必要な準備として、会場の確保、高齢者への交通手段の確保、予約の受付、応急対応の方法などの運営方法の検討、マンパワーの確保、ワクチンの配送等の管理、必要物品の確保・保管などが考えられます。 また、当日の流れといたしましては、受付、予診票の確認、医師による予診、接種、接種済証の交付、接種後の状態観察となります。国は、予診から接種までを1人3分と見込んでいますが、高齢者の場合、時間はもっとかかるものと予想されます。 特設会場設営の想定としましては、国が示したイメージ図がありますが、入口と出口を一方通行とし、流れるようにつくられています。スタッフは医師2名、看護師5名、事務員が数名となっております。 2点目のワクチンの配送と医療機関特設会場への移送についてでありますが、まず先に輸入されるファイザー社のワクチンは、空輸後、国内の倉庫から卸を通さず直接、基本型となる医療施設に配送され、そこでマイナス75度の冷凍庫、ディープフリーザーで保管されます。当市の場合、2台設置予定となっております。 基本型の医療施設からは、保冷ボックスで冷蔵の状態で各医療施設へ慎重に配送し、そのまま冷蔵状態で保管していただきます。この場合、5日間の保存が可能とされています。ワクチン管理のため、V-SYSという国のシステムで予約状況を確認しながら、5日間で使い切る本数を配送することになりますが、ワクチンは1本で5回分ということですから、5の倍数で予約を取るという仕組みになります。医療現場になるべく負担をかけないよう、この予約システムをうまく回す仕組みについて現在検討中であります。 いずれ、当市の新型コロナウイルスワクチン接種については、健康増進課内に設置したワクチン接種対策チームを中心として、各病院、奥州医師会の万全な協力をいただきながら、接種体制の構築に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは、再質問いたします。 まず、コールセンターを設置するわけでありますが、そのコールセンターの業務についてお伺いをいたします。 それから、県の医療者に対するワクチン集団接種に対して、市として任務分担、何かお手伝い等をすることがあるのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) まず、1点目のコールセンターについてであります。 コールセンターでは、接種の予約、それから一般的な問合せ対応ということを想定しております。 設置時期については、接種のスタートより、もちろん予約を取らなければなりませんので、それよりは早いタイミングで設置を予定しております。 それから、ワクチンや副反応に関する問合せというのも想定されますが、そこは県との役割分担でございまして、県のコールセンターということになります。 それから、2点目の医療従事者のワクチンの集団接種に対してということですが、昨日も県と市町村との意見交換会がございました。奥州市内の医療従事者さんは、対象は今のところ3,900人というふうに数字を押さえているというふうにお聞きしております。市のほうでお手伝いといいますか、市の役割としてはということで昨日も確認させていただいたんですが、集団接種となった場合にはご協力をいただきたいというふうなお話を伺っております。もちろん打合せから一緒に入っておりますので、全面的に一緒にやっていきながら、そして、住民接種への備えとしたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) そうしますと、インターネットでの予約というのは、対策チームが行うことになるというふうに考えていいのでしょうかということが1つですし、そのほかに、市の相談窓口については市の対策チームの中に設置をされるのか、それともほかの、県なりのどこかの部署に設置されるのかという部分についてお伺いをします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) インターネットでの予約も、それから相談もコールセンターの委託を考えております。ワクチン接種対策チームのほうではございません。委託を考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) すみません、分かりました。最初のところがあまりよく聞こえなかったもので。 それから、4月から予定されている65歳以上の高齢者への接種についてなんですが、集団接種も考えているようですが、要するに報道によりますと、担当大臣は2か月と3週間の間にとか、そういうふうに、2か月以内という最初の予定が変わってきているというふうに思いますが、集団接種、期間が長ければその分だけ、1日分といいますか、それが若干余裕が出るということになると思うんですが、その辺はどういう状況に今あるのかということをお伺いしますし、あと、集団接種をしないと仮に仮定しますと、いわゆるサテライトの接種場所をたくさんつくらなければならないということになると、診療所のグループはかなりつくらなきゃ駄目だと思うんですが、どれぐらい必要になるか。多分私のあれでは、奥州市内の部分ではそれだけではとても無理かなというふうに思っていますが、お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) 本当に国から出されるものが、極端に言えば毎日のように変わってきて、私たちも本当に混乱しているのは正直なところです。 最近、本当につい最近出たQ&Aでは、高齢者の分は12週間というふうな表記もされておりました。12週間で計算すると、1週間に大体5,400回、先ほどの7,200回よりは若干少なくはなります。そこから今年度のインフルエンザの実績と数値を見ながら集団接種の会場を設置していくというふうな感じになるかと思います。 それから、集団接種をしない場合、診療所グループは幾つになるかということなんですが、基本型診療施設にディープフリーザーを置きます。そこからサテライトに運びます。奥州市の場合は、基本型を2か所というふうにしておりますので、その2か所の基本型にサテライト施設がグループ構成として入っていくということになります。ですので、グループは2つということになります。 国が当初示したグループは、原則3施設というふうに書かれていたんですが、地域の実情に応じてそこは柔軟に対応していいというふうにまた変わってきましたので、奥州市は2グループでいこうというふうに思っていました。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 国のほうからワクチンが基本型接種施設に直接来て、ディープフリーザーで管理して、そこから今度はサテライトの接種施設にみんな配送するということになると、いずれ、例えば集団でやろうが、集団のところもサテライトといえばサテライトになるんでしょうけれども、何と言ったらいいんでしょう、今言われたようなすごい数になるなというふうに思うんですが、何と言ったらいいんでしょう、実際に、今言われても困るかもしれないけれども、可能なのだろうかというのを大変心配をするわけですが、その辺はどうなのかというふうに思います。 それから、頂いた資料によると、会場があって、そこで接種をする場合に、予診から接種までの時間を3分と、実施時間を7時間とするとすると、1日当たりの接種人数は280人というふうに出ているようですが、これでいくと、接種完了するには、多分やっぱりこれは5会場ぐらいはどうしても必要になるのかなというふうに思いますが、ただ、これは、スムーズに何も支障、遅れもなくやられた場合にこうなるというふうに思うんですが、この辺の考え方についてはどうなのかお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) ワクチンの小分け配送については、当初、私たちやれるくらいやろうとは思っていたんですけれども、おとといの自治体説明会、3回目がございましたけれども、その中で、配送に関しては病院同士か、もしくは自治体職員というふうに書かれていたんですが、今度は運送業者さんに委託してもいいというふうな、また表現が変わってきましたので、そこも視野に入れながら考えていきたいなというふうに思っております。 それから、国が示したイメージ図で体制を組むのは、マンパワーの確保から非常に苦しいなというふうに思っております。来週、医師会さんとも協議がありますので、そこで具体的にお話、協議できたらいいなというふうに思っておりますが、あくまでも国が示したものはなかなか、本当にマンパワーの確保が難しいというふうに思っておりますので、そこら辺、奥州医師会さんにご協力をお願いしながら、近いものに近づけていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤健康こども部長。 ◎健康こども部長(佐藤浩光君) ワクチン接種が可能かというところが一番のところかと思います。 国のほうでは、やっぱりこの2か月、3か月の間にワクチン接種させるというのは、結局このワクチンがどれくらい効くかどうか分からないという部分、あと、その後に一般の方にも打っていただくということで、短期間にいっぱいの方に受けていただいて、この感染症の拡大を抑え込もうというのが趣旨だというふうに考えておりますので、実際打っていただくときに、8割の方ということで想定しておりますけれども、不安な方もいらっしゃいまして、奥州市でどれくらいの方が接種していただけるかというのも今のところちょっと分からない状況であります。でも、最大限に接種していただけるように、奥州医師会のお医者様にも万全の協力をいただきまして、なるべく目標に沿ったような形で、接種に向かって頑張っていきたいなというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 接種について実際に動きが見えるというのは、3月末の医療関係者の皆さんへの接種のときだと思うんですが、接種する場合には、まず仮に3分だと、3分で流れの中で接種まで行って、あと15分経過を見ると、控室か何かで休むということに多分なると思うんですが、そういう中で、最初は私も、経過見るために待機する場所が、すごい広い場所が必要なのではないかというふうに思ったんですが、よく考えてみると、一定程度の、例えば何でしょう、3分、15分、18分となると、多分6分ぐらいは2列で来た10人が控室に残るのかもしれませんが、それから、あと接種する人が来るたびに15分の方が抜けていきますので、例えば10人なら10人ぐらいの待機場所が必要になるのかなと思うんですが、これは、この部分については私のその見方でいいのかどうかということです。 それから、65歳以上の接種の場合に、基本型接種施設でも接種する可能性があるのでしょうかというのが1つ。あと、サテライト型施設がありますと、これはかかりつけ医も含めて。それから、高齢者施設での接種も出てくるのだろうというふうに思いますし、集団接種も出てくるのかなと思うんですが、そういう考え方でいいのかどうかということと、いわゆる接種の管理についてはどうされる予定なのかということについてお聞きします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅野健康増進課長。 ◎健康増進課長(菅野克己君) それでは、私からは、最初にご質問がありました会場設営の関係、あるいは待機場所の部分でお答えしたいと思います。 議員さんご指摘のとおり、例えば2列で接種すれば数をこなせるんではないかということのご質問も含めてでございます。まだ集団接種の会場の確保も含めまして、先生の確保も必要です。2列となりますと、また医師、看護師の方の数も複数必要になってきますので、その辺、会場の設置と併せまして、医師会の先生方と協議しながら、1会場例えば2列とか1列になるのか、その辺も含めて今後検討して、相談してまいりたいと思いますし、それから、待機場所、時間を設けて、時間をずらして接種することによって、待機者を、終わった方を経過を見ながらお帰りになっていただくという時間差も含めまして、あと空間も含めまして、会場の確保も含めて対応して、考えてまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) 先ほどの接種場所によって管理をどうするかということは、ワクチン接種が1回目か2回目かというような管理のことでよろしかったでしょうか。 予約を取る際に、システムの中で、その方が1回目なのか2回目なのかということ、あとは、前回はいつ受けたのか、どのワクチンを受けたのかということも確認しながら予約は取っていきますし、あと、会場においでいただく際には接種券をお持ちいただきます。その接種券には接種済証というものを一緒につけておりますので、1回目受けていれば接種済証に記載がなっている、なので、会場でもこの方はいつ、前回受けていらっしゃるということが分かるような仕組みになっておりますので、そこら辺は接種済証とかシステムの中で管理していきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 基本型接種施設については、1つは水沢病院というのは新聞報道もされていますので分かるんですが、もう一つはしゃべってもらってもいいでしょうか。あとはどこなのかと。 ただ、2か所で足りるんでしょうかというのがちょっと私、心配な部分あるんですが。それから、サテライト型接種施設、様々な会場だったり、クリニックだったり、診療所だったりというふうになるんだと思うんですが、移送の問題、先ほど、運送業者の方々といいますか、も使えるというふうになったということのようですが、それでもかなりの移送をしなければならないというふうにも思うんですが。 それからもう一つ、冷蔵したワクチンは5日間と、使えるのは、ということになると、あとは、ワクチンは余さないで使うということも含めて、その管理もかなり大変になるのかなというふうに思うんですが、そういう対応についてはどう考えていらっしゃるか伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) 基本型は今のところ2か所ということで、もう1か所ありますけれども、ちょっとそこら辺まだ不明ですので。 2か所で足りるのかということですけれども、ワクチンを管理する上で、あまり数が多くなると管理が大変かなと逆に考えましたので、2か所に絞り込みました。もし不足するようであれば、もう1か所増やしたほうがいいということになれば、まだ追加はいただけると思いますので。 それから、移送がかなりの数になるのではないかということですが、5日間で予約のあった分だけ配送していきたいというふうに思います。ですので、毎日の配送ではなくて、1か所につき週に2回ほどの配送になるのではないかなというふうに想定しております。 あとは、保冷バッグについては、病院に運ぶものはこの病院のというふうに限定して、交じることのないように、間違いのないように管理していきたいというふうに思っていました。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございました。 様々不確定要素が多い中で答えてもらいましたが、最後に、今後の対応についてお伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) 国のほうから示される内容も度々変わってきております。V-SYSのほかにもまた新しいシステムを導入するという説明がおとといもありました。そんなこともあって、本当に正直私たち自身も追っかけていくのが大変だなというふうに思いながらやっているわけですけれども、またあと、3月にもまた説明会があるということですので、そちらのほうもしっかり受け入れていきたいなと思います。 あとは、そのように情報がいろいろ変わっていきますので、確かなものとなったものから市民の皆様に情報発信しながら、また、医師会のご協力や奥州保健所のご助言をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ◆17番(高橋政一君) 1点目は終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) それでは、2項目めは休憩後とさせていただきます。 ここで午後2時20分まで休憩いたします。     午後2時2分 休憩-----------------------------------     午後2時20分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 17番議員の2項目めからの質問をお願いします。 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは、2つ目の質問に移ります。 小中学校教職員の働き方改革について教育長に質問をいたします。 全国的に教職員の長時間勤務が大きな問題になり、国は、学校における働き方改革を進めるための提言や対策を行ってきました。 岩手県においても、2018年、平成30年6月に岩手県教職員働き方改革プランを策定し、教職員の勤務負担軽減と健康保持等に向けて取組みを進めてきております。 このような経過を受けて、2019年、平成31年3月に奥州市立小・中学校教職員働き方改革プランが策定されました。 その大きな柱は、1つ目、教職員の負担軽減の取組みであり、その項目は、①「チーム学校」の推進、②学校業務の改善・支援、③新しい教育への対応となっています。 もう一つは、教職員の健康確保等の取組みであり、その項目は、①勤務時間の適正な管理、②労働安全衛生体制の充実、③心とからだの健康対策となっています。 この奥州市立小・中学校教職員働き方改革プランは、これまで通知や連絡であった内容が系統的に整備され、内容は教職員の働き方改革に資するものであり、評価ができるものだというふうに考えております。 そこで、質問いたします。 1点目、「チーム学校」の推進、教職員の業務の改善、部活動指導の負担軽減、時間外勤務の縮減、安全衛生体制の充実、健康確保対策のコロナ禍の中での取組状況についてお伺いします。 2点目、コロナ禍を想定した今後の取組みと課題についてお伺いいたします。 以上、2点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 高橋政一議員の2件目のご質問にお答えします。 初めに、1点目の小・中学校教職員働き方改革プランの取組状況についてお答えします。 平成31年3月に策定した奥州市立小・中学校教職員働き方改革プランに教職員の負担軽減や健康確保等の取組みについて定めるとともに、各学校においてもそのプランに基づいて独自の取組みを定め、実践しているところであります。 各学校での負担軽減の取組みとして、学校行事の精選・見直しや会議、研修会の持ち方等の工夫等を実施しており、また、健康確保の取組みとして、ノー残業デーの設定や計画的な休暇の取得等を実施し、教職員の業務の改善が図られてきております。 教職員の時間外勤務の状況ですが、昨年4月から12月までの月平均1人当たりで、小学校で28時間34分、中学校で40時間8分となっており、前年同期と比較して、小学校で4時間3分、中学校では4時間8分の減となっています。 同じく1か月80時間以上の時間外勤務者は、小学校で月平均5.7人、中学校で21.8人となっており、昨年同期と比較して、小学校で2.6人、中学校では14.8人の減となっております。 昨年より時間外の勤務時間が減っているのは、新型コロナウイルス感染症による学校行事の精選・見直しによるもの及び部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用により減少したものと捉えております。 学校の労働安全衛生体制につきましては、各学校ごとに労働安全衛生委員会を設置しており、教職員の安全及び健康確保の取組み等について話し合い、実践・改善に努めております。 また、市としても学校教職員安全衛生委員会を設置し、衛生推進者への研修やストレスチェックの実施等を行い、教職員の労働環境の改善を図っているところであります。 次に、2点目の教職員の負担軽減、健康確保等の課題についてでありますが、今年度は新型コロナウイルス感染症に係り国・県からの通知を受け、教育委員会として様々な感染症対策等を学校に指示しました。各学校では、行事等を削減する、実施の仕方を工夫する、保護者や地域の方の入場に制限をかけるなどの具体的な対策を行いました。 教育委員会では、来年度も今年度同様、感染症対策を徹底してまいります。また、そのような状況下にあっても、教育の質の維持・向上、伴って教職員の負担軽減が図れるよう、適時適切な運用によるオンライン研修についても検討する考えでおります。 コロナ禍にあっても、今年度の実績の成果や課題を明らかにし、これまでと変わらない一人一人が輝く教育の推進に努めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは、再質問いたします。 時間外勤務について最初に質問したいと思います。 小学校のほうも中学校のほうも、文科省がめどとしている月45時間以内に抑えられておりまして、教育委員会の取組みの結果と評価したいと思います。 ただし、中学校はまだ40時間もあるということでありますので、さらに縮減が必要だと思うんですが、どう考えているかお伺いをします。 それから、公務災害認定基準になります月80時間以上の超過勤務については、それぞれさっきは人数ありましたけれども、小学校で約30%減、それから中学校でも40%減となっています。しかしながら、基本的には80時間未満を目指さなきゃならないと思うんですが、いかがお考えか伺います。 それから、去年の4月からでいいんですが、産業医の面接を受けた教職員はおりますか。それとも、これまでのように校長止まりでしょうかということでお伺いをします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤利康君) ただいま大きくは3点のご質問だったかと思います。お答えいたします。 1点目の時間外勤務のさらなる縮減という部分についてでございますが、1月末現在までの実績で見ますと、月ごとの時間外勤務時間数、小中学校ともに目安となる時間はクリアしております。ただし、議員ご指摘のとおり決して少ない時間とはなってございませんので、特にも中学校におきまして、さらなる時間外勤務の縮減に向けて、取組みの一層の推進を強く各中学校に働きかけてまいります。 2点目に、月80時間超の教職員数の削減という部分についてでございます。 こちらも1月末までの実績で見ますと、月平均で80時間を超えている教員数は4名となっております。こちらは、時間外勤務が80時間を超えることで、100時間を超えるということへのハードルが下がって、疲労の蓄積も顕著になると言われておりますので、教育委員会といたしましても、月80時間を超える時間外勤務者数の削減を重視し、引き続いてゼロを目指して、対象者のいる学校への指導・助言を進めてまいります。 最後に、3点目でございます。 月100時間超の教員で面接を受けた者の数という部分でございます。 こちらは1月末現在で、まず対象となる教員が17名となっておりました。この17名につきましては、全員が校長との面談の上で、産業医の面接に進んだものが7名となっております。この7名につきましては、産業医の面接後、適切な勤務改善が進められているというふうに聞いてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございます。 産業医との面談というか、面接が行われてきているというのは大変いいことだというふうに思います。 それで、心配なのは、今、コロナ禍の中で、感染防止に学校も含めて教職員、一生懸命やっているわけですが、そういう中での結果でありますので、これが、コロナの感染の心配がなくなるということになればまた元に戻るのではないかという危惧があるんですが、その辺は今しゃべっても仕方ないですが、いわゆるこれまでの様々な研修体制だとか行事だとかいうものの体制をつくってきて、それをさらには、いい形でコロナが収まっても進めていっていただきたいなというふうに思います。 それから、各種対外行事の部分でありますけれども、これは教育委員会が主催するものではありませんけれども、新型コロナ感染の状況によっては、今年度といったらいいですか、のように開催縮小とか中止等も含めて対応をすべきだろうというふうに思うんですが、教育委員会の見解を伺います。 それから、同じように、例えば小学校のクラブ活動だとか中学校の部活動、特に対外試合、ここの胆江地域を越えてであるとかそういう部分で、新型コロナ感染状況によって適切に今後も対応すべきだと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤利康君) それでは、1点目の各種対外行事の今後の実施という部分についてでございますが、現在のところ、新型コロナ感染症の終息については引き続きめどが立っていない状況でありますので、今後も学年末から新年度初めにかけての各種行事については、既に内容によって一部縮小、または中止の措置を検討するように各学校へ通知を出しております。 また、来年度の修学旅行につきましても、現状を踏まえながら、今年度と同様に東北エリアに限定した旅行計画を立てるように通知をしておるところでございます。 2点目に、クラブ活動、それから部活動への対応という部分でありますが、これまで各小中学校におきましては、特にも文部科学省から出されております新型コロナ感染症対策のマニュアルに従いまして、各種の活動に対して適切に対応してきております。 その結果としまして、これまでのところ、奥州市内の学校で感染症を出さない取組みを確立してきておりますので、これらの実績も踏まえつつ、教育活動の内容によりまして適切な対策を今後も取り、引き続いて慎重かつ徹底した感染予防対策を取るよう各学校に対しまして指導・助言、または必要な支援を行ってまいります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございます。 引き続きよろしくお願いしたいというふうに思います。 GIGAスクール構想の部分で教職員のほうに不安な部分がちょっとあるようですので、お聞きしたいと思います。 例えばGIGAスクール構想では、児童・生徒へのタブレットの配付や、教室での大型ディスプレー、それから電源装置など、ハード部分については着実に配置・配備されるというふうに思っております。 しかしながら、教職員の間には、例えば導入の場合の機器の取扱いであるとか教材アプリの活用であるとか、それについての指導とか研修とか十分にあるのだろうかという不安があるようです。教育委員会でのサポート体制、一部は対応する、分室というか部屋をつくるという部分もありますけれども、その対応についてお伺いをします。 それからあと、現在でありますが、タブレットと、それから大型ディスプレー等ですか、使った授業はどういう場面で行われているのか、ちょっと聞かれても大変な部分あると思うんです。各教科の各単元を考えると無数にあると言ってもいいのかなと思いますが、何ていうんでしょう、頻度とかどういう場面が多いとかということでお答えいただければいいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤利康君) それでは、1点目のGIGAスクール構想に向けたサポート体制についてでございますが、来年度からGIGAスクール構想の本格実施に当たりまして、教育委員会では、学校教育課内に情報教育推進室を設置をいたします。その中におきまして、GIGAスクールサポーターを複数名配置をして、各学校への技術面への支援体制について確立をさせる予定でございます。 また、議員ご指摘のようなアプリの活用等、ソフト面の支援につきましては、教育委員会で作成しました情報教育推進のためのグランドデザインに基づいて、今後の6年間を見通した研修体制、これを整えながら、計画的な研修を実施いたします。 また、各学校の状況に応じまして、具体的な助言等、教員への支援についても行ってまいります。 2点目のタブレットを使った授業の具体の部分でございますが、1人1台が配置されますタブレット、こちらの活用方法につきましては、まずは各指導者の創意工夫に基づきながら、最も教育効果が期待される場面で適切に使用されることが大前提とはなりますが、あえて具体例ということで考えられるものを挙げるといたしますれば、理科実験の様子を動画で確認をしたり、社会科の学習で、インターネットを活用して一人一人が調べ学習を行ったり、あとは、様々な教科になるとは思いますが、各自の学習の成果を発表するプレゼンテーションのような場面で利用するなど、まさに無限の可能性のある活用方法が考えられるところではあります。 ただし、タブレットを活用するということ自体が目的ではございませんので、タブレットを活用することでさらに主体的・多面的で深い学びにつながると考えております。児童・生徒に確かな学力を身につけるということを大目的として、確実なタブレットの活用の取組みを進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 分かりました。ありがとうございます。 最後に、何と言ったらいいんでしょう、大船渡市で中学生の感染があって、たしかクラスターに認定されたと思うんですが、生徒、教職員等全員がPCR検査を受けるような、そういう事態になったということであります。いわゆる一旦学校の中での感染が起きると、今の状況ではクラスター化することが多いのではないかというふうに心配をしております。 そういう中で、今、取組みをして感染の防止対策を徹底していただいているわけですけれども、もちろんこれはこれからも継続していただくんですが、先ほど最終的な、最後の教育長答弁にあったように、教育の質の維持向上を図りながら、教職員の負担軽減、健康保持等の取組みを今後もお願いしたいというふうに思います。 最後に、この部分だけ伺って終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 今、質問ありましたように、大船渡市の中学生がなっているということについては、非常に心を痛めているところであります。 当市におきましても、コロナの感染予防については万全を尽くすと、学校では、非常にそれに向けての、感染症対策については今以上に心がけて各教職員が一生懸命やっていると、そのために若干の負担をかけている部分はありますけれども、できるだけ自分たちの時間を有効に使いながら、この働き方改革を進めていかなければならないということであります。 働き方改革については、先生方、教職員の時間軽減はもちろんですけれども、そのことによって子供たちへの教育の質を、良い質の教育を与えるということが大きな目的でもありますので、一緒になりながら、コロナ禍というか、こういう部分については、コロナの感染については十分対策を取りながら、また、先生方の働き方改革を進めていきたいというふうに思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 暫時休憩します。     午後2時43分 休憩-----------------------------------     午後2時44分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。     〔12番廣野富男君質問席へ移動〕 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 まずは、新型コロナウイルス感染症対策及び昨年末の大雪被害対策等、直面している諸課題に日々対応をいただいている市長をはじめ職員の皆様方に御礼を申し上げます。 それでは、さきに通告しておりました農業政策と新型コロナウイルス感染症対策の2件についてお伺いをします。 初めに、農業政策について4点ほどお伺いをいたします。 初めは、今般、大雪により被災された農家の皆様にはお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧と営農再開に取り組まれますことを心から願っている次第であります。 質問の1件目ですが、昨年末に発生しました大雪被害に対する支援策についてですが、新聞報道による2月5日時点での被害状況について、被害総額11億1,806万1,000円で、依然5割程度の把握状況で、今後さらに被害額が増えると報じておりました。 一方、2月14日の報道では、破損した農業用ハウスの再建費などに国、岩手県、関係市町村が連携し費用補助を行うと報じています。ハウスの再建には、最大で対象経費の77%を支援、国の補助事業を活用できない場合は経費の半分、岩手県と市町村で補助支援するという内容です。 岩手県は、県内10か所に相談窓口を設置し、補助事業や資金繰りに関する相談対応や栽培技術に関する指導に当たるようであります。 既に昨日、同僚議員に対しご答弁をいただいたところではありますが、本市独自の支援策について改めてお伺いをいたします。 2件目ですが、消費者に対する米の消費喚起策についてお伺いをいたします。 最近、令和3年産米の価格が2年産米に引き続き下落するとの新聞報道がなされております。 その米価下落の原因に3つほど掲げられており、1つは、消費者の米離れ、2つ目には、新型コロナウイルス感染拡大の影響による飲食店などの需要の激減、3つ目には、米どころを中心に作付を増やす産地が続出し、産地協議会が作成する計画数量を上回る過剰生産による米余りとなっていると言われております。コロナの終息により事業用需要米の回復や、産地協議会と生産者の調整により生産過剰はある程度関係者の努力によって解消されると思われますが、一番の課題は、消費者の米離れをいかに食い止めるかが大きな課題だと指摘されています。 総務省の家計調査に基づく令和2年産米の10月、11月の米の家計支出額は、過去20年間で最低水準と言われており、米の需要に応じた生産だけでなく、米の消費喚起をどう講じるか、その対策が求められております。 農林水産省は、食料・農業・農村基本計画に、消費減少に歯止めをかけるための機能性など、米と健康に着目した情報発信に取り組む方針を明記しております。 また、和食文化の継承や発信の強化に向けた施策方針案を取りまとめ、家庭向けには和食は難しいとの思い込みを解消するため、簡単に作れる商品開発や、インターネット交流サイト等を使ったレシピ紹介などが進められるとしております。 米の消費の減少の原因には、世帯行動の変化をはじめ、食の外食化、簡便化、多様化も指摘されていますが、米は食べると太る、糖尿病になりやすいといった誤ったイメージも根強く、米消費の減少につながっていると言われています。正しい日本食のよさを伝えるとともに、健康面からご飯の効用を分かりやすく消費者に発信するふだんの情報発信が重要と改めて感じた次第であります。 そこで、お伺いします。 本市における消費者に向けた米の消費喚起対策として、米と健康に着目した情報発信をどう取り組まれる方針かお伺いいたします。 3点目の6次産業化についてお伺いします。 このことについては、昨年、産業経済常任委員会の行政視察において、遠野市6次産業化の取組みの一環として遠野ローカルベンチャー事業の内容を研修してまいりました。大変参考になる事例でしたので、ご紹介しながら本市の取組みについてお伺いするものであります。 頂いた資料の抜粋をタブレットにただいま掲載をしていただきました。この画面は、遠野ローカルベンチャー事業(起業型地域おこし協力隊)という画面を見ていただければ大変ありがたいと思います。 大まかに言いますと、遠野市の産業振興と市内への定住人口の拡大を目的に、起業化に特化した地域おこし協力隊を活用した事業でした。 この資料には載っておりませんが、遠野市の狙いは4つあります。 1つは、農業振興を軸とした6次産業等の生産性の高い産業の育成と雇用の創出により、遠野市の産業全体の底上げを図ること。 2つ目は、地域おこし協力隊、青年就農給付金制度、農の雇用をフル活用し、農業等への新規参入者の確保・育成をしながら、若者の農業参入の加速化を図ること。 3つ目は、農事組合法人の組織化を加速させ、大規模園芸団地を創設しながら、担い手の確保や雇用の拡大、農村集落の活性化と交流人口の拡大を図ること。 4つ目は、農地をフル活用するため、遊休農地の解消を図りながら、大規模市場を見据えた販売力の強化やブランド化を図ること。 これらを推進するための手法として、地域おこし協力隊制度を最大限に活用した事例であります。 遠野市は、これまで地域おこし協力隊の求人に対して、ミッションが不明で、1から2名程度の応募で、実際の採用の際には遠野市に来ない場合があったそうで、これらの反省に立って具体的なミッションを設定し、隊員が孤立しない仕組みをつくり上げていました。 具体的には、資料のとおり遠野市の魅力を発信し、遠野で仕事をつくりたい、移住したい都市部の人材を全国から募集し、民間事業者にマッチングや受入れ環境の整備など、隊員をコーディネートする中間支援組織、ここではまちの人事部とありますが、次のページには移住・定住の人事部となっておりますが、人事部を設置し、遠野産業に関わる人材を育て、新たな起業化と移住・定住に結びつけている事例であります。 平成28年度から事業を開始し、初年度は全国から487名の隊員の応募があり、書類審査、面接を経て7つのプロジェクト、10名の隊員を採用、既に35人の転入者と8件の新規創業、7人の新規雇用が創出されていました。 そこで、お伺いいたします。 本市においても、地域おこし協力隊を活用し、農業振興策と定住人口の拡大を図るため、遠野市と連携しながら、プロジェクトリーダー、いわゆる起業型地域おこし協力隊の募集を展開する考えはないかお伺いをいたします。 4点目は、畜産振興についてお伺いいたします。 去る2月1日の全員協議会において、江刺袖山地区に整備する新工業団地の整備区域の設定内容が説明されました。 当初計画より4.6ヘクタール拡大し、約24.6ヘクタールに整備しようとするもので、整備区域の拡張を要望してきた地域住民にとっても大変ありがたいことであり、本市の産業振興と雇用拡大にとって有益な決断だと、市長をはじめ担当された職員の皆さんに感謝を申し上げる次第であります。 一方、これから解決しなければならないことは、本団地整備により、整備区域内にある牛の繁殖農家の生産基盤ともいうべき採草地がなくなることであります。新工業団地整備を円滑に進めるためにも、市が責任を持ってその代替用地の確保と併せ、牛の粗飼料である干し草の確保をしなければならないと思います。 昨年11月に、地元自治会、牧野組合の方々の連名で、市長に対し要望書が出されました。一定のご回答をいただき、それぞれ対応されているようでありますが、このたびの拡張により、さらに転作牧草地を失うこととなり、メンバーの中には、飼料基盤である牧草地の現状面積が確保されない場合、補助金返還という事態も発生しかねないということが最近明らかになりました。 工業団地整備を進める商工観光部は、全力を挙げて対応することは当然でありますが、本市の畜産振興と畜産農家の生活と所得を維持向上するためにも、農林部、農業委員会、財務部が一体となって事に当たっていただきたいと改めてお願いするところであります。 そこで、お伺いをします。 農地を収用される畜産農家をはじめ、ほかに採草地や乾燥粗飼料、干し草ですが、を求めなければならない全ての畜産農家が今後引き続き営農継続ができるよう、代替地の確保はもとより、新たな採草地で採草ができるまでの間、乾燥粗飼料、干し草ですが、干し草の確保と購入経費の掛かり増し分を支援すべきと考えますが、市の対応策をお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員の1件目のご質問にお答えいたします。 最初に、1点目の大雪被害支援策についてであります。 奥州市における農業被害の現状や国による支援事業については、昨日、25番議員へ答弁したとおりでありますので、この場では、市独自の支援策についてお答えをさせていただきます。 まず、市では独自支援として、両農協と協調した被災農業者に向け無利子融資制度を速やかに立ち上げたところであります。 そのほかに、市では、県と連携をして国の支援事業をベースに県と市町村で上乗せ補助を実施するほか、営農継続をする農業者は個人でも対象とする新たな単独事業を県と市町村で立ち上げることといたしました。 これから、県と市の独自事業により被災農業者の負担を軽減し、支援対象者を広げ、復旧を諦めずに営農継続ができるよう支援してまいります。 次に、2点目の米の消費喚起策についてであります。 本市では、岩手ふるさと農業協同組合管内においては7割以上が特別栽培米、または限定ふるさと米として、岩手江刺農業協同組合管内においては、ほぼ全量が特別栽培米として、減農薬、減化学肥料の安全、安心な米として栽培、出荷されているところです。 年々、米の消費量が減少する状況において、農林水産省は米の消費拡大情報サイトを展開し、米のおいしさや健康についての情報発信を行っておりますが、市といたしましても、江刺金札米販売対策委員会などの取組みを通じてPR支援を行っているところであります。 これまで、農協においては、イメージ戦略として米のパッケージ変更などに取り組んでいるところでありますが、今後も安全面だけではなく、食味ランキング特Aを23回受賞している良食味米の産地として、いただいたご意見を参考にしながら、両農協などの関係機関と引き続き連携を図り、健康面でのPRをパッケージに入れ込むなどイメージ戦略に生かし、消費拡大に向けた情報発信を検討してまいります。 3点目の6次産業化については、地域おこし協力隊制度を活用した遠野ローカルベンチャー事業のプロジェクトメンバー募集を参考にして、地域おこし協力隊の活動の取組みに生かしてはどうかというご質問だと思います。 遠野ローカルベンチャー事業につきましては、遠野市が企業に委託して、市のニーズを基に地域おこし協力隊の起業意欲を引き出すようなプロジェクトを企画し、自立と定住の促進を図る先進的な取組みと考えております。 現在、当市では、6次産業化に関わる地域おこし協力隊を2名委嘱しておりますが、2名とも令和3年度中に3年の任期が終了します。任期終了後は、2名とも奥州市に定住していただく予定で、起業・就業することを目指して活動を行っております。市内への定住促進を図るため、市内で起業する際の経費に対して、100万円を上限として補助金を交付することにより支援してまいります。 2名の任期が終了した後、地域おこし協力隊の募集については未定ではありますが、今後、地域おこし協力隊を採用する際は、遠野市の例を参考にして、プロジェクトの明確化、パートナーの設置、具体的なミッションの設定などの取組みについて検討していきたいと考えております。 4点目の畜産振興についてであります。 新工業団地内の採草地は市有地で、今般、公共事業に供されることから、賃貸借契約に基づき協力を求めているものであります。 市では、畜産農家の採草地として水沢牧野や市有地を利用していただいているほか、畜産農家が自らの土地で行う草地の基盤拡大などの事業に対しても国等と協力し支援をしております。しかし、現在、市有地ではすぐに使用可能な採草地がない状況であります。市内の畜産農家は自ら飼料を確保しており、ご質問の一部の畜産農家への掛かり増し費用などの支援は難しいものと考えております。 今後、JA、農業委員会等の関係団体・機関と連携をして、飼料確保や使用可能な用地などの有益な情報を提供していきたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) それでは、区切って再質問をさせていただきます。 まず、大雪に被災された農家の皆さんへの支援策の件でございます。 独自の支援策ですが、これは限りなく、際限なくといいますか、漏れなく市なり県の独自支援策ではカバーしていただけると理解していいのか改めて確認をしますし、具体の支援策、イメージがちょっと、昨日の答弁聞いても、先ほどの答弁でもちょっと分かりかねたわけでありますが、どういうイメージなのか、現段階での形をご紹介いただければというふうに思います。 県では相談窓口を設けるようでありますが、本市では相談窓口の開設とか、あるいは制度の説明会等を開催する考えがあるのかお伺いをいたします。 あわせて、昨日は申込締切りが2月、3月に集中しているようなご答弁をいただきました。そうしますと、当然、申請時期が気になるところでありますので、この申請時期については、いつからどういう形で執り行うのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小岩農政課長。 ◎農政課長(小岩敬一君) ただいまご質問いただきました点につきまして、順を追ってご説明したいと思います。 まずは、この支援事業が全ての被災農家に対しても対策としているのかということでございますが、まず基本的には、パイプハウス等を再建し、営農を継続していただける農家を対象とするものでございます。条件といたしましては、再建後、昨日もお話ししましたが、園芸施設共済等に加入していただくという条件がついてまいります。 支援策の具体ということでございますが、まず1つは、国のほうで上げました支援策がございますけれども、それに対しての上乗せ補助を行いたいとするものでございます。 それから、県と市で独自に、今申し上げた国の支援策に該当しなかった方々に対しての支援の部分で、パイプハウスの再建とかに対して補助をしてまいりますが、この部分で、共済加入によって補助率だとかも変わってきますので、ただいまはちょっと補助率の部分は正確には申し上げられませんが、基本的には、例えば市、県で30分の7とか、そのような形で考えているところでございます。ただいまのは、市、県それぞれ30分の7ずつのということでございます。 それから、相談窓口、それから説明会ということでお話がございました。 相談窓口につきましては、県南広域振興局の農政部、さらには奥州農業改良普及センター、県庁の農林水産部等が相談窓口となっております。この部分につきましては、専門的な見地からいろいろアドバイスをいただいているところでございまして、そのところで相談窓口となっていただいているところです。 今度は、支援事業に関しての説明会の部分なんですが、できましたら3月の早い時期に行いたいということで、ただいま準備を進めているところでございますが、その説明会をする際に、まず案内通知に関しては、フロー図をつくりまして、被災農家の方がどのような支援事業を受けられるか、分かりやすいようなフロー図を同封したいと考えております。また、当然必要となるような書類等が分かるような、そういうものも同封し、先ほど言いました3月の早い時期に説明会といいますか、要望の申請会といいますか、そのような形で開きたいと考えてございます。当然、被災農家が1,300、400という膨大な数でございますので、地域ごとに日にちを分けて、そして、さらに行政区ごとといいますか、密にならないような時間設定をしながら開催してまいりたいと考えてございます。 それから最後に、申込期限の話がございました。 まず、国のほうの事業につきまして、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業というのがございますけれども、これにつきましては、まだ国から、暫定という形ではございましたが、要望締切りなんですが、1回目が3月15日、2回目が4月15日、そして、最終を5月15日と考えているということでございます。 さらには、持続的生産強化対策事業というのがございますが、これにつきましては、国の直轄公募しているところでございまして、締切りは3月5日となってございます。 あとは、県の事業、市でもそれを検討しているところですが、そちらにつきましては、要望調査の部分で、1回目が2月24日、2回目は3月12日、そして、3回目として3月31日という日程を示されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 後ろのほうからちょっとお伺いしますけれども、県と市の、何ですか、独自の支援事業の取りまとめといいますか、要望調査というのは、2月24日というのは今月の話ですね。約1週間後ということですか。これは3月12日、3月31日でありますが、農家さんが十分これに対応できるのかなと、ちょっと時間がないので大丈夫なのかなという部分、ちょっと心配がありましたので、その点ちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 それで、今ご回答いただきましたが、よく言われるのは、農協さんが、農家さんからいつ事業がはっきりするのだと、早く教えてけろということが、いろいろ組合員さんから苦情があるということを言われました。早く出すのがいいのか遅く出すのがいいのかちょっと分かりませんけれども、いずれ現場の農家にとっては、一日も早く、本当に自分たちの被害が全て救済してもらえるのかどうかが今の関心事になっておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、先ほどの県と市の要望調査の部分、私が手を挙げただけでいいのか、そうじゃなくて、何といいますか、既に通知はされていますけれども、例えば被害状況の写真とか図面とか、額は何ぼとか、あるいは業者の見積りが欲しいとか、そういうかなり面倒な要望調査なのか、ただ私の住所と名前書けばいいのか、そこだけちょっと教えていただければというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小岩農政課長。 ◎農政課長(小岩敬一君) ただいま考えておりますのは、要望調査の際は、見積り等もいただきたいなということで、再建に係る費用を明らかにしていただきたいという考えでございます。 先ほど申し上げましたように、それらどのような書類が必要なのか、チェックシート、それらも同封して、分かりやすいような形を取りたいというふうに考えてございます。 写真につきましては、広報等で事前に撮っていていただきたいということで出していたところではございますが、まだの方も写真に撮っていただくように、その通知の中には当然記載してまいります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) いずれ期限があるわけですから、それぞれ早めに、決まった部分については、ぜひ農協さん通じるなり市の情報網を通じてひとつ被災農家に周知をしていただいて、申請漏れのないようにお願いをしたいと思います。 2点目の米の消費喚起策の部分でございます。 ご存じのとおり、国はやっぱりご飯でしょうという運動を、これを展開するということで、たしか昨年あたりから進めているようであります。 今は十分だとは言えないので、できれば、こういう堅い表現になるとあれですが、例えば免疫学とか栄養学とか、いかに米のものが体にどういう効用・効果を表すのかと、それが健康にどう影響を与えるのかという部分で、リーフレット等をぜひ作成をして、これを、米が本当にいいんだよということをぜひ小さい子供から大人の方々に、特に今の若い家庭といいますか、世代に強くアピールをしていただきたいというふうに思いますので、もしご見解があればお願いをしたいと思います。 それと、3点目の遠野市のローカルベンチャー事業です。 検討されるということでございましたが、遠野市は隣の町です。非常にその昔から経済交流もあったところでありますし、この取組みについては大変先進的で、かなり有益な事業であります。 今定例会で、度々市長は金がないと、これは知恵の出しどころだと、口酸っぱく今年は何回だか分からないくらいお話をされました。 この遠野市のローカルベンチャー事業は、一切市費は投入しておりません。これは頭の使いよう、人の使いようなんですが、ぜひこの遠野市のシステムを、たしか奥州市の地域おこし協力隊は5名おられて、恐らく令和3年度で満期といいますか、卒業されて、起業化するか帰られるかというふうに思いますが、次期協力隊を募集ぜひしてほしいし、その募集に当たっては、この遠野方式をぜひ取り入れていただきたいと。 遠野市は、担当部長は大変奥州市にお世話になっているので、バックアップはいたしますという、この間、研修では力強いご進言をいただきましたから、ぜひここは市長がえいとやってもらえば担当部署は頑張ると思いますので、そこは市長、ご答弁まずいただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 一般質問における打合せのときに、少しこの部分については目を向けましたけれども、まだ私自身が制度の立てつけとか組立て、そういうふうなものを熟知しておりませんので、まずは登壇してご答弁した範囲からということになります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小岩農政課長。 ◎農政課長(小岩敬一君) 米の消費喚起の部分でお答えさせていただきますが、リーフレット等を発行するに当たっては、その内容の検証が必要だということで、費用の話をするとまたあれですが、費用とか、どこにどのような形で検証を頼むのかというところの検討等は必要になるかと思います。 そのほかに、最近、今年度から取り入れておりますおうしゅうまるかじりの日のPRとアピールということで、今回、子供向けにリーフレットを出しました。そのようなものを活用しながら、米のよさ等を広く市民にアピールしていければなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございます。 ぜひ消費喚起については、比較的に販売戦略には意外と力を入れるんですが、地元の市民、消費者含め、いかに米離れを防ぐかと、こういうのに意外と力が向いていなかった部分があったんだろうなと、自分自身もそういうふうに感じておりましたので、ぜひこの機会にもう一度事業を見つめ直していただいて、不足する部分については対応いただきたいと思いますし、遠野市のについては、ぜひもう一度市長にレクチャーしていただいて、遠野方式を採用していただくようにお願いをいたします。 4番目の畜産振興の部分で、何といいますか、ちょっと気になったご答弁だったので、これは私の受け取り方の問題かと思いますが、こういう表現になったわけですね。「他の畜産農家は自ら確保しているから、一部の畜産農家への掛かり増し経費などの支援は難しい」という、その部分だけ取って表現すればですよ、そういうことなんですね。 この該当になる畜産農家は、これまで自らの生活の糧として畜産をしてきたわけです。この方々が手抜きをしたり、あるいは休んで草がなくなったわけではないんです。今回該当になったのは、奥州市が5年かけて、5年間の時間と労力と経費をかけて、ありがたくも袖山地区に工業団地を整備するということになったわけですが、それに伴って、工事導入に伴って、該当される方々は採草地がなくなるということですよ。自分の意思ではないんですよ。市の事業の導入によって、その畜産農家の生産基盤、あるいは生活基盤がなくなるということをまず分かっていただきたいです、そういう意味では。 ですから、ちょっとただいまの、ちょっと興奮してきましたけれども、ただいまの答弁は、ちょっと該当される畜産農家にとっては非常にがっかりした答弁だったろうなというふうに思います。 ご承知のとおり、牧草地とか干し草というのは、河川敷から取るような草ではないんですよ。牧草をつくるために何年間も土壌改良をして、栄養価を高めて牧草地をつくるんです。そこからいかに必要な草の量を取るかなんですよ。それが一瞬にしてなくなるわけですから、これは当然、市は考えるべきだというふうに考えております。 まるきり考えないというわけではないとは思うんですけれども、ぜひこういう答弁ではなくて、誠心誠意その生産者に寄り添った対応を心から願うんでありますが、ひとつここは市長からご答弁をいただきたいと。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 答弁書をもう一度あれですけれども、ご質問されている部分は、失われた部分のところの補償はというか、対応はどうするのかということをお聞きした部分でありますけれども、私がお答えしたのは、例えば工業団地がどうだということではなく、一般的にこのような状況の中でというふうな部分ではなくて、工業団地がどうだということではなくて、仕組みとして、状況が変わったから、そのために支援をしていきますというふうな形のものとして対応をし始めたんではなかなか難しいところがあるから、もしご質問のような形とすれば、新しいルールをきちっと議論しながら考えていかなければならないということを前提に、ご質問の一部畜産農家への掛かり増し経費などの支援は、ここのところにもし配慮すべきといえば、現状のスキームでは難しいものと考えておりますというふうに言うべきだったのかもしれませんけれども、何も議員がおっしゃるような特定の方々にというふうな部分ではなく、一般論としての、今の状況では難しいと思われるということを一般論としてお話をしたということでございますので、何も切って捨てるような形の内容というふうに、受け取りようですけれども、私はそのような思いをもってご答弁を申し上げたことではないということについてはご理解をいただければと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ぜひそのようにあってほしいなというふうに思います。 今の団地の整備計画によれば、令和3年産の干し草は何とか確保できるんですね、要は現在地で取りますから。ところが、造成が4年から始まりますね。4年からはもう、そこの場所からも草が取れなくなる。その面積が5町5反、あるいは6町5反とも言われているんですが、それが一気に取れなくなるわけです。今まで担当部、あるいは農林部さんでお世話いただいていると思うんですが、なかなかその現状ではないということなんです。ないときはどうするのだということなんで、最終的には、アメリカ産の牧草を買うということもあるかもしれません。ただ、最近は海外の草についても若干の問題があるし、このコロナの問題でなかなか期日までに国内に入ってこないという問題もありますので。 そういう意味で、ふだんの生産する価格とか、あるいは取得するために、自分の生産費以上に超えた部分等も考慮していただかないと、なかなか畜産農家の維持は難しいんですよという意味合いでございますから、ぜひそこは酌んでいただいて、これは商工観光部とか農林部だけの問題ではなくて、工業団地整備については本市の一大事業でもありますから、これを成功させるために、ぜひ市一丸となって事に当たっていただきたいというふうに思います。 もしコメントがあればお願いしますし、なければ次に移ります。 ○議長(小野寺隆夫君) ないそうです。 ◆12番(廣野富男君) はい。 ○議長(小野寺隆夫君) 2問目ですか。 ◆12番(廣野富男君) はい。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後3時45分まで休憩します。     午後3時29分 休憩-----------------------------------     午後3時45分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 休憩前に引き続き一般質問を行います。 12番議員の2項目めの質問をお願いいたします。 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) それでは、2項目めの質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 本市のワクチン接種体制と、接種時における高齢者の交通手段確保策の2点についてお伺いします。 この件につきましては、さきの17番議員のご答弁もありましたし、新聞報道でほとんど伺っておりましたが、一応通告をしておりますので、大変恐縮ではありますが、本市のワクチン接種体制と接種時の高齢者の交通手段の確保策についてご答弁をよろしくお願いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕
    ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 先ほどもご答弁申し上げたとおりでありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止し、国民の生命及び健康、社会経済活動との両立を図るため、国の指示の下、市といたしましてもワクチン接種対策チームを設置し、万全な体制で取り組んでいこうとしているところであります。 1点目のご質問のワクチンの接種体制についてでありますが、かかりつけ医での個別接種が基本と考えますが、1週間に7,200回の接種となることから、練馬区モデルの個別接種と集団接種を組み合わせた体制を参考に検討を進めていかなければならないと考えております。 集団接種となった場合、会場の広さ、駐車場の状況などの条件から選定していくことになります。地域に出向くか、または万が一のことを考え、医療機関に近い場所に住民の皆様に集まっていただくか、奥州保健所のご指導、奥州医師会との全面的なご協力をいただきながら、接種体制をしっかりと構築してまいりたいと考えております。 2点目の高齢者を含め交通弱者の交通手段の確保対策についてであります。 バスの巡回送迎やタクシーの借り上げが考えられますが、接種予約状況に合わせた移送計画について現在検討中であります。 また、各地域の実情に合うよう、ワクチン接種対策チームで接種方法も含めて総合的に検討してまいりたい、このように準備を進めているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) これまでこの接種体制の準備にご尽力をいただいている職員の皆様方に改めましてお礼を申し上げますし、今後、体に十分に注意されて事に当たっていただきたいなというふうに思います。 それで、2つほどお伺いをいたします。 先ほどの答弁で、市長はマンパワーが必要だというふうな答弁があったわけです。 最近のネット情報を見ますと、接種業務をサポートする業者さんがネットに掲載しているとか、あるいは、埼玉県は坂戸市、あるいは大阪府の枚方市では、もう既に接種業務について仕様書を作成して、3月1日からもうシステム開始しているという情報もありました。 それで、先ほどコールセンターの設置、あるいはその内容についてもお伺いしましたが、特に一般的に言われているのは、今回のこの接種は、大災害の対応と同じぐらいの尽力と時間がかかるというふうにも言われています。 そういう意味で、接種予約から会場運営まで、これは業者に委託すると、よそでもやっているわけですが、これを本市でも対応といいますか、業者委託も検討されているのかどうかお伺いをいたします。 その場合に、時間があってないようなものなんですけれども、契約、時期がどの頃になるのか、あるいは運用開始がどの頃になるのか、これはあくまでも想定で結構です。その辺のお話をいただければいいなというふうに思います。 2点目は、交通手段の件であります。 これは、接種会場箇所数ですか、によって多様な交通体系、手段を考えないと、ちょっと一概に、恐らく今日は十分な回答にはならないかと思いますが、ちょっと私、心配しているのは、先ほども話がありました、1週間で7,200人、単純に日曜日はやめて、月曜日から土曜日まで仮定した場合、1日1,200人やらなければならないということですよね。これを、今考えているのは、個人接種と集団接種、あるいはかかりつけ医とそうでないところと、こう様々考えると、先ほどですと280人と言いましたかね、五、六会場にすると。 そうすると、私、移動できる、これは高齢者をちょっと意識して物を言わせていただくと、足の確保ができない高齢者を考えたときに、それぞれの希望に合わせて、そしてそれぞれの会場にお願いするときに、今の市内のタクシー業界の台数で十分対応できるのかどうかというのがちょっと心配しているということです。なので、場合によっては、当地域については昨年からしているわけですけれども、地区内交通ですね、胆沢では今年の4月から地区内交通が入ってくるようですけれども、万が一に備えて、地区内交通といいますか、地区内交通車両というんですか、それぞれ振興会さんが所有といいますか、借りている、あるいは借りるであろう車両を活用した高齢者の運送、移送というんですか、それも一つ考えておいたほうがいいのかなと私はちょっと思ったものですから、その辺の考え方、ちょっとご回答いただければと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) それでは、私のほうから業者への委託について、今想定しているものについてお話しさせていただきます。 まず接種券とか、封筒等の印刷業務が発生しますので、そちらの委託、それからデータ管理システムの構築、それからワクチン配送、これは配送計画も含めて。それから高齢者等の交通手段の確保。これも、移送計画のほうも立てていただけるというお話を伺っておりました。それから、集団接種となった場合の会場設営、それに係る人的派遣などを想定しております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅野健康増進課長。 ◎健康増進課長(菅野克己君) それでは、私からは地区内交通の活用をということでのご質問でございます。 現在のところ、検討項目として、地区内交通を活用するかどうかというところは、想定はまだしておりません。地区から、地区を離れて出られないというような制限もあるようでしたので、集団接種の会場を確定した上で、今後、地域の実情に合わせた体制を考える中で、もしかしてその地区内交通も活用する必要が出るという状況になれば、ご相談していきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 いずれこのコロナのワクチン接種対応については、早々と体制を構築されたところもあります。たしか今朝の新聞は、北上市ですか、北上市は病院と大型の集団接種する2会場で進めるというふうな話も今朝の新聞には載っていました。 私、今となればあまり急ぐ必要がないのかなと。結局まだ国の情報が確定しない中で、なかなか現場が大変だとすれば、じっくり腰を据えながら、そして、お願いできるものは業者さんにお願いしながらしっかり対応していただければというふうに思います。 あとは、地区内交通車両の活用の部分ですが、実はそれこそ制度的な制約はあります。ありますが、実は内部の体制的に、これは特に当地域だけの話になるかもしれませんけれども、結局相手がいるわけですね、利用者のほかに、要はドライバーとなられる方々、そして、4月以降というのは農作業が本格的に始まる、4月、5月、6月になるんですね。ですから、そういうことも考えると、ある程度想定されるとすれば、早めに、もしかしたらという範囲内で結構かと思いますので、事前に振興会さん等とも協議されておったほうが今の事業はスムーズに進むのかなというふうに思っておりました。 コメントがあればいただいて、あとは終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅野健康増進課長。 ◎健康増進課長(菅野克己君) それでは、地区内交通の活用の部分で、今後の取組みでございますけれども、早めに集団接種の形、あるいは接種に対しての計画を構築しまして、それに必要な足の確保であったり、移動手段であったり、そのあたりも計画を立てて、もし各振興会さんのほうにご協力いただくような形になれば、早めにご相談しながら進めていきたいというふうに考えてございます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案調整等のため、明2月20日及び21日の2日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、2月20日及び21日の2日間休会することに決しました。 次の会議は、2月22日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時57分 散会...