奥州市議会 2021-02-18
02月18日－04号
令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年第１回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和３年２月18日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） 議長
小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番
瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 19番
阿部加代子君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長
田面木茂樹君
総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君
市民環境部長 小野寺和夫君
商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君
健康こども部長 佐藤浩光君
都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 二階堂 純君 財政課長 羽藤和文君 税務課長 千葉 桂君 生涯
学習スポーツ課長 岩渕清彦君
商業観光課長兼
ロケ推進室長 佐々木紳了君 農政課長 小岩敬一君
農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君 福祉課長 高橋清治君
長寿社会課長 千田嘉宏君 奥州市
地域包括支援センター所長 佐藤香代子君
健康増進課長 菅野克己君
健康増進課保健師長 伊藤江美君
維持管理課長 千葉政喜君
都市計画課長 古山英範君
学校教育課長 佐藤利康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君
議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（
小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
欠席通告者は19番
阿部加代子議員であります。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、８番
瀬川貞清議員。 〔８番
瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（
瀬川貞清君） ８番
瀬川貞清です。 通告に従い、２件について市長の見解をお伺いをいたします。 第一に、
子育て支援策の一つとして
国民健康保険税の均等割のうち、子供に関わる負担についての減免についてであります。 私のこの間の一般質問では相当時間を余すことが多かったので、本日は丁寧に質問をいたします。
国民健康保険税というのは
医療保険の一つで、会社勤めではない方々、商売をしている人や農民の皆さん、
年金生活者、無職の方々などが入っている
医療保険です。日本の国民はいずれかの
医療保険に加入して、お医者さんにかかったときの負担を軽減しています。国民皆保険の制度と呼ばれております。
国民健康保険税は略称、国保税と呼ばれておりますが、その税額は４つの負担から成り立っています。１つは所得割といって、収入によって決まります。２つ目は資産割といって、建物や土地などの固定資産によって決まるものでありますが、奥州市ではこの資産割は賦課しておりません。３つ目は、本日の論点になります均等割というもので、世帯の人数に関わります。若い世帯にとっては、子供が増えるほど税金が高くなるという仕組みになっております。４つ目は、全ての世帯に関わる平等割であります。前者の２つ、つまり所得割と資産割は能力に基づいて負担するもので、応能割と呼ばれています。一方、後者２つ、つまり均等割と平等割は利益を受けるという意味で、応益割と言われております。応益割は、所得や資産のない人にも必ずかかる税金であります。私ども
日本共産党の議員団は、ほぼ毎回の議会でこの国保税の均等割のうち、子供に関わる部分は免除すべきだと要望を続けてまいりました。 昨年末にこの
国民健康保険税の均等割について重要な動きがありました。
厚生労働省は、昨年12月25日までに高過ぎる
国民健康保険税の問題で、
子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。今年の国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定であります。
子育て支援に逆行していると軽減撤廃を求めてきました私どもの運動、さらに議会でも答弁がありましたが、
全国知事会、
全国市長会などの要請もあって今日を迎えたことは歓迎するものであります。つきましては、この国の動きも受けて、奥州市でこの均等割の子供に関わる負担についての減免について、市の見解をお伺いをいたします。
子育て支援策の２つ目は、これも
日本共産党市議団が一貫して要望を続けてきた問題でありますが、子供の医療費の無料化の拡充でございます。 今、この子供の医療費の無料化は、入院5,000円以上の超えた分及び外来の２分の１の援助をしておるのでありますけれども、この援助を一層拡大していただくことを求めるものでありますけれども、今日の時点での市の見解を求めます。 以上で登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の
国民健康保険税の均等割の子供への課税免除の考え方についてであります。
国民健康保険税の賦課方式は、議員からもご説明がございましたとおり、被保険者の税の負担能力に応じて賦課される応能分、いわゆる所得割と、受益に応じてひとしく賦課される応益分から構成され、応益分につきましては、被保険者１人当たりに対する均等割と、被保険者１
世帯当たりに対する平等割により課税しているところであります。 市では、子供の均等割の軽減につきまして、
少子化対策や
子育て支援の観点から、その軽減措置について、
全国市長会を通じて、子供に係る均等割を軽減する支援制度の創設と必要な財源確保を
重点提言事項として、国に対して要望してまいりました。 これらの要望を受けて、国では
次期医療保険制度改革において、未就学児を対象に均等割分について所得制限は設けず、全世帯一律に課税額の５割を軽減する制度を令和４年度から導入する方針を示したところであります。これも議員からご指摘していただきました。 子供の均等割の軽減に対する市独自の拡大取組みについては、県・国が示している国保の広域化に伴う運用の統一に向けた対応を行っていることから、現状においては、市単独での軽減拡大の取組みについては難しいものと判断をしております。 次に、２点目の子供への
医療費助成についてであります。 市では、当初、未就学児のみを
医療費助成の受給対象としておりましたが、平成22年度から小学生まで拡大をし、さらに平成31年４月からは高校生まで対象範囲を拡大しております。この
受給対象者につきましては、県の補助基準に市の単独分を上乗せをして、所得制限を設けずに実施しているところであります。 また、給付方式につきましては、平成28年８月に未就学児を対象に現物給付を導入し、令和元年８月から対象範囲を小学生まで拡大し、さらに昨年８月から中学生まで拡大し、制度のより一層の充実を図ってきたところであります。 次に、助成額についてでありますが、未就学児につきましては、
受給対象者が負担する医療費に対し全額を助成しており、入院・外来ともに医療費の
完全無料化を実現しております。 また、小・中・高校生の
受給者負担につきましては、県内の約半数の市町村が、助成要件は様々ですが、一定の負担を求めており、本市では入院分は１か月当たりの
自己負担額が5,000円を超えた場合はその超えた金額を、外来分は
自己負担額の２分の１をそれぞれ助成する内容となっております。 なお、高校生まで
完全無料化を実現するためには、令和元年度の実績による試算では、新たに8,000万円程度の財源が必要となることから、
市単独予算のみで助成内容を拡大することは、現状は大変厳しい状況であると認識をしております。 今後も県に対して、引き続き
助成対象範囲の拡大や財政支援の拡充を要望し、財源確保を含め、
医療費助成制度について総合的に検討してまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） それでは、幾つか質問をさせていただきます。 まず、子供の
国保税均等割の子供への課税免除でありますが、まず均等割というこの賦課の考え方の問題でありますけれども、これは別名、人頭税と言われるものでありまして、奴隷制があった時代に、奴隷は財産の一部だから人の頭の数だけ税金をかけるというふうな趣旨でつくられた税金でありまして、今日には全くふさわしくない税金の考え方だというふうに思っておりますし、そういう意味も含めて、私どもは毎回この均等割のうち、少なくても子供への課税は軽減、免除すべきではないかということで要望をしてきたものでございます。 ついては、今度の改革で厚労省は就学前の児童に対して所得制限なしで半額を援助するということになりました。このような問題について私どもが質問をしたときに、市長はかねがね新しい制度に取り組んだとしても、それが途中で駄目になるようなそういう政策には踏み切れないということを毎度表明をされてきたというふうに思います。しかし、今回これが国の制度として非常に狭いといいますか、少ない額ではあるけれども、制度が始まったということは、引き続きこれが拡大をしていく可能性というものがあるのではないかというふうに思うわけであります。そういう点で、2022年度から始まるそうでありますが、そのときに市の独自の施策として、この残りの半分を埋めるなど、これにプラスをするようなそういう制度はできないものか、今日一定のお答えは出ておりますけれども、そういう考え方で検討はできないものかお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ただいまの質問の部分でありますけれども、一度、要するに様々な料金軽減の施策をしたということになった場合には、今年はお金があったからただにするよと、今年はお金がなかったから３倍払ってねというような話にはならない。一度始めたら、やっぱりそれをずっと続けていかなければ世代を超えた不公平が生じてしまうということであります。 瀬川議員がおっしゃるように、子育てをさらにやりやすくするためにおいても、高校生まで医療費がかからないということになれば、安心して親はその浮いた費用をほかに回すというようなことも含めて、いろいろとできるというか、選択肢が広がるのであろうということは想像に難くないわけでありますけれども、市といたしましては、前段で申し上げましたとおり、その財源をどこに見いだすかということになるわけであります。最もここがポイントなんです。限られた予算の中で、どこに配分をしていきましょうかということを私も考えなければなりませんし、議会の皆様にもお考えをいただかなければならないということになるわけであります。 子供の医療費の助成の拡大をするということになれば、先ほど登壇して述べたとおり8,000万円のお金がかかると、毎年です。この8,000万円を新たに収入として得る手だてができれば、その検討の可能性もあるわけでありますけれども、もし、ないままにその施策を実行するとしたらばどういうことが起こるかと言えば、議員はお分かりだと思いますけれども、今まで8,000万円かけてやっていたことを何か削減しなければならないということになるわけであります。しかし、その削減にはまた問題が出てくると。それは、不用で税を投入して施策を展開しているということではないですから、そのサービスを切っていいのかという、要するにてんびんにかけなければならないということです。この8,000万円を道路を造るのではなく、
子供医療費の軽減に回そうということでご判断をしていただくのであれば、それはそれでいいのですけれども、道路の経費も削減するな、そして、
子供医療費は軽減しなさいという形になれば、最後の手段は借金をしてそのお金を払うということになる。これは、とりもなおさず後年度負担をさらに大きなものにしてしまうということが、果たして本来軽減を受けた
お子さん方に成人してからその分の借金も払ってねという、借金のツケを回すようなことになってしまうのであるとすれば、これは政策的にはあまり褒められた内容ではない。逆に言えば、それは非難されるべき政策になりかねないという状況もございますので、私としてはやりたくないということではなく、できる方向についてどうあればいいのかということをさらに検討してまいりたいというふうに考え、そのように登壇してお話をしたわけであります。何かいいアイデアがあれば、またご提案をいただければと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） ただいまの市長の答弁は、私の通告で言えば、②の給付に関わる要望に関して、これまでと同じような見解を述べられたというふうに受け止めるものであります。私の前段の質問は、税の負担について理屈の上でそごがある、こういうものについて軽減をすべきではないかというのが前段の質問の意味でありましたので、同じような答えになるかもしれませんが、この
国民健康保険税の均等割の子供に関わる負担を減らすということで、国が新たな一歩を踏み出したのだから、それを少しでも先取りをして、市の独自の施策ができないかということについて、改めてもう１回質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ただでできるんならすぐやりたいです。結果的には先ほどお話ししたところの論理に行き着かざるを得ないということなんです。ただ、我々岩手県市長会、
東北市長会、
全国市長会を通じて、まずは小学校に上がる前の子供たちの分は軽減してもらうということを実現できたと。これは皆様方のご努力はもちろんあったというふうには思いますけれども、一歩ずつ進めていくということであります。結果として人頭割というのは今の時代にふさわしくないのではないか。あるいは、子供の医療費というのは世界的に見れば100％減免している国もある。あるいは、国内においても自治体においてはそういうふうな施策を展開しているところがあるということでありますけれども、ことさら申し上げたいのは、やはりこれはどこどこの県の◯◯市とか◯◯町に住んでいたからまけてもらったとか、そうでなかったから支払ったとかということ自体が私はおかしいと思うのであります。国民である、これから日本を背負って頑張ってくれる子供たちに対しては、国がその責任を負うべきであろうと思うとき、保険料、
健康保険税にかかわらず、教育費も含めてでありますけれども、ここを抜本的に見直す時期に来ているのではないかというふうに思っております。その意味におきまして、市でできる範囲のところについては様々対応しておりますけれども、やはり国がこれまでと違うかじ取りをしていただくよう強く求めていかなければならないというふうに思っているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） 同じような論理でありましたけれども、しかし、この間の私たちの運動、それから、県知事会、市長会の働きかけなどによって、一定の国の仕組みが変わったということには確信を持って、引き続き、不合理な状況についての改善は求め続けたいというふうに思いますし、可能な施策を追求していきたいものだということを述べまして、次の質問に移ります。 医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、
児童クラブ等における検査体制の問題です。 この問題については、12月議会の私の一般質問でも取り上げた問題ですが、
新型コロナウイルスの第３波が押し寄せ、県内でも病院や介護施設、学校での
クラスターが広がる中で、一層重要な問題になっていると思い、連続して取り上げるものであります。 報道によれば、全国で
高齢者施設などで
社会的検査が広がっております。全国、現段階では47都道府県のうち18都府県が実施し、７県が計画をしている。25県、つまり半分以上がそういう検査体制に踏み出している状況と言われております。こういう点で、この
社会的検査、いろいろな施設における検査体制、
ＰＣＲ検査の体制を取るべきだと思いますけれども、奥州市での検討の結果を伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
瀬川貞清議員の２件目のご質問にお答えいたします。 医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校、
児童クラブなどでの感染症の検査体制についてでありますが、県内では、昨年12月に
介護老人保健施設を併設する医療機関において、入院患者と職員らが
新型コロナウイルスに感染し、今月までに100人を超える大規模な
クラスターが発生しております。 このように介護・
福祉施設等において、高齢者や基礎疾患のある方が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合は重症化するリスクが高く、
医療提供体制の逼迫につながる可能性があります。
ＰＣＲ検査の実施には２つの目的があり、１つ目として、臨床医療上の目的として、患者を適切に診断して診療すること。また、院内感染を防止して医療の崩壊を防ぐ感染制御の意義もあります。 ２つ目といたしましては、公衆衛生上の目的として、患者に適切な情報を与え、感染拡大・蔓延を防止することとしており、この観点から
ＰＣＲ検査は行政検査として位置づけられております。 一方、
ＰＣＲ検査は
検体採取時点での感染状況を示すものであり、結果が陰性であったとしても、潜伏期間や感染早期のため検出されない偽陰性の可能性や、検査が別のウイルスと反応する擬陽性となることもあります。また、検体採取後に感染する可能性も否定できないことに留意する必要もあります。 こうした
ＰＣＲ検査の特性を踏まえ、現段階では施設などの単位で症状のない方を含め一律に検査を行うことは検査の感度が70％程度にとどまっていることや、偽陰性、さらには偽陽性などの問題もあり、むしろ混乱を招く可能性もあることから、現状においては現実的ではないと考えております。 ただし、県内で市中感染が広がり、感染者のほとんどが感染経路不明という状況の場合には、広い範囲で積極的な検査体制を取ることを考える必要があります。 今後も
ＰＣＲ検査につきましては、感染した可能性があるにもかかわらず検査ができないといったことがないよう、必要な人に対して適切かつ迅速に
ＰＣＲ検査を行っていくことが重要であると考えております。 最後に、
新型コロナウイルスの感染を防ぐために最も効果的なのは、積極的な
ＰＣＲ検査を実施することもありますけれども、家庭や職場を含む全ての場で、基本的な感染対策をお一人お一人が実行していただくことに尽きると思います。手洗い、常時マスクの着用及び
せきエチケットを励行する。密閉、密集、近距離での会話や大声での発声などを避ける。室内の換気、湿度の調整を心がけるなど、新しい生活様式を着実に実践をしていただき、自分や周囲の方々の安全安心のため、繰り返し市民の皆様に呼びかけてまいりたいと考えます。 もとより
インフルエンザウイルスと
新型コロナウイルスはウイルスとしては違うのですけれども、このような生活様式を取っていただいていることによって、今シーズンにおける
インフルエンザの感染率は極めて低いということを考えたとき、今申し上げたような３密回避、そして、うがい、手洗い、マスクの着用というのは極めて有効的な
感染拡大防止の対策であるということを重ねて申し上げたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） 答弁の最後に述べられたこと、市長がそれをさらに強調されましたことは、全市民、我々も心がけていくことで、全く異議はございません。私がこの問題を連続して取り上げた理由は、登壇しても述べたところでもありますけれども、11月に会派で県会議員や我が議員団で介護施設や
福祉施設等を訪問して、様々な調査を行ったのであります。その調査の中で、それぞれの施設の皆さんが頑張って感染拡大にならない努力をしているということがいろいろ述べられたわけであります。中でも職員の皆さんは、もう１年以上も旅行などは考えていない。それから、親戚や身内等の冠婚葬祭にも出られない。職場でもし感染が起きたら、家に持ち帰れない。どこの職場も同じかもしれませんが、家族に感染があった場合には職場に持っていけない。様々なそういう気を遣って仕事をしているという中で、ぜひ検査は私たちからしていただきたいというふうな声がありまして、12月議会でも取り上げ、今回も取り上げているわけであります。そして、この動き、各施設ごとにその従業員や、あるいは介護のあるところでは入所者の検査が行われるということが今、先ほど述べましたように、全国的に広がっているわけであります。 ただ、そういう状況なんですけれども、私は今日の答弁でちょっと意外でありました。最初の問題意識は共通しているのでありますけれども、当市ではこういう施設の
ＰＣＲ検査をしないということを決めたということであります。幾つかの理由を述べておりますけれども、こういうことをすれば混乱を招くとか、現実的ではないという結論に至ったようでありますけれども、これはいかなる知見といいますか、私は全国でどんどんこういう体制が広まっているときに、こういう結論が本当に正しいのでしょうかということをちょっと最初にお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
健康こども部長。
◎
健康こども部長（佐藤浩光君） 市長の答弁の中で、現実的ではないという答えをさせていただいております。
ＰＣＲ検査につきましては、いずれその目的というのは感染者を探すという部分も一つにあります。奥州市内においては、今のところ、過去に６名の方の感染者が出ておりますけれども、無症状で市中感染が出ているという状況であれば、ただしというところでありますけれども、こういった広範に
ＰＣＲ検査を行って、陽性者を探し出して、その周りの感染拡大を防ぐという一つの方策であるというのはそのとおりでございます。 議員おっしゃっている介護施設等での
ＰＣＲ検査につきましては、高齢者がいてリスクが高いという部分があって、そこでやっていれば、そういった死亡者も減らすことができるということで、全国的にはそういった市中感染が多いところにおいては実施しているという状況でありますけれども、こちらとしても、感染をつかさどっている県と相談して、この部分についてどうかなということで相談した経緯もありますが、現状においては、まだ市中感染がないところでどんどん
ＰＣＲ検査を行って、逆に擬陽性とかで施設のほうを閉鎖というわけじゃないですけれども、そういった状況が出てくる可能性もあるということで、現段階においては、この
社会的検査というのは今のところは現実的ではないのではないかという判断に至っているものでございます。 医療関係者や
高齢者施設の従事者の皆さんには相当に気苦労をかけて、旅行もできないという状況でございます。本当に大変な状況で、敬意を表するところでございますけれども、この検査をしたからといって旅行ができるわけでもありません。いずれこの感染拡大を広がらないようにするためには、先ほど市長も言いましたが、それぞれの部分でガイドラインに沿った感染拡大対策をやっていただいて、市民の皆様にはいずれ手洗い、３密回避、新しい生活様式を頑張ってやっていただきたいということでお願いしていきたいと思っております。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） 確認をいたしますが、ただいまの答弁の中では、県と相談をしてとか、県の指導の下でこういう結論に至ったという確認でよろしいですか。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
健康こども部長。
◎
健康こども部長（佐藤浩光君） こういったコロナ関連の感染症の部分につきましては、いずれ保健所さん、県のほうといろいろ相談しながら、協議しながら連携して考えております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） 実は12月でも同じ質問をしたときに、そのときの市の答弁は、当時出ていた国と、それから、県の対策要綱を読み上げただけでありました。私はその答弁を聞くときに、その要綱を持っていたので、この文章が読み上げられたなというふうに思っておりました。しかし、それに続く市の対策についての言明はありませんで、最後に、当市においては財政の事情もあって取り組むことができないというふうな答弁になっていたと思うのであります。それはそれで問題ではありますが、お金がないというのであれば若干納得ができるところがあるんでありますけれども、今日答弁されたような混乱を招くとか、現実的ではないというふうな立場に立って対応するのは問題があるのではないかということで、重ねて指摘をしたいと思います。 そこで、私もいろいろな援助をしたいと思いまして、ちょっと調べたのでありますけれども、全国の中で愛知県の東海市というところで、
高齢者施設職員に対する検査を実施することになったという記事がありまして、若干研究してみました。まず、ここの市の人口は、議員手帳で調べますと11万5,098人と。同じ議員手帳で奥州市を調べますと11万5,133人で、奥州市のほうが35人だけ多いというほぼ対等の市だったようであります。ここでは、12月の議会のときには、奥州市と同じようにこの
社会的検査には取り組まないということだったようでありますが、全国の緊急事態宣言が拡大延長するという中で、
高齢者施設の職員を対象に無料で
ＰＣＲ検査を実施するということを決めたのだそうであります。昨今、ワクチンの接種が先行して報道されておりますけれども、しかし、実際にはいつできるかというのはまだはっきりはされていない。そういう中で、高齢者を対象にしたワクチン接種が可能になるまで、始まるまでの間にそういう検査を行いたいというふうなものであります。特別養護老人ホームなどの介護施設25か所の職員700人を対象にして、3,200万円ほどの補正予算で専決処分をしてやることになったというふうな経過のようであります。そのときに使った財源は、地方創生臨時交付金であったという点で、様々な事情というか、背景もあるかもしれませんが、奥州市と同じ人口規模のところがこういう検査体制に踏み切ったというふうな報道を見まして、何らかの役に立つのではないかなというふうに思ったわけでありますけれども、これについてどういうふうな感想を持たれますか。お願いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
健康こども部長。
◎
健康こども部長（佐藤浩光君） 当市と同規模の市でやったというお話でありますが、愛知県ということで、感染拡大地域の場所でもあります。岩手県は感染拡大地域ではないと言っても、感染者は増えておりますが、先ほども申し上げましたが、感染者がもし出た場合には、その濃厚接触者以外にも接触者、関係すると思われる方を大きく拡大しながら、県のほうでは行政検査を実施してございます。社会検査を、東海市の部分についてはちょっと勉強不足で分かりませんが、１回だけやっても定期的にやっていかなければ、この部分については意味がないのかなと思いつつ、今お話を伺ったところであります。
○議長（
小野寺隆夫君）
瀬川貞清議員。
◆８番（
瀬川貞清君） 私は、少なくてもこの
社会的検査をすることが混乱を招くとか、現実的ではない、意味がないというふうな結論で消極的になるのは間違っているんではないかというふうに思います。ワクチンの普及がいち早く進んでもらえばいいですけれども、先ほども述べたように、それはいつまでかかるか分からないというのが今の到達だというふうに思います。そういうときにこうした医療施設、介護施設、学校、子供の施設などでの
社会的検査を全国の動きに倣って取り組めるような状況をつくっていくべきではないかということを重ねて強調しますけれども、最後に市長の所見を伺って終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 私が登壇して述べた部分のところの話で、確かに必要性があるという立場でご質問なさった議員からすれば、むしろさらなる混乱を招く可能性もあることから現実的ではないというふうな表現をされれば、あれれと思う部分は理解はしますけれども、あくまでもこれを前段には現段階でということを言っているわけであります。議員ご案内のとおり、奥州市民の感染は２名であります。そして、奥州市内における
ＰＣＲ検査で陽性者になったのが４名、合計６名であります。とすると、基本的に登壇してお話をいたしましたとおり、
感染拡大防止の対策をしっかりと守っていただく範囲においては、市内において
クラスターのような連鎖発生というふうなものは考えにくいという状況が現奥州市においては明らかになっているということであります。ですから、これが何らかの形で大規模な
クラスターが発生して、それ以上の拡大を防止しなければならないということとすれば、それは大規模な
ＰＣＲ検査、あるいは、特に罹患して重大な結果を招くようなことを心配されるような方々の施設などについては、やっぱりこれは対策はしなければならないものというふうには考えるところでございます。 いずれ私どもとすれば、今、６人というふうな状況の中で、いずれ11万5,000人の市民の皆様が様々な形で多少の移動はなさっておられる中においても、しっかりと感染予防対策をしていただいていることにおいて対応ができている。また、ご本人が何かちょっと調子悪いなというふうなことがあれば、それはご相談していただければすぐに検査ができる体制も整えてあるということでございますので、強制的にというか、一律的にということではなく、気になる方はかかりつけのお医者様、あるいは奥州保健所にご遠慮なくご相談をしていただき、その判断に従って
ＰＣＲ検査をしっかりと受けていただければというふうに思うところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、26番渡辺忠議員。 〔２６番渡辺忠君質問席へ移動〕
◆26番（渡辺忠君） 渡辺忠でございます。 私は、通告しておりました２点について市長に質問をさせていただきます。 １点目のため池の安全管理について市長にお伺いをいたします。 胆沢平野の西部に位置する農村地帯は、国営事業と県営事業で水田地帯が整備されてまいりました。特にも国営事業は整備が完了し、大型用地として水田が広々と区画整理され、大型機械化が盛んに進んでいるところであります。さらには、水の管理もパイプライン等で整備され、米作りの拠点として定着しております。さらには、その下流一帯も県営事業として基盤整備が今、盛んに行われており、ここ10年は胆沢平野管内も大型圃場に生まれ変わりつつある現状であります。 また、胆沢の国営事業で圃場整備が終わっている地域には、昔からため池が存在しております。これまでも大雨のときにはため池が決壊する心配もあり、国営圃場整備事業で整備されてまいりました。しかし、ここ数年かけて、ため池から水があふれ出る災害が発生している現状であります。 そこでお伺いいたしますが、１点目として、古くから管内に存在するため池の危険等のチェック体制、管理体制はどのようになされているのか。これまでに現実に災害が起きているため池もあり、日常の管理状況についてどのようになされているのかお伺いをいたします。 ２点目として、ため池個々には管理者として依頼されていると思いますが、安全管理の連携等も含め、ため池周辺の住民、地主との連絡体制はどのようになされているのか、以上２点についてお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 渡辺忠議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の危険度などのチェック体制と管理状況の明確化でありますが、農林水産省では平成25年度から27年度の３か年で、全国ため池一斉点検を実施しております。当市においても、平成26年度から27年度に378か所のため池を調査し、データベース化したものを台帳として整備しております。 また、平成30年の東日本豪雨におけるため池の決壊による被害を受け、令和元年度には農業用ため池の届出制度が開始されており、県ではこの情報をため池マップとしてホームページで公開をしているところであります。 さらに、県では、ため池が決壊した場合の影響度を考慮した調査を実施するなど防災工事を推進しており、計画的にため池の防災・減災対策を講じております。市では県から情報提供を受けながら、ため池の危険度等の現状の管理状況の把握を進めていきたいと考えているところです。 ２点目のため池周辺の住民と地主との連絡はできているかとの質問でありますが、市では県からの情報提供により、ため池の所有者及び管理者の連絡先を把握しております。 また、人的被害が想定される農業用ため池については、県が防災重点農業用ため池と指定しており、県内で898か所、当市においては158か所が指定を受けております。当市では全ての防災重点農業用ため池において、ため池ハザードマップをつくる予定で進めており、作成に当たってはワークショップの手法を活用して、周辺の住民、所有者の意見を取り入れながら作成するとともに、周辺地域への情報提供に活用してまいりたいと考えております。 ため池ハザードマップについては、昨年度までに３か年間で19か所、今年度は15か所を作成しております。周辺住民へ各戸配布するとともに市のホームページにも掲載して、人的被害の防止と安全意識の啓発を図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ご答弁いただきありがとうございます。 再質問いたします。 今、報告ありましたけれども、特にも最近被害が多い状況は、国営事業、要するに工事が完了してからもう10年経過したところでありますが、国営事業のため池が先般も、先般というか、年が明けましたので、去年の秋に洪水なりまして、そのため池が水があふれ出し、下流の水田約５町歩ほどの水田が水をかぶり、畦畔が壊れてしまいました。そのときは国営事業が工事の最中でしたので、国の手早い対応と、それから、県の支援がありまして、約１か月ほどかかって、その畦畔復旧になりました。 そのときは良かったんですが、昨年の農作業中の雨が降りまして、やはりその同じため池があふれ出し、また同じ畦畔箇所が壊れてしまいました。付近の住民の方々も集まっていただきまして、対応策をみんなで知恵を出し合ってやったんですが、同じ修理した箇所がまた決壊するというのは、これはちょっと農家から見れば大変不安なところがあるわけです。 そこでお伺いしたいのは、今、ハザードマップもありますし、いろいろとその後対応はされておりますが、やはりため池を私も現地行って見ましたけれども、中の雑草、草刈り、それらが全然手をつけられていない。周辺の堤防は刈り払いしてありますけれども、中が全然手かかっていない。それから、排水溝のパイプが雑草で塞がれて、水がどんどんたまるだけで、その原因で堤防が決壊したというのが大体国から来た方、あるいは県から来た方々のお話でありました。その当時は、たしか１か月か２か月かかって修復されましたけれども、昨年、また同じ場所で同じ堤防が決壊する災害がありました。面積は前回とは違って少なかったんですが、やはり農家から見れば、修繕終わって安心もできないようでは、今後またいつ何が起きるか分からないというのが今の現状であります。したがって、私は国営圃場、今、県営事業も盛んに行われておりますので、やはりこのため池の管理体制、もう一度しっかりと掌握して、危険箇所あるいはすぐ手をかけなきゃならない箇所とか、いろいろ点検する必要があるのではないか。これは現実に付近の農家からもそういう話が出ております。 それから、もう一つの大きな課題は、ため池を管理されているその周辺の農家の方、もう80歳とか、そういう方たちがため池の管理を委託されている。私はやっぱりこの辺も、80歳でも元気な方はたくさんおりますけれども、やはりこういう命を預かるような場所で、災害が起きるのにそういう管理で本当にいいのかなという地元からのお話が出ております。 したがって、市が県と、あるいは国、それから、胆沢平野さんともう一度現地で確認し合って、今後の災害が起きないような手だてを講じるべきではないのかなと思いますが、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 菊地
農地林務課長。
◎
農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいまの渡辺議員さんのご質問にお答え申し上げます。 先ほど議員さんがお話しされました胆沢小山のため池につきましては、一昨年の豪雨によりまして、このため池の周辺農地で農地災害がございまして、災害復旧工事を行っております。このことから、私も当時、現地に出向いておりまして、その状況については把握しているところでございます。 このため池につきましては、過去にも周辺の農地が被災されるなど、市といたしましても災害を引き起こす可能性の高い施設であるという認識をしているところでございます。このことから、議員さんもおっしゃりましたけれども、地元や改良区さんなどにもご意見をお聞きしながら、今後の管理の在り方、あと、改善方法について対応協議を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 あと、そういう危険がありそうなため池につきましては、今後、市の管理部分であるものについては点検について行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） いろいろ現地踏査されているということは分かりましたけれども、ただ、さっきも言いましたけれども、管理委託する農家の方々、年は関係なく、近場の方にお願いしているというのが現状であります。当然私もそれは理解するところでありますけれども、やはりもうほとんど今、農家の方でもお勤めになって日中はいない。いるのは、そういうお年寄りの方がいるもんですから、そういう近場に日常いる方にお願いするというその考えも理解はしますけれども、ただ、本当にそれで臨機応変に対応できるのか。今回の水があふれ出したときに、朝になって気づいたと。私も連絡もらいましたから行きましたけれども、全く同じ箇所が決壊しているというのもちょっと理解できませんでした。ですので、農家の方々もやはり米を作る１滴の水も粗末にしない、そういう考えで米づくりをしているんですから、やはりしっかりと二度と起きないような手だて、それからもう一つは、どの程度現地を回っているのか、１年に１回パトロールですか、その辺も、確認体制ももう少し期間を短く取って足を運ぶことがいいんじゃないかな、一つの方法だと思います。ただ管理人委託しているから後はお願いしますではないと思います。特にも国営でやったこの地域はため池の数が多くて、しかも80歳の方がその管理人になってやっているという話なんですけれども、私もお邪魔したときはその方にお聞きしました。私たちでは現地にもなかなか来られない。そういう状況でありますので、やはりここは市なり、胆沢平野さんと一緒になって、もう一度その周辺の方々の管理人にお聞きして、あるいは別な方にお願いするとか、あるいは役所のほうでパトロール期間を短く取って歩くとか、私は様々な手法があると思うんです。やはり誰も災害が起きないことが一番でありますので、ため池つくって終わりではなく、特にも国営圃場の場合はもう工事が全て完了をしておりますので、今後はやはり地元の農家ともう少しパトロール期間を短く取って、安全体制するべきだと。 それからもう１点は、ため池の中の草の刈り払いです。これをやはりどのように手だてを考えているのかです。地元の方々には、畦畔の草刈りだけでもう十分、その程度しかできないと。中に入ってまでは到底できないということでありますので、やはり災害の原因は、ため池の中の雑草です。排水溝を塞いだりしている原因になりますので、私は一度、ここ何年かかかってもいいと思いますが、ため池全てを、これは胆沢だけではありません。奥州市内のため池158か所でしたか。かなりありますので、そのため池を全て一度管理体制も構築しながら、安全対策を講じることだと思いますので、担当部の方でも結構でございます。今後どのように見直ししたらいいのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 菊地
農地林務課長。
◎
農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） 国営事業で地域のため池につきましては、市と、あと、改良区さんのほうで管理区分になっている部分もございます。お互いにその辺の管理の仕方について、再度改良区さんのほうとも協議をしたいというふうに思いますし、また、あと、市から改良区さんを通じて、区長さんなどを通じて管理人さんなどをお願いしている部分もございますので、そういったところにつきましても、また意見交換をしながら、どういった管理が望ましいか、また、必要か、そういったところを再度ご意見をお聞きしながら、市として対応できる部分につきましては進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 あと、草が大変で管理が大変だというのもございますけれども、ちょっと以前に実績として、やはり管理が大変なため池、形状が非常に悪くて大変だということで、いろいろとご意見をいただいたところがございます。その部分につきましては、市のほうで工事をいたしまして、ため池の周辺を整地して、管理のしやすいような状態にして再度お願いをしているというような実績もございます。そういったところもございますので、ため池おのおの違う部分がございます。状況も違いますので、その辺もご意見をお聞きしながら対応をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ありがとうございます。いずれ現地確認が全てだと思います。それによって、ため池の個々に安全な場所、あるいは危険な場所、様々あると思います。 ちょっと参考までに、ご存じだと思いますけれども、国の方針で昨年の暮れ、10月だったと思いますが、農水省、それから、防災担当両方で、自然災害で決壊すれば人的被害が生じるおそれがある防災重点農業用ため池の改修工事推進は、これは早急に手をかけなきゃならない。自治体への財政支援も強化することで合意したという記事があります。これはまさに私どものため池も国庫事業で整備されたため池でありますので、やはりこれらの予算を昨年表明されましたので、もう少し調査して、やはりこれらの事業を利用できるものは利用したほうがいいと思います。 さらに、防災重点農業用ため池は全国に６万か所あり、岩手県は898か所ため池があります。そして、改修工事は国が費用の約半分を補助し、残りは自治体が地方債などで賄う仕組みだというこういう記事がございました。これにはさらに、ため池の底に積もった泥を除去する場合も新たに財政支援の対象とすることで合意されたとあります。まさにこういう今、国のほうでも動きがあって、こういう制度がありましたので、早急に利用できるものは利用しながら、また、安全対策はどのように、今までの体制で本当にいいのかどうか。それから、やはり地元の管理人の方、もう少し考えた対応をしていかないと、本人が知らないところで名前を決めて届けがあったから、いや、私に来られても困るような話をされる方も聞いております。もちろんそうだと思います。ですから、もう少し胆沢平野さんとの協議もしっかりと取って、安全対策ですから、やはり安全対策はスピーディーに対応できる方、動ける方、そういう方たちになっていただいて、そこはやはり行政指導もあっていいと思いますし、やはり現状をしっかりつかんで、それなりの対応をしていただきたいとそう思いますので、この国の補助事業が正式になりましたので、私はこれを、返済時は約７割を交付税で手当するという、すごく内容見ますといい条件なようでありますので、これらも精査しながら対応していただきたいとそう思いますので、最後、所見を伺って終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） ありがとうございます。これにつきましては、非常に大事な部分でございます。今回の大雪被害でも、なかなか県中央は降らなくて、こちらのほうは、県南のほうは多くということで、今までは考えられないような形で災害が起きてございます。そういった部分も含めまして、いずれこういった危険性のあるため池等も順次整備する必要が当然あるのかなというふうに思っております。いずれ県と相談しながら、この辺の部分につきましては、ため池を順次整備して、そういった防災・減災の関係で工事を進めてまいりたいというふうに思っております。 また、管理の部分につきましても、できるだけ80歳とかそういった方ではなくて、ある程度素早く行けるような人をなるべく選んで、そういった減災・人災とかそういうものにならないようにやっていきたいなというふうに思っておりますので、今後ともその辺のご指導あるいはそういった情報をお願いしたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 今の答弁の中に管理人の今後の在り方、私もやっぱり地元でずっと長く管理人やっている方がいるんです。代わらないでずっとやっているんですが、もちろんその方は前からの状況、事情等が詳しいんですよね。ですから、どうしても詳しい方にお願いしてしまうというのは、これは当然どこでもあることだと思います。ただ、やはり今回のような災害が起きたときに、敏速に連絡を取ったり、それから、周辺の関係者を集めて対応策を講じたり、今回の場合も周辺の農家の方々が集まっていました。どのようにしたらいいか。やはり中に入って作業はできない。ただ見ているだけ。あとは落ち着いてから当局が来て対応してもらうと、そういう状況しかないんです。ただ、ため池の場合は水がいっぱい入っていますから、本当に１日かかるのか、２日かかるのか、そういう状況もありますので、人的災害が起きないうちにしっかりとした対応策を講じていただきたいと思いますが、最後にその所見を伺って終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） 先ほど申し上げましたとおり、防災に関しては非常に大切な事業というふうに捉えてございます。いずれいち早く必要な箇所については工事等ができるように、予算も確保しながら迅速に対応してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） 次、２点目に入ります。 次に、２点目の見分森公園の管理と活用策について市長にお伺いをいたします。 見分森公園につきましては、ご案内のとおり、合併前から自然と親しみながら、緑の空間と遊歩道を散策しながら小鳥たちの鳴き声が公園内に快く響き渡り、子供たちから老人の方々の幅広い人々に愛されてきた自然公園であり、心の癒やしの場所でもあると私は思っております。 今回の大雪による市民の心配は、私にもたくさんの方から寄せられました。見分森公園の松林が大雪のために道路面になびいており、万一通行しているバス、通勤車両、そして小中の通学バス、幼児の送り迎えのバス、多くの車両等が頻繁に通る道路でもあり、倒れたら大惨事になるので至急通行止めの安全策を取ってほしいという多くの市民から声が寄せられました。もちろん私も毎日通っておりますので、その状況は把握しておりましたが、市としての今回の判断は、市民からも事故のないうちに緊急対応して大変良かったと話されておりました。そこで、長年にわたって多くの住民から親しまれてきた見分森公園を伐採跡地の管理も含め、市民のよりどころとして今後も注目される場所と私は認識しているところであります。 そこで、お伺いをいたします。 第１点に、今後、安全面も含めて点検等が重要であることから、どのように対応されるのか。 第２点に、伐採された跡地の活用は今後どのように対応されていくのか。 第３点に、伐採された跡地の今後の活用策で、南面斜面の日当たりの良い環境を生かしたフラワー公園として活用してはどうか。これは当然市民参加型としてであります。 第４点に、まさに花と緑と散居のまちにふさわしい風景を生かした施策の展開を講じてはどうでしょうか。 以上、４点について当局の考え方をお尋ねいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 渡辺議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 見分森公園は、市民のレクリエーションの場として長年親しんできた場所であり、旧水沢市において、市街地に点在する墓地を移転、集約し、市街地再開発を進める目的で、昭和48年に整備されたものです。 面積は、公園分約11.2ヘクタールと墓園分3.5ヘクタールの全体で14.7ヘクタールの公園となっており、土地の大半を農事組合法人福原農場からの長期賃貸借契約により開設しております。 １つ目のご質問でありますが、点検等はどのようにされているのかについてでありますが、開園時より同法人と管理委託契約を行い、駐在する職員により園内巡回点検、利用申請の受付、園内の除草清掃、中低木の剪定などの管理を行っております。 ２つ目のご質問の伐採された跡地の管理と安全策についてでありますが、昨年12月中旬から続いた大雪により倒木被害の報告が寄せられ、年末年始にはさらに強烈な寒波が襲来するとの予報を受け、近隣住民の安全確保、幹線道路への影響、さらには隣接する水道施設への影響などを考慮し、急遽、伐採を行ったものであります。 伐採した跡地についても、近隣住民への安全を考慮して適切な安全管理を行っていきたいと考えております。 ３つ目のご質問であります今後伐採が行われました南斜面をフラワー公園として活用してはとのご提案であります。 今回の伐採は緊急避難的に実施したものであることから、伐採後の活用について具体的な計画を有しておりませんでした。しかしながら、南斜面であり、幹線道路からの眺望も期待できる空間であることから、低木や花卉などの植栽空間とするなど、議員の提案も参考にさせていただきながら検討してまいりたいと考えております。 ４つ目のご質問であります花と緑の散居風景を生かした施策についてですが、今回伐採した箇所の北側も赤松が群生していることから、緑の保全にも努めるとともに、議員の提案も参考に今後検討を行ってまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ご答弁いただきまして、本当にありがとうございます。 再質問いたしますが、私は以前からずっとこの見分森公園の周辺の道路を利用しておりますので、本当に毎日毎日の風景が楽しめるところでもあると思います。私は、この見分森公園につきましては、今回緊急の対応をしていただきましたので、また、この先どのように活用するかはこれからの考え、対応だと思いますが、やはりこの緑の風景と静かな空間、そして、それらを訪れた人々の心が癒やされて、家族とともに訪れる方あるいは若い人同士で訪れてにぎわいを見せる、そんな風景も見させていただきました。 私は、やはりこの場所は胆沢平野を見渡すことができる唯一の場所だと思っております。そして、雄大な奥羽山脈も見ることができ、そしてまた、誰もがこのすばらしい空間を楽しんでいることだと、今までもそう利用されてきた方にもそんな話もいただいております。 そこで、お伺いいたしますが、やはり今回伐採したこの南側の斜面に、私は松の木の切り株、これをよく見ますと大変数が多いです、確かに。ただ、その松の根株で土砂崩れを防止していただいたと、そういう見方もしております。あれがなかったら、当然雨で崩れ落ちる場面がたくさんあったと思います。ですから、その根株に感謝を込めながら、あの根株を選択して、こんなに数は要りませんので、選択してテーブルに利用してはいかがかと。自然テーブルといいまして、よくキャンプ場に行きますと、ああいう根株の上に合板でテーブルを造り、訪れた人々がそこでテーブルを自由に利用できる。あるいは、別な根株は腰かけの椅子にもなる。あえてお金をかけて壊してやるよりも、自然をよく見ながら、対応策はいっぱいあると思います。ただ、根株の数が多いもんですから、これは全てではないと思いますが、それらを利用して、先ほどお話ししましたフラワー公園、このフラワー公園はあえてお金をどんどんかけてつくるんではなく、１つの案は、区画をされて１つの家族がその区画に入って、好きなように花を植えて管理していく。それをしますと、家族で、じゃ、うちの家族も行こうかとか、隣の家族を誘ってどんどん広がっていくんじゃないかなと。それには様々な条件をつける必要もあると思います。ですから、見分森公園の南の面の緑の風景にマッチしたフラワー公園が非常にいいのではないかなと。また、すぐ周りが道路でありますので、道路の安全面でもすごく、この伐採したことによって見通しが良くなったというお話もいただいております。ですから、そういう方たちの意見もありまして、私はフラワー公園としてしっかりと計画を練って最適な場所と捉える必要があるのではないかなと。これにはやはり市民参加型で行うべきだと、私はそのように思いますが、その辺の所見をお伺いしたいと思います。 それからもう１点は、やはり市民が参加することによって、自分たちでこの公園を大事にしていこう。それから、あえて掃除される方を委託するのではなく、来た方々に掃除もしていただく。そういうやり方もあると思います。そうしますと、自分たちの庭のような感覚を持って、私は大事なフラワー公園が誕生するのではないかなと。その辺はいろいろな課題もあると思いますけれども、まずはそういう意見が市民から出ているということをしっかり受け止めて対応すべきだと私は思いますが、その辺のお考えをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 古山
都市計画課長。
◎
都市計画課長（古山英範君） それでは、渡辺議員の再質問についてお答えしたいと思います。 まず、１点目の見分森公園のフラワー公園としての活用ということでございます。 市長答弁にもありましたけれども、今回の伐採は雪害から地域住民や幹線道路の安全確保のために緊急避難的に実施されたものでございました。その結果、伐採は行いましたが、根はそのまま残っている状態でございます。それで、今現在、この間も私、現地のほうに行ってみたんですが、ちょっと雪が深くて、どの程度根が残っているかというのは確認できませんでしたが、議員のおっしゃるとおり、例えばテーブルにする、椅子にするということも必要かと思います。それと、ただやみくもに取るのではなくて、やはりのり面ですので、ある程度安全を考慮しながら根を残すという方法も取らなければならない。 それと、また、フラワーロードの区画割という点につきましても、きちんとそれができるのかどうかもちょっとまだ現地のほうが確認できていない状態でございます。ただ、議員さんのおっしゃるとおり、今回の伐採は確かに緊急避難的なものではありましたけれども、今回の伐採は見分森公園のイメージアップ、イメージチェンジができるいい機会ということで前向きに捉えて、現地を確認した上できっちりと計画を立てていきたいと考えております。 また、２点目の市民参加型ということも非常に大事であると私も考えております。その点につきましては、その市民参加型をするにはどの程度整備が必要なのかとか、道路が必要なのかなどもきっちりと計画を立てた上で、また、市民が参加しやすいような整備というのも必要かと考えております。まず、これからその現地を確認した上で計画策定となることになりますが、しっかりと市民参加型するとか、根の活用等々を考えた計画を立てていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） ありがとうございます。全く私も今そういう考えでおりますので、ひとつ大変だと思いますけれども、あるものを壊さないで、自然を有効に活用するという気持ちがこれから代々人々につながっていくことだと思いますので、これはやっぱり大事にしていきたいと思っております。 昨年の10月でしたか、日本三大散居サミットでご一緒している富山県の砺波市から７人の議員さんが視察においでいただいたということをお伺いしました。私は大変うれしく思った次第であります。私たちも砺波市には何回かお邪魔して交流をさせていただいた思いがあります。 この砺波市はチューリップのまちなんです。水田の転作でチューリップの球根を栽培して、その球根を農協が買い取って、全国に発送している。このチューリップの球根は、奥州市内の各店にもたくさんあります。よく見ますと、砺波産とか、様々な市で南砺市もありますし、たしか４つか５つの市がこのチューリップの栽培に取り組んでおりますが、私はこういった市の交流も深めて、チューリップのその球根を譲り受けて、そして、この見分森の今の話している場所に植え込むのもいかがかなと、そう思います。やはりせっかくサミットで交流しているまちでありますし、この間も来ていただいたということになれば、やはりそういったつなぎを、今回のあの見分森周辺を花いっぱいで飾るとなれば、やはり参加もしていただいて、事情を話して譲り受けて、そこにチューリップの花畑をあの松林の日当たりのいい場所につくると、すごくいい風景ができるんじゃないかなと。これは誰もがあそこを通りますので、何よりも通った方が気分爽快になるのが一番だと思いますので、その辺の都市交流の方々も協力をいただくということも私は一つだと思います。地元の各店舗にもこの砺波市の球根が展示されておりますけれども、やはり都市の交流も兼ねた、そういった事情を話して、できればご一緒していただいて、その砺波市の花畑もどこかにつくることも一つの方法だと思いますので、その辺も担当部では検討していただいて、あの見分森公園の傾斜地を利用して一円花畑にするのが非常にいいのかなと思いますので、再度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） ご提案ありがとうございます。繰り返しになってしまう部分がありますが、今後の活用、整備の具体的な内容について、今、答えを持ち合わせておりません。全て今後の検討になる部分でありますが、議員のご提案なりも参考にした上で検討させていただきたいと思います。 なお、見分森公園の中のほうにも、まだ倒木、枝折れ等多数残っております。まだ雪が深くて、その対処ができていない部分も多々あります。今後、その部分の対処あるいはその後の整備なりも視野に入れた現地調査なりを進めながら、ちょっと時間をいただいた上で検討をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺忠議員。
◆26番（渡辺忠君） どうもご答弁いただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（
小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午前11時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時51分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、７番千葉康弘議員。 〔７番千葉康弘君質問席へ移動〕
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 私は森林環境譲与税について、２点目、市営スキー場についての２点について質問いたします。 １点目、森林環境譲与税の活用について市長に質問いたします。 森林環境譲与税は喫緊の課題である森林整備に対応するため、令和元年から譲与が開始されております。奥州市に対し、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により譲与があります。使途としては、間伐、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発と森林整備の促進に関する費用に充てるというふうにされております。 そこで、奥州市の森林の現状です。 市の面積の約６割が森林、そのうち４割が国有林、民有林は３万4,500ヘクタールあります。森林所有者の多く、８割が５ヘクタール未満の小規模林業を営んでおります。その中で、現在、木材価格は低迷し、森林経営はとても厳しい状況にあります。 ここで、私は次のことを問題にしたいと思います。 木材価格が安い、収入が少なく担い手が育たない、高齢化しているということです。そこで活用されるのが森林環境譲与税です。また、それだけでなく、市の補助金を入れてでもこの森林を生かす仕組みをつくることが、当地域にある森林という地域資源が持続可能な地域づくりに貢献でき、永遠に就業を生み出すことになると確信しております。森を守ることは水を守る。地域環境を守る。結果的に市民を災害から守ることにつながります。 そこで、森林環境譲与税の活用について、１点目、積立ての状況と基金の活用、検討状況について、２点目、森林組合や森林所有者の意見聴取についてお伺いいたします。３点目、持続可能な森林経営に向けた活用策について。 １点目が、現在、木材価格が低迷しているということでありますが、その中でも地域、奥州市の木材の利用の促進、どのようなことを考えられているのかについて。 ２点目、間伐材の有効利用があります。間伐材で高く売れるのは市場のほうに持っていただくと。ただし、森林を見てみましても、切ってそのまま林の中に捨てているという部分が随分見受けられます。この有効利用が大切じゃないかというふうに思われます。これを暖房またはボイラーなどバイオマスエネルギーとして利用するという形もあるのかと思います。また、森林を守る伐採、植林、間伐というふうなことで水源を管理をすることによって、産地の強靭化、災害防止にもつながると思います。 以上について市長に質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員の１件目のご質問にお答えいたします。 １点目の森林環境譲与税の積立状況と基金活用についてでありますが、譲与初年度の令和元年度決算における基金積立残高は1,255万175円となっております。今年度は当初予算で4,600万円の譲与税を見込んでおりますが、森林経営管理事業に1,022万7,000円を充当するとともに残額が3,577万3,000円を積み立てる予定であります。 譲与税については、併せて制度化された森林経営管理制度の推進経費として使用するほか、今後の森林保全、人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発などの森林整備に関する取組みを順次進めるとともに、後年度の事業に備え基金へ積立てを行ってまいります。 ２点目の森林組合や森林所有者の意見聴取についてでありますが、市では譲与税の使い道及び森林経営管理制度の取組みの方向性などについて、振興局や奥州地方森林組合、関係団体と意見交換を行ってきましたが、先頃、森林環境譲与税の活用に向けた奥州市基本方針の素案を作成したところです。 現在、森林組合をはじめ関係団体などへ意見照会を行っており、広く意見聴取を実施し事業内容を整理した後、森林審議会にお諮りをして、年度内にその計画を策定したいと考えております。 ３点目の持続可能な森林経営に向けた活用策についてでありますが、現在策定している基本方針に木材利用の促進や普及事業などの森林経営や森林保全に資する事業を盛り込み、取り組んでまいりたいたいと考えています。 また、市では今年度から森林の現地調査を開始し、森林経営管理制度に係る取組みを始めました。現在、その第一歩として江刺梁川地区にモデル地域を設定をして、森林現地調査を実施中であるほか、所有者アンケートを準備中であり、森林経営管理制度の普及と併せて、取組みを進めたいと考えております。 来年度以降も森林の現地調査を継続しながら、市内の状況を把握し、今後、市における林業の成長産業化と森林資源の適切な管理を図る取組みを検討し、随時、事業化してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 再質問は休憩後とさせていただきます。 ここで昼食のため午後１時まで休憩まで休憩いたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き７番議員の一般質問、再質問からお願いいたします。 ７番千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 再質問させていただきます。 森林環境譲与税の中で、今現在、梁川をモデル地区ということで調査されているというお話でした。この調査の目的、また、調査から分かったことについて質問いたします。 今、コロナ禍で、意見聴取の場というようなことで、小規模生産森林組合等もありますけれども、そちらの意見聞く場、または会議とかあれば出席できるような形にすべきでないかと思いますが、それについてお尋ねいたします。 次に、今の間伐の状況なんですけれども、間伐がもし進まないというような状況があるとすれば、その原因は何なのかについて、また、上乗せ補助以外の間伐の推進策を考えられているのかについてお尋ねいたします。 周りを見ますと、伐採後、植林がされないでそのままということが見受けられますけれども、主伐後の再造林、植林が進まない状況が見受けられます。これはなぜなのでしょうか。また、対策というのはどのような形でお考えでしょうか。 次に、植林後、鹿の被害ということで、根が食われてというようなことがありますけれども、この対策というのはどのようにお考えでしょうか。 次に、市が目指している森林施業、例えば短伐期皆伐施業とか、長伐期施業とかありますが、どちらを目指されているのかについてお尋ねいたします。 たくさんありますので、何点かに分けて質問させていただきます。
○議長（
小野寺隆夫君） 菊地
農地林務課長。
◎
農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいま４点ほど質問があったというふうに認識しております。 まず、１点目の梁川地区のモデル事業の調査目的、調査についてですけれども、当該事業につきましては、森林経営管理法に基づき、令和元年度に施行されました森林経営管理制度により林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るため、奥州市内の民有林の状態を把握して、所有者に経営管理などに係る意向確認を行う必要があることから、本年度モデル地区としまして、江刺梁川地区において森林状況の確認を行うというような作業を行っているところでございます。 この業務につきましては、３月１日までの委託業務ということでございまして、まだ完了しておらない状態でございます。これから意向調査等も行いまして、年度内に集計を行いまして、年度明けに、令和３年度に入りましてから詳細の分析等につきましては行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 あと、意見聴取につきましてということでお話がありましたけれども、譲与税の使途につきまして、あと、先ほど申し上げました経営管理制度等の進め方につきまして、奥州市の基本方針の素案を作成しておりまして、現在、市長答弁でも申し上げましたけれども、森林組合はじめ関係団体へ照会を行っているというような状況でございます。 次に、２点目の間伐が進まない原因、あと、上乗せ補助以外の間伐推進策と、あとは主伐後の再造林が進まない状況というところ、ちょっと関連があると思いますので一緒に申し上げますけれども、主な原因として、木材価格の低迷に加え、保育等の経費の負担が大きいというふうに考えております。これによって、経営意欲の低下と林業施策活動の停滞を招いているものかなというふうに考えておるところでございます。このために市では、国や県の森林整備事業予算や
市単独予算などにより補助事業など、森林整備に係る施策を進めているところでございます。しかし、再造林に関わる補助はありますけれども、自己負担を伴うということになっておりまして、管理等の費用も大きいところでございますので、なかなか収益を得るまでに長期間期間は要するということがございますので、再造林が進まないということになっているのではないかというふうに考えているところでございます。 森林整備の推進につきましては、既存の補助事業以外に独自の支援として森林環境譲与税などの使用について今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 あと、４点目の市の目指す森林施業ということで、短伐期か長伐期かということでございますけれども、市の森林整備計画におきまして、森林の整備に当たっては森林の有する公営的機能が十分発揮されるよう保育及び間伐など適切な森林整備をするとともに、長伐期施業の導入、あと、広葉樹林への誘導など多様な森林整備を促進するというような方針がございます。それと、あと、樹種、木材用途により、これらについては異なるものというふうに考えておりますので、それぞれの最善時期の収益を目指す必要があろうかというふうに考えております。 以上、４点につきましてお答え申し上げました。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 次に、やる気のある生産組合の中でもなかなか大変だということ言われていますけれども、そのような中でモデルをつくって、例えば個人、また、共有林もありますけれども、聞きますと、どこもやっぱり大変だという声があります。その中で、こんな形でやれば効果が出るんじゃないかというようなことを示していただくのが一番かと思いますけれども、そのような形を検討いただけないかというのがございます。また、市の共有林とか、生産森林組合の経営状況というのをどのようなものなのかについて質問いたします。 次に、地域木材の利用促進ということで、木はあるんだけれども、なかなか高く売れない。または安く買いたたかれるということがあるかと思いますが、この利用促進にどのようなことをお考えになっているのかについて質問いたします。 次に、間伐材の有効利用ということですけれども、よく森林ではいい間伐ですと市場に持っていくんですけれども、そこまでやっても費用だけ、運搬費だけかかって何もならないというようなことで、森林の中に置いていく、捨てていくというような形があるんですが、この有効利用というのが一番求められる部分があるかと思いますが、その中で一つのやり方としまして、まきストーブに使うような形で間伐材を生かせないかと。また、当地域は農業用ハウスもたくさんありますので、それ用のまき、ボイラー、そういうことを考えることができないのかと思います。 また、ストーブをつくっても、一般の家庭ですとなかなか住宅に合わなくて使えないという部分もありますけれども、この改築というようなことも将来的には支援というのも考えていくべきじゃないかなと思います。まきを有効利用することによりまして、今まで燃料費というようなことで石油を使っていましたけれども、この燃料代が削減できることが一つあります。 また、地域の経済の循環ということで、今まで石油代に出していたのがまきのほうに変わるということで、結果的に地元にお金が残るというふうになるかと思いますが、こういう活用の仕方はないのかということで質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 菊地
農地林務課長。
◎
農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） ただいま３点についてご質問を承りました。 １つ目は、市内の共有林生産森林組合等の経営状況についてでございますけれども、個々の経営状況を把握しているわけではございませんけれども、ご相談やお話を聞いた範囲では、林業収入がないにもかかわらず経費がかかるなどということもありますので、経営が厳しいというお話は聞いているところでございます。 あと、２点目の地域木材の利用促進の考えと、あと、３点目の間伐材の有効利用というところでございますけれども、これにつきましては、地域木材の利用に関しては、良質な材を得るための適切な森林管理、製材加工が必要であるというふうに考えております。市内の多くの人工林の資源が利用期を迎えておりまして、住宅着工戸数の減少が見込まれる中で、非住宅分野への利用、公共施設、パブリックスペース等への利用を図る必要があろうという考えを持っているところでございます。これらにつきまして、関係部署や関係団体と検討していく必要があるというふうに考えておりますし、まき等の利用につきまして、そういった利用をどのように活用していくかということにつきましても、譲与税の活用の検討の中で、それらも含めて検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 最後に人材育成なんですが、なかなか今まで、例えばチェーンソーを使ったことがないとか、技術的な面があります。また、草刈り機の使い方が苦手だという方もいらっしゃるかと思いますが、その中で地元森林を守っていくためには、地域のいる方に技術指導を行っていただいて、地域の森林を守るという部分も必要かと思いますが、こういう形の例えば指導会とか何か考えていただけないのかという部分がございます。 もう１点が、先ほどありましたが、小規模森林の林業ですとなかなか利益が得られないという部分があるようです。その中で、利益を得るような形で中山間の地域の所得向上、これ何か考えていかなくちゃならないわけですが、例えばふだんは農業やっていて、また、秋とか冬は森林のほうにというようなことで、自伐型の林業のあるというふうに聞いていますけれども、このような形、自伐型を教わっていることも必要ではないかと思いますが、それについて伺いたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 菊地
農地林務課長。
◎
農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） まず、１点目、地元の人材にチェーンソーや草刈り機械の使い方の指導が必要ではないかというようなことですけれども、林業従事者の高齢化や減少傾向が見られることから、人材育成は林業における大きな課題というふうに捉えております。チェーンソーや草刈り機の講習につきましては、森林組合のほか、県の機関などにより講習会、研修が行われておりまして、中でも岩手県では現場技術と知識の習得のためのいわて林業アカデミーなどを実施しているところでございます。こういった講習の機会については多々あるというところもございますので、既存の研修や講習会の参加について、市として支援などを今後検討していけたらいいのではないかなというふうに考えているところでございます。 次に２点目、小規模森林からでも利益を続けるような自伐型林業ができるのではないかということでございますけれども、現在の林業を取り巻く情勢から、林業として経営をしていくためには、ある程度の規模が必要ではないかというふうに考えております。市としては、集約化、効率化の推進として、地域の中心的な林業経営体、意欲と能力のある林業経営体による森林経営計画作成を推進しておりますので、例えば森林整備地域活動支援交付金など、その支援を行っているところでございますので、こういったところで規模がある程度大きい中で経営を継続していっていただくような進め方をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） チェーンソーを使うにも、草刈り機械使うにも、自分でやる分にはいいわけですけれども、例えばほかに行って手伝ってお金もらうということになれば免許必要だということあるようですので、ぜひとも免許という必要もありますので、ぜひそちらのほうの支援というのも考えていただければ、同じやるにしても、実入りがあれば意欲も湧くかと思いますので、ぜひぜひ考えていただければなと思いまして、最初の質問を終わります。コメントあれば伺って終わりますが、すみません。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） ただいまのご要望等も踏まえまして、先ほどちょっと課長のほうからも申し上げましたけれども、いろいろ県のほうでも講習会等あるということでございますので、そういった部分の旅費等のそういう助成とか、そういった部分も今後考えていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ２点目、質問いたします。 ２点目は、市内スキー場の活用策について、市長、教育長に質問いたします。 奥州市には合併前より、地元、地域に愛された越路スキー場、国見平スキー場、ひめかゆスキー場があります。各スキー場とも毎年１万人以上の利用者が多くの市民を中心に安心と楽しさ、滑走コースの良さ、１日遊んでも低料金の魅力があり、にぎわっております。また、市以外からですと、花巻市、北上市、一関市、遠野市、住田町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、宮城県からは仙台市、栗原市、登米市、大崎市、気仙沼市と多くの方が市外から利用し、また、スキー場を支えています。これは市、地元スキー場関係者の日頃の絶え間ない努力により、奥州市の各スキー場が続いているということになります。これは地域の宝、奥州市の魅力の一端だというふうに思います。 今まで利用された方だけでなく、これから市民の方もスキー場と出会うことがあると思います。現在、奥州市では財政健全化の問題がありますが、だからこそ、行政、スキー関係者、地元、市民の知恵を出さなければならないんだと思います。 先般、スキー場が来年からは休止の新聞報道に驚きました。私以上にスキー場関係者、地域住民、スキー場を利用されている方々に不安が広がりました。スキー場がどうなるんだという声が聞かれます。今回、３スキー場を回り関係者の声を伺いました。その中で言われたことが、急な休止の話とはないものだなということでした。各地元では、なくなっては困ると存続の署名運動が行われております。スキー場で育ったスポ少の子供たちも署名に立ち上がっております。高齢のスキーヤーからは、ここのスキー場がなくなったらどこへ行けばいいんだという声があります。スキー場を取り上げないでくれとも言われます。スキー場関係者からは、コロナ禍でも誘客に努力している。スキー場の経費の削減策、誘客の方法、まだあるんだ。スキー場として、企業努力はこれからまだできるという話も伺っております。 ３スキー場は、幼稚園、保育園、園児バスで来て、そり遊び。小学校は、授業の一環としてスキー教室があります。市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校、もっと広めるべきではないかと思います。幼児から高齢者まで雪の中で楽しめる場、民間の大きなスキー場もあります。しかし、高くて行けないなと言われます。市営スキー場は低料金で親子が楽しめる場です。３スキー場は市内だけでなく、市外、県外から多くの来場者がいます。私たちが気づかない以上に魅力を含んでいるからだというふうに思います。 そこで、質問します。 １点目、休止の報道がありましたが、もう少し説明してから報道というのもあったのではないか。また、話合いの場ということでありましたけれども、もう一歩、不安を与えないような形で話せなかったのかなというふうに思います。 次に、スキー場の活用策についてであります。 １つが子供教育の場として、冬のスポーツの場としてまだまだこの地域の活用できる場があるのではないか。 次に、幼児から高齢者まで、冬のスポーツ施設としてもっともっと活用していただきたい。また、健康管理含めまして必要ではないのかと。 次に、親子のコミュニケーションの場としてもっと活用するやり方があるのではないかというふうに思いますが、以上について、市長、教育長に質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の民間移譲と休止についてであります。 スキー場につきましては、昨年２月に奥州市スキー場のあり方検討委員会を設置し、検討を行っているところであります。 第３回奥州市スキー場のあり方検討委員会において、スキー場については、今年は例外的な大雪でありますけれども、近年の暖冬による滑走可能日数の減少や利用者の減少、施設設備の老朽化による市負担の増加を理由に、令和３年度から休止をしたいという議論のたたき台をご説明し、意見交換を行ったところであります。 委員からは、やむを得ないという意見と、検討には時間をかけるべきとのご意見を頂戴しました。 全国的な傾向として、スキー場の減少及びスキー人口の減少が顕著となっております。また、約半数の事業者が赤字となっているとともに、その経営には何らかの形で公的主体が関与している実態があり、奥州市における３スキー場の経営は、過去10年平均で年額約5,350万円の財政負担が生じているところであります。 こうした状況から、市全体における市民サービスの供給量の適正化の観点や効率的な管理運営の構築を念頭にしつつ、様々な意見を頂戴しながら、３スキー場の方向性を導き出していきたいと考えているところであります。 ２点目に、スキー場の活用策についてのうち、スキー教室やイベント等の現状について私からお答えし、学校授業などにおける現状については教育長からご答弁を申し上げます。 日本スポーツ少年団に登録している当市のスポーツ少年団のうち、スキーやスノーボードを主な活動種目としている団体はございませんが、冬期間の体力づくりや様々なスポーツの体験の機会として、スキーなどのウインタースポーツに取り組んでいる団体もあると聞いております。 スキー教室については、市内３か所のスキー場にそれぞれスキースクールがあり、初心者から上級者までスキーやスノーボードの体験やレベルアップの場となっております。また、市実施事業として、国見平スキー場を拠点に国見平スキー学校の協力を得て、スキー教室を開催しております。 さらに、市内３スキー場の持ち回りにより、市スキー大会を毎年開催しているほか、各スキー場独自に大会などを開催しております。 これらのスキー教室や大会については、いずれも市スキー連盟、地元スキー協会、スキー場が連携して実施しているものであり、スキーやスノーボードなどウインタースポーツを体験できる機会となっております。 こうした状況も十分に考慮しながら、スキー場の在り方について検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長
田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（
田面木茂樹君） 千葉康弘議員の２件目のご質問にお答えします。 スキー場の活用策についてでありますが、市内には授業として市営のスキー場を利用している学校は、岩谷堂小、伊手小、木細工小、胆沢愛宕小、衣川小の５校です。各スキー場に近い小学校が多くなっております。しかし、ＰＴＡや子供会の活動として毎年利用しているところはないようです。 学習指導要領において、スキーに係る指導は各学校や地域の実態に応じて積極的に行うこととされております。しかし、スキー場までの移動手段の確保や、児童・生徒全員にスキー板・スキーウエア等の道具をそろえることなどが困難なため、市内の学校全体には広がっていかないのが現状であります。 ウインタースポーツの教育的な意義につきましては、教育委員会としましても各小中学校に周知し、引き続き共通理解に努めてまいりますが、具体的な教育課程の編成は各学校の状況に合わせ、校長の判断に任せております。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 千葉康弘です。 何点かに分けて質問させていただきます。 スキー場の休止報道を受けまして、関係者、地元の方、利用者は大きな驚き、また、困惑しております。その中で、地域の宝としてスキー場をもっと活用すべきではないかという声も上がっております。今、地元を中心にスキー場の存続の声が署名となって上がっていますが、これに対してどのようにお考えになるのかについて質問いたします。 次に、スキー場を運営されている方々に聞きますと、こういう話は、もう少し時間いただければなという話をいただきました。その中で、例えば運営費、維持費を削減する、また、集客方法を改善した中で増収につなげるやり方もあるという話を伺っております。具体的には、例えば３つのスキー場の共通券を発行してみたらどうだとか、各スキー場で利用料金は違いますけれども、これを統一するのも一つではないかというふうに言われています。 次に、各スキー場では、スキー場・温泉・食事などパックを工夫した誘客を図っているところもあります。各スキー場それぞれ特色を生かした形で工夫しております。 今現在、越路スキー場はアンヴァーリフト、ロープ塔だけですけれども、こちらも修理して使わせて営業させるのも一つではないかと思いますが、これについて質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐々木
商業観光課長。
◎
商業観光課長兼
ロケ推進室長（
佐々木紳了君） では、２点質問をいただきました。 まず、１点目でございますが、地域の宝としてのスキー場についてもっと活用すべきではないかと。それから、その存続の声とか署名に対して、市としてはどういう対応を取るのだというご質問だったというふうに思います。 スキー場に限らず、市が持っている観光施設、宿泊施設、温泉施設、その他の施設も含めて、これらは全て長年にわたりまして地域に愛されてきました地域の宝であるというふうに私どもは認識をしてございます。 しかしながら、本市は今、財政健全化に向けた取組みに全庁挙げて着手しているところでございます。重点項目の一つとして、公共施設の整理、合理化ということを掲げてございます。これまでと同様の施設運営ができなくなっている状況になっているということであります。施設の活用という段階ではなくて、現在は市税を投入してどこまでのサービスができるのかというような議論をお願いする段階になってきているのかなというふうに思います。 なお、スキー場存続の署名につきましては、まだこの署名の提出がなされていない状況でありますことから、この場での答弁は控えさせていただきたいというふうに思います。ご了承をお願いいたします。 ２点目でございます。 利用料金ですとか、パック企画についてのご提案でございました。ご提言大変ありがとうございます。 しかしながら、１点目の項目でもお答えしましたように、今回の３スキー場の在り方の検討に入っていますのは、現在の市の深刻な財政状況から見て、これまでのように多額の維持管理経費を捻出しながら施設を引き続いて運営するということが非常に厳しい状況であるということが背景にございます。利用料金ですとか、パック企画につきましては、これらの取組みによる収入の増額程度では、多額の維持管理経費を賄うということは難しいと考えております。根本的な解決にはなかなか至らないかなというふうな感じでございます。 最後に、越路スキー場のリフトの修繕でございますが、こちらにつきましては、最終的に導き出しました３スキー場の方向性の結論によるものというふうに考えてございます。 以上、２点でございました。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 市内のスキー場でありますけれども、今現在、幼稚園、保育園、小学校、これは授業とか何かで使っていますけれども、中学校を含めまして、もう少し利用を促進すべきでないかというふうに考えております。スキーを始めた時期ということで、この間データが出ていましたけれども、これは観光庁のデータですが、小学校に入る前が12％、小学校で50％、中学校になりますと８％というようなことで、早めにスキーを始めることで、それ以後の人生が豊かになる部分があるのではないかというふうに考えております。 また、先ほどありましたけれども、授業の一環で利用はできないのかという部分ですが、今、小学校、中学校もですが、授業が過密でなかなか調整が難しいという話は聞いております。その中で、例えばスキー場の受入体制としますと、用具のレンタルは52人まではできますよという話がありました。また、スキーの指導者も協会のほうで十分対応できますという話をいただいております。利用を促進するために、例えば地域ぐるみの利用または家族に地区振興会、また、いろいろな方たちのタイアップとかあるかと思いますが、生涯学習ということで市として支援できないのか。今現在、衣川の振興会では毎週スキー教室というのを開いているというようなことでした。地区によってはいろいろな形で工夫されているというようなことです。 ３スキー場は幼児から若者、高齢者まで、１日安い料金で利用できます。子供も、若者も、例えば大学、社会人に行って一度奥州市を出ても、また戻ってきたいなと魅力あるまちに今していくべきじゃないかなと思います。高齢者の方々には、生涯の健康づくりの場ということで必要ではないでしょうか。 以上について質問いたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） 私のほうから、生涯学習等々についてご質問を頂戴したかというふうに思います。 まず最初に、地区振興会等と連携をしながら、いろいろ事業等をやっていけないものか、生涯学習として支援できないものかというご質問だったというふうに捉えました。 こちらのほうでは、各振興会さんに地域運営交付金の中で生涯学習分として交付金を交付してございます。地区によってはいろいろな考え方や取組みの方法があると思いますので、そういった中でいろいろ、こういった生涯学習の部分について使っていただいておるのかなというふうに認識しておるところでございます。なかなかこちらからこういったものに使ってくださいというのは申し上げづらいので、その地域の実用に合わせて有効に活用していただければというふうに思っていますし、先ほどお話しした衣川の振興会さんについては、そういった中でのお話かというふうに思います。 それから、次ですが、子供、若者に魅力あってそういうまちであるべきだと、それから、高齢者には生涯の健康づくりの場が必要ではないかといったお話だったかと、そういったご質問だったかというふうに思います。 魅力あるまちというのはどんなものだろうというふうにいろいろ考えるところでございます。いろいろな施設があって、町並みがきれいで、そういったものとしてすごくいいなと思うまちもあれば、私なんかですと、その地域の皆さんといろいろ触れ合って、いろいろお世話いただいて、やっぱり人というのはいいな、そういった人づくりのまちというのも一つの魅力、まちづくりとしての魅力ではないかというふうに考えておるところでございます。ここはなかなかそれぞれの考え方があるかというふうには思いますが、そういった点も大事ではないかというふうに思います。 それから、高齢者の健康づくりの場というお話だったかというふうに思います。 確かに高齢者の方々、特に冬場なんかは外に出るところがなかなか少なくて、健康、スポーツに親しむという点から申し上げさせていただくと、そういった点も必要なのかなというふうには思うんですが、やっぱりいろいろその方の体力といいますか、そういったところに合わせて無理なく運動、スポーツを楽しんでいただきたいというふうに私は思っております。そういったところで、例えば高齢者の方々は冬場の健康体操であったり、体育館の中でちょっとした軽スポーツをやっていただいたりとか、そういったところで健康づくり、あるいはスポーツを楽しむというところにつながっていただければというふうには思っております。ただ、スキーに絡めてというお話になりますと、やはり体育協会さんとか、そういった関係者、スキーの連盟協会の方々とか、そういったところの方々といろいろ意見交換をしながら、その在り方、その取組み方等々については今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） それでは、私のほうからは小中学校での利用促進についてということでお答えいたします。 教育長答弁でもございましたが、各学校ではまさに現在、特色のあるそれぞれの学校の教育課程の編成作業、来年度に向けて進めているところでありますので、教育委員会としましても、地域の宝であるもの、そういったものを十分に活用した教育課程の編成については、引き続き周知に努めてまいりますが、教育課程編成の前提としましては、各地域の実情に合わせて最も教育効果を上げるものということを前提として編成作業が進められているところでありますので、大きく３点ほどご紹介しますと、１つは、全員が公平に同一条件で活動できるという部分がございます。この部分につきましては、費用負担はなるべくかからないものということが一つは判断の基準になるかというふうに考えてございます。 ２点目としましては、安全・安心であること。この部分につきましては、スキー教室を行う際に校内の教員が指導者として担当するわけでありますけれども、各担任のスキー技術、技量といったものについては、学校によってはかなり実情で差があるかなというふうにも考えてございます。 最後、３点目としましては、教育課程全体に影響を及ぼさないものであることということが前提になりますので、仮にスキー教室を新たに計画する場合には、どの学年が計画した場合でもほぼ１日がかりになるかと存じます。前日の健康観察から始まって、当日のけが防止対策とか、あと、それから、行き帰り、学校によっては１時間とかかかるということも考えられますので、そうしますと、現在、新学習指導要領で定められております授業日数がかなり限られておりますので、影響を考える場合、やはり近隣の学校がスキー教室を教育課程の中に採用しているものだというふうに判断しております。この辺りが市内全域に一斉にはなかなか浸透していかない部分があるというふうに考えますので、教育長答弁にもございましたけれども、引き続いてウインタースポーツを教育の中に取り入れていくという部分については周知徹底を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 最後になります。２点、質問いたします。 ３スキー場では50人から60人の方が雇用されております。この間、新聞報道がありまして、働いていた方、スタッフ、なかなか来てもらうことができなかったということで大変だったという話されていました。ほかに働く場所があるから来なかったのかと思いますと、やっぱり不安だというような部分があって、また、がっかりしたということが現状のようです。私は冬の仕事場、収入の場が、例えば越路スキー場であったり、国見平スキー場であったり、ひめかゆであったりとしますけれども、これはなくすべきではないなというふうに考えております。 次に、ここの３スキー場は、例えば前沢、また、一関市の支援学校の子供さん方も１日楽しんでいただいているというようなことを聞きました。また、先日、若いお父さんに会いました。この方は、昔、何十年も前に越路スキー場に来てスキーを覚えた。何十年ぶりかに今度はファミリーで、息子を連れて、またこのスキー場に戻ってきたというようなことを言っていました。お父さんはスキーできるので、息子に教えることもできるんだけれども、ここにはスキー学校があるから、そちらに入れて、もう子供はすぐに覚えてくれた、もうすぐ追い越されそうだということで喜んでおりました。 今、議会だよりで若い方にインタビューする機会があります。その中で言われることは、若い人に遊ぶ場所がない。奥州市には遊ぶ場所がないというふうに言われます。北上市または盛岡市に行かないと遊ぶ場所がないと言われますけれども、幸い冬、奥州市には３つのスキー場があります。私は環境も一番いいところだというふうに思っております。これらの若い方々、働く方々のレジャーの場、ファミリーで遊ぶ場、スポーツの場としてスキー場の存続というのは考えるべきでないかと思いますが、所見を伺いまして終わります。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） ご意見として伺うと言うしか言いようがありません。決して木で鼻をくくったというような表現をしているわけではないんですけれども、施政方針に対する演述のときにもしっかり話は聞いていくということを申し述べておりますので、そのような中でと。 しかしながら、財政もあずかる市長とすれば、議員再三安い料金で、安い料金でとお話しされますけれども、10年間合計すると約５億4,000万円、年間で割り戻すと5,400万円弱。年間３万人のご利用があったとすると、来ていただいたお一人に税金を約1,800円ずつ差し上げているということなんです。前段で子供の医療費の話も出ました。全部ただにすると8,000万円かかるよという話なんですけれども、これ比較してそうなるかというのは別ですけれども、5,400万円、もしあるんだったらば、どこか違うところに充てたほうが多くの市民に喜ばれるというふうな分野は確実にあるわけで、ご利用されている方々にはご不満な分あるけれども、最大公約数の部分でそちらをシフトしていく、あるいは、もっと地味な考え方からすれば、その子供たちを喜ばせたいという子供たちに借金を背負わせることがないように、借金の量を減らしていくというふうな返済原資に充てるということも考えなければならないということなんです。 ただ、もう一度申し上げますが、みんなの話を聞いて少しでもいい方向で、これだったらば続けていけるねというような合理的な考え方が出るのであれば、それまで否定するものではないということなんです。 ３スキー場共通のリフト券を発行した時期もありました。今お話しされているような部分のところは、全てほぼやったというふうなことなんですけれども、いずれ経営全体は改善はされていないと。その中において、やはり越路スキー場は指定管理といえども、大きくくくればみんな直営のスキー場だという形からすると、やはり民間の発想を持って独自のスキー場の良さを利用者にアピールできるような自由度がなければなかなか難しいのではないかなというふうに思います。 ３つのスキー場あると言っても、議員は３スキー場を上から下まできちっと滑っていただけたかどうか私分かりませんけれども、私は全部滑っています。全部個性あるんです。ですから、どれがいいとか悪いとかは言えません。でも、冬場になると、スキー場によってはスキー場までの除雪費用もかかるわけです。ですから、実は先ほど答弁したように、5,350万円という、年割にしたほかにも、実は見えない分の経費もかかっているというような部分も含めて、あとはより合理的な、効果的な運営方法をみんなで知恵出して考えて、最終的には議会の皆さんの判断によるところということになります。それでもやるべきだと言うのであれば、それはそのとおり対応させていただくということになりますけれども、我々とすれば、提案する側とすれば、ご判断いただく材料をまずきちっと精査して議会にお示しするということを今年度かけてしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後２時５分まで休憩いたします。 午後１時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、25番今野裕文議員。 〔２５番今野裕文君質問席へ移動〕
◆25番（今野裕文君） 25番今野裕文です。 私は、本定例会に当たりまして、さきに通告しております２点について順次お尋ねをいたします。 まず最初に、昨年12月中旬からの大雪により住宅、農業用施設、農業用パイプハウス等に甚大な被害が発生をしております。その被害の支援策についてお伺いをいたします。 昨日の地元紙には、16日、奥州市大雪対策連絡会議が開催された旨の報道がありました。その報道によれば、農業施設関係の被害は12日時点で約12億9,500万円とのことであります。農業施設関係の総数は2,047件、うちビニールハウスが1,651件で約11億円、機械が111件、約１億3,700万円、被災農家は1,692農家に上っているとの報道でありました。 この間、多くの方から国や県への支援策を求める声が寄せられておりました。質問通告を提出する時点では具体的中身が明らかにされておりませんでした。支援策が示されたのは、国が２月２日夜、発表になりましたのは２月３日の報道であります。県は２月10日に決定をしたようでありますけれども、明らかになったのは12日であります。 私は、国の支援策が明らかになった時点で強い農業・担い手づくり総合支援交付金、持続的生産強化対策事業、この２本でとりわけ支援交付金は地域担い手育成支援タイプであるとのことでありましたので、支援対象が限定されるのではないかと受け取ったところであります。 従前の大雪被害では、ほとんどの農家が対象となる被災者農業支援型だったと伺っておりますので、非常に心配をしたところであります。
日本共産党国会議員団にも連絡をして政府に対して同様の趣旨の事業の採択を申し入れていただいたところであります。 このたび県の支援策が明らかになり、結果とすれば多くの農家が支援を受けることができるようになったのかなと思って少し安堵をしているところであります。しかし、質問通告は出してありますので、その趣旨に沿って改めてお尋ねをするものであります。 今なお不明な点がありますので、農林水産省が最近発表した被災農家への支援策だけでは救済される農家が限定され、その支援内容も限定されるのではないかという思いがございますので、そのようなことのないような支援策を構築していただきたいと考えます。県や農業共同組合と連携しながら別途支援策を厚くする具体化を進めておられるようでありますが、その考え方についてお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 議員のほうからもご指摘いただきましたけれども、質問をいただき答弁つくる際の分で現在と若干のタイムラグがありますので、再質問にて不明な点があれば、改めてお問合せをいただければと思います。 昨年12月からの大雪により東北及び北陸地方を中心に、農業用ハウスや畜舎等の倒壊、果樹の枝折れ、倒伏など、多くの被害が発生しました。市においても、本年２月５日時点での農業被害はパイプハウスが1,493棟、畜舎などは15棟、農業用機械は171台など、農業用施設などの破損・倒壊数は合計で1,849件となり、把握しているだけでその被害は約11億1,800万円となっております。なお、これはあくまでも２月５日現在でありますので、この数字はますます跳ね上がっていくものというふうに思います。その他、野菜や花卉、リンゴなどの農作物被害は約800万円となっており、林業関係も含めると、市農林業の被害総額は11億2,800万円となっております。今後の雪解けによる被害調査でさらに被害額は増えるものと思われ、本市の今後の農業生産活動に大きな影響を及ぼすことが懸念されています。 本市といたしましては、大雪被害発生以降、県南地域の農協、市町、県などの関係機関において被害の情報共有や農業者への当面の対応などを協議するとともに、国及び県に対し早急な支援を要望してまいりました。また、市独自の支援として、両農協と協調した被災農業者向け無利息融資制度を速やかに立ち上げたところであります。 このような中、国では一日でも早い農林漁業者の経営再建に向け、きめ細かな支援を実施することとし、大雪被害に係る具体的な支援対策を公表しました。支援策の柱の一つ目としては、被災した農業用ハウスや畜舎等の再建や修繕と、これと併せて行う撤去に必要な経費の支援、また事前着工も可能とし、早期の復旧を促進するものであります。 また、２つ目といたしましては、果樹の枝折れに対する修復や倒伏などに伴って植え替えに必要な経費の支援、さらに３つ目として、農作物の被害や育苗ハウスの倒壊に伴い追加的な防除や施肥、種子・種苗・融雪剤等の確保に必要な経費や水稲などの種苗を融通するために必要な輸送経費の支援などとなります。 これら支援の対象となる農家は、地域の中心経営体または複数農家で組織する農業団体となります。農業者ニーズに応じた事業制度により、基本的な補助率は10分の３以内または２分の１以内となります。なお、園芸施設共済の加入の有無によっても補助率は変わるほか、支援内容によっても補助上限や単価が設定されるなど、きめ細かな支援対策となっております。 しかしながら、これら支援対象となる農家は、議員ご指摘のとおり、中心経営体や農業団体に限られており、個人で復旧をせざるを得ない小規模農家は支援を受けられない可能性が懸念されるほか、自己負担が大きくなり、施設の復旧、ひいては農業経営を断念する農業者が生じることが懸念されます。このため市では、県と連携して、これら国の支援事業をベースに県と市町村で上乗せ補助を実施するほか、営農継続する農業者は個人でも対象とする新たな独自事業を県と市町村で立ち上げることといたしました。 このような県と市の独自事業により、被災農業者の負担を少しでも軽減し、支援対象者を広げ、復旧を諦めずに営農継続できるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今の答弁ですと、基本的には再建をする分には全ての農家が対象ということで理解していいのかということをまずお尋ねをいたします。 それで、県の発表によりますと、一つは強い農業・担い手づくり総合支援交付金という制度を使って、国の補助率が30分の９から30分の３というものが一つ柱としてあるようです。これは共済加入を条件とするというようなことのようですが、先ほど市長がお話しになりました地域の中心的経営体マスタープランに名前が載っている経営体ということだろうと思いますが、こういう形のものが一つと。それからもう一つは持続的生産強化対策事業、これは農協から、農協って言っていいのかな、いずれ共同購入をすると、３戸以上の農家が一緒になって共同購入をすると。ただ、これは自力再建を前提とするという制度ともう一つは、先ほど市長がお話しになりました、両方の事業に対象にならない部分と。これは県と市が30分の７というふうに私は教えられておりますが、こういう制度でやっていくということで理解していいということですね。 条件はいずれ強い農業・担い手づくり総合支援交付金と持続的生産強化対策事業は共済に入ることが前提になっているようでありますが、そういうことでいいのかと。私が今気になっていますのは、締切りなんですね。この間、国の制度はインターネットでばっと流して２週間とか１か月スパンで見積りを出して申請しろというようなことがよく行われてきましたが、この申請が例えば雪解けを待って可能なのかというのが今、私が一番心配しているところであります。 それから、農家サイドで共済に入らないということになれば、最後の県と市、30分の７ずつ調整するという制度しか使えないということになるのかということにについてまず確認をしたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいまご質問ありました。まずは共済加入の件を先にお話しさせていただきます。国の事業におきましては、議員お話しのとおり共済加入が前提となりますし、また県の事業におきましても共済加入を前提とした考えでございます。それから、事業の締切りの関係でございますが、確かに国の事業、持続的生産強化事業につきましては、ただいま公募を行っておりまして、その公募締切りは３月５日となってございます。非常に期間が短いということで、私どもも関係機関を通して期間の延長を要望しているところでございます。 それから、その他の締切りの部分でございますけれども、なかなか事業がいっぱいございまして、それぞれに締切りが設けられておりますが、その中でも県の事業の部分でお話しさせていただきます。 県のほうでは、まず要望調査ということで行っておりまして、１回目の締切りを、すみません、少々お待ちください。申し訳ございません。県の調査につきまして、１回目の要望調査を２月24日までに出してほしいと。それから２回目の締切りを３月12日ということで予定をしているものでございます。それ以外、国の事業等につきましての締切り等につきましては、まだ詳細が我々の下には届いておりません。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今の答弁で県の事業といった場合、私が見ると、この３本全部該当するように思うんですけれども、一つ目の強い農業・担い手づくり総合支援交付金は国庫補助30分の９、県補助30分の７、市町村補助30分の７、そのほかに共済金で入る分だということだと思うんですが、これも県の事業にカウントされるんではないかと思いますし、持続的生産強化対策事業も国が30分の15、県が30分の４、市町村が30分の４、県はやると言っているんで、市町村がやるというのはちょっとまだはっきり聞いたわけではありませんけれども、それから、両方に対象にならない分は県と市町村が30分の７というふうに書いてありますんで、全部県の事業はこの３本全部に関わると思うんですが、その１回目、２月24日はいいとして、２回目の３月12日というのは、この３つのどれもが対象になるということになるのですか。
○議長（
小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいまのご質問ですが、強い農業・担い手づくり総合支援交付金の関係は、今現在の予定がはっきりと示されておりませんが、大体３月の中旬頃に要望を取りまとめるということでスケジュールが示されているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） それぞれ事業によって県が市町村を通して助成するということになりますので、市町村もその定率の補助を出して支援するという形なので、それぞれの事業それぞれに決まった額を出していくという仕組みというふうに考えてございます。 〔発言する者あり〕
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） そうです。大変失礼しました。期限につきましても国の期限につきましては、国の期限でいきますし、それから県の単独の部分につきましても県の単独の部分ということで、先ほど課長のほうで２回目まで申しましたけれども、３回目につきましては県の単独でございますけれども、３月31日もあるということで、おととい説明会を開いておりまして、その中で説明されております。 それからちょっと今、手元に来たんですけれども、地域担い手のほうの強い農業のほうなんですけれども、１回目が３月15日、それから２回目が４月15日、最終が５月15日という形でそれぞれ締切りがございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、多分育苗ハウスだけでない。パイプハウス方式の格納庫なんかも含めて地域の中心的経営体が対象ですので、ちょっと意味合いが違うと思うんですね。問題は、今年苗を自分で作るかどうかとかピーマンの定植をするかどうかといったときに、それに間に合わせたいということで頑張る農家も多いと思うんですが、問題はそのタイミングがずれて間に合わなかったと、そこを門前払いにならないような仕組みに、ぜひなるように国と県に働きかけてほしいんです。 どうも最近はインターネットを通してやられるものですから、もう気づいたときは明日、明後日締切りというのが多くて、それは制度の趣旨からして損はないので、例えば雪、私の一番奥だと４月なっても雪あるところあるのですから、そういうところも含めて対象になるような制度になるようにぜひ働きかけてほしいと。ならないときは市はそれを持ってほしいと。そういうことです。 本当は言いたいこといっぱいあるんですけれども、住宅も悲惨なので、そういう話もしたいんですが、時間のこともあるので、ぜひこの農業施設に関しては雪解け、多分まだ自分のハウスまだ潰れているかどうか分からない人すらいますので、笑っていますけれども、除雪でこう山になっていて、見えない、昨日気づいたとかという人もまだおられるので、そういう点では十分な時間的な余裕を入れてほしいと。私どもも各関係の議員には働きかけますので、ぜひそういう働きかけをやって救済の道を広げてほしいということをお願いしたいと。 いずれ頑張れば５割以上の支援が受けられるということですので、ぜひそうなるようにお願いをしたいと思いますが、ご答弁いただいて、この件は終わります。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今野議員おっしゃることはよく理解できます。なかなかその状況によっては、求めに応じた期限にすぐ申請出せるかというと、そうならないところもあるのだろうと思います。気がついたときには、先週出してければもらえたのに今だと駄目ですよなんて言われると、もうショックがダブルパンチで来るというようなことなのだろうと思います。状況などを十分に関係する県・国にもお伝えしながら、せっかく救済の制度を提案しておきながら、その救済の制度が活用できなかったといったらこれは本末転倒だなと、全くそう思いますので、ただ、後段の国で出なかったらおらほうで出すかというところについては、ちょっと検討しなければならないですけれども、そうならないように一生懸命努力をいたしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ぜひよろしくお願いします。 次に移ります。 次に、第８期介護保険計画に関わり、12月議会に引き続きお尋ねをいたします。 少し長いんですが、勘弁をしていただきたいと思います。 介護保険法施行から20年以上がたちまして、公的介護制度の危機がますます深まっていると感じております。介護保険法が可決されたのは1997年です。当時を思い出しますと、子供たちに迷惑かけたくないから介護保険かけて特養に入るなんてことを言っていた人たちが結構いたんですが、当時の世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しております。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、とりわけ妻、嫁、娘などもっぱら女性が家族の介護を担わされた苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民の皆さんが期待を寄せたと思います。 ところが介護保険の20年は、同時に自己責任による社会保障費削減路線の20年となってしまったように思います。その結果、この制度が抱えていた矛盾は一層広がっております。2000年代、構造改革の弊害が明らかになったときは介護難民、2010年代、年老いた親の介護のために現役世代が仕事を辞める介護離職が大きな問題になりました。介護の社会化、家族介護の解消という介護の最大の目的は解消されなかったと言えるのではないでしょうか。 そして今、公的介護制度の存廃を脅かす重大な問題になっているのが人材の不足であります。介護保険がスタートしたときは、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職を成長産業花形職種であるかのように言われました。実際には厳しい労働環境や劣悪な処遇は放置され、助長され、現場では若い職員の離職や志願者の減少が続いております。ケアマネジャーの試験の受験者は発足当初20万人を超えておりましたが、2018年には４万人台、合格者は5,000人台まで落ち込み、将来のケアマネジメントという職務そのものが困難になりかねないと今言われております。 利用者本位が売りどころだった介護保険は絵に描いた餅になりかねない状況にあります。その背景には介護従事者の平均時給が底上げされた最低賃金との差が縮まってきております。ほとんど差がなくなってきております。最低賃金の上昇は歓迎すべきことでありますが、長時間労働で夜勤もあり、人命に関わるプレッシャーやハラスメントのリスクもある介護職を選び続けるのかという悩みが生じるのは当然だというふうに思います。 この間、介護報酬は消費税増税への対応分と処遇改善加算を除いた本体分は実質改定で介護保険が始まってから6.44％下がっております。この結果、勢い総合事業に象徴されるボランティア、奥州市はきちんとやっていただいておりますが、無資格者、外国人に頼る施策展開となっております。だからこそ介護保険の国庫負担、公的負担を引き上げることをかつての自民党、公明党さんも主張しておりました。ぜひそのときの政権公約を実現してほしい、このように思います。 市の担当者にあっては、前回もお話いただきましたが、国政レベルの話を困る、こう言われますが、現場を担当しているのは末端の自治体ですので、あえて引き続きお尋ねをいたします。 私は、既に介護保険計画、とりわけ特別養護老人ホームの整備計画は破綻している、このように考えてまいりました。８期計画ではそうならないようにするために、介護人材の確保と早い段階から特別養護老人ホームの整備方針を確実にすることを求めて、昨年２月にも一般質問を行っております。しかし、12月議会で特別養護老人施設の関わり考え方を変更していることが明らかになりました。私にとっては極めて残念なことであります。うがった見方をすれば、県下最低レベルの介護保険料になっていると思いますが、金ケ崎町さんと足並みをそろえたいがために施設整備を見送ったのではないかとさえ思ったものであります。そこでお尋ねをいたします。 第１は、人材確保について、介護職員の資格取得への助成や奨学金返済の助成など具体的に進めていただいていることには大いに評価をしたいと思います。その上で、昨年２月18日にメニューをリストアップして職員の確保に努めることを明らかにしておりますが、その状況と今後の対応について改めてお尋ねをいたします。 第２は、第８期計画に盛り込まれた施設整備計画についてお尋ねをいたします。従来の考え方と異なる計画となっておりますが、なぜそうなったのかお伺いをいたします。 私は県内でも深刻になっている待機者問題を解決するため、特別の手立てを取るよう訴えてまいりましたが、そうはなっておりません。この間どのような努力をされたのかお尋ねをいたします。併せて保険料設定の考え方についてお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、介護職員の人材確保の実態と対策についてであります。 令和３年１月末現在、施設サービス事業所については、介護職員等が確保されたことにより、入所者の受入れを控えている事業所はなくなりました。介護サービス事業所は、委託型地域包括支援センター７事業所を含む13施設15サービスが市内に新設されており、人材不足により休止または廃止した施設は６施設７サービスであります。市といたしましては、引き続き、介護職員初任者研修受講料助成、医療介護従事者奨学金返済支援補助金、医療介護従事者就学資金貸付事業を積極的にＰＲするとともに、地元の高校生を対象とした介護職進路選択セミナーなどで介護職の紹介や魅力発信を行ってまいります。 また、介護予防、生活支援サポーター養成講座や高齢者を対象とした講座を開催し、介護についての知識や技術を習得することにより、介護施設での担い手として社会参加できる仕組みをつくってまいります。 次に、第８期計画に盛り込まれた施設整備計画についてであります。 特別養護老人ホーム入所待機者解消のため、介護老人福祉施設での整備では、増築・改築が２施設、創設１施設などで81床の増床を見込んでいるものの、早急に解消すべき特別養護老人ホーム入所待機者数は117人であることから、計画している特別養護老人ホームの創設、増改築が進んだとしても全ての入所待機者が解消できない状況にあります。 市といたしましては、計画している施設整備を推進するとともに、入所待機者本人を含めたご家族の負担軽減や重度化防止のため、短期入所生活介護事業所やグループホームの整備など、在宅サービス体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 なお、計画策定に当たり、国から令和２年７月31日付け全国介護保険担当課長会議資料の基本方針では、施設整備に当たっては、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案することとされたことから、これらの施設について第８期計画から在宅と施設サービスとの中間的な施設として盛り込んだ内容となっております。 市といたしましても、これらの中間的な施設については、待機者をはじめとする市民へ情報提供を行い、県と連携しながら、介護職員等が配置された介護つきの特定施設入居者生活介護の指定施設への移行を促すなど、引き続き入所待機者の解消対策に努力してまいります。 最後に、保険料設定の考え方についてでありますが、介護保険料は計画期間３年間の介護給付費などの見込み額のうち１号被保険者の負担割合23％分をご負担いただくこととなります。高齢化が進み、要介護認定者が増えることにより、介護サービス費も増加する見込みであることから、介護保険給付費準備基金を取り崩し、保険料の上昇を抑えることとしております。 市といたしましても、介護給付費の増加を抑制できるよう第８期計画の施策にも掲げております介護予防・健康づくり施策の充実・推進を強力に進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今までの考え方を変えた理由は、この７月31日の会議だということですね。全協では一切説明がなかったんですけれども、そういうことなんですよね。確かにホームページなんか、インターネットを見ていますと、早急に入所をさせなければならない人、待機者、この数をもって施設の整備を議論するのは必ずしも合理的でないという意見が出ております。ただ、介護保険法の第２条には必要な給付はしなければならない。これは多分保険者の義務なのか、法律上は責務というんですかね、そういうことなので、皆さんが早期に入所をさせなければならないという人を入所させることもできない計画は至当ではないですよね。 私これにこだわる理由がいろいろありまして、年に何件か必ず相談があるわけですけれども、老健に10年入って特養に移るときは、家族が多くいらっしゃって安定した生活をされている方だと大きな問題は起きないんです。ところが、生活を支えながら介護をしなくてはならない人にとっては、貧困の再生産になるんですよ。皆さんが入所をさせなければならないと判定しておいて、既に入所されている方々がいろんな条件の下で入っておって、生活が大変な人が入れないというのは本当に悲惨なんです。私は２月の議会でも12月では言わなかったと思いますけれども、では、その分、有料老人ホームでもいいと、ただ、特養の値段で入れるような措置を取るとか、あるいはサービス付き高齢者住宅を特養として借り上げるとか、そういうことが必要なのでないかということをお話をさせていただきました。 今の答弁ですと、７月31日の会議で国がいいよと言ったからいいんでしょうけれども、それでは生活できない人たちがいるということをぜひ理解していただきたいんです。それは皆負担ゼロではないですよ。同じ介護４、５でもそれぞれ条件が違います。ただ、親一人子一人とか親一人、障がいを抱えた担い手とか、そういう家庭は耐えられないんですよ。 この間、包括支援センターに行きましたらば、今は役所は入所順位を決めるのにはまっていないと、そういう話を承りましたけれども、基幹的包括支援センターがあるんですけれども、どうやって調整するんですかと、ケアマネさんに言わせれば、これは言ってもいいと思うんですけれども、やまゆり会なんですけれども、今日申請して次の審査会にかかるというのは珍しいと、それでも非常に、それも４か月も５か月も先ですよ。それでもあなたは恵まれていますと言われたようなんですけれども、そういう状況、私は裏の状況分かりませんから、事実関係は確認しなければ駄目なんですけれども、そういう人を入所させないと生活が潰れると、これは入所申請順番じゃないんですよね。介護４とか５になれば、まず取りあえず入所申込みするかという人もいるし、今日介護判定が出て、もうすぐに入れてほしいという人もいるし、みんな違うのであれなんですけれども、そういうところに行政としてどう責任を取るのかと、行政というよりは保険者としてどう責任を取るのかという問題なので、国のお墨つきをいただいたからそれでいいということにはならないのではないかと私は思います。 ２月も12月も頑張って計画をつくりますと言っていただいていたんですけれども、12月、蓋を開けてみれば、何これという、12月じゃなくて１月か、思いましたけれども、そういう事例にどう応えるのかというのが問われているんだというふうに私は思いますので、７月31日の会議でそういう話が出たからいいやということにしないでほしいということをまず一つお願いをしたい。 もう一つは、包括支援センターでそういう状況、少なくとも訴えられたら、きちんと状況を把握して全体の判断をすると、それをきちんとやってほしいというふうに思うんですけれども、その点、まずお尋ねします。 それから、早期に入所をさせたい人というのは、介護保険計画をつくる前の、介護保険計画始まる前の数字ですよね。この間ずっと言ってきましたけれども、介護保険計画終わるときには、新たに早期に入れなければならない人がまだ少しずつ増えていくと思うんです。だから、その数字自体が実態から乖離しているわけなので、10年ぐらい前はそういうことないようにやれというふうに言いましたけれども、そういう数字なので、今の実態を反映した数字ではないんだと私は思うんです。そういう点では、ぜひこれからでも検討してほしいんです。全協の説明ですと、業者さんの意向を聞いて介護保険計画をつくりましたということのようですけれども、そうであってはならないだろうというふうに思います。 まずその点、お尋ねします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（千田嘉宏君） それでは、私から１番目と３番目のご質問についてお答えしたいと思います。 まず最初に、先ほど答弁の中でもありました７月31日付けの国からの基本指針ということで、その中に有料老人ホーム等で介護サービスを生かした部分も今後計画のほうに盛り込むということの話が出ておりましたけれども、当然この指針で示されている中身は、通常の有料老人ホームに対して介護付きのそのサービスを付加することによって、入所者に介護サービスを提供できるということとなっておりますので、現在そのサービスを行っていないところに関しては、県と市町村が連携してそのような形への転換を求めるというか促すというか、そういう形になっておりますので、この基本指針を基にこれから県と話をしながら、市内にある有料老人ホームのほうに話をしなければならないかなというふうに思っております。ただ、これにつきましては、この計画に盛り込んだ内容ですので、これから県と調整をしながらお話をしていかなければならないかなというふうに思っております。 それから、早期入所待機者の件につきましてなんですけれども、確かに前回の議会の全員協議会の際にもお話しましたが、施設整備計画の内容を盛り込む際には、事業所から聞き取りということで８期に整備計画を予定している事業所がありましたらば、計画を出してくださいということでのご案内をして、それに応じて計画が出てきておりました。 その際に、議員からもご指摘あった、その計画が出てくるだけではなく、必要に応じてその計画をさらに進めて取り組んでもらえる事業所はないかというような声がけをするべきではないかというご指摘もいただきました。それにつきましては、今今すぐ８期の計画を立てている中で進めることはちょっと難しいですけれども、ただ今後、その計画の進行を見ながら、その施設サービスを現在行っているサービス事業所または新たに計画を手を挙げる事業所等があるかどうか、そこら辺もうかがいながら、もしそのような待機者が解消できないということで、ご協力いただけるかどうかも含めて事業所のほうには話をする機会を設けていきたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
地域包括支援センター所長。
◎奥州市
地域包括支援センター所長（
佐藤香代子君） 私のほうからは、早急に入所が必要な方への支援を包括支援センター、行政のほうで何とかできないのかということについてお答えしたいと思います。 まず初めに、入所の判定につきましては、各施設のほうで行っているものでございますので、包括の職員とか行政のほうで関わるということはございませんが、在宅で支援されている担当のケアマネジャーの方からのご相談というのを受ける立ち位置にありますので、それにつきましては、一緒に様々な代替のサービスがないものかとか、例えば介護サービスではなかなか補えない部分の地域の見守りとか手助けの方法とか、あとは有償のサービスとかについても一緒に考えながら、その方が在宅で何とか入所を待ちながら暮らせるようにというふうな支援は委託型センターとしても基幹型センターとしても一緒に取り組んでいるところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 言いたいことは一杯ありますけれども、時間なのでやめたいと思いますが、３日ですか、介護保険運営協議会が開かれていますよね。ここで附帯意見がつけられていましたよね、さすがだなというふうに私は思いましたけれども、人材不足と特養のですよね、多分言い方は違うんでしょうけれども、私が言っていることがそのままその附帯意見になったと。特別養護老人ホームは世帯分離しますよね、ついの住みかということになっていますよね。今はなかなか厳しいところもありますけれども、年金で入れると。先ほど来、課長さんとかから答弁いただきましたけれども、有料老人ホームで代替の施設として活用しようと思ったらば、一定の収入がないとできないんですよ。 だからって今入っている人にちょっと大変だから出ていってくださいという話にもならないと。現実には年金もうちで使わなくてはいけなくて入れることすらできない人たちもいるのですから、その代替施設で、インターネット見ていると結構そういう議論している人が多いんですけれども、代替施設で救われない人たちがいるんだと、そういう観点で取り組んでいただきたいのです。 介護保険運営協議会でこういう附帯意見がついています。多分この３年間の計画の中でついていると思うんですが、先ほど答弁いただいたのかもしれませんけれども、この附帯意見にどのように答えるのかお尋ねして終わりにしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 千田
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（千田嘉宏君） ただいまのご質問にお答えしたいと思います。 附帯意見の中に２点、人材確保という部分があります。この人材確保につきましては、各施設から聞こえてくる声は、施設を造っても結果的に新しい施設だと、その働く人材を確保できずに開店休業状態になる、そういう状態があるということで、やはり施設を造る側でも慎重になっていると、また、新たに造るだけじゃなく、現状の施設を維持するに当たっても、やはり人材不足になることがあるということをよく言われております。 市でも、今回というかここ数年ずっとその介護職員の初任者研修の助成とか、それからあとは、奨学金の返済の助成とかということで取り組んできております。やはり人材確保は本当にどこの市町村でも今一番抱えている問題だというふうに私も思っておりますし、先日、県が行いました就職セミナーの中で介護職に９名の生徒さんが来ておりました。その来た生徒さんたちは全てやはり介護にすごく興味を持って、やっぱり目標を持って来ている、ただ、その生徒さんたちはすぐ現場というよりは、これからまた学校に行ってさらにスキルアップしてという形のようでしたので、その生徒さんたちがそのまま奥州市で働けるような形に、希望を持っていただけるように、こちらとしてもいろいろなところで介護人材の必要性をＰＲしながら、確保は努めていきたいというふうに思っております。 それから、特養施設につきましては、先ほどもお話ししましたように、前回の会議の中で、確かに施設整備というのは、施設から出てきたものを待つだけではなくて、こちらからのこういう状態があるので、整備はしていただけないかということも表に出して言うべきかなというふうに思っております。 私、他の施設事業所の方とお話した中で、やはり今現在は、なかなか厳しい状況があるが、市でそういう状況であれば、今後検討することも必要ではないかというちょっとお話もいただけたところがございます。ですので、８期の中ではというのはちょっと難しいとは思いますが、新たな計画を立てるときには、やはり待つだけではなく、こちらからの希望等もお話ししながら計画を進めていくべきだなというふうに感じております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 問題は一番最初に言ったことなんですけれども、介護保険が始まる前、国負担は５割ですよね。それを25％に下げたと、減った分の25％は市と県が持って、半分は保険料でと、まずそういう仕組み、最初はよかったんですけれども、介護報酬がどんどん下がって、この20年間で6.6％、本体分で下がっています。基本的にこの問題を解決するには、課長さんや市長さんの力だけでは多分できない。自民党さんや公明党さんが国庫負担６割という話、１割足すと、10％ですね、そういう政権公約を掲げて今の政権についているんだと思うんですが、これをやっぱりきちんと実現させていく運動も一つ必要です。 さはいえども、保険者は奥州市ですので、８期、３年間間に合わないという話は多分附帯意見がついているので、そうは行かないでしょう。頼むしかない、で駄目だったら借り上げるしかない。多分本当にやろうと思ったら、どっちかでしょう。ずっと必要なわけで多分ないんだと思うんですよ。問題は職員確保できるかどうか、私たちも出て歩けば、もう施設造れなんていう話は議場でするなとはっきり言われます。 ただ、介護保険はそうじゃないので、やっぱり責任は果たさなければならないと思いますので、その点、国への働きかけと、それからやっぱり３年間といえどやってもらうところ探すということをぜひお願いしたいと思います。さっきやめると言いましたが、市長さんの答弁いただいて終わりにします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 現実的には、この計画をつくった担当者も法律に抵触するとか奥州市が保険者であるということを無視してつくっているわけではなく、万やむを得ずということはご理解はされていると思うんですけれども、それをもってもやっぱりこれはおかしいよねというお話を今いただいたということでございます。 100％そのご希望どおりにできるかどうかはともかくとして、附帯意見もいただいているところでございますので、このあたりをしっかりと勘案しながら、できるだけ努力をしてまいりたいというふうに考えます。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆16番（飯坂一也君） 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして除雪事業について、障がい福祉についての２件質問させていただきます。 １件目の除雪事業についてお伺いいたします。 ちょうど前回の定例会が終わった昨年12月14日のあたりから、奥州市ではかつてないほどの大雪に見舞われ、生活面などに大きな影響が出ました。前の年の冬はほとんど雪が降らず、除雪事業においては建設業界から最低保障についての要望が出されていました。前年の記憶が残っており、まさかこれだけ降るとは思わなかったというのが大半の市民の思いでないでしょうか。 除雪は言うまでもなく、生活、仕事に密着し、建設業者、地区振興会や自治会、町内会など地域、そして行政とそれぞれの取組みが求められます。災害ともいうべき大雪のときも、あるいは雪がほとんど降らない状況下にも対応できるように体制が整えられていることが求められています。 今回の大雪では、建設業者においても働きづくめで連日深夜２時から外に出ている、連日10時間以上除雪をしている。さらに通常の仕事など、大変な状況にあったと聞きます。この冬の過去に経験していない大雪により新たな課題も出てきていると思います。 建設業界で常に課題とされる担い手の不足、人手の確保をどうするかについても喫緊の課題となっています。除雪に携わるオペレーターの３割が60歳以上、今はよくても10年後、20年後はどうなるか、建設業に関心を持ってもらい、仕事として選択する人が増えるように働きかけが必要です。 全国の例を見ますと、建設会社や建設業協会で動画を作成し、道路や水道施設などの社会インフラを住民のために造るやりがいを訴えるものが増えていると思います。長く住民の生活の役に立つことは、そのまま生きがいにも通じるものと思います。どう人手を確保していくかについては、市としても後押しをしていくことが大事であると考えます。市長にお伺いします。 １、今冬の除雪事業の状況について。２、要望や苦情から明らかとなった課題と解決策について。３、市財政への影響について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目のこの冬の除雪事業の状況についてです。 この冬の除雪業務は、幹線道路及び生活道路3,872路線、除雪延長2,466キロメートルを58事業者、233台の除雪機により行っております。2,466、東京まで500キロですから、２往復半という長さあるんだなと、改めて、市長として言うべき話かどうか分かりませんが、非常に膨大な距離の延長を持った奥州市であるというふうに、本当にコストも何も含めて苦情をいただいている皆さんには申し訳ないんですが、それでも必死にやっているということでございます。 １月までの除雪機の稼働時間は４万6,417時間、委託金額は12億4,866万円となっており、これまで前３か年の平均と比較いたしますと、稼働時間は4.9倍、委託金額は3.9倍という今まで経験したことのないほどの豪雪であるということを改めて考えさせられます。また、除雪事業の現在の予算総額は、お認めいただいている部分で14億8,320万1,000円で、前３か年の平均と比較いたしますと2.7倍となっております。 次に、２点目の要望や苦情から明らかとなった課題と解決策についてでありますが、除雪に関する市民からの要望や苦情は、12月には１日に100件程度ありましたが、１月以降は１日に20件程度となっております。内容の多くは、早く除雪してほしい、路面状態が悪いので、地ならしというかしっかり除雪してほしいというものでありました。その要因といたしましては、日中の気温が上がらない中で雪が降り続けて、除雪作業が思うように進まなかったこと、また、その後の気温上昇により、雪が圧力で圧雪、それがまた解けて路面状態を悪化させ、２回目、３回目の除雪作業を行う必要があったというものであります。 明らかとなった課題といたしまして、今回のように長期間にわたって雪が降り続けた場合には、その期間、毎日休みなく除雪作業を行う必要が生じます。これまでも業者の不足、オペレーターの不足が課題として上げられておりましたが、その影響がより深刻なものとして浮かび上がってまいりました。人手不足を解決することは、現状においてはなかなか簡単ではない、まさに容易なことではありませんが、国や県の施策と協調していかなければならないと考えております。 また、建設業界との意見交換を緊密にしながら、市としてできる対策について検討してまいりたいと思っております。 次に、３点目の市財政への影響についてであります。 令和２年度末の財政調整基金残高は、１月臨時議会における補正時点で44億円と見込んでおり、既に市財政を圧迫している状況です。このまま大雪が続き、除雪費が増大すれば、財政調整基金のさらなる取崩しは避けられないと思います。また、制度的に見ますと、除雪に要する経費については、75％程度が交付税措置されることとなっておりますが、災害の発生や特殊事情は奥州市に限った話ではないことから、一定の枠がある中で十分な配分額を確保あるいは確保できるかどうか予断を許さない状況にあります。 今後も国の動向や期待される財政支援措置に関する情報を十分注視しながら、適時適切に対応していかなければならないということでございます。特に、除雪関係の特別交付金は、年度末における余剰といったら、その調整の部分の案分ということになりますので、今次の新型コロナの状況下においては、今お話ししたようになかなか予断を許さないという状況ではあると、しかし、簡単に大雪というふうに表現をしてしまいますけれども、このたびの豪雪はまさに災害であるというふうな感覚を持って対応しているという状況に私は感じられますので、財政的なものはともかくとして、市民の皆さんのできるだけ平穏な生活、社会活動が維持できるよう努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） まずは、昨日、今日も雪が降っていて、今も除雪の作業が行われているんだと思います。本当に市長から災害、そのような言葉がありましたけれども、このようなときに体にむち打って働いてくださっている建設業の方々、除雪に携わっている方々に心から感謝と御礼を申し上げたい、そのように思います。また、市当局におかれましても、12月、１日100件の要望・苦情があったということであります。この大変な状況において、やり切られてくださることに心から感謝と敬意を表したい、そのように思います。 まず、大雪の前に、雪が降らなかった状況においても、この大雪のときも除雪の体制をしっかり整えていかねばならないのだと、そのように思います。昨年は本当に雪が降らないで、建設業協会からも要望書が出ているような状況でした。まずはこれについて、小雪時の市の対応については、話が整っているのだと、そのように受け止めていいのかどうか、この件についてまず伺います。 そして、今回の大雪でありますけれども、昨年も建設業協会と市との意見交換会、６月の下旬に行われていて、決して遅いというふうには思いませんけれども、今回のこのような状況においては、できるだけ早いときにこの話合いが行われるようにと、そのように思っています。やはり建設業の会社、何軒か回ってみますと、オペレーターの方々、疲弊が本当に、疲れておりまして、辞める、辞めたい、そんなことも言われているようで、早く体制をつくって、早く話し合って、次に向けた体制づくりをしていかねばならない、そのように思っています。 そして、ある会社では、健康管理にも配慮をしているというようなことがありました。健康管理といえば、私も少し見ますと、厚労省で長時間労働に対応したチェックシート、こうしたものも出しているわけでありますが、60社近い、その会社さん全部がこのようなことが行われていればいいんですが、通常の健康管理に加え、こういったプラスの健康管理、これも情報提供としてぜひ行っていただきたいなと、そのように思っています。 この件についてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
維持管理課長。
◎
維持管理課長（千葉政喜君） それでは、３点ご質問がありました。 最初に、昨年の小雪時に伴い建設業界から要望が届いております。その対応につきましてお答えいたします。まずは、その最低保障と機械の維持管理の負担軽減を求められております。市としましては、最低保障については、県内市町村を調査しまして実施している市町村はありませんでした。市としての対応は困難であり、金融商品の天候デリバティブを紹介しております。機械の維持管理費につきましては、建設業界と協議を重ねて固定費と稼働費の計上方法について見直しを行い、理解を得ております。今後も意見交換を継続していくこととしております。 ２点目の建設業界との意見交換会の時期でございますけれども、例年８月頃開催しております。建設業界との意見交換会は令和２年度除雪業務の課題が見えてきましたので、新年度の早い時期に開催を予定したいと考えております。その後に、市の役務の除雪業務を希望している業者に意向調査を行い、調査結果に基づき除雪路線、除雪機械の配置について希望業者と協議をしてまいります。 ３点目の請負業者の通常の健康管理のほかに何か加えるものはないのかということでございますけれども、この件につきましては、建設業界と意見交換会の中で話し合っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 今回、除雪の業者数は58社ということで、昨年は57社、この数字だけ見れば増えているというように思ったのですが、通告の中で話をしたときには、やめた業者も何社かいて、そして働きかけて58社まで増やしていったという努力の成果といいますか、努力の結果だということをお聞きしました。 今回は、昨年やめた業者に加えやめたいという業者の数、もしかすると増えるおそれもある、やはり準備、相当の準備をしていかねばならないのだと、そのように思っています。どのような準備をして、考えているのかということをお尋ねいたします。 そして、その準備においては、今回の大雪の場合どういう体制か、そしてまた、平常と言っていいんでしょうか、小雪のときというのは、先ほどお聞きしましたが、例年並みといいますか、そういった時の体制はこうだとか、このような大雪のときはこうだとか、ある意味、２段構えのような準備が必要なのではないかなと、自分としては思っているのですが、そういった点について、意見交換会に臨む準備、そういったことについてお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
維持管理課長。
◎
維持管理課長（千葉政喜君） まずは業者の数でございますけれども、昨年度57社で今年度58社ということ、１社増えております。この件につきましては、今年度12月に大雪が降ったことにより対応できない除雪区域がありましたので、急遽１社増やしたものでございます。あと、小雪の場合と大雪の場合の除雪の対応方法でございますけれども、いずれ前段でもありましたけれども、オペレーターの数が決まっております。それで、大雪のときも小雪の場合も同じ人数で行っているのが実情でございます。 それで、この辺につきまして、あとは業者数確保について、意見交換会で私どもの意見をあるかということですけれども、いずれ今後、要望等につきまして固定費、稼働費等を見直してきました。また様々な細かいことがあると思いますので、その辺についてこちらでもご要望を聞きながら、意見交換会に向けて会議を開催したいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） １日100件の要望・苦情ということですけれども、市としても受付が本当に大変だったのではないでしょうか。そして受付をして、そして業者との連携、日中はまだいいかもしれませんが、時間外などでこうした連携がうまくいかなかったとか、そういったことは出なかったでしょうか。そういった市の内部的な改善点とか、あるいは業者との連携の中で、どういった、何か改善点がないかどうか、そういった点も準備しておく必要があるのかなと、そのように思っております。 そして、２つ目としては、除雪の情報というのがどちらかというと断片的な印象がありまして、例えば今回のオペレーターの数についても建設環境常任委員会のほうで要望して出してもらって議論をするということであったり、雪置場はこうだと、ホームページで示されたりするんですけれども、こういった除雪に関わる情報、断片的にあるものを一まとめにして、今回のいろんな経験を基に一まとめにして、一つ岩手県内でも例があったんですが、様々な情報、データ、これを一まとめにして、今後の検討していく礎としてつくっておく必要があるんではないかな、そのように思っております。 その点についてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
維持管理課長。
◎
維持管理課長（千葉政喜君） 12月には１日100件程度の要望・苦情がありました。それで対応としましては、２週間部内で応援をもらって対応しております。それで、通常は土木課、都市計画課から２、３名程度の応援をもらい、夕方７時まで対応していただきましたし、あとは、土日は維持管理課、２班体制で土日対応しまして、土木課、都市計画課から応援をもらって対応してまいりました。それで、除雪に関しての苦情・要望を業者の皆さんにはＦＡＸで伝えまして、あとは電話連絡で場所等を伝えております。 ２点目の除雪の情報についてでございますけれども、今回、大雪ということで、大雪対策の連絡会議等が設置されております。その中で雪置場の情報、あとは除雪状況の情報等、いずれこれらをまとめまして、建設業界との意見交換会で資料として提出したいと思っております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） まとめたものについては、例えば奥州市の除雪の計画方針、そういったもののそういったこととしてホームページにも掲載するなど、我々もそうですし、市民のほうにも除雪については、ここに入れば様々な情報が分かるというようなものにしてもらえればな、そんなふうにも思っています。 要望・苦情も先ほどありましたが、それがほとんどなのかもしれませんが、様々なものがあるのかなと思って、この早くというのが例えば何％だとか、整形してほしいというのが何％だとか、そういった、こういった分析をしておく必要もあるんだと、そのように思っておりました。 人手の確保なんですけれども、オペレーターの数が将来的に心配になるということで話を聞きますと、オペレーターを増やしたいにしても、この業界に入ってもらわなければ、まずその第１段階、会社に入ってもらわなければ、建設業に入ってもらわねばということであります。それで、今、例えば高校生を対象として様々な職種、様々な業種のマッチングなどもしているわけなんですが、その中において建設業として見た場合にはどんな状況にあるのか、その点についてお伺いいたします。 また、建設業の環境づくり、担い手を確保する、人手を確保する、そのための具体的な策もこれまでも行ってまいりましたけれども、そういったことについてもお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） 建設業界での人材不足、人手不足というのは除雪だけの話ではないというのはそのとおりかと思います。また、これを解決するためには、若い人材がこの業界に魅力を感じて入ってきてもらうことが必要だと、それがなくしての解決というのはあり得ないんじゃないかというふうに考えております。 長きにわたって建設業協会というのは、きつい、汚い、危険という業界だというふうなイメージを持たれてしまったきらいがあろうかと思います。まず、こういった部分を根本的な部分から改善していく必要があるのかなと思います。奥州市だけで解決できる課題ではないというふうにも考えるところでもありますので、国や県の様々な施策に市も協調していく、あるいは全国の自治体も合わせて協調して対応していく必要があるのかというふうに考えております。 その中には、飯坂議員ご指摘のように高校生あるいは大学生等に対して建設業協会というのはこういう業界だというふうな魅力を訴えるような機会も当然必要になるのかというふうに思います。それから、私ども市としても取り組んでおります工事発注の平準化といったところで経営の基盤を強化する、あるいは労働の環境を改善するといったような側面もあろうかと思います。あるいは、それによってほかの業界では当たり前のようになされている週休２日制なども促進されるような効果もあるのかというふうに思います。 国交省のほうでも様々な施策についてホームページ等で資料を提供しております。私どもとしてもそういった情報を注視しながら、取り入れられるものを一つ一つ取り組んでいくことが必要になっているのかというふうに考えております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 菊地
商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊地厚君） 私のほうからは、高卒者の方々への就職の情報提供といった点についてご説明申し上げたいと思います。 今年度７月に開催しました胆江地区求人情報交換会というのがあるんですけれども、企業さんが全体で73社おいでいただきまして、管内、管外の高等学校の先生方、21校の方々にご参加いただきました。その場において、建設関係の方々は12社参加いただいて会社のご説明とか、それから活動内容についてお話していただいたところでございます。 それから、３月18、19日、２日間予定していますウェブによる大学生への企業説明会がありますが、これについては10社予定していますが、そのうち２社が建設業界という形でのご説明を申し上げます。 それから、今年度ちょっと残念ながらコロナの関係で中止してできなかったんですが、令和元年度において奥州・金ケ崎しごと理解ガイダンスという形で高校生の方々が直接その企業さんの方々とお話する機会を設けさせていただいております。元年度の状況でございますけれども、企業さん21社に対して生徒さん方450人ほどが会社の説明を聞いたという形でございますが、そのときには21社のうち４社が建設業者という形でご説明をさせていただいたところでございます。 いずれ、高校生、大学生に対しましても建設業界というだけじゃなくて、地元の企業さん、いろんな企業さんがあって、いろんな活動をされているといったことの情報を生徒さん方に分かっていただくような活動は続けてまいりたいというように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 求人情報交換会については、私も非常によくて、ここで頑張ることで今年も入ったとかそんな話を聞いています。ただ、問題、課題としては、参加する建設業の会社がほぼ固定化しているような印象があると、もちろん経営規模がそれぞれ違うので、今年は何年間に一人の採用だとか、毎年望んでいる会社もあればそうでない会社もあって、経営規模によるわけですけれども、会社が固定されている印象があるということは、そこの会社の社長さんも気にしているところでした。この業界全体に働きかける何か工夫というのがあるものなのかどうか、その点についてお伺いします。 そして、都市整備部として国・県と協調してということで、それはもちろん大事なことでありますが、もう一つ、地元の建設業協会さんと一緒になって取り組むことができないものかどうか、触れ合い事業ということで青年部を中心にして様々な学校に行ったり、中学校に行ったり様々な活動をしている写真なども見るわけですけれども、こういった地道な取組みにさらに磨きをかけるような取組みをプラスして継続していくことが何より大事かなということで、私が思うには、地元の協会さんと市が一緒になって取り組む、何かそういったことが、やっているかも分かりませんが、そういったところについてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） 前段の部分に関しましては、様々な情報を公開しながら建設業のイメージアップを図っていく必要があるのかと思います。例えば、各建設業者では地域貢献活動のような活動も行っております。内容は各社様々なんですが、一例とすれば、それぞれの地域で必要とされる草刈りであったり清掃活動であったりというような直接その現場内とは限らない、地域の中での活動を行っているようなものもあります。こういった活動も市のホームページを活用できるか、あるいは業界のほうのホームページを活用できるか、様々な形で公表して周知に努めていく必要があるのかなというふうにも思います。 それから、建設業協会が行っている様々な活動、あるいはイベントなど、それらに対して市としても何がしかの応援ができるかというようなところも除雪に関する意見交換だけに限らず、機会を捉えてそういった全般に関しての意見交換を行った上で、今後の対応を検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 財政のことなんですけれども、市長から本当に大変な状況であるということでありますが、通告した際にも話をされたのが、財政、厳しいけれども、とにかく生活を守るためにしっかりやっていくという、そんな話も事前にはお聞きしました。そして、私が何とか除雪費を削減する手立てないものかどうかというふうに思ったときに、国交省のほうから全国の事例、資料が出されておりました。その中で、これはどうかなと思ったのが、国や県との連携、道路管理者同士の連携ということであります。国道、県道、市道、こうくっついているようなところにおいて、ここは県道だけれども、市が行ったほうがこれは効率がいいんだと、要はどっちにやるのが効率がいいかということで、そして、市道だけれども、県がやったほうが効率がよくて、お互いに結果として冒頭、市長から大変な距離だということがありましたが、距離を短縮するようなそういった手立てにならないものかどうか、これは全国では一つの市しかやっていないようにも思うんですけれども、こういった何らかの今までとは違う発想でやっていく必要があるのかな、そんなふうにも思いました。この件についてはいかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
維持管理課長。
◎
維持管理課長（千葉政喜君） 除排雪の作業における道路管理者同士の連携ということで助け合いということなんですけれども、この件につきましては、国から数年前に市・県・国の除雪実施路線の相互乗り合いということで照会がありました。それで、市としましては対象箇所があるかを検討しましたが、その時点では相互に乗り入れし、効率的に除雪できる路線は確認しておりません。それで、今後、県・国から照会があった場合は検討することとしております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 照会があった場合というよりも、やはり大変な状況ですので、何かの折にはこの場所はどうかなということを市側から働きかけるような能動的な姿勢のほうがいいと思いますが、いかがですか。
○議長（
小野寺隆夫君） 渡辺
都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） 照会がなくても検討はしていくことは必要かと思います。ただ、奥州市内の国道あるいは県道を見ますと、市が行ったほうが有利なのは見受けられるんですが、国や県が市道をやってもらったほうが有利だというようなところはなかなか見受けられない。国道、例えば４号線見まして、市がじゃできるかというと、ここはまず無理だろうと。あるいはそれ以外の県道を見ても、県道はもう一本道でどんと通っているのがほとんどです。そこを市が一部分やるというようなことはなかなか難しいんだろうなと。 ただ、市道の除雪をするために県道を走行して移動しているのも事実です。じゃ、その途中で県道を除雪していけばいいんじゃないかというような考え方もなくはないんですが、むしろそこにそれによって時間をかけて市道の除雪が遅れるというようなデメリットのほうが想定されるようなケースが多いんじゃなかろうかというふうに思うところですので、ご提案のとおりでは、ここを相互乗り入れでやりましょうというようなところは、なかなか見つけ出しにくい状況も現実としてあろうかと思いますけれども、様々な機会にそういった検討、あるいは、もし国道が大雪で止まってしまうような場合の相互の協力体制というのも一つのテーマになるのかと思いますので、機会を捉えて意見交換なりは続けていく必要があろうかというふうに思うところであります。 以上です。
◆16番（飯坂一也君） ２件目の障がい福祉についてお伺いいたします。 今月12日の全員協議会において第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児福祉計画におけるこれまでの実績について、そして、これからの目標について示されました。 一人でも多くの利用者と家族の困り事が解決されることを望んでいます。具体の施策としては、例えば、親亡き後をどうするのか耳にすることが少なくありません。家族が安心できる体制づくりが求められています。昨年４月に新設された基幹相談支援センターを核とした相談体制をどのように構築していくか、日中一時支援事業の在り方をどうしていくか、それぞれの施策の充実や拡充が望まれます。市長にお伺いいたします。 １、障がい福祉の現状と課題について。２、相談支援体制と地域生活支援拠点等の整備について。３、地域生活支援事業における任意事業等の取組みについて。 以上、２件目の登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の障がい者福祉の現状と課題についてであります。 現在、策定作業を進めております障がい福祉計画及び障がい児福祉計画の現状の評価では、国の基本指針で示されております成果目標の一部について、手順や参考となる事例の不足により、制度理解に時間を要し、奥州市地域自立支援協議会での具体的な議論が進まなかったこと、専門人材の確保が難しいため計画期間中の事業着手が困難であったことなどの理由により、目標どおりに達成をすることができませんでした。つきましては、第６期障がい福祉計画においても引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 また、地域自立支援協議会における協議やサービス事業者のアンケートにおいて、市内に施設が限られているため、支援学校などを卒業した後に障がい者へのサービス切替えができなくて苦労している事例のほか、人材確保に苦慮しているなどといった報告が出されていることから、市といたしましては、地域自立支援協議会での協議においてこれらの課題解消に取り組んでまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでありますが、衛生用品の配布、自主的な隔離施設の確保に対する支援、空気清浄機の導入やリモート面会を行うための環境整備に対する支援などについて、国の交付金を活用して取り組んでおります。 次に、２点目の相談支援体制と地域生活支援拠点などの整備についてであります。 まず、市内の相談支援体制についてですが、多様化する事例に対し、総合的かつ専門的な相談支援を行う中核拠点として奥州市基幹相談支援センターを昨年４月に設置するとともに、11か所の一般相談事業所に対しては、身近な相談場所の確保と激変緩和を目的に一般相談事業の委託を継続しております。 現在、障がいサービス利用計画の作成が増加傾向にあるため、事業者においては計画策定に専念いただき、今後、一般相談事業については、基幹相談支援センターを中心として、地域に１か所ずつに集約を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域生活支援拠点などの整備についてであります。 地域生活支援拠点等とは、本人の状態変化や介護者の急病などの緊急時に際し、相談支援や一時受入れなどの対応をワンストップで支援する機能を備えたものであり、国の指針では、市町村または圏域で１か所の設置が求められております。地域生活支援拠点等の実現には、新たな連携体制の構築が必要ですので、基幹相談支援センターを核とした地域におけるサービスの在り方について検討を進めてまいります。 次に、３点目の地域生活支援事業における任意事業などの取組みについてであります。 日中一時支援事業について、地域自立支援協議会の事業者部会において、受入事業所の実態調査を行いましたところ、人員不足といった受入態勢、障がいの程度や年齢などによる利用者調整の難しさ、報酬設定等についての意見があり、これらの要因が複合的に絡み合うことで受入れに対する問題が発生しております。今後は、地域自立支援協議会内に設置いたしました日中一時支援事業に関する検討委員会により各事業所からの意見聴取を行い、課題解決に向けた取組みを行ってまいりたいと、このように考えております。いずれ一くくりになかなかできないというところが最大の問題点ではないかなというふうに、私としては感じているところであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 市長は最後に言われたとおり、本当に困難な課題、テーマであろうと思います。ただ、利用者のため、家族のために何とか厳しい、困難なことに挑んでいかねばならない、私自身もそのように思っております。 昨年４月、基幹相談センターができまして、言わば核というものができたんだと、そのように思います。様々展開していく上で、そのメリットはすごく大きいと思います。地域包括支援センターとの連携などでこの様々なことも可能になってくると、そのように思っております。 ただ、一方では、思っていた体制と少し違うような声も聞くので、そのような心配する声はどのように聞いているか、また、それに対してどのように考えているかなと、そのように思います。昨年４月にできる前と、そしてその後で、またその事業者の考え方、受け止めも変わってきているかもしれません。そういった変化があるのかどうか、そういったことについてもお聞きしたいと思います。 そして、２つ目としまして、地域生活支援拠点等ということでありますが、何といっても障がい者の重度化、高齢化、そして親亡き後を見据え、障がい者の生活を地域全体で支えるということでありますが、これをどのようにつくっていくかというのは、その地域地域のその考え方、状況によるということであります。どのような形を想定しているのかなと、そして、それに完成に至るまでのロードマップ、描いているスケジュール的なところ、何よりこの令和３年度、次年度どこまでやるのかということがまずは第一歩だろうと、そのように思っております。その点についてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 まず１点目の一般相談支援事業に対する不安の声についてでございます。 昨年度の基幹相談支援センターの設置に伴いまして一般相談支援事業の在り方を大きく見なおしたところでございます。基幹相談支援センターの設置の目的でございます一般相談の基幹相談支援センターへの集約、こちらを進めたいというふうに考えてございます。これは、各相談事業所において近年増加傾向にあります障がい福祉サービスに係る計画相談、こちらの業務に軸足を移していただくということを主眼とするものでもございます。 障がいをお持ちの方々に対する相談支援体制の在り方については、基幹相談支援センターの設置に伴い、設置の際に方針をお示ししたところでございますが、それに基づきまして、現在は基幹相談支援センターを核とした市内の相談体制の連携ネットワークづくりの過渡期というふうに捉えてございますので、現在抱えております不安なりご懸念なりをお聞き取りしながら、よりあるべき姿を検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ２点目の生活支援拠点等についてでございます。 生活支援拠点等とは、障がいをお持ちの方々が将来にわたって安心して地域生活を行うことを支援する機能というものでございます。これまでも障がいをお持ちの方々の家族によりご本人の将来についての相談があった場合には、市内の相談支援機関においてご希望やお悩みをお伺いし、地域生活への移行などについて検討を進めてまいりましたけれども、関係機関が連携体制の構築というところが十分ではない部分もございました。そのため地域生活拠点等という新たな機能を導入しようとするものでございます。 この機能の大きな役割といたしましては、緊急時における相談支援や一時的な受入れ、あるいはグループホームなどへの生活の場の移行をしやすくする支援などの機能をワンストップで行うことで地域生活への移行、そして継続する安心感を提供するものというものでございます。 この地域生活拠点等の整備につきましては、現在進めております障がい福祉計画におきまして、その取組みを、目標を定めたところでございますが、まずは可能な形でその機能を実現したいというふうに考えてございます。そのため、地域における課題あるいは社会資源の状況把握や発掘に努めまして、その結果を踏まえまして、機能の在り方、方向性、課題解消の方向などを自立支援協議会において定めてまいるというような流れでございます。いずれＰＤＣＡサイクルによってよりよいものに少しずつ見直すというような考え方でございます。 繰り返しになりますが、まずは地域における課題、社会資源の把握を行ってまいるということが、まず第一歩というふうに考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 地域生活支援拠点等、全国できているところは本当に少ないということでありますが、やはりそれぞれの地域のある資源が違うので、できる形も違ってくるということなんですけれども、この基幹相談支援センターにおいても、全国においてはそれぞれこの形が違うということのようです。そういうことでありますので、とにかく事業所の声、何よりそして利用者の声をしっかり聞き取りながらつくっていくことが何より大事かなと思います。 日中一時支援事業についてお伺いいたします。 実態調査を行った時期ですとか調査に参加した事業所の数ですとか、どのような意見が出されたか、先ほど概要は示されましたけれども、より詳細に教えていただきたいなと、検討委員会を立ち上げられたということで、この問題についてはぜひとも解決を図ってもらいたいというふうに思いますが、今後どのようなやり方でいつまでに解決を図っていく考えなのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 日中一時支援事業につきましては、今回の障がい福祉計画の策定において議論を進めようとしているものでございます。 ただ、その課題については、なかなか困難な状況といいますか、複合的な課題があるということで、今回の計画に具体的な対策を盛り込むことができない状況でございます。 昨年の10月に自立支援協議会の事業者部会において、まずは事業所に対する実態調査、全事業所に対して実態調査を行ったところでございます。その中で出された不安といいますか、指摘でございますけれども、幾つかございます。一時的な受入れ数が不足しているとか、あるいは一時的に人員が確保できないとか、あるいは利用者間の利用調整、具体的に言いますと、重度の方によってほかの方々に多少なりとも影響が及ぶというようなことで、利用者調整も必要だというようなこと。あるいは18歳になって障がい児から障がい者に移るということで、そこの部分の利用の移行が円滑に行くのかというようなところ、あるいは報酬設定、送迎の問題等々が上げられているところでございます。 こちらにつきましては、現在、市長の答弁にもございましたように、検討委員会を立ち上げまして、具体的な対策が打てるのかどうか、さらに分析を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 検討委員会ができたということで、課題であるということが明らかになったのかなと思いますので、一歩前進かなとは思いますが、どうやって解決を図るかということが、まだ道筋が見えない、そういった印象です。 私もこの問題を話するのも、前沢明峰支援学校さんで今年４名卒業生がいるということでありますが、日中一時支援事業を希望しているんだけれども、はっきりしたのが１名だけということで、今までは放課後等デイサービスに行っていたんだけれども、その次どうするのかということで、家庭においては非常に困っている状態になっているということであります。 ４名の卒業生ということですが、今年は４名ということで、来年は10名を超えるんだそうです。そういったときに、全国的には通所施設の時間延長でこういう問題を解決したところもありますが、そういったやり方よりも日中一時支援事業なんじゃないかなと、私自身はいろいろ自分なりに調べて思ったところです。こういった状況にあるということをまた改めて認識していただいて、何とか問題解決を図っていただきたいと思いますが、改めてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 日中一時支援事業につきましては、地域生活支援事業の任意事業という位置付けとなってございまして、法律に基づく制度ではなく国庫補助に基づく事業でございまして、市町村の裁量によって実施するという内容でございます。そのため、それぞれの地域において実施形態が少しずつ違うところがあります。本来であれば、法律に基づく障がい福祉サービスにおいて対応できるところをまずは対応していただきたいというところが前提でございます。ただ、それだけではカバーできない部分ということで、市町村の任意事業ということで日中一時支援事業のご利用をいただいているものでございます。 日中一時支援事業の特徴といたしましては、介護者の病気等といった家庭の事情による一時的な受入れ、あるいは障がい福祉サービスの利用の後からその次に介護者の帰宅までの間の時間外の受入れ、あとは障がい福祉サービス事業というようなサービスという認識の下での定員外の受入れというような様々な要素といいますか、特徴がございます。そういった分析をさらに進めまして、この日中一時支援事業が法律に基づく障がい福祉サービス以外の部分をすべからく対応するということは困難なものというふうに思ってございますので、その奥州市における日中一時支援事業の在り方はどうすべきかということを地域自立支援協議会の中の議論で検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 当初から私は簡潔にお答えしたって言えばあれですけれども、今、担当課長がお話ししたような様々なことがあって、みんながよりよくあればいいなと思いながらも、その制度のハードルに足を引っかけているというような状況があるのかなというふうに思いました。 まずは、そういうふうに本当本人が望んだわけではなくハンデを背負ってこれから社会人として頑張っていかなければならないという方々に対する市民としての意識みたいなものを醸成していかなければならないというのは、基礎的な部分としてはあると思います。 それから、今、議員からご指摘いただいたような部分のところで、では、どこからどういうふうな形で手をつけていけばいいのかと、大きな数ではないものの、小さな数だけにそのマッチングさせるということ自体も難しいところもあるのかなと、ケース・バイ・ケースで形を変えていかなければならないという意味でですね。ですから、そのようなことを一つ一つ丁寧に取り上げながら、そこに関心を持っていただく方々の数を増やすことによって、マッチングというか求めるサービスというか、まさにマッチングですね、その機会を増やす、チャンスを増やすということが最も至当な考え方なのだろうなというふうに思いますので、そのような方向になるように、さらに努力をしていくというのが一つ。 それから協議会においてネットワークを広げながら、情報をより多く吸収しながら発信し、そして困っている方々に救いの手がすっと伸びるような状態を今よりも拡充していきたいというふうな思いで頑張っていきたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） そのとおりかなと思います。前段は制度の説明になってしまいましたが、制度の説明はよろしいので、こうすればいいんじゃないかというような具体のところで一歩も難しければ半歩でも踏み出せるような何か考えていかねばならないと、そのように思います。 終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明２月19日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時21分 散会...