令和 ３年 ２月 定例会（第１回） 令和３年第１回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 令和３年２月17日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長
小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 岩村正明君
総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君
市民環境部長 小野寺和夫君
商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君
健康こども部長 佐藤浩光君
都市整備部長 渡辺恭志君
上下水道部長 中田宗徳君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君
衣川総合支所長 高橋寿幸君
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 二階堂 純君
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹 千葉訓裕君
財政運用課長 村上幸男君 生涯
学習スポーツ課長 岩渕清彦君 福祉課長 高橋清治君
地域医療介護推進室行政専門監 家子 剛君
健康増進課長 菅野克己君
健康増進課保健師長 伊藤江美君
保育こども園課長 千葉達也君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君
学校教育課長 佐藤利康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君
議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（
小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、20番
中西秀俊議員。 〔２０番中西秀俊君質問席へ移動〕
◆20番（中西秀俊君） おはようございます。20番中西秀俊でございます。 最初に、２月13日土曜日午後11時８分、宮城県、福島県浜通りで震度６強の地震がありました。被害やけがに遭われた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。１週間、さらにはこの１か月間の間に余震も想定されております。あの10年前のことを思い出させるものでもあります。これからもお一人一人、また家族で、まずは安全確保の準備対応をしておきたいものであります。しっかり備えましょう。 また、
コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお見舞いを申し上げたいと思います。関わっておられる医療関係者、皆様方に感謝を申し上げます。終息には、いまだ不透明でもあります。私たちも、これからも感染しない行動を心がけて日々の生活を過ごしてまいりましょう。 それでは、通告に従い、２件について質問をいたします。 最初に、（仮称）
江刺東こども園整備検討の進捗状況等についてお伺いをいたします。 本市は、少子高齢化、人口減少に歯止めをかけるため、
子育て環境ナンバーワンを目指しております。現在も、より安心して子供を産み育てるためには、仕事と子育てを両立できる環境が求められます。また、市立教育・保育施設は老朽化が進んでおり、改築が求められていますが、奥州市の厳しい財政状況の中、具体的な改築計画が未策定にもなっております。 特に
江刺東エリアは、将来においても児童数の減少が見込まれます。しかし、江刺地域の生活しているエリアの広さを考慮すると、現在使用している保育施設は老朽化しており、一歩進んだ課題の解決に向けた考え方を推進されることを強く期待するところであります。そのため、
江刺東エリアの中山間地域の保育所を集約して
認定こども園とする計画が数年前から進行中であります。長期的には、さらに施設の集約が必要と予想される状況もございます。 これらの課題を解決するため、平成28年６月から取り組まれ、平成29年に教育・保育施設及び小学校の保護者、教育・
保育施設関係者などで組織する奥州市市立教育・
保育施設再編計画策定委員会を設置し、検討が進められてこられたと理解をいたします。奥州市は、将来の就学前教育・保育の中で市が担う役割及び施設設置の方針を示すものと理解をいたします。 江刺地域の東エリアにおいて（仮称）
江刺こども園の整備が予定され、
再編準備委員会で協議が進められております。平成30年度の
江刺地域教育・
保育施設再編準備委員会において、
建設予定地を玉里地内、現在の
玉里保育所周辺として検討作業を進めてきました。 しかし、
準備委員会の地元から意見が出されて、現在は候補地の選定に時間を要しております。
玉里保育所が高得点であったが、課題があるため候補地から外す結果にもなっております。なかなか進まない状況の中、今後の
小中学校再編とも大きく関連することから、スピード感を持って課題を整理していただき、さらに将来的な利用に即した整備計画を策定していただきたくお伺いをいたします。 １として、
再編準備委員会における経過と検討状況について、その中で計画の進捗状況について、位置の選定について、利用定数の設定について、
アンケートの結果内容についてお伺いをいたします。 大きく２つ目として、課題についてですが、計画を進めるに当たって、これからの利用者人数の精査や予算の確保が大きな課題だと思います。
新設こども園に向かうのであれば、新しく建築するのであれば、
建設予定地やこども園の建設費用を確定させ、具体的な整備とそれに伴う事業費試算を進める必要があると考えます。その中で、整備費用の精査について、総合計画の位置づけについて、現状の場所で大規模改修の対応について、人口動向、
利用者見込みの精査についてお伺いをいたします。 大きく３つ目ですが、今後の進め方について、
建設予定地の確定について、２つ目に
利用者見込み数、傾向の精査について、先行統合の判断について、３つ目に
施設統合ロードマップの策定、推進についてお伺いをいたします。令和３年度に
建設予定地を確定させて総合計画のローリングを行い、事業計画を具体化させていかなくては、ますます先送りされることを危惧いたします。梁川、広瀬、
玉里保育所の統合の検討について、さらには、
米里保育所は令和２年度末に、今年度末に閉園しての動向についてもお伺いをいたします。 公立施設の再編計画について、閉園の時期を明確にし、統廃合を進められますか。令和３年度の日程はどのように進められるのかお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
中西秀俊議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 １点目の
再編準備委員会における経過と検討状況についてであります。 （仮称）
江刺東こども園の整備につきましては、平成30年度に開催した
江刺地域教育・
保育施設再編準備委員会におきまして、
建設予定地を玉里地内と方向づけて以降、具体的な候補地に関する協議を重ねてきております。人口の推移や利用意向を踏まえ、整備効果にも配慮し、施設定員は80人から90人規模を想定しており、担当課の案や委員からいただいた意見を基に幾つかの候補地をピックアップし、法的規制や立地条件、
インフラ整備の状況、周辺環境などの条件を整理し最終的な絞り込みを進めてきております。 並行して、当該地域の保護者87名、児童数としては119名を対象に、玉里地内に
認定こども園ができた場合、利用施設の意向も調査しており、回答をいただきました70世帯の約８割の方が、自宅に近いなどの理由から、玉里地内にできる施設を利用すると回答されております。 ２点目の計画の課題についてでありますが、大きくは整備費などの精査と総合計画への位置づけが必要であると捉えているところであります。現在の
玉里保育所以外の候補地に挙げられている土地に関しましては、掘削や盛土、整地などのいわゆる
造成工事費用が必要となり、建設費用とは別に、概算で7,800万円から１億1,000万円程度必要になると試算をしております。また、土地改良が必要な場合には経費がさらに加算されると考えられます。 整備費につきましては、なお精査が必要な状況でありますが、市全体の
施設再編計画を進める中で、施設統合などにより整備費を捻出し、早期に
建設予定地を確定させ、総合計画への登載を進める必要があると考えております。その際には、新設ありきではなく、保護者の意向や利用傾向も踏まえ、現在の
玉里保育所の大規模改修という選択肢についても今後検討すべき課題と捉えているところであります。 なお、
再編準備委員会からは、小中学校の再編とも関連があることから、その状況を踏まえた検討を求められており、人口動向や利用見込みの精査を行いながら進めてまいります。 ３点目の今後の進め方についてでありますが、現在、来年度の施設利用の入所調整の時期であり、４月１日時点での就学前児童数や利用児童数なども参考に、令和３年度の早い段階で
建設予定地を確定させ、総合計画のローリングにおいて事業計画の具体化を進めてまいります。 また、
社会福祉協議会が運営する
米里保育所につきましては、令和２年度末に閉園し、在園児は
玉里保育所へ転園予定となっております。人口動向を精査する中で、
認定こども園の整備に先行して、
梁川保育所、
広瀬保育所の
玉里保育所への統合について判断する必要もあるかと考えております。 なお、市全体の公立施設の再編計画については、現在、統廃合に係る
ロードマップを策定している段階で、今後、各施設の閉園などの時期を明確にし、５月頃には議会や市民の皆様へお示しをし、ご意見をいただきながら統廃合を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。
再編準備委員会等で検討されながら、これから対応していくという回答をいただいた中で、何点かお伺いをさせてください。 最初にですけれども、当初、予定計画では施設定員は80人から90人を理想規模と設定されておりました。対象保護者87世帯で対象児童数119人のうち、70世帯から回答を得て、希望者は56世帯アルファ希望されるといただきました。この状況をどのように捉えればいいかお伺いをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
千葉保育こども園課長。
◎
保育こども園課長（千葉達也君） それでは、１点目の
保護者アンケートの意向内容等についてお答えを申し上げます。 平成29年度に策定をいたしました再編計画の基本方針といたしましては、新設する市立施設は
認定こども園とし、90人以上とするという方針としてございます。規模の小さい施設を多く造るものではなく、小学校への接続も考慮し、一定数でのクラス編制を目指すために設定したものでございます。しかしながら、当然、地域の実情もありますので、その辺は調整をしながら規模を設定するということとしてございます。 今回の
アンケート結果におきまして、玉里にできる施設を希望される割合は、ゼロ歳から４歳までのお子さんを持つ保護者の回答で、70世帯の回答中、80％に当たる56世帯が利用するという回答、意向、傾向を分析してございます。人数とすれば60人前後という人数を見込んでおりますので、理想的な90人規模には足らないかなと。将来的にも、人口動向を見ますと、さらにこれが増えるというよりも減る傾向にはあると思いますので、新しく整備する
認定こども園については、この60人前後の規模を見据えながら基本計画を立てる必要があるというふうに捉えているところでございます。 今回の
アンケートにおきましては、保護者の選択肢といたしまして、岩谷堂、愛宕、稲瀬周辺の施設を選ぶ、田原、藤里の地域の施設を選ぶ、江刺地区以外のエリアの施設を選ぶことができるような選択肢の
アンケートを実施をいたしました。この回答のうち80％の方は玉里エリアを使いますよと、残りの15％程度は岩谷堂周辺の施設を使いますよという傾向が出ております。 幼保施設におきましては学区制がございませんので、やはり保護者の通勤場所ですとか経路を踏まえて、地元以外のところも使うという傾向が他の地区でも出ておりますので、その辺の傾向も分析しながら規模設定が必要になるというふうに捉えております。 いずれ玉里地内に整備した場合であっても、先ほど言いました60人前後、一定割合の利用が見込まれることから、施設整備、
認定こども園の整備につきましては
予定どおり行い、規模についてはさらなる精査をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。 80％の方、さらには60人規模で進んでいきたいというお話でございます。 ２つ目ですけれども、そういった状況を踏まえた中で、これから
ロードマップを作成する、
ロードマップによって、市長答弁の中で、この５月頃に議会や市民に示すといただきました。 各地域を対象に説明会が予定されると思います。今後の取組内容についてお伺いをしたいと思います。例えば、対象地域の４つの地域にもきちっと入って説明をしていく、それとも、江刺エリアだとか、その地域で捉えて説明会を開いていく、どのような形で進められるかお伺いをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
千葉保育こども園課長。
◎
保育こども園課長（千葉達也君） お答え申し上げます。 先ほど市長答弁ございましたとおり、今、
教育委員会と一緒に
ロードマップの策定を調整して、できるだけ早い段階でご説明したいということで鋭意進めているところでございます。新年度４月から５月にかけまして、市議会へのご説明、そして市民への
ロードマップに係る説明会を開催したいということで現在調整をしているところでございます。 この再編計画につきましては、江刺地域以外でも、他の地域でもございますので、水沢、江刺、前沢、胆沢、衣川の５地域を対象に実施するということで計画は進めております。 さらには、特に再編施設が立地している地域については利用者も多いことから、どこの場所で開催するか等も、できるだけ多くの方が参加し、内容を理解し、ご意見をいただけるような機会が設定できるように調整してまいりたいと考えているところでございます。 なお、幼稚園の再編も含まれておりますので、
教育委員会とも詰めながら市内部での調整を現在進めているところでございますが、
ロードマップにつきましては具体的な統廃合の時期をお示しをすると。本年度、２年保育等の説明の中でも、将来が見えないよというご指摘を受けましたことから、将来、市の施設がどうなるかと、時期も含めて具体的なたたき台をお示しをいたしまして、それに対する市民のご意見をいただきながら実行可能な再編計画、そして、スピード感を持って取り組むための説明会をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） たたき台をもって説明会に臨んでいくということだとのお話をいただきました。ぜひ、そこにたどり着いていただきたいと思います。 ３つ目になりますけれども、この間、立地条件や周辺環境を条件比較されております。登壇してもお話ししたとおり、現状の
玉里保育所が高得点であったと伺いました。しかし、地元から意見が出されて、候補地から外す結果になったのですか。その辺もちょっと伺います。 この１年の経過からしますと、造成費などの事業経費の概算額の意見があって、令和２年２月から、それから今に至る１年が経過しました。今年１月に
再編準備委員会が開催されたと伺いました。１年間どういう状況だったのかも伺います。 結局、整備の位置については、その結果に至らず引き続き検討されている状況ですね。１年が経過しています。対応、遅過ぎませんか。お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
千葉保育こども園課長。
◎
保育こども園課長（千葉達也君） お答えを申し上げます。 本年度の
準備委員会の開催時期が遅くなったことに対しまして、事務局としても大変反省をしているところでございます。 令和２年２月の
準備委員会での意見に基づきまして作業を進めてきたところでございますが、その際に、現在の
玉里保育所を候補地から外すとともに、小学校の再編を踏まえた議論を今後進めるということで、１年前の委員会で宿題といいますか、意見をいただいたところでございます。 この
玉里保育所を除くという議論の経過の中では、敷地の上のほうに水田がある関係で、大水が出たときに、どうしても水があふれて施設の周りに水が流れるですとか、敷地の出入り口の見通しが悪いので安全的な課題があるというようなご指摘を受けて、委員会の中ではベストな候補地でないというような意見が出されたというところでございます。 一方では、既に現在でも体育館とか保育所が整備されている、先ほど言いました造成等の工事が不要な土地であり、小学校との隣接であり、幼小連携の面では非常にいい立地条件であるという部分もありますので、ここの部分はなお今後、検討していく必要があるかというふうに考えております。 この間の事務局での事務の内容でございますけれども、先ほど出されました課題や検討事項、データ分析についての作業を進めてまいりました。 １つ目としては、本年度４月の入所状況、いわゆる待機児童ではなく、東エリアについては施設の定員割れ、入所人数の減少というのが大きい課題でありますので、新年度の入所状況を、東地区の保育所の状況を、分析確認の作業をまずしております。 ２つ目としては、新しい土地に整備するという意見が出されたことによりまして、そこの部分にどれぐらいの工事が、では、かかるのかと、そのための財源も確保も必要だということで、造成工事費の見積り概算ということで、市長答弁にありましたような１億円ぐらいの経費が本体以外にかかるよというような分析結果を委員会にも報告をしているところでございます。 ３つ目の作業としては、７月に公表されました
市立小中学校再編計画案の内容を踏まえまして、総合計画のローリング、見直しの時期に、これに対応するための今後の整備費の検討、また、その再編に係る長期での
施設運営費の財政見通し、そういう財政面の分析を、作業を進めてきたところでございます。 そのほかに、候補地から外すとされた
玉里保育所の先ほどの課題、それらの課題の精査・分析で、それらを解決する方法がないかという部分の検討もさせていただきました。 最後に、先ほど申しました東地区の保護者の皆様、現在、在宅で保育をしているお子さんを持つ保護者も対象にして利用施設の
意向アンケートを実施させていただいて、先ほどのような分析結果をまとめ、委員会に報告をさせていただいたという状況になっております。 いずれ、これらの検討・分析結果を踏まえまして、令和３年度の早い段階に
認定こども園の
整備予定地を確定させ、総合計画に具体的な事業計画が登載できるよう、目標年度を明確にし、取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 市長答弁にもございました。例えば、施設統合によって整備費用を捻出するのであれば、登載を進める必要があるという形で答弁をいただいたわけですけれども、４つ目になりますけれども、
玉里保育所以外の候補地に係る整備費など
造成工事費用のみで１億数千万円かかると。地盤改良が必要な場合は、経費がさらに加算されるといただきました。 現時点で、市の総合計画、来年度令和３年から令和５年度に整備費用は計上されておりません。苦労して市長の答弁いただきましたけれども、計上されておりません。ローリング３年の期間中への整備費用の計上には、必要額の確保には時間を要すると思います。重なりますけれども、新規に建設をする場合、
建設予定地を早期に確定させて、事業費を確保する必要は当然だと思いますけれども、本当に可能ですか。伺います。
○議長（
小野寺隆夫君）
千葉保育こども園課長。
◎
保育こども園課長（千葉達也君） お答えを申し上げます。 まず、事業費の確保については本当に非常に厳しい状況でございまして、先ほどの、事務局で様々検討・分析しまして、本年度の総合計画のローリングの際に何回も何回も担当課、担当部と協議させていただきましたが、やはりこの高額なお金、本体以外のお金をかける部分までという、
本体そのものの事業費確保も今、非常に厳しい状況でありますので、現時点で新しい場所に整備するという部分はかなり時間を要するし、現時点で実現ができるかどうか非常に悩ましいというようなところが本当のところかなというふうに捉えているところでございますが、いずれ我々とすればいろんな方法を検討しなければならないと捉えているところでございます。 いずれ適正規模のクラス編制し、教育環境を整えるということが市の目的でございます。 コロナの影響もあって、少子化がさらに加速しているのでないかというような報道もありますように、この東エリアの保育所についても、毎年毎年子供が減ってきておりまして、現在、３、４、５歳児の各クラス、年齢ごとのクラス、少ないところは２人とか３人ということで、小学校に上がるための集団教育の、その適正な規模が本当に確保できないというのが喫緊の課題でございます。 これを速やかに解消し、しっかりとした幼児教育の下、小学校につなげなければならないと。そのために施設再編を進めなければならないというふうに捉えておりますので、そのためのあらゆる方法を検討していかなければならないと捉えております。 特に、子供が少なくなって安定した施設運営を図るためにも、施設再編の
ロードマップの策定を進めまして、皆様に今の課題も認識していただいて、再編が必要なんだよということをご理解いただきたいということの説明の努力をしていきたいと思っております。 これを進めることによりまして、定員割れ等により運営収入が減っている公立施設の統廃合を進めまして、市全体の施設運営の安定を図るとか、保育士不足によって運営が不安定になっている部分の人材確保等々のメリットもあることから、施設経費を捻出しながら
認定こども園の新設整備も含めて、大規模改修も含めて、何とか再編が一日も早くできるような方法、財源確保をしながら実現に向けての取組みを進めてまいりたいということでありまして、先ほどの繰返しになりますが、令和３年度に行う目標設定もしながら、一日も早い実現がなるように進めてまいりたいと思っております。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 事業費の捻出は大変厳しいと、心の中の本音も聞かせていただきましたし、市長答弁の中で大規模改修という選択肢もあるというお話もいただいた中で、５番目になりますけれども、保育園の再編は関連する小学校の再編にも、この後、質問もしますけれども、小学校の再編にも大きく影響してくると思います。 一連の中でお話があったとおり、人口推移と比較して少子化が加速しているデータも出ております。保護者や子供、さらには関係者が毎年毎年変わっていきます。後ろにいる高校生の方々が小学校時代に出た話が今まだ検討されているという状況であります。その判断も変化していくと思います。 例えば、数年前に江刺一中に行った田原中学校も、聞くところによると20年以上かかっているという話もあります。地域の声もあったりして。 もう一つ言いたいことは、新設ありきではなく、保護者の早期の利用意向や傾向、子供たちの成長を踏まえると、先ほどお話いただいたとおり、現在の
玉里保育所の改修の対応についても、今後、十分に検討する必要があるのではないですか。その方が早い対応になるのではないですか。 当初の目的達成のために充実した取組みを期待することからお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
千葉保育こども園課長。
◎
保育こども園課長（千葉達也君） それでは、お答え申し上げます。 先ほどの答弁で申しましたとおり、この再編計画の一番の目的は、就学前の子供さんたちの教育の質の向上、いい環境を整備して小学校に上がっていただくと、そのための現在取組みをしているものでございます。
玉里保育所の場所を外すという
再編準備委員会の意見をいただいたものの、
玉里保育所以外の土地の取得、造成を進めるのであれば、先ほど申しましたように整備費が非常に増大、大きなものになります。さらには、建設工事以外の諸手続の事務、仕事もございますので、相当、数年程度の時間が先延ばしになるという課題もございますので、それらを見込みますと、人口減少、利用者数減少が進む中で教育環境を早く改善するには、議員ご指摘のとおり大規模改修ですとか、様々な違う方法の検討も含めて実現可能な案を早くまとめる必要があるというふうに認識をしてございます。 小学校へつなげるための適正規模のクラス編制を整えるためにも、とにかくスピード感を持ってこの統合の課題について取り組む必要があると思っております。 さきに市長答弁にございましたとおり、広瀬、玉里、梁川の３つの保育所の先行統合の検討も含めて必要があると思いますし、玉里小学校とも近い位置にある
玉里保育所の改修での対応も検討の一つ、選択肢かと思っております。 さらには、
準備委員会、
保護者アンケートの意見の中には、
小中学校再編で生まれる江刺東中学校校舎の有効活用も一考があるのではないかというご意見もいただいておりますので、いずれ様々な内容を検討し実現可能なものにしていく、計画でとどまらなく実行できるものをつくり上げる、それに向けて取り組んでまいりたいと思っております。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） まとめの形でお伺いをします。 市長からいただけるのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。 今、あと１年で江刺東中学校、江刺南中学校も江刺第一中学校に統合するという、行くという話の中で、東中学校の活用という話も出てまいりました。これから
準備委員会、再編検討委員会でも議論されると思うんですが、また、協議の題が変わってくる状況にもなってきたかなと、今ここに座っていて思いました。 保育所にとって、小学校の結論も待っていると思います。担当部局において、保育所と小学校の内容の協議も大切ではないか、お話があったとおり
教育委員会とも協議をしていくと、話合いをしていくというお話もいただいた中で、また、この一連の、この数年間の動きを見ますと、受入れ先の地域と担当部局と、きっちりとした協議がもっと必要ではないかなというふうに強く思います。保育所の課題や小学校の課題を見ますと、最後に意見が出されている感じがします。周りの地域にとっては、気持ちが前向きになっている中で、また一つの前向きになれない要素が出てきております。 ですから、４地域をまとめることは、受入れ先の、もしかすると失礼な言い方かもしれませんけれども、玉里地域が地に足がついた気持ちで目的解決のために先導役となり進めていただきたい、強く期待をしたいと思います。 予算のかかる取組みは抑えながらも、お話があったとおり、まずは将来への、教育環境を変える、整える今後の取組みに強く一歩踏み出してほしいと思います。伺って、１件目の質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 詳しくは担当のほうから答弁したとおりの状況であると。ただ、最後に中西議員とすれば、今いまというか、そんなに長い時間をかけて待っている時間という、その残りの時間というのはほとんどないのではないかと、やはり一歩踏み越えて、目に見える形、そして多くの人たちが合意できる形で全力で前進させてほしいという思いとして受け取らせていただきました。 いずれ解決すべき部分はしっかり解決してから進みたいと、でないと後からまた後顧に憂いを残すということもございますが、今のご意見についても真摯に耳を傾け、できるだけ取りこぼしのないような形、つまりは課題をしっかりと見据えた形でスピードを上げられるよう、さらに努力をしてまいりたいと、このように思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ２件目に移ります。 それでは、２件目に、
江刺東エリアの５つの小学校再編計画についてお伺いをいたします。 昨年７月に示された再編計画は、２度の修正を経てほぼ枠組みが決まり、４月以降に具体的に協議に入ろうと理解をしております。ようやく計画の着地点、再編のスタートラインにたどり着いたのでしょうか。学校再編の必要性などについて、保護者はもちろん地域の皆様のご理解を得るための周知を図られて最終案が示され、これが結論になるのかもしれません。 そうですが、再編検討は保育所と同じように、今でなく、もう５年以上も前から始まり、正直、停滞して進まず年が越しましたので、昨年の夏に新聞報道で素案が示され、再編の状況を知った地域の方々が多かったことも理解をしております。 この間の過程において、素案が修正され、統合の最終案が固まり報道されました。これまでの素案では、令和６年からの後期計画も示されての計画の推進となります。実際に統廃合を進める上での考え方を整理した計画で説明が行われました。 前回の12月議会の私の質問の回答内容は、再編計画は全て緊急統合としている
江刺東エリアの５つの小学校は令和３年度末に統合したい、新設統合をする場合は４年程度の時間がかかる、だから、今ある施設を利用して、地域や児童・生徒の気持ちを大切にし速やかに進めたい、統合する玉里の小学校は６年間は複式学級が解消される、また、江刺東中学校、江刺南中学校は、令和３年度末に江刺一中に統合する予定といただきました。
教育委員会の再編計画では、児童・生徒のよりよい教育環境を確保するため、学校再編に対する基本的考え方として、小学校は複式学級の解消をメインにして全市的な視点に立って検討を進め、保護者地域説明会を揺るがずに行われました。 大きな課題につきましては、財政難や少子化により児童・生徒数が減少し、子供たちが成長していく上での環境や様々な学習活動などに支障が生じている状況を解消するべく統合しなければならないことを理解して、今日もお伺いをいたします。 大きく１つ目に、第６回再編検討委員会の内容についてであります。 その１として、緊急統合提案からの最終案結果についてであります。 その１番に、素案や修正案の説明会の多様な意見があったと思います。内容について伺います。 ２つ目に、一転してさらに１年先延ばしに至った理由について。 ３つ目に、
江刺東エリアの学校再編計画は、いつ確定されるのでしょうか。 ４つ目に、再編計画に保護者や子供たちの意見をどのように反映していくのでしょうか。 ５つ目に、素案から最終案に切り替わる内容を保護者や地域の方々にどのように周知していかれるのでしょうか。 その２つ目に、再編検討委員会の答申の決定の仕方についてですが、教育委員の承認を経て正式決定でよろしゅうございますか。 大きく２つ目ですが、統合計画の考え方と課題についてお尋ねをいたします。 その１番として、玉里の体育館の入口の狭さは以前から感じております。玉里小学校周辺道路における事故発生状況についてお知らせください。 ２つ目に、後期計画、令和６年度以降の再編についてですが、学校再編素案は前期、後期に分かれておりました。前期において、令和５年度まで東エリア地域の児童・生徒数の状況により、早い時期での再編が望まれております。後期については何年ぐらい維持させるのでしょうか。伺います。 その３つ目として、要望の整備費などの精査についてであります。何度もしゃべるのがつらいところがありますけれども、財政難を語る中で、再編で何度も整備経費を投入してそのことを進められるのでしょうか。保育所と同じように、児童数の今後の推移を見定めて改修の対応など、今後の検討が必要になってくるのではないでしょうか。伺います。 大きく３つ目ですが、今後の進め方、考え方についてお尋ねをいたします。 その１として、統合
ロードマップの策定推進について伺います。 ２つ目に、放課後の過ごし方やスクールバスの運行の対応についてです。エリアが広がる中で、部活や学童保育の児童・生徒の放課後の過ごし方については、とても大切であります。保護者や各地域の意向もあり、安全で安心な子供の居場所づくりの具体を検討していくことにもなろうと思います。例えば、放課後はスクールバスで各地域に戻り、現在の放課後児童クラブの継続や、これまでの地域ボランティアの方々の協力を得ながら過ごす方法なども考えられます。また、各地域の実情に合わせた通学方法など、乗車時間などを検討する内容など再編が決定してからの検討になると思います。保護者や子供たちの意見を反映させる取組みと考えます。様々にご意見をいただき、幅広い考えを集約しての対応を期待することから、お伺いをいたします。 その３つ目に、閉校、落成式、落成記念行事の持ち方の考え方についてお尋ねをいたします。 その４つ目として、各地域の振興会の一連の役割について伺います。どのような形で関わっていけばよいか心配な声もあります。お伺いをいたします。 最後、大きく４つ目ですけれども、統合により廃校となる学校の施設についてお尋ねをいたします。 地域の思いや考え方、その時々の行政需要を見極め、幅広い観点からの有効な活用方法についてお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 中西議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 なお、私からは、質問中、統合により廃校になる学校施設についてをお答えし、小学校の再編計画に係る部分につきましては教育長からご答弁を申し上げます。 統合により廃校となる学校施設についてでありますが、小学校はその地域の中心に位置し、地域住民にとって愛着のある施設であります。空き校舎の活用策の検討に当たっては、地域住民や関係者の皆様の思いは最大限考慮すべきものと考えております。
教育委員会と連携をしながら、再編計画の進捗に併せ、適時適切にその意向把握に努めてまいります。 そして、この地域の思いも踏まえつつ、廃校となる施設の利活用策を検討していくわけですが、より効率的な利活用策を考える場合、様々な視点からの検討が必要と考えております。そこで、庁内に横断的な検討組織を設けることや、広く情報提供を行いながら民間提案を受け付けるなど、官民が連携して様々な英知を結集し、取組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君）
中西秀俊議員の２件目のご質問にお答えします。 最初に、１点目の第６回再編検討委員会の内容についてでありますが、ご存じのとおり７月に行われた第４回再編検討委員会で素案を策定しております。その後、９月から10月にかけて17か所で地域・保護者説明会を行っております。そこでいただいた意見を踏まえ、11月20日に行われた第５回再編検討委員会を経て、修正素案を策定しました。 修正された内容は、統合する時期と統合する学校の組合せであります。この修正素案につきましても、12月から１月にかけて江刺地域内10か所で地域・保護者説明会を行い、様々なご意見等をいただいております。特に、
江刺東エリアの統合につきましては、校名の変更やスクールバスの運行について検討に時間を要すること、加えて、中学校と統合時期が重なることで準備のための負担が大きくなることから、統合時期を１年先送りしてほしいという意見が出されました。また、田原、大田代地域からは、統合時期を１年前倒しすることが要望書という形で提出されております。これらの要望を受け修正した案を１月29日に開催された第６回再編検討委員会において協議し、了承を得たところであります。 今後、再編検討委員会から答申を受け、教育委員定例会議において決定される見通しであります。 次に、２点目の統合計画の考え方と課題についてであります。 まず、玉里小学区においては、ここ３年間、児童に関わる交通事故は発生しておりません。 後期再編計画につきましては、前期で統合した学校においては、同じ児童・生徒が２度の統合を経験しないよう配慮します。また、
江刺東エリアの５つの小学校を統合した場合、令和元年度までに生まれている子供の数を基にしますと、この子供たちが小学生となる令和８年度の時点においても複式学級とはならず、通常学級のまま維持される見通しであります。それ以降につきましても、児童・生徒数の変化を注視しながら、時期を逸することなく再編の必要について検討していく考えであります。 整備費につきましては、統合に当たり整備が必要なものを検討し、総合計画に位置づけながら予算を要求してまいります。 ３点目の、今後の進め方や考え方についてでありますが、統合に向け各校の再編検討委員会、統合する学校の合同の
準備委員会を立ち上げます。構成員は、学校の教職員、ＰＴＡ役員、地域の代表などであります。スクールバスの運行、放課後の過ごし方、そのほか細部にわたり保護者や地域、児童・生徒からの要望を吸い上げ、よりよい統合となるよう具体的に進めてまいります。 閉校に当たりましては、それぞれ長く伝統ある学校の閉校にふさわしい各種行事となるよう、地域の方の意見に耳を傾けながら進めてまいります。 また、各地域の振興会につきましては、振興会の代表者に各校の再編検討委員会の委員として参加していただき、連携しながら統合に向けて進めていただくようお願いする考えであります。 ４点目の、統合により廃校となる学校施設についてでありますが、先ほど市長が答弁したとおりであります。 今後、設置される再編検討委員会、
準備委員会の中でも、空き校舎の活用の在り方についてご意見をいただき、関係機関と連携しながら進めてまいります。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 時間も押していますからですけれども、何点か質問をさせてください。 １点目の、第６回の再編検討委員会の内容については理解をいたしました。 ２点目の、統合計画の考え方と課題についてでありますけれども、周辺道路では事故は発生していない状況だと、そこも理解をいたします。 後期計画、令和６年度以降の再編についてに絡みまして、これまで緊急統合から一変して、前議会でも、12月議会でも、私も今回の質問に対してもしかすると別な質問をした感じもないわけでなかったかなと思うところですけれども、それも組み入れてもらったという状況であります。 12月議会では、統合まで１年４か月、短くありませんか、地域や卒業生の思いを馳せながら閉校に向かう期間が必要ではないですかとか、玉里小学校も閉校して新設で進めるべきではありませんかとか、３つ目に小中学校の緊急統合と新設統合の考え方、誇りが持てる校名、校歌、校章への変更についてどうですか、そんな形で質問をさせていただきました。その中で、この緊急統合から一変して、校名のみならず校歌や校章などの取扱いの協議に時間をかけるのですか。そこをお伺いします。 東エリアの統合が行われて数年間で岩谷堂小学校に移行する捉え方でよろしいのですか。お伺いをいたします。 これまでの説明で、６年間は複式学級は解消されるといただきました。最終案で２年間の準備期間を引くと、玉里地域での統合しての学校生活は何年間と捉えたらよろしいですか。お伺いをいたします。あえて緊急統合から新設統合、どちらに捉えたらよろしいですか。お伺いをいたします。玉里へ、その後、岩谷堂へと数年間で２回の統合と捉えてよろしいのですか。お伺いをいたします。 様々な面で負担は大きくならないのですか。例えば、負担軽減の考え方であれば、現状で過ごして、今の４つの小学校で過ごして、その期間に岩谷堂小学校への統合の準備を進める方法もあるのではないですか。お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） ただいま、大きくは２点の再質問をいただいたところであります。 １点目の、緊急統合から新設統合という形の部分でありますが、教育長からも答弁いたしましたとおり、事務局としましては修正素案の説明会の中におきましても、できる限り早い段階での統合についてご説明申し上げてきたところでありますけれども、その中で、各地域の保護者、地域の方々から、大きくは３点のご要望をいただいたところであります。 部分的に繰り返しになりますが、１点目は、校名を変更してほしいという多くの要望が出されたこと、この部分は伴いまして校歌も変える、そして校章のデザインや体育着のデザイン等についても検討が必要になってくる部分でございます。 ２点目として、閉校になる学校につきましては、閉校式典等、十分な準備期間をもって進めていきたいというご要望が、特に地域の方々から多く寄せられたところでありました。 最後に、３点目ですけれども、江刺東中学校の統合時期と同時になった場合に、今後の再編準備を進める中で、委員会のメンバーになる方々が同時に２つの協議を並行して行うことになる、この部分に対して大きな負担感という部分、懸念として出されていたところがございました。この部分につきましては、小学校、中学校にお子さんをお持ちの保護者の方々からも、再編に向けた準備を、どちらも進めなければならないということについて不安があるとのご意見をいただいた部分がございましたので、このようなご要望を受ける形で最終的な再編計画ということで修正したところがございました。 ２点目の、後期計画の部分についてでございます。 仮に、統合した後の玉里小学校の児童数ですが、教育長の答弁にもございましたが、令和８年度であっても100名を超えることが見込まれており、複式学級とはならないことが明らかとなってございます。その後につきましても、比較的長い期間にわたって統合後の玉里小学校は一定の児童数の規模で維持できる見通しとなってございますので、統合後に、４年したらば岩谷堂小学校への統合ということは考える必要がないというふうに事務局として判断しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） ありがとうございました。 要望の、整備費用の精査について、重ねてお伺いをさせてください。 この計画を進めるに当たって、児童人数の精査のほか予算確保も課題だと思います。計画を立てる際、具体的な整備と、それに伴う事業費試算を進める必要もあろうと思います。何度も整備経費を投入して事を進められるのですか。確保もすごく大事だと思います。家庭に置き換えますと、教育費というのは、やっぱり家庭の中でも大きな位置づけになってくると思いますが、こういった保育所、小学校の一連の流れをくんで、整備費の考え方もお伺いをしたいと思います。 保育所と同じように、児童の今後の推移を見定めて改修の対応など、今後の検討も必要になってくるのではないですか。
江刺東エリアで若干の距離があっても、近隣地域との統合であります。既存の学校施設を使っての統合と考えてよろしいですね。新たに建設する新設統合方式ではありませんね。 その中で、要望なり意見があった中で、ロータリーや駐車場の拡張などの意見もあったと捉えております。先ほど出ましたけれども、玉里で過ごす統合期間をどのように捉えての整備費の考え方かお伺いをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） それでは、どのような部分に、今後予算を立てていくつもりかという部分でございます。これは、今後、各地域で設置されます再編の検討委員会、そして、合同での
準備委員会の中で保護者や地域の方々の要望を丁寧に聞き取りながら、特にも、議員からもご指摘いただきましたロータリーの拡張等、児童・生徒の安心・安全に関わる部分につきましては最重点として、優先順位をつけながら予算の検討を進めてまいる所存でございます。 改めまして、校舎を新設するという考え方ではなく、既存の学校施設を使った統合ということで進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 分かりました。 市長のほうになるかもしれませんけれども、これから進めていく中で、統合によって廃校となる学校の施設であります。今後の検討の進め方について、どのように利活用していくのかお伺いをさせてください。 学校の統廃合による施設の跡地の利活用については、公共施設等総合管理計画の推進に関する検討がなされていくと思います。地域の思いや考え方、また、そのときの行政需要を見極め、幅広い観点から最も有効な活用方法についても検討に入っていく時期と考えます。 他の自治体の活用事例についてどのような事例があるのかも伺いたいと思います。他の自治体で、私がちょっと見たところでは、企業の物流拠点としてのオフィスだったり、多世代交流施設であったり、スポーツ施設の合宿所、さらには村の駅、町の駅などの活用事例や、公共施設の転用を考えた際、今の地区センターから小学校地区センターとしての活用も可能になっていくのではないかと自分なりに思うところであります。お伺いをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） この件につきましては、登壇して述べたとおりでありますけれども、今、中西議員がお示ししたような部分のところですね、最も基本があるんですよ。誰が運営するんですかということになります。ですから、地域でそういうふうなエネルギーを持って、合宿所誘致であるとか、物流拠点であるとか様々な活用をするときに、それも行政に頼むという形ではなかなかうまくいかないという形からすると、やはり、これは地域プラス民間の知恵というようなものを複合的に兼ね合わせながら解決策、より有効的な活用策を見つけていくということであろうと思います。でないと、結果的には、いっときは何かに使われたけれどもその後廃墟になってしまったというのでは、これは手に負えない話になってしまうわけでございますので、いずれ、これまでではなかなかうまくいかなかったことが多々あったわけですので、これまでにない手法を取り入れながら、全国的に成功事例などもあるようでございますので、そういうふうなものを集めながらしっかり検討していきたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） １件目、２件目と連ねて質問をさせていただいて、回答いただきました。本当に、もしかすると予算のかかる取組みもあろうと思いますけれども、できる限り抑えつつ、まずは、先ほど言ったように将来への教育環境を変える、整える今後の取組みに一歩踏み出してほしいと期待をしながら質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午前11時20分まで休憩いたします。 午前11時８分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、11番千葉敦議員。 〔１１番千葉敦君質問席へ移動〕
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私は、さきに通告していた２件について教育長に伺います。 １件目は、小中学校の再編計画について、９月及び12月議会に続き取り上げます。 この件につきましては、先ほども中西議員からも質問があったところでありますが、件名自体が、そのとおり重なっておりますので、再質問等では重ならないような質問をしたいと思いますが、登壇しての質問についてはご容赦いただきたいと思います。 ９月から10月まで統合対象小中学校で行われた地域・保護者説明会を受けて、11月に第５回再編検討委員会が開かれ、素案が修正されました。それによると、大きく変わったのは、田原小と大田代小が岩谷堂小への統合から、この２校の田原地区内での統合への変更案となりました。そして、12月21日から１月25日にかけて、江刺地域の地区センター等で、この学校再編修正素案の説明会が開催されました。その中で出された意見等並びにその対応について伺います。 続いて、１月29日にはその説明会を受けて第６回の再編検討委員会が開かれましたが、その協議内容について伺います。学校再編について、私は大人の都合ではなく、これは行政も地域も含めてですけれども、大人の都合ではなく子供の目線を大事にしてということが大事になるかと思います。今後、学校再編検討委員会が開かれるとのことですが、その進め方について伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉敦議員の１件目のご質問にお答えします。 小中学校の再編計画についてでありますが、11月20日の第５回再編検討委員会を経て、再編に係る修正素案を策定しました。その後の地域・保護者説明会におきましても、統合に対する賛成、反対、統合時期に関する考え方等、たくさんの意見を頂戴しておりますが、これまでも多くの意見をいただきながら何度も議論し、提案している修正素案であることから、基本的には地域としての要望があれば変更も前向きに検討することとして対応してまいりました。 また、スクールバスや放課後の子供の過ごし方、児童・生徒の心のケアなどについても、たくさんの意見等が出されましたが、このことについては、統合することが決まった後に発足する各校ごとの検討委員会、統合する学校の合同の
準備委員会等で具体的に検討する予定であります。 １月29日に行われた第６回再編検討委員会では、主に２つの内容を協議しております。 １点目は、地域から要望書が出された田原小、大田代小の統合を１年前倒しにすること、２点目は、江刺東中学校区の５つの小学校の統合を１年先送りにすることです。各地区説明会等でいただいたご意見を参考にし再検討した結果、どちらも了承を得ております。 統合することが確定した場合、各学校ごとに再編検討委員会を立ち上げる予定です。構成員は、校長をはじめとする学校の教職員、ＰＴＡ役員、地域の代表を想定しております。これまで地域・保護者説明会などで多く話題として取り上げられた通学、放課後の過ごし方など、細部にわたって、より具体的に検討してまいります。
教育委員会といたしましても、これまでいただいた様々なご意見等を踏まえながら、児童・生徒にとってよりよい統合になるよう努めてまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、再質問させていただきます。 この間の
教育委員会の統合案の提案等見まして、なかなか納得しかねるところがいろいろあるわけですけれども、特に、小規模校、複式学級を解消するという案ですので、その小規模校や複式学級のメリット、それからデメリットの具体的な根拠、いかなるものなのか。特にも学力について、小規模校と普通校、いわゆる大規模校と差があるのかどうか、特にもその辺について伺います。 それから、江刺地域の10地区を会場にして説明会があったんですが、その内容で幾つか私自身も気になるところがありましたので、改めてここでそれを取り上げて伺いたいと思います。 １つ目は、教育は効率でやるものではない、そういう意見が出ておりました。 それから、学校がなくなれば人が住まなくなるんではないかという意見。そして、このコロナ禍の中で、都会から田舎へ移住しようとする、そういう、今、傾向も一部に見受けられるんだけれども、リモートワークとかありますので。都会が密になると、田舎の人口が、人が少ないところで暮らそうという意味だと思うんですけれども、もし学校がなくなるんであれば、この江刺だけではないんですが、奥州市の合併、統合する学区内にはそういう人が来なくなるんではないかといった心配というか意見もありました。 さらに、コロナ禍の状況において統合校、大きな学校、特に岩谷堂小学校の場合、大きいんですけれども、30人以上のクラスになるわけですから、やはり密になってしまう、そういう反対だという、これらが私としては気になりましたが、改めてやはりこれについて伺いたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 大きく２つ、複式学級の学校のいわゆる学力について、差があるのかという部分と、それから説明会を受けてということであります。 学力、デメリット、メリットということについては、かつて答弁したとおりですけども、学力そのものについての、見える学力、見えない学力というのがあるわけですけれども、見える学力というか、いわゆる点数化されている部分について大きな差はないんだろうと私は思っています。ただ、見えない学力というと、自分が意欲、どうするかと、友達の関わり方はどうしていくかということの、ここについては、やはり小規模校だと、ある程度人数がいなければ、そういうふうな自分の考えを切磋琢磨するということ、これは学校教育の中で一番大事なことは、社会に出ていくために、どのような基礎、基本をそこで培うかということになるんだろうと私は思っています。 それは、当然、見える学力である知識、理解、技能ですね。それについては、当然これは学校としてやるべきもう性質です。当たり前のものであります。ただ問題は、自分の意見をきちっと考え、そして主張でき、そしてお互いの話合いをするということになると、人数の多いところ、少ないところではやっぱりハンディキャップがあるんじゃないかなと私は思います。やはりそういう部分では、小さい、小規模で、人数１人か２人のところで自分の考えをどうするかと。 これは、一つの例でありますが、１人の学級を１人の担任が指導すると。これは、担任にとっても、子供にとっても、物すごい苦痛な状況であります。数的には１人でならいいだろうと思うんですが、これ私も経験していますが、これは大変つらいです。指導者側もつらいし、受ける子供もつらいんだろうと。それはなぜかというと、一方通行になってしまうんですね。お互いの話を聞く、そして、教師から言うと、はい、そうですというふうになってしまう。そこでの切磋琢磨はやっぱりこれからの社会の中に、そういう部分ではもうやっていけない状況の、何かそういうふうな、これからの大きな社会に向かっていくためには、自分のきちっとした考え方を持つ、そういう育てていかなければならないだろうと。 そのためには、やっぱりある程度の人数での確保をする、そこでの集団教育というか、その部分が必要なんじゃないかということからの
教育委員会としての考え方であります。小規模、複式を解消するという大きな一つの狙いとしておるところであります。 それから、大きな２つ目で、説明会でいろんなご意見をいただきました。教育は効率だけを優先すべきじゃないとか、それから都会がこのような状況なので、来るんではないかとか。そして、いわゆるリモートワークとかテレワークとか、そういう部分ができるのではないかと。これは、それはそのとおりだと思います。そのとおりだと思います。だけれども、実際、現実に来ているかというデータがないということなんです。ということでありますので。 それから、統合すると密になるんではないか、これは確かに１人、５人、６人のときよりは若干増える。しかし、学校における感染対策とかそういう部分については確実に実行しておりますし、今、換気とかそういう部分については気をつけてやっているところでありますし、これからもさらに、このコロナ禍においては、そういう感染対策というのはきちっとしていかなければならないということをしておりますので、その部分については極端に心配することではないんじゃないかと。いわゆる安全対策を、感染対策を十分にするということで、その密をできるだけ解消というか、そういう空気感染の部分をクリアしていきたいなというふうに思っているところであります。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今、教育長のご答弁で、少人数の場合の友達との関わり合いとか、社会性の問題とか、集団教育を、いわゆる表にある学力だけではなく集団教育という点でも、ある程度の数が必要だという、そのために複式解消ということだという話をいただきましたけれども、中学生とかになれば、それはある程度そういう考えも必要かと思いますし、江刺の中学校の統合の点でも、通学の距離は長くなってもやはり大きなところでやりたいという保護者の意見もありましたので、中学校についてはある程度そういう点は分かるんですけれども、小学校、特に低学年は、幾つかの学校が集団でとも学びをするとか、そういった、現在もやっていますけれども、そういったことを充実、もう少し発展させることによって、今、教育長が言われた懸念は、私は解消されるんではないかなと思います。 ですので、前回も低学年は分校でいい、いわゆる元の学校でね、分校で。高学年をその統合校にという話もしましたけれども、そういったところが、なかなか検討されていなかったというのがすごく残念だなと、私は思います。 それから、スクールバス、統合になった場合ですね。どうしてもスクールバスの利用になるかとは思うんですけれども、説明会での皆さんの意見を聞いていますと、やはりスクールバスに対する不安、20キロ以上の地域も出てきます。そうなった場合に、やはり低学年は１時間以上も乗っていると。８時に学校に到着するのに、７時にスタートしなきゃならないわけですので、やはり、特に低学年には大きな負担になると思うし、学校へ行って、果たして、バス乗っているだけで疲れて学習ができるのかと、そういう不安も私にはあります。 そういった不安がかなり寄せられていたと思いますので、このスクールバスの利用しなきゃならないとは思うんですけれども、それに対する不安にはどのように応えられるのかお願いします。 その中で、例えば運行のコースの中で、私は、現在江刺で運行している市営バスに乗車してということも一つの案ではないかなと。よくスクールバスに大人が、地域の方が混乗するということを全国的にも検討されたり試験されているところもあると思いますけれども、スクールバスとして運行しているものに地域の方が乗るのはなかなか、私もなかなか難しいんではないかなと思うんですが、逆に路線バスは、江刺の場合は市営バスですけれども、これに子供がある程度乗るというのは、その停留所から、学校の近くの停留所あるわけですから、それはある程度可能ではないかなと私は思うんですけれども。運賃をどうするかとか、小さい子供、低学年の子供たち、ワンマンに乗るわけですから、その辺の考えなきゃならないことはあるとは思うんですけれども、どちらにしろスクールバスであっても、低学年の子供たちが乗るにはある程度の補助するような人が乗らなければ私は難しいんじゃないかなと、どちらにしても思いますので、市営バスの利用も検討すべきではないかなと思いますが、これについてまず伺います。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 大きく、小学校の、いわゆる小規模の部分での低学年の分校方式はどうなのかという部分についての検討したのかということでありますが、分校方式については
教育委員会としては主に検討はしておりません。 今、とも学びを十分したほうがいいんじゃないかというご意見がありました。まさにそのとおりだと。ですけれども、やっぱりとも学びと言っても毎日毎日やるわけじゃないので、そういう部分でのことではなかなか難しいのではないかなと。先ほど言いましたように、やはり何といっても子供たちの集団教育、子供たちの例えば学習面だけでなくて、例えば体育とか音楽とか、そういう部分では、自分の好きな、小学校であればドッジボールとか、そういう部分あるわけですけれども、とてもじゃないけれどもできないことになれば、ある程度の人数が必要なんだろうというふうなことであります。 ということから、できるだけ複式解消をしましょうという。これは、実は複式の部分での解消につきましては、当奥州市だけじゃなくていろんな部分での課題となっているところであります。いい方法としては、そういう方法もあるんでしょうけれども、
教育委員会としては今のところはそれは考えておりません。 それから、市営バス、スクールバス等の時間の、これについては、確かに時間をどういうふうに、ルートによっては時間がかかるということは、説明会でもご意見としてたくさんいただきました。その解消としては、一つの方法です、これはあくまでも一つの解消策。ダイレクトのバスを出す。ルートをできるだけ回り道しないよう、遠回りしないような形で時間短縮ができないかという部分の検討もしなければならない。 それから、後にありました市営バスの利用ということなんですけれども、これはちょっと非常に難しいんだろうと思います。かえって市営バスのほうが時間がかかるんではないかなと私は思いますし、ダイレクトで来るということはないですし、時間に制約されてしまうということ。それから、スクールバスだと、帰りの時間とかそういう部分が協議の上でできるということですので、市営バスの利用については、これも
教育委員会としては検討という話題からは外しております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今回のこの統合再編計画、学校の数で言えば江刺の中学校の統合も含めて、奥州市内で６つの組合せだと思ったんですが、ここ数年で統合されると思うんですけれども、そういう計画だということですけれども、この現在の
教育委員会の事務局の体制として十分対応できるのかどうか。先ほどの中西議員の質問でもありましたけれども、校名や校歌とかあるいは閉校式の式典や準備とか、いろんな、やらなければならない事務がたくさんあると思うんですけれども、この統合をスムーズに進めていけるのかどうか不安もありますので、その点はどのように考えているのかお願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 再編に関わりまして、学校教育課内に学校再編推進室を設置するということをしていただきました。そういう部分で、そこの中でまとめて今のいろんな課題、できるだけその準備を進めるということを説明を、そこでの業務ということで進めていきたいなと。 なお、この修正素案につきまして、ある程度の学校、どことどこの学校が統合するかという部分については、ある程度明記しておりましたので、当該校の学校長とその部分での、もしそうなった場合、今後の統合となった場合の準備とか、学校としての教育課程の準備とか、そういう部分については一応まとめていただきたいという話はしております。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） この学校統合というか再編計画につきましては、地域の声を本当に、そして子供たちに関わる大切な問題でありますので、今後とも十分な検討をされて、子供たちや地域にあまり負担のかからないやり方を十分検討されてやっていただきたいと思いますが、改めてその点を伺って終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉議員さんが最初に子供の目線を大事にした統合を進めていくべきだという話がありました。まさにそのとおりだと思います。いわゆる大人都合じゃなくて、ということがありますが、ただ、やはりどっちがその子供にとって一番大事なのはどうかということで、今、進めているところであります。 なお、これは、このとおりだから強引にいくということではなくて、その後にも各学校ごとの再編検討委員会の中でご意見をいただきながら、よりよい統合の姿、学校の再編の姿を目指していきたいと思っております。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） では、２件目にいきます。 ２件目は、特別支援教育について伺います。 その中でも、市内小中学校での特別支援学級について取り上げます。 障がいのある子供については、その能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加するために必要な力を養うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、特別な配慮の下に適切な教育を行う必要があります。 特別支援学級は小中学校等に、教育上、特別な支援を必要とする児童及び生徒のために置くことができる学級です。対象は知的障がい、肢体不自由、身体虚弱、視覚障がい、聴覚障がい、言語障がい、そして自閉症、情緒障がいであります。 障がいの状態によってはほとんどの授業を通常の学級で受けながら、特別指導を通級指導教室で受ける通級指導もあります。対象は、言語障がい、自閉症、情緒障がい、学習障がい、注意欠如多動障がい、視覚障がい、聴覚障がいであります。 これらの一般的なこの現状を踏まえまして、特別支援教育について述べましたけれども、以下４点について奥州市の現状を伺います。 第１に、特別支援学級の現状と課題について、第２に、特別支援教育支援員の配置について、第３に、就学支援委員会について、第４に、保護者への支援について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉敦議員の２件目のご質問にお答えします。 １つ目の特別支援学級の現状と課題についてでありますが、今年度の特別支援学級設置数は、小学校で51学級、中学校で23学級で、合計で74学級であります。また、在籍する児童・生徒数は206名で、年々増加しております。 課題としましては、特別支援学級の担任であっても特別支援の免許を持っている教員は少なく、専門性の向上が求められていることです。さらに、特別支援学級適の児童・生徒が年々増加していることからも、全教職員に向けた校内研修等の充実が大切であると考えております。 ２つ目の特別支援教育支援員についてでありますが、奥州市では特別支援教育の充実を図るため、市費負担の特別支援教育支援員を配置しております。年々、少しずつ配置数を増やしており、今年度は42名の支援員を、特別な支援を要する児童・生徒の状況に応じて配置しました。 支援員の配置に係る課題としましては、支援員の勤務条件の関係で支援を要する児童・生徒が学校にいる全ての時間を支援することができないことが挙げられます。また、支援員の配置数を増やしてはいるものの、つきっきりにならなくてはならない児童・生徒がいると、人手不足が否めない状況となっています。 ３つ目の就学支援委員会についてでありますが、本委員会は障がいのある児童・生徒等の障がいの程度について専門的な検査等を行い、就学に係る判定を行うこと、障がいのある児童・生徒等に対する教育的対応について適切な相談、助言及び支援を行うこととなっています。構成委員は、公立学校の校長、副校長、教諭及び養護教諭、児童福祉施設等関係行政機関の職員、医師、
教育委員会事務局職員であり、今年度は合計22名となっております。 就学支援の流れにつきましては、まず各学校の校内就学支援委員会が当該児童・生徒の保護者と就学相談等を決め、保護者の同意を得られた場合、審議資料となる個票を
教育委員会に提出します。個票が提出された児童・生徒については、各地域の就学支援専門委員会で検討し、就学意見案を作成します。市の就学支援委員会では、地域ごとの就学意見案を基に個々について審議します。その判定結果をもって各学校で再度当該保護者と就学相談等を行い、保護者の意志を確認していきます。 最後に、保護者への支援についてでありますが、就学相談等を進める場合には、保護者の不安や思いに寄り添うようにすることが大切です。必要に応じて検査等を行い、児童・生徒の困り感を明らかにしながら、児童・生徒の将来を見通して適切な支援について保護者と一緒になって考える必要があります。
教育委員会としましては、学校と協力しながら、就学から卒業までの一貫した支援の充実に努めてまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、再質問させていただきます。 学校として必要とされている特別支援員、学校からの要望があるかと思うんですけれども、その増員はどのように考えられているのか。 それから、やはり先ほども教育長の今の答弁で触れておられましたが、いわゆるマンツーマンの指導が必要な子供が増えているということですけれども、そのこと、そして医療的ケア児への対応、これはどのように考えているのかお願いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） それでは、１件目の支援員の増員に係る部分についてでありますが、これまで毎年２名から３名程度の増員を図ってきてございます。来年度につきましても、さらに小学校で１名、中学校で１名、合計２名の増員の予定となっております。支援員の数につきましては、沿線の各市町村の状況を見ましても、奥州市の場合は大変恵まれた状況にはなっている部分でございますが、議員ご指摘のとおり、特別な支援を要する児童・生徒の数が増加傾向ということがございますので、今後につきましても計画的に増員に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 あと、２点目に、医療的なケアが必要な児童・生徒への対応という部分でございますが、こちらの部分については、まず情報収集というところに力を入れております。今後の部分につきましては、現在、未就学の子供の中に医療的なケアが必要なお子さんが複数名在籍をしているというような情報を事務局としてつかんでおりますので、今後、早めにこの部分に対しまして、例えば、看護師の配置等々、それぞれの特性に応じて対応ができるように検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それから、この特別支援学級の中でも、学習障がいといいますか、ＬＤというんだそうですけれども、このＬＤ通級の設置の学校があるかとは思うんですけれども、これについて特にも中学校等から要望があるというふうに私、聞いているんですけれども、それについて、この設置学校を増やす、そういう検討はいかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） ＬＤ等通級指導教室についてお尋ねをいただきました。 ＬＤ等通級指導教室の設置につきましては、各市町
教育委員会からの状況の聞き取りの上で、県の
教育委員会の専権事項となってございます。 ただ、現状を見ますと、学習障がいのある児童・生徒数が増加傾向という部分ございますので、引き続き県の
教育委員会に対しまして強く要望してまいりたいと存じます。 現在の設置状況という部分では、まずは小学校で２校、中学校で２校、合計４校で教室の開設をしているところでございますが、沿線市町村の状況を見ますと、花巻市では２校でございます。北上市では３校、一関市で奥州と同じ４校体制となっておりますので、県内を見回しましても、まず現状では奥州市の４校での開設という部分は比較的恵まれた状況になってございますが、この部分につきましては、さらに強く学級の増について要望をしてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 本当に、一人一人の置かれた状況を大切にしながら教育を進めていかなければならないわけですので、特別支援であったり、このＬＤ通級の設置についても本当にそれぞれの市当局や県当局にも要望していかなければならないところがたくさんあるわけですけれども、今後の例えば予算審議等においても、この点はお願いしたいものだと思っております。 それから、障がいを持つお子さんを持っている家庭の問題があるかと思うんですけれども、登壇して保護者への支援ということで質問いたしましたが、それぞれ回答はいただけましたけれども、保護者の中でも特に母親の場合、やはりこの障がいを持った子供について、自分が悪いんではないかというふうに自分を責めたり、将来への不安で心が不安定になってしまう、やはりそういった保護者の方はどうしてもいらっしゃると思うんです。そして、家庭内で孤立してしまうとか、そういった面が多々あるかと思うんですけれども、そういったいわゆるネガティブなマイナス思考でどんどん悪いほうに行くということも考えられますので、やはり、これは学校に入る前から、幼稚園、保育所の段階から、今、その段階でもこの障がいについての指導はされているというふうなことを聞いておりますけれども、やはり保護者、特にも母親が大きいと思うんですけれども、保護者へのさらなる支援という点で、さらなる答弁をいただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 非常に大事な指摘なんだろうと思います。保護者への支援というのは
教育委員会としても非常に大事であります。 先ほど就学に関わって、手順というか、それは学校に在籍している部分ということであります。それから、幼稚園、保育園の就学前の子供たちからも上がってくるわけですけれども、今、議員がおっしゃいましたように、保護者の方々が、自分の子供がそういう障がいを持ってしまったということで非常に心を痛めているということについては、私も、
教育委員会としても感じております。 ただ、この就学支援委員会とかだけでなくて、専門委員会とか、そういう部分でのケアをしていかなければならないと。これは福祉とも、いろんな関係機関と合わせながら進めていく必要があるのかなと。 ただ、やっぱり非常に、これは言葉では言うことは簡単ですが、実際にやるというのは非常に難しいんですけれども、やはり自分の子供、自分の育てる子供にとって将来どうすべきかと、生き方の問題なんだと思います。 これは、
教育委員会がこうやれとか、ああやれとかという指示をすることではないんだろうと思います。やはり何といっても自分の子供ですので、お子さんをどういうふうな将来にしたいかという話をやっぱり考えていただいた上で、就学支援委員会の中でも、この子にとって一番いい就学の在り方はどうあればいいかということで専門委員会等で進めているわけでございますので、そこの部分を、こういうお子様をお持ちになった保護者の方々、非常に大変だということは私も分かります。ただやはり、最終的にずっと生きていく、大きくなっていくときの生き方として、保護者の方が見守ってあげるということで、それから、じゃ、そのためどうしたらいいかということを一緒になって考えていかなければならない。そこでの
教育委員会としてできるところは相談とか、いろんな意味での関係機関とのつなぐ役割という形で進めていきたいなと思っています。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今日、今回取り上げたこの問題は、
教育委員会だけの問題ではありませんけれども、特別支援学級という観点で今お話をしましたけれども、今後、福祉の部分も含めて私も考えていかなければならないと思っております。 以上で終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。 〔１９番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 通告をいたしておりました２件についてお伺いをいたします。 １件目、ヘルプマーク等について、２件目、不妊治療助成制度について質問いたします。 １件目、ヘルプマーク等について。 皆さんは、ヘルプマークを知っていますか。ヘルプマークとは、義足や人工関節を使用している方、内部障がい、ペースメーカーを装着しておられる方、オストメイトの方々や難病の方、または妊娠初期などの方、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲に配慮を必要とすることを知らせることで援助を受けやすくするよう、東京都福祉保健局が作成したマークです。ヘルプマークは東京都から発信され、平成24年（2012年）10月に都営地下鉄大江戸線の優先席へのヘルプマークステッカーの表示を開始しました。翌年からは、地下鉄全線に加え、バスなどの他の公共機関にもステッカーの表示が広がりました。 また、全国自治体においてもヘルプマークの導入が進み、現在、１都１道２府41県、令和２年10月の状況です、が導入をしています。平成29年（2017年）７月に、経済産業省では、工業標準化法に基づきヘルプマークを日本工業規格に追加し、国としての統一的な規格決定が行われ、内閣府においては、ホームページ等において障がい者に関するマークの普及啓発に取り組んでいます。厚生労働省では、地方公共団体に対し、障がいに関するマークの紹介等を含む障がい者理解を深めるための研修及び啓発を行う取組みに要する費用について財政的支援を進めているようです。国土交通省では、鉄道局及び観光庁において、案内用図記号の日本工業規格にヘルプマークが追加された旨の鉄道事業者等に対する周知に取り組んでいるようです。 岩手県では、令和元年（2019年）５月27日からストラップ形ヘルプマークを配布しています。また、岩手県ではヘルプカードを作成し、緊急連絡先や必要な支援内容等を記載し、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自身の障がいや病気について理解や必要な支援、配慮を求めるため、作成をしています。岩手版ヘルプカードは３種類あり、ダウンロードして活用することができます。ヘルプマーク、ヘルプカードは、支援を行う方々や配慮等を必要な方々への周知がなされ、認知度を上げていかなければなりません。当市のヘルプマーク及びヘルプカードの配布状況、周知について、どのように取り組んでおられるのかお伺いをいたします。 １件目、以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、ヘルプマーク及びヘルプカードの配布についてでありますが、それ以前に、このような形でこの話題を取り上げていただくということが普及啓発の第一歩、結構大きな第一歩になるものというふうに思い、お答えをさせていただくところでございます。 岩手県においては、2019年４月にヘルプマーク・ヘルプカードの配布ガイドラインを作成したことから、市といたしましても、当該配布ガイドラインに従い、普及の取組みを進めているところであります。 そのうち、ヘルプマークについては、県が作成したストラップ形のヘルプマークを、県の広域振興局や市町村の障がい福祉担当窓口で配布することとなっていることから、当市におきましても、本庁福祉課や各総合支所の担当窓口で配布を行っており、配布開始から現時点までに、県全体では1,880枚を配布し、そのうち奥州市の窓口では120個ほどを配布しております。県全体で1,880、奥州市で120となれば、全体の割合からすれば、まだまだ力を入れなければならない割合かなと思っているところであります。また、ヘルプカードにつきましては、岩手県のホームページからダウンロードできますが、今後は、必要な方に対して市の窓口での配布を行い、周知に努めてまいります。 次に、ヘルプマークなどの周知に係る市の取組みについてでありますが、岩手県が作成したポスターを担当窓口に掲示するとともに、市独自の取組みとして、ヘルプマークを印刷した手提げバッグを作成し、障がい者の方々と接する機会の多い奥州市地域自立支援協議会の部会員などへ配布し、広報活動に努めているところであります。 なお、市では、ヘルプマークと同様の趣旨により、ひとにやさしいまちづくりの視点から、援助が必要な方への配慮の取組みの一つとして、聞こえにくい方が筆談での対応を申し出やすくするよう窓口に表示をする取組みを行っております。 ヘルプマークなどについては、広く住民の方々に知っていただくことにより、ヘルプマークを所持している方が必要な配慮や援助を得られやすくなり、地域共生社会の実現に向けても重要な取組みと考えておりますことから、今後も周知に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 これまでも耳マーク、それからマタニティマークということで取り上げさせていただいておりました。今回、ヘルプマーク、またカードについてということで再質問させていただきます。 ご答弁いただきましたように、当市においては120ぐらいの配布ということでございます。市内の障がい者数を調べてみました。平成29年ですけれども、視覚障がい者の方が353人、聴覚・平衡機能障がい者の方が464人、音声・言語・そしゃく機能障がいがある方が61人、肢体不自由者が2,763人、内部障がいの方々が1,461人、合計すると5,102人です。また、知的障がいの方々、療育手帳をお持ちの方だけでも1,158人、精神障がい者、精神障害者保健福祉手帳の所持者だけで1,133人、これに、難病者の方が市内には972人おられます。発達障がい、また高次機能障がいの方々は、正確には把握できない状況にありますので、人数は把握できておりません。日常生活、社会生活に困難を抱えている方々は、大変多くいらっしゃると。それに合わせまして、配慮が必要な、例えば妊婦さんでありますとか、そういう方々を入れると１万人ぐらいおられるのではないかというふうに推測をいたします。 ヘルプマークを持つことというのは、障害者手帳の提示が必要ありません。援助や配慮を必要とする方々全てが対象となっております。ヘルプカードを持っている方がいたら、みんなで声をかけ合って助け合う。特にも災害時は、例えばパニック障がいをお持ちの方であれば、ここに行けば安心できますよとか、また気分が悪い方がおられたら席を譲るとか、そういう優しいまちにしていく、市にしていく、そういう取組みの一つであるというふうに思います。当市で120人ぐらいしか受け取っておられないという状況ですので、この状況をどのように捉えられているのかお伺いをしたいというふうには思います。 それから、ヘルプマークをつけると、そして、それをつけて外出するというのは、大変勇気が要ることのようです。結局、ヘルプマークを持っている、つけているということで、自身が障がい者である、またその支援を必要としているということをみんなに教えてしまうというところで、やはり勇気が必要だと。でも、市民の理解がしっかり進んでいけば、それをつけている方々をしっかりみんなで支えていきましょうという、そういう雰囲気が出てきますと、ヘルプマークもつけやすいというふうに思います。 やはり市民の理解が大切だというふうに思います。ポスター掲示を増やす、またヘルプマークをつけていて、こういうふうないいことがあった、奏功事例ですね、そういうことを積極的に紹介していくということはできないのでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、配布の方法ですけれども、今は取りに来ていただく、来てくださいというようなことですので、そうではなく、必要だという方々に対しては、コロナ禍でもありますので、郵送してあげる、または近くの地区センターとか病院とか、そういうところでも受け取りを可能にすべきではないかというふうに思います。いかがでしょうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 認識については、登壇しても言ったとおり、十分であるというような状況には至らないと。例えば、市民理解の促進、好事例、すばらしい事例の発表、あと配布方法の検討、より配布しやすいというようなことなど含めて、どれも積極的な検討をして、対応できるところから対応していかなければならないというふうに思うところでございますが、何よりもやっぱり、言われて久しい言葉でありますけれども、ノーマライゼーションというような意識を健常の方、あるいはハンディキャッパーの方々全てが、助けてもらうことが申し訳ないことでもないし、意識をしてお手伝いするということは特に褒められる話ではなく普通の話なんだよというふうな、そういうふうな意識の醸成こそが必要なのだろうというふうに思います。 これはお一人お一人の意識改革というふうな部分になりますので、一朝一夕に、明日から一気にというわけにはいきませんけれども、かといって何もせずに手をこまねいていれば目的地には到達できないということでございますので、できることから少しずつ、言えばですよ、先ほど議員がお話をいただいたように5,000人、あるいは様々な角度を広げれば１万人にも近い方々がいると言えば、その方々に全員ヘルプマークが配られたからそれで終わりかという、そういうレベルの話ではないということでございますので、何らかの機会を通じ、事あるごとにそういうふうな意識醸成をしていくということが大切なのだろうと。 特に防災に絡めて、あるいは災害時に絡めて、極めて重要な助け合いの行為というふうに考えられることから、災害も最近は頻繁に発生しているというようなことからすれば、そういうふうな機会も通じて、一人も取り残す人がないようにするためにどうあればいいのかというような意識醸成。庁内においては、やはり窓口業務に携わる職員に対してさらなる意識喚起を図るよう指導してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 現状につきましては、市長が申されたとおり不足している部分がございますので、今後とも取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。 また、ヘルプマークをお示しするといいますか、分かられるというようなことにつきましては、人によってその判断が異なるということもありますことから、県においてもヘルプカードということで、例えば財布等に入れて、常時はお見せしないと。ただ、必要に応じて財布から取り出して、こういった状況なので助けていただきたいというような、常にかばんにつけるマークなのか、財布に入れるカードなのかというような選択ができることから、そういった対応が、常に障がい者だと分かるような状況ではないということも可能なのかと思ってございます。 また、事例紹介につきましては、現在、
アンケート調査を行ってございますが、その中では、どういった年代なのかとか、そういったところだけの
アンケートでございまして、具体的な氏名、連絡先等は聴取してございませんので、追跡調査については、ちょっとできかねるところではございます。その中で、日々の業務の中でそういった事例が挙がりましたら、ご紹介したいというふうに思ってございます。 また、市において、窓口にて配布するという点でございますけれども、郵送しないということを申し上げているのではなくて、窓口配布できますよというような旨をご紹介といいますか、ご連絡しているものでございますので、ご要望があれば、郵送ということはもちろん可能でございます。 また、地区センターで配布等というようなご指摘でございますけれども、市の窓口ではないところで、あなた、障がい者の関係の方なんですかねというようなことの個人情報の部分はあるかと思いますので、現時点においては、地区センターにおける配布というのは想定してございません。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。ありがとうございます。 まず、配布の件ですけれども、県のほうでヘルプマークをかばんにつけられるような形のストラップ形のものを準備していただいているわけですけれども、それも見せなければ見せないで中にしまっておけばいい感じになっておりますし、何かあったときに助けてくださいと声を出せない場合もありますので、それを出せば分かるというようなこともあるかというふうに思いますので、そういう使い方に関してもしっかり周知をしていただければと思いますし、あと、取りに来てくださいということになっているんですよね、ここにありますと、市役所の窓口にありますと。やはり、郵送もできますよとかということを一言加えていただくことも必要ではないかというふうに思います。 他の自治体におきましては、例えば駅なんかでももらえると、ご家族ももらえますしというところで、地区センターに置いてあって、そのもらった人が障がいがあるからとかそういう、そもそもが、そこの時点で何か差別をされているようなところがあるかなというふうに受け取られかねませんので、受け取りやすい環境に、またそういうふうに置いてあるということで、これは何だろう、こういうマークを持っている人にもし何かあったら、支援できる、配慮してあげることが必要なんだなということをＰＲする一つのきっかけでもあるというふうに思いますので、もう少し検討していただければというふうには思います。 ヘルプマーク、ヘルプカードだけではなく、障害者マーク、様々ございます。そういうことをしっかり市民の方々に周知をしていく、どんどんＰＲしていくと。そして、優しいまちづくりをしていくということは大変重要なことだというふうに思います。 先ほど市長もおっしゃられておりましたけれども、災害時などでは、こういうマークをつけている人がいれば一番配慮をしていくということで、優しいまちづくりを目指してまいりたいというふうに思います。ご所見をお伺いして、１件目を終わりたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） 私のほうから答弁をさせていただきます。 周知、あるいはその配布等々、今いろいろ議員さんのほうからご指摘をいただいた内容につきましては、まずは検討させていただきたいというふうに思います。 市のほうでも、今回取り上げていただいた部分、以前から周知活動等はやってきたところではあるんですけれども、決して十分ではなかったという反省も今回させていただいたということも踏まえまして、市のほうのホームページのほうにも、このマーク等の紹介等について掲載をさせていただきましたという感じになりますが、新たに今追加をさせていただいて、そういうページも開かせていただいたというところでございます。ですので、先ほどのその使い方等の部分、あるいはその窓口での配布のほうについても郵送等の対応も可能ですよとか、その辺の対応の部分についても、そちらのホームページのほうでまずはそういう周知の形を少し検討させていただき、周知に努めるという形を取らせていただきたいと思います。 あとは、配布場所の部分でございます。いろいろ先進事例でいくと、駅等も含めていろんな場所でという部分のご指摘でございました。そこの部分については、検討はさせていただきたいということで、まずはご答弁をさせていただきたいと思います。 なお、結局、今の配布については、ヘルプマークのほうですけれども、県のほうのガイドラインで、担当の窓口で、あとはその際に
アンケートも記載していただくというような使用でのガイドラインが示されている中身で、各市町村の担当、うちのほうの市の担当のほうもそれに基づいてまずは対応しているという状況ですので、その辺の対応の部分も含めて検討させていただいて、可能であれば、いろんな形での対応に努めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いをいたします。
◆19番（阿部加代子君） ２件目、不妊治療助成制度についてお伺いをいたします。 厚生労働省の発表によると、2017年に日本では５万6,617人が生殖補助医療によって誕生しています。これは全出生児94万6,065人の6.0％に当たり、約16.7人に１人の割合となります。この割合は、年々増加しております。日本では、不妊に悩んだことがあるご夫婦は35.0％となり、夫婦全体の約2.9組に１組の割合になります。実際に不妊の検査や治療を受けたことがある、または現在受けている夫婦は18.2％となり、これは夫婦全体の約5.5組に１組の割合です。現在、不妊治療で保険適用されている治療は、排卵誘発剤などの薬物療法、卵管疎通障害に対する卵管通気法、卵管形成術、精管機能障害に対する精管形成術です。 不妊治療助成制度の対象は、一般不妊治療と特定不妊治療に分かれています。奥州市では、一般不妊治療（人工授精）は、保険が適用されない人工授精の治療について７割を助成しています。国・県の助成制度はありません。12か月の期間中に10万円を限度とし、回数制限はなく限度額まで申請できます。治療の期間における妻の年齢が43歳未満であること、夫婦の所得合計730万円未満であること等、助成要件があります。特定不妊治療は、国・県の助成制度に市の助成制度を上乗せする形での支援となっています。特定不妊治療とは、体外受精、顕微授精、男性不妊治療の精子の採取手術の治療になります。１回15万円、初回は30万円、市が上乗せ５万円です。助成金の計算期間、回数、年齢制限、所得制限は夫婦等の所得合計が730万円未満であることなど、制限要件があります。特定不妊治療には、保険適用が来年４月から行われます。来年４月の保険適用までの間、不妊治療助成制度の拡充が求められています。 １月28日に、国の令和２年度第３次補正予算が可決、成立いたしました。その中に、不妊治療に悩む方への特定不妊治療支援事業の拡充が盛り込まれました。支援の拡充となったのは、所得制限の撤廃、助成額１回30万円になりました。助成回数が、１子ごと６回まで、40歳以上43歳未満は３回等となりました。補助額は、国・県が２分の１ずつとなっています。１月１日以降に終了した治療が対象になっています。 岩手県では、要綱等を変更し、１月１日以降に治療を終了した方へも遡及して助成が行われるようです。奥州市の助成制度の拡充に向けての対応について伺います。今後のスケジュールについて、市民周知について、国・県の助成制度がない一般不妊治療について所得制限を撤廃するのか、お伺いをいたします。近隣市町の制度について、これまでの助成制度の利用数、所得制限で支援を諦めたと思われる数についてお伺いをいたします。 ２件目、以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 本市の不妊治療助成制度におきましては、子供が欲しいと望んでいるにもかかわらず、子供に恵まれないご夫婦に対し、体外受精及び顕微授精並びに男性不妊治療から成る「特定不妊治療」と人工授精を行う「一般不妊治療」に対し経済的負担の軽減を図るため、その治療費に対して助成を行っております。 特定不妊治療は、国や岩手県においても助成事業に取り組んでいるところであり、本市においては、１回の申請に対し５万円を上限に、県の事業に上乗せする形で助成を行っております。一方、一般不妊治療は、国や県における助成制度はなく、県内14市では、本市を含む４市が単独事業として取り組んでいるところです。 特定不妊治療の助成件数は、事業初年度となる平成22年度が14組16件、最も多い年が平成27年度で50組88件の取扱い数となり、平成28年度から今年度まで直近５年間で見ますと、年間20組から30組程度、50件台の取扱いが続いております。また、一般不妊治療は、平成28年４月から助成を開始し、助成件数は、これまでの５年間で98組115件となっております。 このように助成件数が増えてきた要因としては、国の医学的な知見による情報発信や県の専門相談センターの設置など、さらには市の制度周知が浸透してきたことにより、利用促進が図られてきたものと考えております。 また、国では、令和４年４月から不妊治療の保険適用を検討しており、保険適用開始までの間は、現行の助成措置を大幅に拡充することとしております。これにより、県では令和３年１月１日に遡及適用する方向で要綱改正が検討されていることを確認しております。 その主な改正内容は、夫婦合算の所得制限の撤廃や、申請１回当たりの助成額が初回のみ30万円で、２回目以降は15万円を上限としていましたが、１回当たり30万円の助成額に拡充するなど、対象の拡大と経済的負担の軽減に寄与する内容となっております。 当市においても、現在、特定不妊治療及び一般不妊治療の２つの助成事業について、国・県の改正内容に合わせて要綱の改正を進めているところです。要綱改正後は、広報おうしゅうやホームページへの掲載により、拡充内容について広く周知を図ってまいります。子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、経済的な負担を軽減できるよう、引き続き円滑な助成制度の運用に努めてまいります。 なお、議員からご質問ありました部分で不足する部分、データ等がございましたらば、引き続き担当部より補足説明をいたさせます。
○議長（
小野寺隆夫君） 菅野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（菅野克己君） それでは、私から、ご質問にありました所得制限の関係で支援を諦めたと思われる件数でございます。これにつきましては、市で窓口対応いたしておりますけれども、その時点で、所得に関しては幾ら頂いているとか、幾らの所得があるということの内容のやり取りはしておりませんので、どのくらいの方がこの所得制限で諦めたかという数につきましては把握できてございません。あわせて、県では保健所のほうで対応してございますけれども、保健所のほうにも伺ったところ、所得制限で諦めたという方の数値は、やはり市の窓口対応と同じように、その部分、所得制限が幾らというところまで相談を受けていないと、内容を確認していないということで、件数については把握してございませんという内容でございました。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。ありがとうございました。 奥州市では、小沢市長になってから不妊治療の助成制度が始まっております。不妊治療そのものにつきましては、1999年５月に衆議院の予算委員会で井上義久公明党副代表、現在ですけれども、が、初めて国政の場で取り上げて以来、不妊治療の保険適用実現に向けて取り組んできた政策であります。私も、議員になって最初の当選後の一般質問で、この問題を取り上げております。2004年に、当時の坂口力厚生労働大臣、公明党ですけれども、の下で初めて助成制度が導入をされております。今日まで、その制度の拡充が図られてきたところでございます。当時、署名活動を行ったり、様々活動をやってまいりまして、この助成制度につきましては大変思い入れがあります。私も、議員になって、当選して最初の一般質問で取り上げたわけなんですけれども、そのことのきっかけは、子供が生まれる、妊娠してからの様々な支援制度はあるけれども、子供ができるまで、妊娠する前に対するその制度、支援がないんですよねというお声から、最初、当選してからの一般質問で不妊治療の助成制度について取り上げさせていただいたということがあります。 改めて再質問させていただきますけれども、県のほうで要綱の改正が行われているわけでありますけれども、要綱改正の奥州市としての時期はいつ頃になるのか、見通しについてお伺いをしたいというふうに思います。今回の保険適用までのポイントが、回数の制限が出産ごとにリセットされるということになりますし、所得要件の撤廃、事実婚も含まれるということになります。その辺、どういうふうに行われるのか、見通しをお伺いしたいというふうに思います。これは特定不妊治療のほうですね。市の単独補助であります一般不妊治療の助成について、所得制限の撤廃が行われるのか、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 それと、不育症というものもございまして、妊娠した後に２回以上の流産や死産を繰り返すのを不育症といいまして、このことも一般質問で取り上げたことがありますけれども、年間３万1,000人いるというふうに推計をされています。妊娠を望むカップルの約５％が不育症であるというデータもあります。妊娠しにくい不妊症と比べて認知度は大変低いということです。その検査費用が大変高額で、公的医療保険が適用される親の血液検査費用の負担は２万円から３万円、流産・死産をした胎児の染色体の検査は、保険適用外のため４万円から10万円ほどかかるというふうに言われております。国では、保険外の胎児の染色体検査にも１回５万円を上限に補助をするようであります。不育症は原因が不明ですけれども、適切な検査、治療で58％が出産に至るというふうに言われております。 不妊治療の拡充に伴いまして、妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症の支援も強化すべきではないかというふうに思います。国のほうで、染色体の検査に対して５万円助成するようですけれども、当市のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 それと、不妊治療とはちょっと違うんですけれども、生殖医療という観点で、ＡＹＡ世代、15歳から39歳のがん患者の方々ですけれども、子供を持ちたいというふうに望む場合の支援策として、体外受精、顕微授精の受精卵の凍結、または卵子の凍結、卵巣組織の凍結、精子の凍結等の治療に今後助成がされるようです。対象は、男女とも凍結保存時に43歳未満で、年齢の下限がありません。所得制限もない。助成は１人２回というふうになっているようであります。がんの治療で生殖機能が低下する、また喪失する。前に卵子や精子を凍結保存する妊孕性温存療法に関して助成制度が始まるようですけれども、これに対しても当市の対応をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 菅野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（菅野克己君） それでは、４点のご質問というふうに捉えました。 １点目の要綱改正の時期、今後の見通しということでございます。 国におきましては、第３次補正におきまして不妊治療に係る拡充分の予算を措置いたしました。それを受けまして、県では国の方針に沿った要綱改正を行いまして、２月９日に施行してございます。この県の要綱改正を受けまして、現在、市の要綱の改正作業を進めてございます。今後、３月に予定しております法規審査委員会におきまして、市のこの要綱の改正について審査いただいて、行うことというスケジュールで進めてございます。 改正後の要綱の規定については、令和３年１月１日以降に治療が終了した特定不妊治療から適用することとしてございますので、早期に対応していきたいと考えてございます。改正の内容につきましては、国の拡充内容で県が要綱改正をしておりますので、その拡充内容に沿って市の要綱も改正したいと、進めたいと思ってございます。所得制限の撤廃、それから助成回数も出産ごとに６回までリセットされるという内容で、そしてさらに、年金や医療保険制度など社会保険制度におきましては法律婚と事実婚を区別していないということから、保険適用への移行も見据えまして、不妊治療への支援についても事実婚も対象とするという改正内容で進めたいと思ってございます。 それから、２点目でございます。 市の単独事業の一般不妊治療の所得制限の考え方でございます。 これにつきましても、特定不妊治療と一緒に所得制限を併せて撤廃する内容で要綱改正を進めます。 それから、３点目の不育症に対する支援についてでございます。 妊娠しても流産や死産を繰り返す不育症につきましては、厚生労働省では、毎年、約３万1,000人が発症しているというふうに推計をしているようでございます。現在は、夫婦染色体の検査、甲状腺機能を調べる検査など、有効性・安全性が確認されている検査は保険適用となっておりますが、一連の検査を実施しても異常が見られないという場合には原因不明の取扱いとされまして、その割合は全体の約65％を占めるというふうに言われてございます。原因不明の方への検査につきましては、現在、研究段階のため、保険適用外というふうになってございます。流産や死産を繰り返す場合には、まずは医療機関での検査を受けて、原因を知るということが大切だというふうに感じてございます。県内市町村で不育症への支援対策を制度化しているところは１市しかなく、これまで助成の実績はないというふうに聞いてございます。 議員ご指摘のとおり、国では、不育症の検査費用に対しまして新たな助成制度を創設することが示されております。他県では、県の制度として既に検査費用に助成を行っているところもございます。こうした状況から、不育症への支援策につきましては、今後、県の対応や県内の市町村の動向を踏まえまして検討してまいりたいと考えてございます。 ４点目の妊孕性の温存療法の対応についてということでございます。 将来、子供を生み育てることを望みながら、若い患者さんが希望を持って病気と闘い、将来子供を持つことの可能性を残すため、がん治療を開始する前に生殖機能を温存して、精子・卵子を採取、凍結保存するという療法でございます。医療費の経済的負担も大きいというふうに伺ってございます。この経済的負担を軽減し、支援する制度を国のほうで創設いたしました。助成対象となる治療には、受精卵の凍結など５種類の治療に対しまして、１回当たりの助成する上限を設けて、２分の１補助とする内容でございます。国の予算確保などを受けまして、岩手県におきましても、この助成事業について現在検討が進められるというふうに伺ってございます。市といたしましては、県の動向を注視しながら、今後の制度の周知やがん患者を取り巻く社会的環境整備の一助となるよう、広報活動を通じて支援してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 不育症、それから妊孕性温存療法につきましては、県の動向を見てということでございます。けれども、特定不妊治療、一般不妊治療につきましては所得制限が撤廃されると、大変前向きなご答弁をいただいたところであります。 確かに、所得制限のところで諦めた方々の数は分からないとは思いますけれども、私のほうに相談がありました何人かの方は、やはり所得制限のところで引っかかって、助成制度をぎりぎりいただけなかったというようなことをお話しなさるご夫婦の方もおられます。今後、周知が大変重要になってくるというふうに思いますので、広報、それからホームページ等で周知をされるようですけれども、要綱が整いましたら速やかに周知をお願いしたいというふうに思います。 以上、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後２時５分まで休憩いたします。 午後１時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、24番藤田慶則議員。 〔２４番藤田慶則君質問席へ移動〕
◆24番（藤田慶則君） 私は、さきに通告しておりました２件について市長にご所見を伺います。 １件目は、第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてであります。 現在、社会問題となっている新型
コロナウイルス感染症は、2019年12月以降、中国武漢市を中心に発生し、対岸の火事と思っておりましたが、短期間で全世界に広がりました。日本国内では、昨年の１月中旬に症例が確認されてから、今年の２月16日、昨日現在41万8,979人の感染者、岩手県においては、感染者ゼロがしばらく続きましたが、昨年７月末に初めて確認されてから昨日現在では530人、奥州市では昨年９月１日に判明してから６人、全国的には緊急事態宣言が発出され、10都府県において３月７日までの延長となっております。今後、緊急事態宣言が解除され、報道によりますと本日から始まる、県内では３月中旬以降の見込みのようですが、医療従事者へのワクチン接種、そしてその後、４月上旬、県内ではもっと遅れるのかもしれませんが、私を含む65歳以上の高齢者への接種が始まり、コロナ感染症の収束に向かうことと同時に、経済活動の再開が期待されます。 今後、新しい生活様式がどのようになるのか、世の中がどのように変わっていくのかつかめない部分もあるわけですが、新たな日常に対応した地域経済の構築、東京一極集中の是正、地域の活性化が課題となるものと思います。また、各自治体間の競争、地域間競争も激化してくるのではないかと感じます。そこで問われるのが、第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略への取組みだろうと思います。地方創生は、一朝一夕に成果が出るものではありませんが、それぞれの地方が自らのアイデアで自らの未来を開くことが大事とも言われております。 そこで、以下の点について伺います。 １、第１期から第２期への成果と課題について。 ２、令和３年度当初予算への総合戦略事業の反映について。 ３、人口減少、雇用拡大、結婚支援、交流人口・関係人口の拡大、移住・定住の促進等の現状と重要業績評価指標について。 ４、企業版ふるさと納税の実績と今後の取組みについて。 以上、１件目の質問とさせていただきます。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 藤田慶則議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の第１期から第２期への成果と課題についてであります。 平成28年３月に策定をいたしました第１期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、令和元年度を目標年度とし、「雇用」、「結婚・子育て」、「移住定住」、「地域愛醸成」という４つの基本目標を掲げ、人口減少・少子高齢化問題の改善に向け事業を推進してまいりました。取組施策には42の重要業績評価指標を設定し、ＰＤＣＡサイクルに基づく評価検証を行いながら取り組んできたところでございます。 第１期の最終年である令和元年度末における評価指標の目標値に対する達成度について、「達成」または「おおむね達成した」指標は42のうち26で、全体の６割が目標を達成しておりますが、残り４割の指標において今後の努力が必要となっていることから、全体的に課題が残ったと総括しております。 第２期総合戦略の基本的な考え方といたしましては、第１期総合戦略で根づいた意識や取組みをより充実させるべく、４つの基本目標を継続し、その上で「若者に選択されるまち」、「地方創生を担う人材の育成」など６つの重視する視点を取り入れるとともに、国や県の総合戦略にも盛り込まれた科学技術を活用して超スマート社会を実現するSociety5.0、持続可能な社会の実現に向けて国際社会共通の目標とされるＳＤＧｓを新たな視点と位置づけ、取り組むこととしております。 続いて、２点目の令和３年度当初予算への総合戦略事業の反映についてでありますが、財政健全化の取組期間においても人口減少対策には積極的に取り組むべきであることから、予算を確保し、全庁が一丸となって推進することを念頭に、令和３年度当初予算に反映させたものでございます。 ３点目の人口減少、雇用拡大、結婚支援、交流人口・関係人口の拡大、移住・定住の促進などの現状と重要業績成果指標についてであります。 第１期総合戦略の基本目標別では、「雇用」、「結婚・子育て」の分野でおおむね７割近い達成度となりましたが、「移住定住」、「地域愛醸成」の分野が５割程度の達成度にとどまりました。 個別の指標の達成度を見ますと、例えば雇用分野においては、市が若者を中心とした就労支援を行うため設置しているジョブカフェ奥州などを通じて就職した人数について、60人の目標に対して212人となるなど目標を上回る分野がある一方、結婚・子育て分野における保育施設の待機児童数は、待機児童ゼロを目標に保育需要の増加に対応すべく努めておりますが、令和元年度末の実績が待機41人であるなど、指標に届かなかった分野もありました。 第２期総合戦略については、第１期で達成できなかった目標に係る事業の改善を図り、引き続きＰＤＣＡサイクルを意識しながら推進をしてまいります。 最後に、企業版ふるさと納税の実績と今後の取組みについてであります。 企業版ふるさと納税は、地方版総合戦略の着実な推進に向けて、企業から自治体への寄附を促進するために設けられた制度であります。本市では、令和２年度より取組みを開始しており、現時点で、ＩＴ関連事業の会社で、当市の個人版ふるさと納税関係の業務を受け持っていただいている株式会社シフトプラス様から300万円、信金中央金庫様から1,000万円、合計1,300万円の寄附が寄せられており、それぞれ総合戦略事業の一つであるカヌー競技推進事業を使途に指定されております。 今年度は、株式会社シフトプラス様からの寄附金を活用して、カヌー関係の用品購入やコース整備事業を行ったところであります。また、信金中央金庫様からの1,000万円につきましては、令和３年度以降、カヌー競技場周辺の通信環境や競技場自体の整備といったハード面、競技人口や体験型観光の充実に向けたソフト面に活用していきたいと考えているところであります。 企業版ふるさと納税については、第２期総合戦略に掲げる35の事業の中から、官民協働でこそ成果を上げられるものや寄附する立場から見て魅力あるプランを示すことで、多くの企業に賛同いただき、寄附していただけるよう積極的に取り組んでまいります。具体的には、企業版ふるさと納税対象事業を紹介するポータルサイトの活用はもとより、社会貢献に積極的な企業や当市にゆかりのある企業を訪問し奥州市をアピールしながら多くの理解者を得たい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） 再度、質問をさせていただきますが、項目が多いので、分けて質問をさせていただきます。 まず、人口減少を見た場合、平成18年３月31日と令和２年３月31日時点での人口減少率、金ケ崎町と奥州市を比べた場合、私の計算によりますと、多分間違いないと思いますが、金ケ崎町5.1％、奥州市は11.7％と倍以上も高い減少率ですが、何が要因と感じるか、お伺いをいたします。 また、最近よく言われるのが、遠くにいる子供さんが後々奥州市に帰ってきてもいいよと言うそうですが、でも、働くところがなくてと親御さんから言われます。希望する職種にもよると思いますが、コロナ禍の現在、雇用に関してはどのような状況なのか、お伺いをいたします。 また、コロナ禍で、テレワークの導入等により都心から郊外に住居を求めて移住している方が増えているというテレビ報道を見ましたが、奥州市の移住定住の現状はどうなのか、伺います。 昨年度より総合戦略事業への予算が約7,000万円ほど増えているようですが、令和３年度予算の特色はどのようなものか。また、大変細かいことでありますが、議員に示された主要施策の概要で、昨年は総合戦略事業が１ページに示されておったようでありますが、今年は別々で総合戦略事業と記されておりますが、何か意図するものがあるのか、お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） それでは、何点かご質問いただきましたが、私のほうからは、一番最初の人口減少、金ケ崎町と奥州市の比較についてお話しさせていただきたいと思いますが、いずれ、いろんな要素はあると思うんですけれども、自然動態で見ますと、金ケ崎町は他の市町村と同様に少子高齢化で、そのとおりマイナス基調にあると思います。ただ、皆さんもご承知だと思うんですけれども、社会動態では、中部工業団地に象徴されるように、北東北の中でも市町村では１位の製造品の出荷額を誇る製造拠点が集積しています。そこで安定した雇用が形成されているということで、社会動態として見れば、マイナスの年もあれば、逆に、製造拠点の再編だったり、あるいはラインの増設なんかによってプラスに転じるときもあるということで、大体１万6,000人から１万5,000人維持しているというふうに思われます。 一方、奥州市については、自然動態は、少子高齢化が著しくて、出生率も最近特に減っていますし、高齢化は県平均より高いということ。社会動態は、企業誘致は最近増加していたり、あるいは工場の拡張によって一定の雇用は確保されていますが、やはりそれも限度があって、全体的には、平成18年から見ると13万人台から11万人台に減ったというふうに分析せざるを得ないのかなということで、やはり雇用の維持というのが、拡張というのが一番大きいのではないかなというふうに考えております。 いずれ、不足する分、あるいは２番目以降の質問については、担当課長から説明させていただきます。
○議長（
小野寺隆夫君） 二階堂
政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） 私のほうからは、２番目の質問、コロナ禍に絡めて、雇用情勢はどうかというふうなお話にお答えをいたします。 現状、最新の有効求人倍率、これ、12月の数字が1.13倍、これは水沢職業安定所管内でございますけれども、となっております。今年度は、やっぱりコロナの影響で、４月から７月にかけて1.0倍を下回る状況でございましたが、ここ最近は、建設業、製造業といった分野で求人が増えまして、全体の数字を押し上げているというふうに認識しております。 コロナ禍で最も影響を受けていると言われる飲食業でございますが、有効求人倍率だけを見ると、それほど落ち込んでおらないと。ただ、これは数字に出ているだけでははかれない事情があるというふうに認識しておりまして、求人も少ないけれども求職者もないという状況が数字に表れている、あるいは国の雇用調整助成金がそれを支えているという状況もあるかというふうに思います。 もう一つ、新規の高卒者の数字が一つ例として挙げられると思うんですが、現在の就業内定率が93.6％ということでございまして、これは前年からは少し下がってはいるんですが、高いレベルで推移しているということで、やはり依然、人材がどこでも欲しいという状況を表しているというふうに考えております。 それから、次のテレワーク移住等々については
都市プロモーション課長のほうからお答えしますが、４番目の総合戦略の特徴、令和３年度増額しているがという部分でございますけれども、過去を振り返りますと、例年、２億数千万円というレベルでこの総合戦略の事業を構築してまいりました。ただ、令和２年度、今年度の予算編成時においては財政健全化ということもありまして、少し絞ったと、決算ベースに落としたというふうな実態でございます。 令和３年度の予算編成に当たりましては、財政健全化の折でも人口減少対策は広く積極的に行っていかなければならないという考え方に立ちまして、従前の予算規模を確保したものでございます。加えて、企業版ふるさと納税の対象となる事業の条件といたしまして、地方再生計画、つまり総合戦略事業に登載されていることが義務づけられておりまして、企業版ふるさと納税を広く獲得していくためにも総合戦略事業に登載する事業を増やして、その結果として予算規模も増えているという状況でございます。 それから、最後に、総合戦略の主要施策の表し方についてということでございました。令和２年度、今年度までは予算上、当課が所管する地方版総合戦略事業の中に、総合戦略に該当する事業を全部位置づけておったわけですが、令和３年度は、各課所管の予算にそれぞれの事業を位置づけたわけでございます。実際に事業を行う課に予算を置くことで、それぞれの事業が人口対策につながっているという意識を強め、全庁一体となって人口対策に取り組むよう意識したものでございますし、実務的にもそのほうが予算管理しやすいという事情がありました。ただ、総合戦略、見やすくするよう別掲で一覧にしたということでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
都市プロモーション課長。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） それでは、私のほうから議員ご質問の移住の現状という点について状況をお話しさせていただきます。 ご存じのように、移住といいましても、例えばご自分でお住まいを探したりだとかお仕事を探しているみたいな方ですと、なかなか状況を把握できない部分もあるんですけれども、当市のほうで行っております施策ないしはご相談をいただいたりというような方のところで件数を把握している部分では、県内の市町村と県が共同事業で実施しております移住支援補助金という事業があるんですけれども、こちらは首都圏からの移住と、それからあと地元企業の働き手の確保ということを目的とした事業なんですけれども、こちらをご利用いただきました方が今年度１件、ご家族でお引越しされていらっしゃいます。そういった方がございます。 あとは、さらに市内の空き家の解消、適切な管理とかを目的に実施しております空き家バンクでございますけれども、こちらをご利用いただきまして、もともと市外にお住まいの方でご利用いただいた方というのが、件数としましては今年度９件ございます。 あと、さらに市有の分譲地を販売しておるわけなんですけれども、こちらのほうをご購入いただいた際に契約時の住所が市外の方というのが２件ほど、これもご家族でございますので、人数ということではございませんけれども、そういったような状況を把握してございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） 昨日の質問の中にもあったかと思うんですが、Society5.0ですか、あとＳＤＧｓへの具体的な取組みはあるのか、お伺いをいたします。 また、重要業績評価指標（ＫＰＩ）において、達成度合いを見る指標、達成度は、「達成している」、「おおむね達成している」、「あまり達成していない」、「全く達成していない」の４段階に分かれていると思うわけでありますが、「あまり達成していない」とか「全く達成しない」部分の対応策はどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、進捗状況について、市総合計画審議会等において毎年の進捗状況を確認し、ご意見をいただきながら、よりよい取組みとなるよう進めるとありますが、議員には事務事業評価調書はいただいていると思うんですが、総合戦略についてはどのように考えているのか、お聞きをいたします。 また、企業版ふるさと納税については、先ほどの答弁にもあったのかというふうに思いますが、カヌー競技推進事業のみに使われるのか、活用策のルール等はあるのか、それとも35の創生事業に使えるのか、そして随時事業を変更できるのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 二階堂
政策企画課長。
◎
政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） それでは、最初に、Society5.0、ＳＤＧｓをどう反映させていくのか、いるのかというふうなご質問でございます。 Society5.0、言うまでもなく、ロボット、ＡＩ等々、最新技術を使いましてスマートな社会をつくろうというふうな国家レベルでの動きでございまして、地方においてもSociety5.0の考え方を取り込むようということで方針が示されているところでございます。 現状、公共交通、あるいは物流、農業にも最新技術を導入する試みが進められておりまして、例えばスマート農業ですと、省力化しながら高品質な生産を実現しようと。これは自治体のほうでも先進的に取り組んでいるところがありまして、国のほうから補助金をもらっているという例もございます。ただ、一方で、国でも実証段階のものが多くて、実用化・汎用化の段階を見極めながら、施策、あるいは事業に取り込んでいかなければならないというふうに考えているところでございます。ちなみに、市の担当レベルでも、こうした分野の最新事例の勉強会等には参加をして、総合戦略に具体的な事業として取り込む準備をしているところでございます。 加えまして、ＳＤＧｓでございますが、今年度からスタートしました第２期総合戦略の策定に当たっては、ＳＤＧｓの17の持続可能な開発目標に総合戦略に掲げた施策をひもづけしております。総合戦略事業に位置づける施策とその事業は、全てが持続可能な開発目標につながるものというふうに考えておりまして、今後、事業を総合戦略のほうに追加するという場面もあろうかと思いますが、その際は、やはりＳＤＧｓの考え方を基に構築という方針でおります。 それから、達成度があまりよろしくない指標、その辺をどうしていくのかというふうなご質問だったかと思います。 これ、実際、「全く達成されていない」というのをバツで表現しておるんですけれども、それが42指標中12ございます。例えば、待機児童数ゼロを目指しておりましたが、令和元年度末で41人が待機となってしまっております。これに関しては、従前の幼稚園ニーズから保育所のニーズに大きくシフトしていて、保育所、あるいは
認定こども園の整備が追いついていないということを示しております。これに関しては、令和２年度、民間の保育所、あるいは
認定こども園等の整備を支援しておりまして、児童受入れ枠が拡大しているというふうな実態もございまして、引き続き新しい総合戦略の指標の中でゼロを目指しておりますので、そこに向けて努力をしている、そういった状況でございます。いずれ、第１期のそうした実態を踏まえまして新しい指標も設定しておりますので、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら、指標をクリアすべく努力してまいりたいと思います。 それから、進捗の状況、これを議会のほうにというふうなご質問であったかと思います。 さっき、議員さんおっしゃるとおり、９月議会の決算審査特別委員会の資料といたしまして、事務事業評価の実施状況を皆さんのほうにお知らせしているところでございます。総合戦略は、総合計画の中の部局横断的なプロジェクトでございまして、当然、決算審査の際にお知らせしている事務事業の評価の実施状況には、総合戦略に掲げる全ての事業が入っております。さらに、同じく９月議会において、施政方針の総括に関する資料もお出ししておりまして、この中の人口プロジェクトにおいて、人口の社会増減であるとか、待機児童数であるとか、そういった代表的な指標の達成度をお知らせしながら総括的な評価もお示ししているところでございまして、これらをもってご理解いただきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
都市プロモーション課長。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） それでは、私のほうから企業版ふるさと納税に関するご質問の部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 市長からも答弁申しましたように、既に頂戴をいたしました寄附については、これはカヌー事業にということでの使途でございますので、これは使い道が限定されるわけでございますけれども、それ以外の事業についてということについては、この企業版ふるさと納税を充てることができる、いわゆる事業対象はということについて国が示しております、いわゆるルールといいますか、そこの中では、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生に資する事業であれば該当ができるというふうなことでございます。それを要は、地方再生計画という形でまとめて、国から認可をいただくという手法を取っておるわけなんですけれども、こちらに該当する事業であれば寄附を充てるということはできますので、今後、そういった具体の事業とか、そういったものを調整しながら周知を図っていく、あるいは総合戦略事業そのものをＰＲをしながら、企業様のほうに、いわゆるお目にかなうような事業をご提案するといったような取組みをこれからしてまいりたいというふうに考えております。 なお、事業の見直しという部分につきましては、もちろん、総合戦略の部分でのいわゆる、もし変更が必要だというふうなことが出てくるようであれば、そういった中で検討してまいることになるのかなというふうに捉えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） カヌー競技においては、ちょっと富山県富山市の井田川カヌー場で行われたＮＨＫ杯の放送も見ましたが、もちろん当市で行われた競技の放送も見ました。ＮＨＫ杯を継続して奥州市で行われることが当市のＰＲにもつながると思いますが、ぜひ継続して行われるような取組みを考えているのかどうか、お伺いをいたします。 また、企業版ふるさと納税ですが、個人版と異なり、返礼品のような経済的見返りは禁止されているようでありますが、企業版ふるさと納税をしていただきました信金中央金庫の職員の皆様には、ぜひ奥州市に来ていただき、カヌー場も見ていただきたいと。関係人口を築くためにも、できれば宿泊していただければ幸いですが、そのようなことを考えていないのか、お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 後段の部分は、今言われるまで考えもしませんでした。いいアイデアだなと瞬間思いましたけれども、水沢信金の理事長さんとかの役員の方々と、今回、中央信金ではかなりの額を寄附していまして、それで、100以上だったかな、やっていますんで、奥州市だけ抜け駆けしてサービスしたとなると、果たしてどうなのかなと。 ただ、水沢信金さんにやる分には間接なので、いいのかなと思いますけれども、地元企業ですし。ちょっと考えてもいなかったというのが率直な部分ですけれども、少し検討はしてみます。多分、受け取ってくれないのではないかなとは思いますけれども、せめてこういうふうなものができましたということを、ＰＲのパンフレットを送るとかというようなことはできますから、ということだと思います。 それから、カヌーのＮＨＫ杯は、ＢＳでしたけれども、ちゃんと立派に放送していただいたということで、知る人にとっては知っていただけるという内容でありますけれども、カヌー連盟のほうでどういうふうなお考えなのかと。奥州市だけでなく、ほかの地域の団体との絡みも大事にしなければならないということでありますけれども、いずれ、間違いなくジャパンカップだけは定期的にやっていただけるということになっておりますので、まずそこのところをしっかり対応するということと、できれば今年、オリンピックを開催していただける方向であれば、一国、ヨーロッパの１チームぐらいは何日かは事前合宿をしていただける可能性も、まだ可能性としては残っておりますので、そういうふうな形の中で全国に発信できる、そのきっかけみたいなものをつくっていきたいと。いずれ、今の時点ではやってくれるかどうか分かりませんけれども、いずれ、良好な関係をしっかり築きつつ、将来にわたっていいカヌー競技場として認知度を深めていきたいというふうに考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） 今の市長の答弁でありますが、カヌー競技の継続については、合宿の、次の項目でも聞きますので、ぜひ答弁をお願いしたいというふうに思いますし、また、先ほども言いましたけれども、職員の皆様には、ぜひ来ていただけるような、経済的見返りは禁止されているようですので、何とかいい方法でＰＲしていただけるようお願いをしたいと思いますし、また昨日も、３異人館の統合という話もありました。議場で、企業版ふるさと納税を活用して建設を考えてみてはと言う議員もおりました。アイデアを出しながら、第２期まち・ひと・しごと創生事業の取組みも大事だろうと思います。財政が厳しい奥州市にとって、企業版ふるさと納税を多くしていただく方策を最後に伺い、１点目の質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議員ご質問のありましたとおり、カヌー競技だけではなく、手続は若干あるんですけれども、内閣府がお認めいただければ、いろいろな幅広い、我々の戦略的な計画の中の事業をピックアップできるということもありますので、いかに魅力ある提案を全国企業に向け発信できるかというところが最大のポイントになってくるのだろうというふうに思います。 その意味におきましても、奥州市民が「何々と言えば、どこどこだよね」という市内の、「奥州市に何あるのって言われたって、奥州市に何にもいいところないから」って市民みんな言ったら、ましてや他町から来る人たちが喜んで来ていただけるかという話にもなりますので、まずは市民の意識醸成もしながら、そして前段でお話ししたような対策をしっかり講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） ２件目は、アフターコロナにおける合宿誘致についてであります。 １件目の質問と関係があるわけですが、交流人口・関係人口を増やしたいという思いから、あえて２件目の質問とさせていただきました。 東京箱根間往復大学駅伝競走は、１月２日、３日の２日間にわたり行われ、一般的には箱根駅伝と呼ばれ、今年は第97回大会でありました。テレビ中継もされることから、正月の風物詩としてすっかり定着したものと思います。今年の大会は、誰もが総合優勝は決まったものと見ておりましたが、最終10区で大逆転劇があり、改めて勝負は最後の最後まで分からない、スポーツのすばらしさ、感動とともに、スポーツの怖さも感じさせられた大会でもありました。 今年は、１年延期となった東京オリンピック・パラリンピックも開かれる予定です。選手の方々は、コロナウイルス感染に細心の注意を払いながら直前の合宿等を行い、当日に最高のパフォーマンスができるよう調整をされることでしょう。合宿には、スポーツ合宿だけではなく、大学の応援団、ブラスバンドの合宿、どちらかといえば文科系の合宿もあるのではないかと思います。合宿誘致に伴い、地域の方々、奥州市の子供たちとの交流により、交流人口・関係人口の拡大が図られること、子供たちにはスポーツのすばらしさに触れることができるものと思います。 そこで、次の点についてお伺いいたします。 １、交流人口拡大に向けた合宿誘致の取組みについて。 ２、早稲田大学駅伝チームの合宿に向けた取組みについて。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 藤田議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の交流人口拡大に向けた合宿誘致の取組みについてであります。 当市では、スポーツや芸術文化活動を行う県外団体を市内に合宿誘致するため、平成30年度に合宿誘致補助金制度を新設しました。この制度は、スポーツ及び芸術文化活動に係る合宿を市内に誘致し、合宿を通じて市民と交流することにより、市のスポーツ及び芸術文化の振興を促進し、市民のスポーツ技術及び芸術文化水準の向上を図ることを目的としており、団体が市内の施設において合宿を行う場合の経費に対し、最大40万円を補助するものであります。 多くの大学や企業においては、既に合宿地を固定化しているところが多く、新たに参入することは難しい状況ですが、当市の制度は他と比較して人数や宿泊数などの要件を緩和している上、補助対象経費も交通費、宿泊費、施設使用料とするなど優位な制度となっており、いわてスポーツコミッションが実施している合宿相談会、企業や大学の訪問などを通じた誘致活動により、問合せも徐々に増加しております。 合宿誘致により、地域のスポーツや芸術文化の水準の向上が図られるとともに、交流人口の拡大による地域の経済や活動の活性化にも効果が期待できるものであり、引き続き誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ２点目の早稲田大学駅伝チームの合宿に向けた取組みについてであります。 大学陸上界における名門チームである早稲田大学競走部は、平成21年度以来、毎年、当市において合宿を実施していただいております。合宿は、国民宿舎サンホテル衣川荘を拠点に、衣川域内の起伏に富んだ公道を練習コースとして、秋から本格化する大学駅伝シーズンに向けたトレーニングの集大成の合宿となっております。また、合宿期間中は、陸上教室の講師として、市内の小中学生をはじめとする多くの市民と交流を図るなど、当市のスポーツ振興にも貢献していただいているところであります。 合宿に当たり、当市では、歓迎のオリジナルかかしの設置、練習コースの環境整備、コース沿線での応援、歓迎セレモニーの実施など、衣川地区を中心に合宿成功に向けた支援を行ってまいりました。 昨年も例年同様に合宿の実施に向けて調整を進めておりましたが、全国的な新型
コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、残念ながら中止となったところであります。 早稲田大学競走部の合宿につきましては、大学と当市の交流はもとより、当市のスポーツ振興につながる貴重な機会と捉えており、引き続き当市において合宿を実施していただけるよう大学側に対して積極的に働きかけるとともに、受入れに際し様々な課題はあるものの、充実した合宿が実施できるような受入れ態勢の構築に向け、関係者間で協議を進めてまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） 午前中には、学校再編の議論等があったわけでありますが、その中で答弁をいただいた気もしますが、あえてお伺いをしますが、統合等により発生する空き校舎、空き体育館を利用した合宿誘致はできないか。例えば、先ほども述べましたが、応援団とかブラスバンド等、地域においては高齢化により盛り上がらないという意見もありますが、地域の活性化のためにも考えてみる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、昨日の施政方針の中で、東京オリンピック・パラリンピックに際して、カヌー競技の事前合宿の受入れなどの実施によりとの記述がありますが、具体的に説明を願います。 また、オリンピック・パラリンピック後にも、ぜひ合宿誘致に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、早稲田大学駅伝チームの合宿については、今まで衣川荘を拠点として行っておりましたが、衣川荘は、民間移譲を見据えて現在閉館されておりますので、ひめかゆを拠点として考えてみてはどうかと。ひめかゆは、コテージがふるさと納税の返礼品にもなっているようです。また、市道谷子沢南前川山線、通称栗駒焼石ほっとラインという、トレーニングロードとしてはもうすばらしい道路もあります。車の往来が激しく危険だというのであれば、まだまだ道路はいっぱいありますので、考えてみてはどうかと伺います。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩渕生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩渕清彦君） ３点ほど、ご質問、あるいはご提案をいただいたかというふうに思います。 まず、１点目でございます。 合宿で、スポーツとか芸術文化といった団体だけでなくて、応援団等も誘致してはどうかと。その誘致に当たっては、練習場所として、統合後の廃校となった学校施設を活用してはどうかというご質問だったかというふうに思います。 これに関しましては、当然、当課といたしましてもスポーツ・芸術文化活動はもちろんのことですが、そういった応援団等にもぜひ来ていただきたいというふうに思っておりまして、積極的に誘致していきたいというふうに考えておるところでございます。練習場所として、統合後の廃校になった学校というご提案でございましたけれども、なるほどというふうな気もいたすところでありますが、廃校となってしまいますと、電気、あるいは水道等を止めてしまいますので、そういったライフラインを止めてしまった後に電気、あるいはトイレをどうするのかと、そういった問題があるかというふうに思います。そういったところも、いろいろ総合的に勘案してみなければいけないのかなというふうには思いますが、どちらかというと、既存の施設を使っていろいろ、そういったものを活用していくのがもしかするとベターなのかなというふうな気も持っているところであります。 いずれにしましても、スポーツ以外の、いわゆる応援団等々につきましては、やっぱりこの地域の皆様、あるいは子供たちにすごく刺激になると思いますので、ぜひ進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、２番目でございます。 カヌーの合宿の話だったというふうに思います。オリンピックも踏まえてというお話だったかと思いますが、こちらのほうといたしましては、オリンピックに際しまして、2019年度ですか、事前にスペインとフランスのチームが下見に来ておられます。こういったところとコンタクトを取って、アプローチをしていきたいというふうに考えております。そういったところを今進めておるところでございます。相手と今連絡を取っているところでございます。 それから、オリンピック以降の使い方についてでございます。 こちらのほう、競技場としていろいろ連盟さんとかで大会をやっていただいております。選手の皆様、あるいは連盟の役員の皆様方からは、すごく高い評価をいただいている競技場でございます。以前に、去年ですね、日本代表候補選手とか、それからその前にはジュニア代表のチームとかも来て合宿しておりますので、連盟さん、あるいは競技団体さん、あるいはそういった部を持っている大学等々に働き、あるいは積極的にアプローチしながら、こちらのほうも進めて、合宿に来ていただけるような形を取りたいなというふうに思います。 それから、３点目でございます。 ３点目は、ご提案をいただいたというふうに思ってございます。 現状では、今、衣川荘を中心に衣川地域のほうでやっておるのでございますが、衣川荘のその状況がちょっと不透明なところがありますので、ひめかゆではどうかというお話でございました。ご提案は大変感謝申し上げたいというふうに思います。 こちらの早稲田との調整につきましては、奥州市の体育協会さんのほうで中心になってやっていただいております。もちろん、うちのほうでも関わりを持ちながら、いろいろ連携をしながらやっておるところでございます。そういったところといろいろ連絡を密にしながら、もちろんひめかゆさんともいろいろ情報共有をして進めてまいりたいとは思うんですが、相手があることですので、早稲田さんがどのようなご意向をお持ちになるのか、もちろん、やっぱり奥州市に行ってよかったなというようなご提案をできるように、早稲田側のほうにもいろいろ随時情報提供しながら、ひめかゆさんも含めて、いろんな状況をいろいろ提案できるような形で進めてまいりたいと。ぜひ次年度以降も来ていただけるようにアプローチしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） ぜひ早稲田大学の合宿は再開されますことをご祈念申し上げますし、コロナ禍の早期の収束と経済活動の再開、その後の奥州市の速やかな取組みが大事と考えます。関係人口・交流人口の拡大も奥州市の発展、活性化に大事な要因と感じますが、市長の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 日本における全体の人口トレンドというのは、人口減少の方向に進んでいる。そうなると、奥州市の魅力をみんなで磨き上げて、そして交流人口を拡大することによって、地域、ひいては市全体の活性化を図るということになると思います。これは取りも直さず、国内だけではなく、国外からのインバウンドもということになろうかと思います。その意味で、まだまだ潜在的な力はたくさんあるのですけれども、表に光るものというのがまだ少ないような感じもしますので、一つ一つ丁寧に点検しながら磨きをかけて、多くの人たちに奥州市に注目していただき、そして来奥していただけるように、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、６番高橋浩議員。 高橋浩議員。 〔６番高橋浩君質問席へ移動〕
◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩です。 通告に従いまして、新市立病院建設についてご質問をいたします。特にも、新市立病院建設に係るタイムスケジュールと情報公開の在り方についてお伺いをいたします。 私たち議員の任期は４年であり、今年、最終年を迎えるに当たりまして、私は病院関係の問題について２回目の質問をいたします。 この病院問題といいますのは、私が議員になる前から、市の３つの大きな赤字と言われるような問題の中の一つの問題でございます。しかし、私は、競馬場や土地開発公社の問題とは、医療に関わる病院問題とは別なものじゃないかと感じてはおりました。同じ赤字という点では同じかもしれませんが、市民の安心・安全、健康を守る医療問題は別のものと考えておりました。 奥州市の病院問題は、合併以前から老朽化等による建て替えの議論が始まっており、同僚議員はもとより、多くの先輩議員が新市立病院建設等についてご質問や意見を述べてきたところでありましたが、遅々として進まないのが現実でありました。そのような中、私は、統廃合による再編を実行し成功している先進病院を、
会派の皆様、または私も個人的にも視察をしてまいりました。
会派におきましては、兵庫県市立川西病院、そして静岡県掛川市中東遠総合医療センター、私、個人的には、山形県日本海総合病院を視察し、赤字や医師不足、多くの問題を抱えながらも、県と市、市と市の統合等による独立行政法人の立ち上げや指定管理による再編等を実施し成功した事例を視察し、説明をいただいてまいりました。 その中で、政府厚労省は、団塊の世代が75歳以上になる2025年度をターゲットにした地域医療構想を打ち出し、進めてまいりました。さらに、厚労省は、2019年９月、再編検討が必要とした全国424の病院を発表し、岩手県では10病院が指定され、その中には、奥州市にある県立江刺病院、国保総合水沢病院、まごころ病院の３つの病院が指定を受けました。その後、私は一般質問で、再度、国のアドバイザー制度を活用し、改めて再編検討すべきと提言いたしましたが、実行はされませんでした。市では、地域医療懇話会の中で、胆江医療圏における地域医療の在り方を模索する中で検討材料として医療機関に対する
アンケート調査を実施し、内容を取りまとめた結果、胆江医療圏においては、現時点では、医療資源は水沢地域に偏在はしているものの、おおむね充足しているのではないかとのまとめが出されました。 その中で、2025年を見据えた胆江医療圏では、大きなところで訪問介護を含めた在宅医療、介護に特化または重点を置きながら、医療施設で100床程度減少する等の内容を取りまとめ、昨年、奥州金ケ崎地域医療介護計画（案）が示されました。これは地域医療懇話会において了承され、昨年９月開催の令和２年第１回胆江圏域地域医療連携会議に示されました。その後、参加委員からは、公立病院の在り方や県医療政策室長の意見等が出され、議事進行の司会、亀井会長からは、これは亀井会長が昨年の９月会議のところでおっしゃったところでございます。「この計画は、かなり練ったものですので、この計画を了承いただいて、これに今日いただいた意見を括弧つきの形で貼り付けた感じで次に進めてください。いつまでも堂々巡りでは前に進まないので、今回の計画案を基に、次の段階の市医療改革プランに市のほうで進めていただきたいと思います」とまとめられました。 市では、策定された奥州金ケ崎地域医療介護計画を基礎に策定中の改革プランについて、地域医療懇話会を経て、今年２月12日開催の令和２年度第２回胆江圏域地域医療連携会議で説明する予定でありましたが、昨日の市長の演述に対する答弁等でも出ましたように、調整に難航し、遅れているようでございます。 冒頭にも述べましたように、私の任期も最終年を迎えております。同じく市長も最終年を迎えるという中で、これがいつ策定され、任期中にどのあたりまで状況を整えられるのでしょうか。策定後から病院建設に向けた事務事業を含めたタイムスケジュールについてお伺いをいたします。奥州金ケ崎地域医療介護計画を基に改革プランが動き、新病院建設が動き出すとすれば、いつ頃、どのように動くのでしょうか、お尋ねをいたします。 さて、新病院が建設されるとなれば、お金が必要であります。財政の立て直しを進めている当市にとりましては非常に大きな負担となり、大きな問題でもあります。私も医療に係る赤字はやむを得ないと考えておりましたが、赤字は公立病院の宿命かとも思っていたこともございました。しかし、公立だからしようがないでは、もう既にいけない状況にあります。公立であっても営業改善の努力はすべきであり、赤字を減らす努力はすべきと考えます。 そこで、視察をしてまいりました病院の中で、兵庫県の川西病院を紹介いたします。 兵庫県川西病院は、指定管理方式を取り入れ、400床規模の病院でございます。総事業費355億円余の建設費用、そのうち50％は指定管理者が持ちました。地方交付税は36％、128.7億円、市は全体の14％、49.1億円、そして平成30年の平均償還額は、年間約1.7億円に抑えております。このように、指定管理の方法で400床程度の新しい病院を造ったのが兵庫県にある川西病院でございます。 今月開催されました胆江圏域地域医療連携会議でも、参加した委員からは、「建設費用や収支バランスなどを含めた説明が必要だ。補助金等の措置もあるとは思うが、次世代の負担になるのではないか。概算でもいいから提示をしてほしい」との意見も出されました。現在、多くの公立病院においては、経営環境や医療提供体制の維持が厳しい状況の中で、地域医療介護計画に記載のある市立医療機関の連携推進・再編について、まさに病院機能の役割やダウンサイジングのありようが問われている中で、その考え方や方向性のラフスケッチを示し、財源の調達や新病院の収支見込みを示し、繰入金の圧縮はどの程度か示すことが市民の理解や働いている職員の安心につながると考えることから、財源及び収支計画についてのお考えをお示しください。 地域医療介護計画の策定以来、現在は何の情報提供もなされておりません。様々な情報や臆測、その他が錯綜する中、病院や診療所で働く職員は不安に思っているのではないでしょうか。職員のみならず、各病院の患者さん、そして市民にとっても合併当初からの問題であり、大きな関心事であります。 昨年、
会派で視察いたしました静岡県掛川市の中東遠総合医療センターは、500床の病院であります。隣り合わせの２市の公立病院が統合した病院であります。ここは、合併協議会当初から建設反対やお互いの地域への引っ張り合いが激しく、結局、２市の境界に近い掛川市内に建設したのですが、そのときに一番役に立った方策というのが徹底した情報公開だったと説明をいただきました。ある情報を全て公開することで、市民や職員、議会にも徐々に不安が解消され、逆に、応援のほうが多くなってきたとの説明がございました。当市におきましても、市民理解のために積極的な情報公開が必要と考えます。情報を公開することで疑問をなくし、多くの市民理解を得ることができると考えます。プラン策定の今の時期から定期的な情報公開等に努めるべきではないかと考えますが、その辺についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋浩議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私からは市立医療施設の設置者としての考え方についてお答えし、続いて、
病院事業管理者からご答弁申し上げます。 私は、就任当初より市民の安心・安全を守り、将来に向けた医療提供体制と市立医療施設の医療資源の有効かつ効率的な運営体制の構築という一貫した思いを持って、３期目の行政運営にも携わってきました。今後も、この思いを持って残された任期を全力で邁進してまいりたいと考えているところであります。 現在、当市では厳しい財政状況の下、財政健全化の取組みを進めているところでありますが、その中にあっても、コロナ禍において明らかになったとおり、市立医療施設の果たす役割は極めて重要であり、ぜひとも必要な施設であると改めて感じているところであります。 この地域に必要な医療を守るため、市立病院を何としても存続させることが必要と考えており、そのためには、各医療機関の機能分担と連携強化、他の病院と重複し過剰と認められる機能の見直し、地域に不足が見込まれる機能への特化など、経営改善と財政改革を推し進めながら、持続可能な方向性を示してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 高橋浩議員のご質問にお答えいたします。 初めに、奥州市立病院・診療所改革プランの策定時期と新病院建設に向けたタイムスケジュールについてお答えいたします。 改革プランにつきましては、奥州金ケ崎地域医療介護計画で示された市立医療機関の機能分担と再編の方向性について医療局で協議を重ねてまいりましたが、非常に難しい問題のため調整に時間を要していることから、基本的な方向性を示す素案につきましては、年度内にまとめようと考えているところでございます。 その後、プランの詳細について検討し、改革プラン案としてまとめた後、議員の皆様、地域医療懇話会、そして市民の皆様からご意見をいただき、必要な修正を加え、改革プランの骨格となる施設再編案を胆江圏域地域医療連携会議において了承いただいた後に、プランとして確定させようと考えております。 新病院は、再編後の市立医療機関を構成する施設の一つとして想定しておりますが、プラン策定後に基本構想、基本計画の策定、基本設計及び実施設計、そして建設工事まで、おおむね４年から５年程度を要するものと考えております。 次に、新病院建設に係る財源につきましては、地域医療構想の推進を目的とした補助金や起債の活用を念頭に大まかな事業費を積算しつつ、新病院を含む医療局全体に係る収支計画と併せて、改革プランの中でお示ししたいと考えております。 最後に、新病院建設に係る情報公開の在り方についてお答えいたします。 新病院は、先ほど申し上げたとおり、改革プランにおける施設再編後の構成施設の一つとなるものでありますので、新病院の役割や規模については、プランの中でお示ししたいと考えております。なお、基本計画等の検討過程における情報提供の在り方につきましては、今後検討してまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 市長もおっしゃられましたように、私も水沢病院の位置づけであったり、私自身も２回ほど入院したり、家族もいろいろとお世話になっておりまして、病院の重要性も重々感じているところでございます。 そこで、さらに質問をさせていただきます。 昨日の演述に対する質問の中でもありましたが、機能分担、連携強化につきまして、具体案があればお聞かせ願いたいと思います。もしも計画中で差し障りがあるというようなことであれば、若干のイメージでも結構です。お考えをお聞かせいただければと思います。 ２点目。 先日の連携会議では、担当者はあくまでも予定と言いながらも、連携会議の開催予定は９月、そして２月と申しておりました。確認をしたいと思います。先ほどの答弁等では、基本的な方向性を示す素案については、年内、これは今年度、令和２年度の３月以内ということだと思うのですが、３月に取りまとめ、その後、プラン詳細を検討し、改革プラン案として議会及び医療懇話会、そして市民意見をいただき、その修正後、改革プラン骨格である施設再編案を連携会議で了承され、プランとして確定されるとの答弁だったと思います。改めて、この流れを確認するとともに、次回の連携会議は９月予定と申しておりました。主催者のほうとしては、あくまでもこれは予定で、状況によっては変更もあるというようなお話もされておりました。プランとして確定するには、連携会議で了承されなければならないとすれば、確定は９月になるのでしょうか。先ほどの、流れに沿ったざっくりとしたタイムスケジュールがもし分かれば、タイムスケジュールについてお伺いをします。 ３点目。 懇話会でも連携会議でも、この医療圏における金ケ崎診療所等の名称はあまり出てまいりませんが、この胆江医療圏の中での金ケ崎診療所等の位置づけはどのようなものか、そしてどのように対応していくのか、改めてお伺いをいたします。 そして、建設時期でございますが、先ほどの答弁の中で、基本計画策定し、基本設計及び実施設計から建設工事までおおむね四、五年ほどかかるのではないかという答弁でございました。私どもが視察に行きました掛川市の中東遠の総合医療センターは、約７年半ほど建設にかかったようでございます。このところで確認したいのですが、実施計画、基本計画策定からおおむね４から５年ということなのですが、完成するまで四、五年なのでしょうか、それとも最終的な実施計画等に入ってからになるのか。そうすると、今年から数えるとトータルで四、五年になるのか、７年になるのか、８年になるのか、おおむねざっくりしたところになろうかと思うのですが、その辺をお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝日田
医療局経営管理部長。
◎
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長（朝日田倫明君） それでは、ただいま４点ですか、ご質問いただいた中で、３点目につきましては福祉部のほうからお答えをさせていただくということで、それ以外、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 まず、１つ目でございます。 昨日の話題にもございました。文言的な機能分化というふうな、昨日はそういうお話でございますが、機能分担と今日はお話しさせていただいております。これとか連携の考え方という部分でございます。 具体的に、どういう施設でどういうことをということをイメージする意味の言葉にはなるんですけれども、申し訳ないんですが、今この場でこういうふうにしたいとかやりますというようなことは、中途半端なタイミングということもございまして、確定したものとしてはお答えしかねるものですから、ちょっとその辺は伏せさせていただきますが、イメージ的なことを言わせていただくと、結局は、胆江医療圏の中で民間の開業医さんもいらっしゃいますし、公立では県立もあり市立もあると、それぞれの医療をなされていると。その中で、地域医療介護計画の前段において、
アンケート等々で調査した結果でもって、大体のこの医療というものがこんな感じなんだなというのがイメージされていると。その中で、市立としてはこういう部分を担っていくべきだというのがまず基本にあります。ですので、基本的には、その範囲におきまして、さらに施設ごとにどのような機能を持っていったらいいんだろうか、どういう体制でやっていったらいいんだろうかというようなことを今まさに考えている、検討している最中ということになります。そういったことでお答えになるというふうになると考えております。 ２点目でございますが、２点目は胆江圏域地域医療連携会議、こちらのほうのタイミング的なことでのご質問だったと思います。 12日のその会議の場におきましては、保健所の職員の方のほうからの説明では予定ということで表が示されて、次回は９月というふうな表現が資料として出されていました。そのときにも、その場で確認をした委員さんがおられましたけれども、いずれ、９月というのは、あくまでも前回がそうだったということを踏まえて９月と想定をしている。年に２回やる場合でしたら、９月、２月のようなイメージだというようなことでございます。 ですので、今回のこちらのプランに係ります協議に関しましては、保健所の職員の方とも相談をさせていただいていまして、９月にとらわれることなく、反対にいえば、こちらの進み具合で早く諮れますというのであれば、もっと早く開催は考えてもらえるということになってございます。 ４点目。 新病院が建設されるまでの年数と。これ、ちょっと緻密に積み上げたわけでないので、大変、ちょっとアバウトな表現でお答えをさせていただいたと思っておりますが、今抱いているイメージは、過去に水沢病院が建て替えということを話を進めている中でのかかるであろう年数であったりということを想定しながら、最大で５年程度あれば、何とか建設までいけるのかなというふうなイメージは今持っています。ただ、その辺の事務の進め具合とか、要は、どのようなものを造っていくかというところでの議論がどの程度時間を要するかということも、実際に設計に入るとき、基本計画等々やるときの時間のかかりようということもあるのかなとは思いますが、今目標としますのは、当面５年以内には建てるところまではいきたいなというふうな考えでいるところでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） それでは、私のほうからは、昨年策定をいたしました地域医療介護計画や先日開催をされました地域医療構想連携会議での金ケ崎診療所さんの位置づけ等々という部分について、ちょっとお答えをさせていただきたいと思います。 まず、金ケ崎診療所さんの位置づけという部分については、地域医療介護計画策定の中で、金ケ崎診療所さんについても地域の重要な医療機関というような位置づけで、訪問診療等も広範囲にやられているというような現状分析の下に、なくてはならない診療所ですという位置づけをそちらの計画ではしっかり盛り込みをさせていただいてございます。 ですので、市立の医療機関、あるいは町立の医療機関ということで、この計画については金ケ崎町さんと連携で共に作成をしたという経過もございますので、当然、当市の医療機関だけについて述べるという、位置づけるというだけではなくて、金ケ崎町さんの診療所、公立の診療所さんについてもしっかり位置づけをさせていただいたと。これは、あちらは歯科診療所もございますので、併せてという形でしっかり位置づけをさせていただいてございます。 また、地域医療構想連携会議のほうで、金ケ崎診療所さんの位置づけという部分のご指摘だったかなというふうに思いますけれども、どうしても地域医療構想のほうの連携会議のほうについては、病床機能報告をされている病院さん、要は、ベッドを有していらっしゃる診療所さん中心の委員構成であり、その中の内容の調整という部分になりますので、委員さんとしては金ケ崎診療所の院長先生は当日は見えていましたので、一昨日の際にはご発言はありませんでしたけれども、過去のいろんな連携会議の際にはいろいろな立場でのご発言等もしていただいている経過については、私も承知をしているところでございます。 ですので、どうしても金ケ崎診療所さんとしてのどうだ、ああだという部分が、連携会議の中ではなかなか議題として取り上げるような状況ではないという状況ですので、位置づけという部分については、重要な委員の構成という部分での位置づけはいただいているというふうには思いますけれども、じゃ、その診療所についてどうするというような内容の、議題のテーブルにのるような取扱いにはなっていないというところでご理解をいただければなというふうに思います。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 金ケ崎診療所の大体の位置づけ等々もお伺いいたしました。それと、あと建設までの年数ですが、この辺もちょっとアバウトなところがあるが、一応５年程度を見込んでいるというようなことではございました。なかなか、この問題があれば５年というわけにはいかないとは思いますけれども、いろいろと頑張っていきたいと思います。 連携会議のその策定の時期ですが、９月とは言わず、場合によっては前倒しもあるというようなことは最後のときにも担当の方もおっしゃっていましたので、そういうこともあるのかなと私も感じたところでございます。 それと、機能分担のイメージですが、
アンケートの中から抽出した状況を検討して、まさに今、その辺を考えているところだということを伺いました。 いろんな意味からも、新市立病院建設の意欲を感じるところでございます。水沢病院が地域で果たしてきました役割や胆江地域での果たしてきた医療貢献を考えたとき、改めて70年余の水沢病院の歴史を、その思いも感じるところではございます。 しかしながら、現在は社会情勢の変化であったり人口の減少、さらには経営の悪化、建物の老朽化、医師不足による患者の減少、さらにはコロナ感染症と、まさに負のスパイラル、その状況で経営状況は赤字でございます。 いただいた資料を見ますと、奥州市からの繰入金、おおむね15億円、十数億円というようなお話が出ますが、これはあくまでも、まごころ病院、前沢診療所、衣川診療所、衣川歯科診療所、水沢病院トータルでということでございます。水沢病院だけに限って見ますと、平成27年については10億円、平成28年８億円、平成29年は９億円、平成30年は８億円、令和元年にあっては８億円というようなことでございます。何となく十数億円と言われると、水沢病院だけで十数億円かというようなイメージを持ってしまうのですが、内容としては、そういうようなことを確認させていただきました。 このような状況を見ましても、医療局全体での改革が必要なのではないかとやはり思うところでございます。さらにも、前段でも述べましたが、厚生労働省が指摘しました江刺、水沢、まごころの３病院、さらには金ケ崎町も含んだ再編検討が必要ではないかと私は考えるところであります。全て医療局の考えと一致しているとは思いませんが、このようなことを考えましても、物事は一朝一夕に解決ができるようなものではないことが分かります。医療局で調整に難航している状況も理解するところではございます。 今回開かれました連携会議では、参加した委員や県のアドバイザー、県の担当局からもたくさんの意見が出されました。参考までですが、若干の意見のやり取りをご紹介したいと思います。 ある委員からは、「新プランによる市の医療供給をする場合、建設費用や収支バランスなど、踏み込んだ説明をお願いしたい。もちろん補助金もあろうとは思うのですが、支払いが市民負担となれば、次世代への負債となるのではないか。概算でもいいから提示をお願いしたい」ということで、事務局のほうからは、先ほど朝日田部長のほうからもおっしゃったように、作成中のプランの中でさらに詳細が決定すれば、概算を含めた新体制の概要をお示し、皆様に納得いただけるプランにしたいというような答弁がありました。さらには、ある委員からは、「市立病院だけではなく、再検証対象病院は江刺病院も入っている。市立病院だけの会議ではなく、胆江医療圏の会議であるから、江刺病院を含めた病床をどうするかとの会議にしなければ意味がないのではないか。ご検討を願いたい。その上での水沢病院の減床」、これはベッド数ですね、「減床になるべきことではないのか」というようなお話もされました。 そのようなお話の後ですが、県の望月アドバイザーは、「この会の目的は、2025年、この圏域のあるべき姿の病床数を見ながら、各病院が考えていくということである。奥州市は２病院、２診療所をお持ちで建て替えも分かりますが、限界と申しますか、地域で江刺病院も出ましたが、胆沢病院は急性期をやっている状況で、県立、市立、民間病院でも再編統合の議論をすべきと思います。県か市、誰が言うべきかは分かりませんが、地域医療会議の目的は設立母体に関係なく議論する場であります。釜石市にあっては、県から市に持ちかけ、県立釜石に医師を集約することとしました。市立は東北大学、県立は医大でしたが、集約しながら派遣をいただきました。奥州市では、年度末に計画を出すとのことですが、市だけでやるのは限界を感じます。会議の目的をみんなで考えながら一緒にやっていただいたほうが、よい結論が出ると思います」というようなアドバイザーからのお話でした。 県の保健福祉部医療政策室長は、「江刺病院も確かに示された病院であり、この場での議論の必要があると思います。我々は医療局と市医療局との、前段の医療局というのは県の医療局です、医療局と奥州市医療局との間に立ち、保健所と行政サービスを調整させていきたい」。 後半にあっては、亀井会長から、「胆沢、江刺、まごころ、水沢病院など、病床があるところは一緒に考え、全体の数をどうするか。どこかに医療資源を集約したほうが効率よく医療は回ると思います。病床を１か所か２か所に集約を考え、サテライトとした外来機能を点々と置いて地域医療を守っていくようなことも考えなければいけないと思います。市だけで頑張ろうと思っても限界があると思います。プラン作成自体は市の事業なので、やっていただきながらも、並行して県医療局と私や先生方と一緒に別の会議を開く必要もあるのではないかと思いますので、検討をお願いします」というようなことで、亀井会長のほうで締めておりました。 このように、参加したドクターからは、建設費用の件と、いろいろ意見を、大きく議論すべきである等々のご意見も出されたところであります。 そこで、改めてお伺いをいたします。 亀井会長は、「病床がある病院、胆沢、江刺、水沢、まごころ全体をどうするか、病床集約も念頭に議論が必要」と述べられました。以上のことからも、私は、懇話会で
アンケート調査を行い、その結果を踏まえ、昨年提出されました奥州金ケ崎地域医療介護計画ではありますが、出席したドクターからは、エビデンス等に基づく情報が乏しく、ラフスケッチであるとか、もっと情報を提示すべきとの意見が出されました。アドバイザーや県の医療政策室長、さらには亀井会長からは、「市単独での解決は難しい」、広域でのさらなる議論の必要性を指摘されております。市長はじめ、医療局、担当部局の考えにも一定程度理解はいたしますが、まだまだ、この件については議論が必要なのではないかと考えます。このようなことにつきまして、
病院事業管理者のお考えをお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいま何点かのご質問をいただきました。 まず、繰入が15億円、水沢病院でいえば８億円ぐらいだというようなお話もありまして、それにつきましては今後、この繰入の問題、財政のことにつきましては、ぜひ健全化に向けて図っていきたい。その健全化がないことには新病院の建設はないものだと思いますので、新病院できてからというのではなくて、むしろ今ある中で健全化を図っていきたいというふうに思っているところです。 例えば、前にも言ったことあるかもしれませんが、日本の医療費自体が諸外国に比べて安いと。例えば、私の知人が水沢病院にかかって、心臓とか何かでかかって、血圧が原因だとしてきてやっても360円だったと、一部負担金は。ドクターから20分以上説明受けて、血圧高いから、じゃ薬と、そういうことではなかったと。生活改善なり、薬を飲まないで治そうというような形で公立病院としてやっていると。採算性をいえば、血圧高い、では、その薬出しましょうということかもしれませんが、そうではない医療を水沢病院としてはやっているということでございます。そういうことでありますが、経営の健全化に向けて頑張っていきたいというふうに思っています。 それから、市だけではなくて、県も含めて考えていってはどうかというような、望月アドバイザーからのご意見等もございました。これについても、おっしゃるとおりの部分はあろうかと思います。ですが、まずは医療局の中で１枚の、それぞれ意見が現在難航している部分を、まず医療局としてどうあるべきかというところを、まず決めていきたいというふうに思っております。でないと、みんな集まっても、また奥州市医療局でまとまっていないと、県の医療局とかほかの民間病院さんとの意見調整の場合でも市の医療局はどうなっているんだというふうになってしまいますので、まず今進めている改革プランを何とかまとめていきたいというふうに思っているところでございます。 それから、及川議員さんから、例えば集約して、サテライトみたいな外来医療というようなご意見もいただきました。確かに、そういう方法もあろうかなと思いますので、そういったご意見も検討させていただきたいというふうに思います。 それから、全体の集約、あるいはラフスケッチとしての
アンケートだったけれども、今後どう進めていくかという点だったと思いますが、それにつきましても今までの経過を踏まえながら、市の医療局の内部で現在いろいろ会議を開いて進めているところでございますので、そういうのも、ただいまの高橋議員のご意見を参考にしながら、さらに煮詰めていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。 私は、さらに議論が、医療局としての役割であったり、その仕事の内容というのは理解するところでございます。それはそれとして、医療局の中で意見集約、必要だと思います。懇話会の会議の中でも、医療局の先生方からもご意見が出されているところを聞きますと、正直に言いますと、医療局の中でも話がまとまっていないのかなというところも多々見受けられる場面もございましたので、医療局の中での意思の統一というのは大切なのかと思います。 それで、先ほどの議論の話でございますけれども、県の医療政策担当課長の今野さんが、今回、その前の去年の段階でも、やはり意見を述べております。「今後は、県立病院も含めた体制を検討することが望ましいと考えています。できれば、市立病院群とセットでスリム化・効率化を図り強化するのがよいと個人的には考えています。しかし、連携の在り方には時間がかかると思いますので、段階を踏んで進めるのがよいと考えているところです。留意事項としまして、病床削減ありきで県立病院を含めた議論は違うと考えています。構想は、病床削減を目的としたものではなく、県としては、病床削減ありきではなくて、地域で将来の医療体制を議論するプロセスが大切であると考えます。機能分担の議論があって初めて、病床削減が必要かどうかを判断することが大切と考えています」というようなことをおっしゃっています。 ということは、県のほうも大分、もうちょっと広域に話し合う議論が必要なのではないかというようなことを再三、市はじめアドバイザーの先生もおっしゃっているように私は感じておりました。 そこで、最後に、施設の責任者といいますか、市長に最後にそのお考えをお伺いしながら、この病院建設、あと私どもの任期も１年ほどという中で、どのあたりまで運べるのか、さらにはその先までについて、どの辺まで市長のほうとしてはお考えをお持ちなのか最後に伺って、私の質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、これはインターネットも含めて、いろんな場所に内容が流れているので、発言の内容は十分に気をつけなければならないんですけれども、なぜ奥州市が金ケ崎町のご理解を得ながら、奥州市が奥州金ケ崎地域医療介護計画をつくらなければならなかったのかというところをご認識をいただきたいと。本来、これは岩手県がなすべき話なのです。しかし、現下の状況の中において、そういうふうなものがなければ、新しい病院だ、新しい医療だというふうな部分の議論ができないですよねということで、奥州医師会の強力なご協力を得ながら、奥州市が中心となって、もちろん金ケ崎町さんのお力も借りましたけれども、それをそれこそ何万というレセプトも集めて、言えばエビデンスの話が出ましたけれども、そういう証拠を集めて、あのプランをつくったわけであります。物差しの当て方がどうだったかというご議論はありますけれども、私とすれば、かなりいいものができたのではないかというふうに思います。 こういうことをいっぱい言っていくと、何か私が県に対して矢を向けたみたくなるので、これ以上言いませんけれども、お話をした県の職員は医療局の職員じゃないんです。つながっているんですかというところに関して、やっぱりどうしても奥州市の医療局として苦しいけれども、まずプランの内容をしっかりと定めて、そして検討のたたき台を、この広域医療圏の中で奥州市がずうたい一番でっかいですから、病院の力からすれば県立が大きいのはもちろんですけれども、この部分をしっかりお示しをしながら県に協議に入っていただく、本来、本末転倒なんですけれども、という状況をつくっていかなければならないということなのです。議員おっしゃるような形で進むんであれば、もっともっと早くに行けるところがあったのになという思いもあります。 それから、理想を基にプランつくることは決して難しいことじゃないです。理屈から言えば、１足す１は２にしかならないし、３つ合わせて１というふうなことはできますけれども、そこに働く方々のやる気、モチベーション、今までやってきたプライド、そういうようなものをないがしろには一切できないわけです。１つにしたら、３分の１にした、今までのほうが力あったのにみたいなことになってはならない。一人一人の思いをしっかりと寄せ込みながら、これでどうだと、これで行こうという奥州市のまとまりをつけていかなければならないということなのであります。そこに今、大きなエネルギーを注ぎながら、よりよき方向を模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。緻密に議事録を見ながら言っていただいていることは、そのとおりなんですけれども、この場ではこれ以上申し上げませんけれども、うんと奥歯をかむ場面は私にはいっぱいありました。 私の任期は、正確に申し上げますと、皆さんと同じなんですけれども、来年の３月18日までということでございます。ずっと言い続けた話ですので、これは計画の完成版が出ることがベストでありますけれども、少なくとも私が携わる部分においては、これでどうだということで、多くの議論を重ねていただきながら、その方向性だけは確実にお示しをしたいと。その時間として、この１年は必死に努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。 市長のおっしゃることも、私も行政組織の上部組織というか、どちらが上か下かとかではなく、やっぱり決裁権のある組織の中で、その動きの中で制限される、もしくは上のほうがなかなか動いてくれないという市長のジレンマも、そして今まで十数年かかってきたその内容も非常に理解するところであります。いろいろと失礼なことも言ったり、お話聞きましたけれども、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 決して私は、県との信頼関係は強く構築されていて、いつもご指導いただいているというその根本を基にした話ですので、県にお力をお借りすることはあっても、矢を向けることなど一切考えておらないということを改めてこの場でお話をしておかないと、どうもピックアップされた言葉になってしまうとまずいので、そういう思いで、今後とも県との協力関係は十分に対応していきたいというふうに思っているということを最後に申し述べておきたいと思います。よろしくご理解ください。
○議長（
小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明２月18日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時７分 散会...