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02月16日-02号

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  1. 奥州市議会 2021-02-16
    02月16日-02号


    取得元: 奥州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-09
    令和 3年  2月 定例会(第1回)      令和3年第1回奥州市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号                  令和3年2月16日(火)午前10時開議第1 市長並びに教育長の演述に対する質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 市長並びに教育長の演述に対する質問-----------------------------------出席議員(26名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者   市長                   小沢昌記君   副市長                  及川新太君   副市長                  新田伸幸君   監査委員                 千田 永君   教育長                  田面木茂樹君   農業委員会会長              阿部恒久君   病院事業管理者              岩村正明君   総務企画部長ILC推進室長       千葉典弘君   財務部長兼行政経営室長競馬対策室長   千田布美夫君   協働まちづくり部長            浦川 彰君   市民環境部長               小野寺和夫君   商工観光部長               菊地 厚君   農林部長兼食農連携推進室長        鈴木清浩君   福祉部長兼地域医療介護推進室長      佐賀俊憲君   健康こども部長              佐藤浩光君   都市整備部長               渡辺恭志君   上下水道部長               中田宗徳君   医療局経営管理部長医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長                        朝日田倫明君   教育委員会事務局教育部長         千葉 昌君   政策企画課長人口プロジェクト推進室長  二階堂 純君   公共交通対策室長             千葉 学君   総務課長兼情報政策室長          松戸昭彦君   都市プロモーション課長ILC推進室主幹 千葉訓裕君   行政経営室主幹              桂田正勝君   地域づくり推進課長地域支援室長     井面 宏君   生涯学習スポーツ課長           岩渕清彦君   市民課長兼総合相談室長マイナンバーカード推進室長                        佐藤弘美君   危機管理課長               門脇 純君   商業観光課長ロケ推進室長        佐々木紳了君   企業振興課長企業支援室長        佐々木啓二君   農政課長                 小岩敬一君   農地林務課長兼農村保全推進室長      菊地健也君   福祉課長                 高橋清治君   健康増進課長               菅野克己君   健康増進課保健師長            伊藤江美君   保育こども園課長             千葉達也君   都市計画課長               古山英範君   教育総務課長               及川協一君   学校教育課長               佐藤利康君   歴史遺産課長世界遺産登録推進室長    鈴木常義君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長                 瀬川達雄君   議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、市長並びに教育長の演述に対する質問を行います。 まず、市長演述に対する質問を行います。 順次質問を許します。 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 7点ほどお伺いしますので、最初5点ほど申し上げます。 1ページの右側中段に、市民誰もがこの町に住んでよかったと実感していただけることにつなげるものと述べられておりますが、大変重要なことだと思っております。市民の実感、岩手県では幸福度というふうに言っているようですが、この市民の実感を推しはかれる客観的な数値が奥州市にはあるのかどうか、あわせて、現在どの程度の数値になって今後押し上げようとしているのかお伺いをいたします。 2点目でありますが、2ページの3、地域医療介護計画の推進と市立病院・診療所改革プランへの取組みとして、感染症病床の維持を図りながら新たな感染症への対応も考慮した体制構築を検討していくと述べられております。このことは、現在の水沢病院の機能を示したものと思われますが、感染病床を維持し、新たな感染病床への対応も考慮した体制というふうに述べられておりますが、どのようなものなのかお願いをいたします。 同じく4ページ、戦略プロジェクトの推進のうち、都市プロモーションの推進について述べられております。本市の魅力発信、知名度の向上に取り組むとしていますが、令和2年度はどの程度まで達成されて、令和3年度はどの程度まで引き上げようと目標設定されているのかお伺いをいたします。 3つ目は、重点施策や新たな施策の一つとして戦略プロジェクトの推進ということで、人口対策の総合戦略として取り組んでいます、まち・ひと・しごと創生総合戦略、この取組みについて、この間、人口動態はどのような効果が現れたのか、そして3年度においてはどの程度目標数値を掲げられているのか、あわせて、令和3年度特徴的な事業メニューがありましたらご紹介をお願いいたします。 続いて、5ページ、4の豊かさと魅力のあるまちづくりの項目で農業振興について掲げられております。農業者の高齢化と減少が進んでいることから、農業経営体の大規模化と述べられております。現在と令和3年度の目標、そのために令和3年度どのような施策が講じられるのかお願いをいたします。 取りあえず5点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 5つのご質問を頂戴いたしました。 まず初めに、誰もが住んでよかったと実感できる町を目指すとしているけれども、その指標となるものは何かあるのかということですけれども、決め手となるものはございません。それぞれが実感するという、例えば同じものを食べてもおいしいという人もいれば、まあそれほどでもというふうなことで感覚が違うわけですから、このことについてはなかなか難しいと。 今、奥州市が進めている協働のまちづくりという考え方の中で、共に地域をよくする、あるいは課題を解決するという作業に向かって一緒に力を合わせ、一定の結果を出すことによっての達成感を得るということは、これは幸せというか、達成感イコール幸せというふうに言い換えれば、そういうふうな達成感を、ああここに住んでいてよかったなという達成感を一つでも多くつくり上げていくことを丁寧に進めていくというのが何よりも協働のまちづくりを進めていくという観点においても、そして議員が質問の住んでよかったなと、要するにこの地元であるという意識を醸成していくということが極めて重要ではないかということで、協働のまちづくりの第3ステージも始まるわけでございますから、このことを最大限実行していく、よりよき事業を展開していくということになるのではないかというふうに思っております。 何かの部分のアンケートをもって、去年よりこういう段階ではよかったというような指標は出せなくはないですけれども、それが必ずしも客観性として適用できるものなのかということに関してはなかなか難しいところもあるのかなという思いから、今ほど話ししたようなところを重点に頑張っていきたいというふうに考えているところであります。 それから、第2番目の部分で感染症病床の考え方でありますけれども、これは現状の4床が適当かどうかということも含めてでありますけれども、今後様々な今、新型コロナウイルスという非常に厳しい病気がウイルスが蔓延しているわけでありますけれども、このような事態になっても奥州市民の皆様には安心して生活ができる、そのための医療体制というのは持ち続けなければならないというふうに考えているわけであります。 ベッドがあれば何とかなるということではなく、それに携わるドクター、ナース含めて医療関係の熟達した技能を持った方々にもいていただかなければ、その体制が取れないということでございますから、これは物だけではなく、施設だけではなく、人材の確保も含めてしっかり考えていかなければならないと、そのために長期にわたってその体制を維持できるためには人が必要ということになりますので、そういう人たちをしっかりと集めることができる考え方と施設整備というのが必要になってくるものだろうというふうに考えているということであります。 具体的な部分については、現有のドクター、ナース含めての力を分散することなく、きちっと集約しながら新しい力を引き寄せるというような考え方を組み立てていかなければならない、あるいは今その組立てをしているということでございます。 都市プロの知名度向上というふうな部分について、目標はあるのかということでございますけれども、この部分については担当のほうからお話を申し上げますが、私としては一つの考え方として、十分に予算には反映されていないというご指摘は受けるかもしれませんけれども、やはりふるさと納税の金額なんていうのは、ある意味では一定の切り口としてはご支持をいただいている量を数量的に判断できるという意味では必要なことなのかと思っております。 そのほかにまだ具体ではありませんけれども、来年度中には様々なSNSなどを使って、そのヒット数が大きく向上するようなコンテンツ、要するに内容をつくり上げていくということも大切ではないかと思っております。 この部分については、まだ具体が出ておりませんけれども、そのようなことについてしっかりまずは検討いたさせたいと思っているところであります。 4番目の人口プロジェクト、人口対策とまち・ひと・しごとの部分において、3年度の目標、考え方については、あるいは目玉となる事業はあるのかというご質問でありました。これは担当のほうからご答弁を申し上げます。 農業振興についてであります。大規模化というふうな形でうたっているけれども、具体の目標はどういうことかということ、このことについても担当のほうから答弁をいたさせます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市プロモーション課長。 ◎都市プロモーション課長ILC推進室主幹(千葉訓裕君) それでは、私のほうから知名度向上に関しての部分のご質問について、具体的なものをお話をさせていただきたいと存じます。 先ほど市長が申しましたように、全国の方からご支持をいただきますふるさと納税につきましては、奥州市を寄附対象ということでご選択いただくことによって、奥州市を知っていただくという効果があろうかと存じます。 この奥州市のふるさと納税でございますけれども、今年度は5万1,000件ほどの寄附を頂戴をするという見込みを今立てている状況でございます。 この数字につきましては、昨年度、令和元年度が2万1,300件ほどでございますので、件数で言いますと約2.4倍ほどに増加をしていると。もちろんこの中で新たに奥州市にというふうな方とか、あるいは何回か繰り返してという方もいらっしゃいまして、その詳細な分析についてはまだトータルと数字の部分はできておりませんけれども、この大きく寄附件数が伸びているという部分については、一定の知名度向上に効果があったものというふうに捉えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂政策企画課長。 ◎政策企画課長人口プロジェクト推進室長(二階堂純君) 私のほうからは、総合戦略人口プロジェクトの件について答弁をいたします。 まず、人口動態はどうかというふうなお話でございます。 ここ数年、社会増減に関しましては、年々その減少幅が減ってきているということで、これは好ましい傾向だというふうに思いますけれども、反対に自然増減、高齢者が増加するとともにお亡くなりになる方が生まれる方を超えてしまうという動きが顕著でございまして、ここ数年は1,300人ほどずつ減少と、かつてに比べるとかなり減っております。 今、総合戦略の中で重要評価指標、目標値、それに関しては第2期の今、総合戦略事業の中なんですけれども、2018年度、策定した時点が社会増減でマイナス295人というところを目標値の2024年度までに153人のマイナスに抑えようという計画でございまして、総人口も2018年度が11万7,545人のところを10万8,272人減ってはいますけれども、その減少幅をなだらかにしようという計画を持っているところでございます。 その次に、3年度の事業について特徴的なものをというお話でございました。 これに関しては、新たな総合戦略の事業ということで、35の事業をラインナップしているところでございます。 これに関しては、やはり一過性のものということではなく継続的な取組みが必要ということで、従前の事業を継続している部分も多いんですけれども、特徴的なものとしまして、第3次バス交通計画にのっとりまして公共交通体系を本格的に見直す機会ということで、それに関する事業を位置づけているということが一つ、それから、新たな協働のまちづくり指針に基づきまして事業を刷新しておりますので、それらを戦略事業に位置づけている、こうしたことが特徴的な部分かなというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長兼食農連携推進室長(鈴木清浩君) 私のほうからは、高齢化等によって担い手、あるいはそういった大規模化ということでのご質問だったのですけれども、ビジョンの中で目標値を定めておりまして、来年度につきましてなんですけれども、まず農業販売金額の3,000万円以上経営体数でございますけれども、ビジョンのほうの策定した年というか、そういった部分では2年前でございますけれども、86経営体、それを来年度、90経営体にしようということで目標を立ててございます。 さらに、法人の集落組織ということで、これも同じように45件だったのを来年度60件までに引き上げようという形で考えてございます。 さらに、これは経営体の規模拡大に伴う条件整備というか、そういった部分でございますけれども、いずれその基盤整備を進めようということで考えてございまして、ビジョンのほうで3,975ヘクタールの部分を4,480ヘクタールまで基盤整備の面積を引き上げようということで、それぞれそういう目標を立ててやってございます。 まだ来年度の予算につきましても、機械導入であったり、あるいは法人化の支援という形で行う予定というふうに考えございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 では、残り2点、お伺いをいたします。 6ページ、第5、環境に優しい安全・安心なまちづくりの中で、公共交通の部分に触れております。 持続可能な公共交通体系の確保について、市民の足を守る公共交通を地域に根差した小回りが効く仕組みに転換していくというふうに述べられておりますが、ここでお話しされております小回りが効く仕組みとは具体的にどのように、従来の地区内交通の範囲なのか、さらに小回りの効く部分を考えているのかお尋ねをいたします。 最後ですが、快適な暮らしを支えるまちづくりについての部分でございます。 地域の特性を生かしたまちづくりの推進について、コンパクトで効率的な市街地の整備による持続可能なまちづくりを目指すため地域適正化計画の策定に取り組むというふうに掲げてございますが、この策定に向けた令和3年度のスケジュール等ございましたらご紹介いただきたいと思います。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 公共交通に関して小回りが効くというのは具体的にどういうことを指すのかというご質問、それから最後の部分では快適な地域をつくり上げるための地域特性を生かした様々なプラン、そういうふうな部分についての考え方、これはどちらも担当のほうからご答弁を申し上げます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉公共交通対策室長。 ◎公共交通対策室長(千葉学君) では、ただいまご質問いただきました小回りの効く仕組みについてご説明を申し上げます。 議員ご想像のとおり、第3次のバス交通計画の中でうたっております地区内交通の導入を順次進めてまいりたいということで上げているものでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 古山都市計画課長。 ◎都市計画課長(古山英範君) それでは、立地適正化計画のまず進捗状況でございます。 本年度は立地適正化計画策定に係る都市構造分析結果を踏まえながら、集約型都市構造を実現するために必要となるまちづくりの方針、ターゲット、それと目指すべき都市の骨格構造及び課題解決のための施策、誘導方法、ストーリーですけれども、そちらを公共施設等の総合管理計画バス交通計画などの関係施設と調整を図りながら取りまとめている状況でございます。 令和3年度の予定でございますが、誘導施設、誘導区域などの検討及び誘導施策の検討、それと防災指針の検討などを予定しております。 以上です。
    ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 個別の事業については改めて予算審査の中で伺わせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) 20番中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) お伺いをさせていただきます。 最初に、1点目、小沢市長の3期目も残り1年となりました。令和3年度において特に力を入れて実施していく施策は何かをお聞きいたします。 2点目には、市のPRに関わってIT人材の確保、養成が急務と考えますがお伺いをいたします。 3つ目に、文言はありませんでしたけれども、市政と市民との相互理解と協力を支えることからマイナンバーカードの普及促進が大切ではないかという部分でお伺いをいたします。 1点目の部分ですが、自分なりにも協働のまちづくり、財政の健全化、さらには新市立病院建設に向けた合意形成を図り、持続可能な地域医療の体制の構築なども挙げられると思います。新年度予算について財政難に直面している中で、情報公開の推進と施策の説明責任の徹底を図り、市民の理解と信頼を得ることがとても大切な1年になっていくと思います。 市長の施政方針としての言葉は非常に重く、市長は当然のことながら市職員の皆様におかれてもこの情報公開の推進と説明責任の徹底を図り、市民の理解と信頼を得るということを念頭に置いて日々の市政に反映させていただきたいと願っております。この点について市長の見解をお伺いをいたします。 2点目ですが、1ページ目にあります市のPR、都市プロモーションの推進の部分ですけれども、2ページですか、施策の中に地区センターの管理運営や地域づくり活動の中核を担っている地区振興会の自立的で主体的な活動が展開されるとあります。 さらに、SNSなどインターネットを活用した情報発信を強化するとともに、本市の魅力発信、知名度向上に取り組んでいくと明記されてございます。 市の運営において今後ますますIT化が進んでいくものと考えます。それに対応していくためにはIT人材の確保、養成が急務とも考えます。それに対しての認識を伺いたいと思います。情報通信技術を活用した豊かな社会の実現についてお伺いをいたします。 3点目ですけれども、市政と市民との相互理解と協力を支えるこれからのまちづくりを思うとき、マイナンバーカードの普及促進については重要なのではないでしょうか。現在の普及率の状況と推進して利便性向上のため取り組む状況にあるのかお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 何かちょっと私、聞き方がまずくて、私には4点のご質問のように聞こえたわけでありますが、まず順を追ってご質問にお答えをいたしたいと思います。 3年度の力点はどこに入っていくのですかということでありますけれども、それこそ本日傍聴いただいている皆さんが17歳として考えたときに、恐らくそれぞれ5市町村で生まれたけれども、2歳になったときからは奥州市、18年の2月には奥州市になっていたということでございます。 いずれ高校1年生ぐらい、あるいは中学生はもう全て奥州市になってから誕生した皆さんであるということであります。 なぜ冒頭にこの話を申し上げましたかというと、旧市町村がどうだったかではなくて、奥州市としてどうあるべきかということを、この若い世代の方々は意識せずとも奥州市の市民であるという中で考えているということでございます。 合併して令和3年度で16年目を迎える奥州市でございますけれども、力点を入れなければならないのは、合併時に声高に言われた部分をいかに1つの市として解決をしていくか、それは競馬の問題であれ、病院の問題であれ、都市開発公社の問題というのが顕著化しているわけでありますけれども、そのほかに新市建設計画で盛り込まれた事業は全てしたものの、まだ不足する部分がある、あるいは他と比べてどうだというふうな部分も決して少なからずあるわけでありますけれども、1つの市としてどのような運営をしていけばいいのかという意識を16年目にして、少なからず皆さんにしっかりと認識をしていただくということが何よりも大切なことなのだろうと思います。 具体的には、収入、入ってくるお金で歳出、使うお金が賄われる状況でなければならないということであります。今までは合併特例によって様々な恩恵があり、実力以上の交付金と言えばいいのでしょうか、お金を使うことができたわけでありますけれども、既にその特権はなくなってしまいました。 とすれば、収入に見合う歳出をどのようにつくり上げるかということは、足し算ではなく、ある意味では引き算をしながら集約化していくというふうな部分の意識づけを市民の皆様にしていただくということが、この令和3年度においては極めて重要なことなのだろうと思います。 こういうはずでなかったと言われる部分もあるのかもしれませんけれども、基本的には若い世代にツケを残すことのような、そういう財政運営はしていくべきではないということであります。 無理して借金をすれば、結果的にした借金は誰かが払わなければならないということになります。それを我々ではなく、我々が使っているにもかかわらず若い世代に借金を押しつけるなどということがあってはならないということです。 ですから、適正化すべきものについては適正化をしていく、このことが奥州市の財政改革ということであります。決して財調が枯渇したわけでもなく、歳入が全然なくなっている、人口規模がないということではありません。ただ今の状況は入ってくるお金以上に出ていくお金が多いので、入ってくるお金と出ていくお金をバランスさせようではないかという改革でありまして、決して後ろ向きの改革ではないということを議員各位にもご理解をいただきたい。 奥州市はお金がないみたいだと、大変だというような声をよく聞きますが、決してそんなことはないんです。やるべきことをしっかりしていけば、人口、岩手県の第2の都市であるという、その歴然たる事実は何も変わりがないわけであります。自信を持って立派な市であるということをみんなで自覚できるような町をつくり上げる、このことが何よりも大切なことなんだろうと思います。 そして、もう一つは、少子高齢化の中で人口減少が進む、そうであっても奥州市民は安心して奥州市民でいることを選択できるような環境をつくる、その中で最も重要なのはやはり現状においては医療環境をどう守っていくかということになろうかと思います。 これは先ほどの行政改革というふうな部分でもお話しした部分に通ずるわけでありますけれども、医療のことだから幾ら赤字でもいいというわけにはいきません。やはりここには一定の継続可能な経営的な成り立ちがしっかり担保されている必要がある。もう一つは、しっかりとすばらしい医療を展開することによって、多くの医師が奥州市の医療局を目指して就職をしていただく、あるいはお力添えをいただくような体制をつくらなければならない。 それは恐らく分散ではなく、新しい形をつくり、そしてそれを提案し、全国広く多くの皆様に表明をしていくということなのだろうと思います。今、そのための生みの苦しみをしている真っ最中でありますけれども、近いうちにその方向性をお示しできるべく今、最大限の努力を払っていると。 ここのところがベースになって、そして力を入れるべき令和3年度の部分というのは、協働のまちづくりという根幹をまちづくりの推進力、町を進める力の根幹であるこの部分の考え、私一人がよければいいではなく、みんなで一緒に力を出し合いながらよくなっていきましょうという考えを全市民に共有をしていただき、ないものをねだるではなく、あるものを丁寧に生かしていける、そういう行政施策を繰り返し意識共有を図っていく1年にいたしたいというふうに思っているところであります。 続いて、情報公開、説明責任というふうな切り口でIT人材の確保についてはどうなのかということでありますけれども、まずは様々なITの技術に関しては日進月歩で進んでいるということであります。 恐らく今の状況であれば、今年秋、遅くても今年秋ぐらいには奥州市内の全小中学生全員、1人1台ずつパッドを配付できると。要するに、パッドを使って学習が始まるということでありますから、その指導をするコーチ役と言えばいいんでしょうか、先生、あるいはそこから得る情報をどういうふうにアナライズしていくか、分析していくかということも必要である、様々な部分でこれまでになかった人材、あるいはこれまで職員が持ち合わせていなかったスキルを伸ばしていかなければならないというふうな部分については、極めて重要なポイントであろうというふうに思っております。 市に関係する様々なIT関係の業種からの指導、そして人材派遣による教育というふうなものを一つ一つ丁寧に重ねながら一定の目標を立て、そしてその目標に向かって、言えば人材を育てる、スキルアップをしていくというふうな1年にしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 課題が出てから対応するではなく、一定の先回りをしながら対応できるような体制構築をしていかなければならないというふうには考えておりますけれども、現実的にはその組織を今からつくるということではなく、まず、職員の認識を共通して、こういうところから始めていこうというふうな隗より始めよではございませんけれども、一つ一つまずは足元の課題を拾い上げる1年にしていかなければならない、そして、その課題に対して対応していくという令和3年にしていきたいというふうに考えているところでございます。 マイナンバーカードの活用についてでありますけれども、まだ普及率は極めて低い状況でありますけれども、これは個人情報が市や県や国によって管理されるというのは極めて恐ろしいことだというふうに、漠たる不安を持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるというふうにも思うところでありますが、実はセキュリティーにおいてはかなり、かなりって極めて厳格なセキュリティーがあるというふうな部分からすれば、一人一人の情報をしっかりと把握することによってより具体的な施策を打つ、要するに行政サービスを展開できる手法でもあるというふうに考えたときには、結果として皆様にマイナンバーカードを持っていただくということは決してマイナスではなく大きなプラス、なおかつそれは費用に対して極めて効果的な施策が打てるという、その礎になるわけであります。 その意味におきまして、今、私がお話ししましたようなことを含めて、マイナンバーカードの取得に対してさらに大きなPRをしていかなければならないというふうに思うところであります。 また、SNSのお話もいただきましたけれども、説明責任というのは出向いて説明するというのは極めて重要であるというふうな認識はありますが、様々な都合でその説明会場に足を運ぶことが難しい方々に対しても、自分の都合のいい時間に何を市はしようとしているのか、その説明を聞きたいといったときにユーチューブやあるいはツイッターのようなSNSという、大きな意味でソーシャルネットワークサービスを使って情報を手に入れられるような仕組みも少しずつ構築していかなければならないというふうに思うところでございます。 ただ、私とすれば何よりも説明責任の最も重要なところは、市民お一人お一人の投票によって選ばれた議会に対していかに丁寧に説明をしていくか、その質問にいかに答えていくかということが何よりも大切なことであるというふうに思っておりますから、令和3年度においてはこれまでどおり、あるいはこれまで以上に議会に対する説明をしっかり果たして、議会からの声を聞き取りするというところにさらに力を入れていかなければならないというふうに考えているところでございます。 それから最後に、地区センターの運営管理も含めて振興会が独自に発展できる、あるいは様々な問題を解決できるというふうな部分についてどのように考えているのかという質問であったというふうに理解をいたしました。 これは協働のまちづくり第3ステージというふうな部分の中で、それぞれ問題を出し合いながら課題解決に向けて協働の力を発揮し、頑張っていこうと努力を進めていこうということは方針として打ち出しているわけでありますから、この第3ステージに向けた新しいまちづくり、協働のまちづくり指針にのっとって一つ一つ丁寧に進めていきたいというふうに考えている次第でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 20番中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) ありがとうございました。 これ以上はないとは思うのですけれども、市長が言われた次の世代に負担を残さないというお話の中で、今、公共施設の見直しであったり様々な動きもあるわけですけれども、このことを思うときに民間事業者とは異なり、市が行う事業は効率化だけでは図れないと思うことがあります。 効率化の陰で取り残されないように、市民に寄り添った人に優しいまちづくりの考え方が本当に根底にあってほしいと強く願うところであります。効率化を市民に求めて、市民に多くの負担を負わせることがないよう進めることも大切だなと思うときに、改めて市長に伺って終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 言っていることは分かります。でも恐らく不可能です。 皆さんはこの議場で常に何を言われるかというと、それは適切な支出であるかどうか、それは公平性に欠けていないかということを必ず物差しとして計られ、ご発言をされているということになります。 限られた資金を福祉ではなく教育に回したいと例えば私が提案したときに、それについては取捨選択、あるいは賛否両論が上がるわけでありますけれども、そこを決定していただくのは議員の皆様です。 今の部分の福祉をなくして、その全てを教育に回すということではないにしろ、限られた資金があるとすれば、それをどのように使ったほうが奥州市の未来に貢献できるんだろうかというところを考えていかなければならないと申し上げているところでございます。 全く中西議員の発言を全否定するつもりはございません。行政とすれば、弱者に対して丁寧な理解をもって手を差し伸べる、あって当然なことであります。そのためには力が必要であります。その力があれもこれもと全てに散財をしてしまって弱者救済の力すらなくなってしまったとすれば、それは行政としての役割が果たすことができないということになるわけであります。 困っている人を切り捨てるつもりは全くありませんけれども、困っている人を一人でも救うためには様々な効率化を進めながら、弱者に向けた力をそぐことなく大きなものにしていかなければならないと、この部分について、ここにお集まりの議員各位とともに汗を流しながら検討し、よりよき奥州市をつくり上げるための手法を考え出していければというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 3点、お伺いをいたします。 5ページにあります健康づくり推進につきまして1点目、2点目、6ページにございます防災対策について、3点目が7ページから8ページにあります財政健全化についてお伺いをいたします。 まず1点目、健康づくり推進についてですけれども、がん患者が購入するウィッグや乳房補正具に対する助成ということでございます。 がんにならないことがまずは大事でございますし、またがんになった場合も早期発見、早期治療にするということで検診が大変重要になってまいります。それでも今、2人に1人ががんになるという時代でございまして、がんになった後の患者の方々に対する初の助成だというふうに思っております。 この内容につきましても、どういう思いでこれらを助成をされるのかお伺いをしたいというふうに思います。また、スケジュール等、分かりましたらばお伺いをしたいというふうに思います。 それから、6ページにございます防災対策でございますけれども、今年は東日本大震災から10年目ということもあります。そして、昨日の地震でまたその恐怖といいますか、それが思い出されたところでございますけれども、やはり防災対策の推進はしっかり進めていかなければならない施策であるというふうには思っております。 確かに、その防災対策の中でも自助、自らがしっかり自分のことは自分で守る、共助、ご近所と地域の方々と助け合うということも大切ですけれども、やはり公助、市としては公助のところをどう進めていくかということを考えていかなければならないわけでありますけれども、施政方針の中で要配慮者の安全な避難ということでございます。この安全な避難に対しまして、どのようにお考えになっているのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、指定避難所の備蓄対策でございます。また感染症対策ということで、今、コロナのこともありますので、避難したくてもためらわれる、そういう方があってはならないというふうに思いますので、災害が起きたときに安心して避難所に来ていただく、そういうために備蓄の対策というところで、今までは流通備蓄ということで奥州市は取り組んでいらっしゃいましたけれども、今後は避難所に、指定避難所のほうに備蓄をするということになりますが、どういうお考えなのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、3点目の財政健全化に関してですけれども、昨年度、施政方針演述の中で奥州市行財政経営改革プランの確実な実行をうたわれておりました。そのことをどのように捉えて今回の施政方針に至ったのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、大きくは3点のご質問をいただきました。 1点目の部分については、どういう思いでこの新年度予算にウィッグ、補正乳房等の部分を入れたのかというふうな分、気づきは19番議員からのご質問があってということに尽きるわけでありますけれども、それは気づきであって、いろいろと調べてみると極めて苦しい状況におられる方がたくさんいるというのであれば、その全部でないにしろ、僅かでも市としても援助の手を差し伸べているという、そのしるしは病気に悩む皆さんにとっては大きな朗報になるのではないか、なってほしいという思いを込めて今回、新年度予算に提案させていただいているということでございます。 阿部議員もおっしゃられたように、定期健診をしっかりしていただく、早期発見をしていただくということで、要らぬ医療費もかからずに、あるいは命を削ることなく延命できる、長生きできるという状況は今の日本における医療においてはごく当たり前のように医療サービスを受けられるようになっているという状況からすると、次の防災のほうにも関わるわけでありますけれども、まずは自分の命は自分で守るために健康診断をみんなで受けてくださいということについても、今年度はさらに健診率が上がるように、あるいは何も自分の体のことが分からないという方が一人でもいなくなるような啓発をしていかなければならないというふうに思っているところでございます。 2点目の防災関係につきましては、大きくは3点、その中でいただいたわけでありますが、例えば要配慮者の避難援助の件、次に備蓄関係の部分の計画、どういうふうにするのか、あるいは様々な状況下にあっても安心して避難できる避難所の運営の在り方というのをどう考えているのかという3点でございます。これについては、担当のほうからご答弁を申し上げます。 それから、財政健全化でありますけれども、一定の指標を出して進めてきたわけでありますけれども、本来、財政調整基金、財政調整基金というのは市の貯金に当たる部分、この取崩しをこのぐらいという一定の額を決めていたわけでありますけれども、目標とした額よりも数億円多く取り崩してしまった、これは取りも直さず、予定した行革、あるいは改善が不十分であったということだと思います。 何もしなければというところよりはかなり減額をしたということでありますけれども、まだまだ不足するということでございますが、この部分のところで考えてみると例えば様々な施設の使用料金であるとか、あるいは補助金であるとかというふうな部分を削り切れなかったというふうな側面もあるわけでございまして、そのことをもって必ずしも行革がうまく進まなかったことと、あるいは市民サービスの急速な低下を招かぬように対応したということの裏腹というふうなところがあるわけでありますけれども、やはり反省すべきは昨年度の部分において、昨年度と言っても今年度ですね、今年度の部分において反省し、次年度につながなければならないのは、さは言えども状況的にはこうなので多くの皆さんのご理解をいただけるそのような丁寧な説明ができているか、なされているか、ご理解をいただけるかという大きな意味では市民理解を求めるための手だてが不足していたというふうに言わざるを得ないのでしょう。 これについてはしっかりと全職員一丸となって、市民皆様に丁寧な説明を尽くせるよう今から、そして来年度に向けてさらに努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎健康増進課保健師長(伊藤江美君) それでは、私のほうからはがん患者が購入するウィッグや乳房補正具に対する助成についてのスケジュールについてお話をさせていただきます。 まず、周知のことがありますけれども、がん治療を行う県内の病院、それから補正具を販売する業者さんのほうに制度周知のチラシ、それから申請書類を配付するということで予定しております。また、市民に対しては広報のほうで周知を予定しております。 あと、助成額についてですが、ウィッグについては2万円、90件分を見込んでおります。それから、乳房補正具については、左右各1万円までということで20件を見込んでおります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 門脇危機管理課長。 ◎危機管理課長(門脇純君) 私からは防災対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、1点目の要配慮者の安全な避難の考え方ということにつきまして、要配慮者と施政方針では申し上げてございますが、具体的には避難行動要支援者、さらに具体的に申し上げれば高齢者や障がい者の方々など、ご自身で避難所等へ避難することが難しい方々の安全な避難の考え方ということになります。 まず、市といたしましては、これらの方々につきまして、個別個別にその避難方法等の計画をまずつくることが肝要かというふうに考えてございます。 じゃ、その計画をどのようにつくるのかということでございますが、民生委員さんがお持ちの情報を行政区長さんや自治会、あるいはご近所福祉スタッフの方々などで構成いたします地域セーフティネット会議で議論をしていただいて、その会議で策定することが望ましいというふうに考えてございます。 その個別計画の中身でございますけれども、例えば避難をご支援される方はどなたにするのか、あるいは避難ルートをどう通るのかなどをあらかじめ定めていただくということで、発災時におけます避難の円滑化を図ることが重要であります。そこにこのセーフティネット会議に自主防災組織の方々が加わることによって、より円滑な避難ということが可能になるかというふうに考えますことから、我々といたしましてはその地域セーフティネット会議での個別計画の策定、あるいは自主防災組織の会議への加入の推進などを積極的に働きかけていきたいというふうに考えてございます。 続きまして、備蓄対策について、安心して避難所に来ていただく方法、あるいは備蓄の考え方ということだったと思います。 まず、新型コロナウイルス関連の感染症の対策といたしまして、既に避難所ではマスク、消毒液をはじめ、パーテーション、段ボールベッド等の備蓄を進めてまいりました。これは国の臨時交付金を活用して、想定より前倒しで進めてこられているというふうに感じてございます。 来年度、令和3年度につきましては、一昨年の台風19号接近に伴います避難所の開設で課題となりました食料につきまして備蓄を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 先ほどご指摘ございましたとおり、これまで奥州市は流通備蓄というものに頼ってきてございまして、避難所等への食料の備蓄というものはほとんどしておりませんでしたので、これらの教訓を受けまして、アルファ米、あるいは飲料水、それからアレルギーフリーの食料等を計画的に配備してまいりたいということで、安心して避難所に来ていただけるというような取組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。ありがとうございました。 防災組織についてだけお伺いをしたいというふうに思います。 配慮者の方々、要配慮者の方々ですけれども、その情報、みんながその情報を共有できる状況にあるのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、個別計画ですけれども、ケアマネジャーさんが中心となって個別計画を立てていくということにもなるようですけれども、この辺について奥州市はどのように取り組むのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、備蓄のことですけれども、食料品に関しましてある程度備蓄をしていくということでありますけれども、3.11のときに大変問題になったのはトイレです。おトイレが大変困ったと、しかも感染症のことも考えますと分けなければならないというようなこともありますので、このトイレのことについてはどのように考えられているのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、以前からお話をしております液体ミルクのことについてお伺いして終わりたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀福祉部長。 ◎福祉部長兼地域医療介護推進室長(佐賀俊憲君) それでは、私のほうからは個別計画等の情報共有等の内容についてお答えをしたいというふうに思います。 先ほど危機管理の課長がご説明しましたように、周知、地域セーフティネット会議、これ行政区単位で組織をいただいている会議がございまして、その単位で個別計画のほうは作成をしていただいています。 その情報内容については、民生委員さんであるとか、地元のそういう福祉スタッフ等の方々の情報を基に要支援者等の対象を絞り、その個別の計画を策定をしているという状況でございます。 一番そこからあと実際にその災害になったときに、今、連携の部分で課題として考えているのが、先ほどから課長のほうからもお話ししたとおり、自主防災組織と現在その地域セーフティネット会議で情報収集しているその個別計画の情報共有をいかに行っていくかというところが今、大きな課題であるというふうに福祉のほうの担当としては考えてございます。 ですので、正直申し上げて、地域によってここの部分については、活動あるいは事業の内容で地域差が出ているというような状況も実際にはあるというふうに認識しておりますので、先ほど課長が申し上げたとおり、その自主防と地域セーフティネット会議、その情報共有、連携体制の構築についてはこれからといいますか、今までもやってきていますけれども、ますます力を入れてやっていく必要があるというふうに考えてございますし、昨年の12月ですけれども、その自主防の組織とそのセーフティネット会議、こちらの市のほうの担当者、あるいは社協さんになりますけれども、初めてそういう情報共有の会議を、協議を開始をしたという状況もありますので、それらの内容も含めて今後その情報共有、課題として捉えている部分について拡充してまいりたいといいますか、充実してまいりたいというふうに考えてございます。 あと、その個別計画の部分について、ケアマネジャーさん等の活用というようなご指摘がございました。実際には今、その個別計画を作成する地域セーフティネット会議の中で、実際にケアマネジャーさんがその個別計画に対して携わっているかというと、恐らくそういう状況ではないというふうに考えてございます。 国のほうも内閣府方面からの議論として、その個別計画の策定が進んでいないという状況を受けて、その部分についての要配慮者、支援者の情報が多いケアマネジャーさんを加えた中で進めてはどうかという議論があるというふうには報道等で承知をしているところでございますけれども、現在、個別計画等の作成については、全ての行政区さんでまずは作成をしているという状況も実際にはありますので、今後ケアマネジャーさん等を活用してという部分については、今はまだ考えていないというのが正直なところでございますし、今現在、セーフティネット会議の中で民生委員さん等が、ご苦労をおかけしていますけれども、中心になってその要配慮者等のピックアップとその内容について会議で話し合われているという状況の中で、あえてケアマネジャーさんをそこにという部分については今、検討していないという状況でございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 門脇危機管理課長。 ◎危機管理課長(門脇純君) 私から後段の2点、備蓄について、その中でもトイレの考え方、それから液体ミルクについてご答弁させていただきます。 災害用のトイレといたしましては、大きく3種類あるものと認識してございます。1つが携帯、あるいは簡易型のトイレ、それからもう一つはマンホールトイレ、それから3つ目がよく大きなイベントや工事現場などで見られます仮設のトイレと、この3つが災害時には活用される、活用といいますか、有効なものというふうに言われてございます。 今回、先ほど議員からその避難所でのトイレが課題というふうなお話もあったというふうに思っておりますけれども、今回、今回といいますか、今年度におきまして、コロナ対策の予算を活用させていただきまして、この携帯トイレ、あるいは簡易トイレの購入を今、進めてございます。 ちょっと数についてはまだ検討中でございますけれども、そういったことで移動しやすいというようなことで携帯トイレというものを避難所に準備しようということで進めてございます。ただ、一方で、この携帯トイレというのは臭い、臭気の問題等もございます。一方で、仮設トイレとなりますと段差がございまして、先ほど申し上げました要配慮者の方々はちょっと使いづらいと。 一方で、マンホールトイレというものは、その臭気とか段差がないということで非常にそういった方々には有効なのではございますけれども、いろいろ照明設備、下水道管への接続をしなきゃならないんですが、下水道施設の流下能力等々の兼ね合いも検討しなければならないということで、それぞれ一長一短あるようでございますので、その辺を十分研究しながら来年度以降、整備を進める方向で考えていきたいというふうに思います。 それから、乳幼児用に液体ミルクを備蓄してはいかがかということでございます。 ちょっと今年度、令和2年度、今年度もちょっと備蓄ということで、試験的ではございますけれども、二十数本、あるいは30本程度、ちょっと備蓄を考えてございまして、進めたいというふうに考えてございます。 液体ミルク、粉ミルクとは違いまして比較的使用期限が短いという、あるいは使う際は1回分飲み切りの製品でございますので、量を調節したり、残した分を後で使うということはできないというデメリットはありますけれども、メリットとしまして既に水に溶かされた状態のために、哺乳瓶に移し替えればすぐに使えるということで、避難所では非常に有効なものと認識してございますので、今年度、まずは二十数本、来年度以降も先ほどのアルファ米等の備蓄と併せて検討していきたいなというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午前11時15分まで休憩いたします。     午前11時2分 休憩-----------------------------------     午前11時15分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き市長演述に対する質問を行います。 13番及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 1項目、3点についてお伺いいたします。 施政方針、ページは2ページの下に、左の段の下のほうにあります市立病院医療改革プランの件について1点目はお伺いします。 これが次年度、要するに4月からの令和3年度の施政方針ですから、4月から実施ということですが、改革プランに関して言えば、今年度もう終わって、今年度中に、もう4月から実施するためには決まってなきゃ駄目なんですよね。ところが、次年度、次年度というか、令和3年度の施政に入るというのはちょっとその空白が当然できるわけですよ、すぐできるわけじゃないので。 という意味では、これはどうなっているんだろうかということをまず、医療改革プラン、本来ならば令和3年度から実施する中身にもかかわらず、演述に入っているというのは非常に時期的に遅いとこう思うのですが、この辺の準備なり内容についてお伺いいたします。 それから、それに関わりますけれども、4ページのほうに左の段の上のほうに、市立医療機関の機能分化と経営の安定化に取り組みますとこう書いてございます。これは具体的にどのようなことを意味しているのか、機能分化、特に経営の安定化、この2点の項目についてのご説明をお願いいたします。 それから、続いて、今回、医師の確保及び医療従事者の拡充については触れておりません。昨年度は触れました。この問題は非常に大きいと思うんですが、医療従事者の不足が非常に今でも医師及び看護婦は大きい問題になっておりますが、この件に関してはなぜ入れなかったのか、あるいは入れる必要ないと思ったのか、この3点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 担当よりも補足的にご説明を申し上げますが、まず1番目のご質問のところは議員ご指摘のとおりだと思います。 本来、私どもも令和2年度、つまりはこの3月までには一定のプランをお示しをし、4月以降については、そのプランにのっとって様々な施策を展開していくということで鋭意努力を進めてきたわけでありますけれども、最終的に関係する皆様の意見調整の部分に大きな時間を費やさざる得なく、その決定となるような素案を組み上げるのにもう少し時間を要するという状況であるということでございます。 プランを決定するということだけであれば、全く周りを見ずに決めるということだけであればそれはできなくはないことなのかもしれませんけれども、現有の勢力を1人もそぐことなく一致協力しながら新しい体制をつくり上げていくというふうな部分については、個々に具体のご意見なども十分にお聞き取りをしながら計画を取りまとめていかなければならないというふうな部分に時間を費やさざるを得ないという状況でありますが、一定の方向性については3月までにはお示しをし、それを示した上で広く議論をいただき、そしてご決定をいただくというふうな流れで進めていきたいという考え方であります。 機能分化、それから経営の安定化、医師確保、それから人材不足に対応する考え方などについては、担当のほうからご説明を申し上げます。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝日田医療局経営管理部長。 ◎医療局経営管理部長医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長(朝日田倫明君) それでは、ただいまのご質問にお答えさせていただきます。 まず、その経営の安定化、機能の分化といったところの内容ということでございます。 経営の安定ということは、もう取りも直さず、これまでここ決算でいきますと2年ほど連続で病院事業会計につきましては、赤字状況、赤字の状況が続いてきているということがございます。 これを何とかやはり改善していかなければ、今後長きにわたって維持することが大変厳しくなるということが予想される、そのための経営の安定ということを考えますと、これまでも様々細かく毎年毎年いろいろ改善策ということを考えながら取り組んで、少しずつは効果は上がっているものもありますけれども、ここに来ますとやはりこの今回プランの中で検討している一番の核となります施設の再編というものもかなり大きく考えていかなければならないというふうに考えております。 ですから、そういった要素を含めて持続できる経営体というものを目指すというふうなことで、今は検討をしているというものです。 ちょっと細かい内容につきましては、今この場では申し上げることはできないですけれども、先ほど市長が申したように、3月までにはある程度の方向性を決めていきたいというふうに考えております。 あわせて、その再編の中には機能の分化というものも含まれるということになります。これまでそれぞれが培ってきた医療というものがありますけれども、これは施設ごとの話ですけれども、そういったものもやはりこの再編という形の中でそれぞれの役割を見直すというふうな考えでいるということでございます。 続きまして、医師の確保、看護師等、そのほか医療従事者も含めてということでございます。 書かなかった理由は何かと言われると、重要度が決して低くなったわけではございません。ただ逆に、毎年いろんな場面で医師の確保というのは非常に重要で、取組みとしてはもうイの一番に私ども考えているということは常に申し上げているところではございます。ですので、その重要性は全然変わっておりません。 医療従事者の中でも特に医師に関しましては、やはり確保といいましてもなかなか招聘するためには困難が伴う部分でございますので、その辺についてはやり方も含めていろいろ検討、協議重ねながら、とにかく成果が上がるようにこれからも努めていきたいというふうに思っております。 なお、看護師等々、医療従事者、その他の職種に関しましては、先ほど申し上げたような施設の再編等との絡みもあります。ですから、将来的にどのような体制でいくべきか、職員体制はどうするべきかということも含めてプランの中でお示しをしたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 13番及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) じゃ、医療従事者及び医師確保は諦めているわけではないと、こういうことですね。残念ながら去年のように載っていませんので、じゃ、どうするのかなというのはちょっとこれだけでは分からなかったものですから、それは本来ならばもっと強調してもいいことだろうと私は思ったものですからお問合せしました。 それから、機能分化という言葉についてよく分からなかったんですが、これは経営改革プラン、何か経営安定化はこれは分かります。毎年15億円以上の、15億円前後の繰出金をしていると、一般財源がしているという意味では何とかしなきゃ、これは分かるんですが、この機能分化なんですけれども、ちょっとイメージが湧かないというか、どういうことを指しているのか、もし改革プランに差し障りあるなら別に今じゃなくてもいいんですけれども、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。 それから、市長もおっしゃいました令和3年、今年度中の3月までにつくるということで間違いないわけですよね。そうしないとこの、いや、施政方針に入れるのがむしろ3年度の実施、実施という意味ですね、この意味はね。とすれば、3月中には出す、その期間が非常に短いかもしれないけれども、4月からの実施に向けて頑張ると、こういうふうに解釈してよろしいわけですね。 ただし、これは一種公約的な意味合いがありますので、その辺は市長としてもう一回改めてその内容とか、どうするのか、どうしたいのかというのをはっきり言っていただきたいと思うのですが、以上質問いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 完成版になって、よし、これでいよいよ実行、アクションに移るぞというふうなプランが完成するという意味では、令和3年度の半ばぐらいまでかかってしまうのだろうと思いますが、まずはこの3月までにこういうふうな方向でいかがかという我々の思いをまとめたものをお出しすると、そしてこれについては違うとか、いいとか、ではこれは付け加えるべきだとかというふうな議論をしていただく時間が当然必要になってくるわけでございまして、そのたたき台と、まさにその元の案となるものについては3月までに何としてもお出ししたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝日田医療局経営管理部長。 ◎医療局経営管理部長医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長(朝日田倫明君) それでは、機能分化という部分に関しましてのお答えを申し上げたいと思います。 現在、こうなるよということは当然お話しできるものではございませんが、これまでの歴史的な背景があって、それぞれの各施設においては今現状にある医療を提供させていただいているということになります。 ただ、それがある意味、見方によっては二重になっていて、あっちもこっちも同じようにやっているとか、その辺をすみ分けたらよろしいんじゃないかというご意見もこれまでもございます。 結局、そういったところをうまく効率よく再編を考えていかないと、先ほど言ったような経営ということにも響きますし、当然、あと人材の部分、これが安定的に確保するためということもありますし、今いる方々を中心にまずやっていける体制というものを考えなければいけないということも含めてのそれぞれの施設の役割を考え直す、見直すという意味の分化というふうな表現をさせていただいております。 その内容については、プランの中でということにさせていただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 13番及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 市長の見解は分かりましたが、その機能分化の件なんですが、これに関わって医師及び職員の方々は現状を維持するという前提に立つわけですね。それはどうなのか、いろいろ改革プランで今の言ったように機能が重複しているところは当然整理するとか、あるいは合流加速もあり得るんでしょうけれども、今の基本的考え方は職員なり医師の方は現状をそのまま、医療従事者、医師とか、これはそのまま維持するという前提での機能分化を進めると、こういうふうに解釈していいですか。最後、1点だけお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝日田医療局経営管理部長。 ◎医療局経営管理部長医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長(朝日田倫明君) すみません、申し上げの仕方がちょっと悪かったかもしれませんが、いずれ現状を踏まえますけれども、ただこのまま行っては、先ほど言いましたように経営的にもうまくは回るとは考えていません。そして、体制的にも徐々に厳しくなっていくということも想定されます。 ですので、施設の再編の中、再編の意味の中には、そういったその機能的なこともそれぞれ再編していくという意味になりますので、今のとおりという意味ではなくて、新たにどうやっていくかを今考えているというようなことで捉えていただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 18番加藤清議員。 ◆18番(加藤清君) 18番加藤清ですが、市長の施政方針についての質問でありますことから、基本的な事項についてお伺いをしたいと思います。 まず、小沢市長におかれましては、今日まで3期目の最終年を迎えられたとこういうことでありますが、現在合併15年を経過した中においても行政課題は多岐にわたって山積をいたしておるものと考えております。 令和3年度の施政方針は、日頃市長が唱えられております未来に向けそれぞれの地域が光輝く魅力あるまちづくりを目指すための礎になる重要な令和3年度であろうと思います。 そこでお伺いをいたしますが、今期3年間のこの3期目の総括をどのように捉えておられるのか、また、その認識を踏まえた中で令和3年度の基本的な重点施策についてどのように考えておられるのかについてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 3期通しての部分のこれまでの11年間の部分のところについてまずお話をさせていただきたいと思います。 極めて時間が短い中で平成18年2月20日に奥州市は出来上がりました。そして、合併協定で決められたことというのは先に送るという、ほとんどの条件の中でこの市は出来上がったわけであります。 18年の4月、正確には3月からでありましたけれども、私は1期目の議長として今、小野寺議長がいる場所でまずは議会の一元化と言えばいいんでしょうか、一体化を図りつつ、棚上げされた課題を新奥州市として解決すべく議事に力を注いできたということであります。 その後、22年の3月に就任をさせていただき、11年がいよいよ経過し、3月19日から12年目を迎えるということになりましたが、そのときに感じたことというのは、5つばらばらでは出る力も発揮できない、課題も山ほどある、スタンダードは5つのスタンダードがある、スタンダードというのは物差しと言ってもいいかもしれません。これでは正しい判断ができないのではないかと。 そして、言われたことは、あそこの町の何々があったから発展できない、うちと比べればこれは多いとか少ないとかということを言われ続けた時期がたくさんあったわけであります。今はそういうことをおっしゃる方はほとんどいなくなりました。 関心があるかないかはともかくとして、恐らく賢明なる議員の皆さんは、一つになって頑張っていくことが奥州市の発展であるということを間違いなくご認識をいただいている状況まで立ち上がってきたと、醸成されてきたというふうに思うのであります。 その中で私が進めてきたのは、ないものをねだるのではなく、あるものをどういうふうにすれば生かせるかというための手法として協働のまちづくりという手法を声高々に掲げて、「地域の個性がひかり輝く奥州市」というふうなキャッチフレーズの中、行政運営をしてきたわけであります。 一方で、5つのスタンダードは1つにしなければならない、この993キロ平方という香川県の2分1にも匹敵するような大きな地域を持つ奥州市にとってであっても、やはりスタンダード、基準が1つでなければならないという中で様々な改革を進めてきたということであります。 これまでは合併による特例によって交付税が上乗せして交付していただいたということで、一定の効果を図りつつ、100億円には満たりませんでしたけれども、90数億円の財調をためて、そして来るべく財源不足に備える準備も目標どおりしました。 しかしながら、その一方で歳出を削るという意味での行革をさらに進めなければならないというふうな部分については、市民の皆様のお声を聞き、そして一つ一つ丁寧に対応はしていましたけれども、切り込む部分がいささか弱かったというふうな思いはあります。 私が2期目立候補したときには、300項目にわたる事務事業の見直し、ある人から言われました。あなたは市長に立候補しようというときに、市民の皆様にあれもやめます、これもやめます、料金上げますと言って受かるはずないんじゃないですかというご指摘も受けましたけれども、しかしそれを目標に頑張って立候補し、当選はさせていただきましたが、提案したとおりの実行は2期目、なかなか進め切れなかったという反省も持っております。 3期目、3年間においては、特に医療の問題について様々な部分で一本化を進めるための努力を、今もでありますが、進めてまいりました。この医療の問題を一定の方向で導き出す、方向性を導き出すことによって1つの市としての在り方というのがほぼ決まってくるのではないかというふうに思っております。 この意味におきまして、できたこと、できなかったことたくさんあるわけでありますけれども、徹頭徹尾、これまでの11年間は協働のまちづくりをしっかり進める、1つとして、市としてのスタンダードをしっかりこの市に植え付けるということは一切変わりなく進めてきたつもりであります。 しかし、その進行の度合い、目的地というふうな部分については、私自身も力及ばなかった、あるいはさらなる努力を必要としているというのも痛感しているだけに、3期目最後のこの1年については、その至らぬところについてはしっかり挽回をしながら、進めるべき部分についてはしっかりと力を注いでいくという覚悟を持って最終年を駆け抜けていきたいというふうに理解をしているところでございます。 これが2つの項目でありましたけれども、重点とする部分はそのところに尽きるのかなというふうに思うところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 18番加藤清議員。 ◆18番(加藤清君) 今、今日までの小沢市政の4期目に当たっての、この11年余りの方向性について伺ったところであります。 まさに、なかなかそれぞれの5市町村のいろんな背景なり思いがありますから、それを一体化をするというのは本当に大変なことだったろうなというふうには推察をしているところでありますが、しかし、やはり新たな奥州市が誕生されたわけでありますから、この奥州市を今、市長が話された方向でより望ましい健全な町につくり上げていくというのは、まさに今の小沢市長の最大の責務であろうとこのようにも思っております。 そんな中で、今、本市を取り巻く状況はいろんな部分で大変厳しい状況にあるのではなかろうかなとこう私なりには思っております。そのような観点から、以下3点についてお伺いをいたします。 前にご発言をされました議員の方と重複をする部分があろうかと思いますがご了承を賜りたいと思いますが、まず1点目は、財政の健全化についてお伺いをいたします。 過日公表されました令和元年度の決算に基づく財政白書、開示をされましたけれども、これによりますと、歳入は普通交付税の合併算定替え等により減収の方向になっていることはご案内のとおりであります。 また、歳出は人件費、扶助費、補助費等の増により前年を上回る方向で経過をいたしており、まさに歳入歳出のバランスが維持できない状況になっておると、先ほども市長がお話をされましたけれども、このような状況になっております。 また、実質公債費率なり、あるいは将来負担比率ともに改善はされてはきておりますけれども、依然として高い位置にあり、県内の自治体の中においてもクロス表によると負担が最も高い区分に位置をいたしておることはご案内のとおりであります。 財政健全化を今後どう守っていく考えなのか、将来に負担を残すことのない政策投資が行える財政基盤を確立することが今求められているものと思いますけれども、これら等についての市長のご見解をお伺いをいたします。 2点目でありますけれども、これも先ほどご発言ありましたが、地域医療介護計画及び新市立病院の改革プランについてお伺いをいたしますが、市立病院建設についてはもともとよく考えてみますと、たしか10年前の東日本大震災のときに水沢病院が甚大な被害を被った中で、耐震補強工事をかけるか否や、その部分からこの病院建設については議論が深まってきたものだろうというふうに私なりには思っております。 もう一昨日ですか、大変強い地震がございましたけれども、恐らく水沢病院の方々は大丈夫なのかなとこんなふうに思って心配をされたことだろうと思いますが、もう10年を経過をいたしております。 この10年間で何でそのこの病院の可否について判断をできなかったのか、いろんな外部団体、あるいはいろんな方々との意見調整は当然必要であろうとは思いますが、しかしながら、この奥州市の安定的な地域医療を担うためには、もっと早い方向性を出しながら対処すべきではなかったのかなと、私なりにはこう思っております。 その計画なり、あるいは実施計画なりという部分は、既に策定をしなければならない時期にも来ておるわけでありますから、再編計画も含めながら、この奥州市の医療をどう定めていくのかというのは、議会も含めて市民理解を得る中で早急に結論を出す時期に来ておるというふうに思っております。 ぜひ、そういう視点で市長の英断をもった強いリーダーシップが求められていると思いますけれども、この案件について市長のお考えをお伺いをいたします。 3点目は、豊かさと魅力あるまちづくりについてお伺いをいたします。 一口に言えば、この事項については、農商工の具体的な政策をどう具体化をしていくのかということに尽きるのではないのかなと、私はこう考えております。 どの業種も担い手が非常に少なくなっておる、特にも商業、農業については、まさに個々の状況を見ますと本当に厳しい状況になっておりまして、次の世代をつなぐ方々が非常に少ない。これは取りも直さず魅力あるその事業体になっておらないということが、その最大の後継者が生まれてこない要因になっておるものと思います。 これを市だけの政策で具体化できるかどうかは別として、国もいろんな施策を交えながら、ぜひ市として具体性のある施策を出さなければ、この豊かさとにぎわいのあるまちづくりの具体化はできないのではなかろうかなと思っております。 新たな今年度の取組みとして広表、あるいは袖山の企業の工業団地の造成を図られるとこういうことになっておりますが、その団地を造成することは当然、大変大事なことだろうと思いますけれども、そこにどういう企業をどう呼び込むかというのがこれから問われてくるものだろうと思います。 ぜひそういう将来展望を見据えた中で、新たな工業団地の確かな具体性のある政策をより一層強固に進めなければならないと思いますが、この件についてのご所見をお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、財政の問題については先ほどもご質問ありまして、私の思いの部分はお話ししましたので、さよう進めていくということであります。 どのような状況においても、入ってくるお金に対して出るお金がバランスしているということが重要であると、そして事、一朝有事、前回の地震のように、土曜日の夜の地震のように、本当に有事があった際にも、遅滞なくその対応ができる資金を投入できるだけの余裕を持った行財政運営ができるようにしていかなければならないというところに尽きるのだと思います。 ですから、100のお金をいただいて110を使うではなく、100のお金をいただいて99ぐらいで必ず1はまた次の年に残していくと、繰り越していくというような形の歳入歳出のバランスを取る財政をつくっていかなければならないということであります。 基本的に大きな借金があるから、その借金払いのためにやるべきことができないという状況では決してございません。当然、借金は返すわけでありますけれども、私が担当してこの11年、あるいは奥州市が合併してから15年というふうな部分の中において、大きな額の借金は返済はし続けております。 要するに、この基本を変えずに歳入歳出のバランスを取れるような形にしていくというのが一つ、それから人口減少時代において、本当に必要な施設は残し、過剰となった施設は廃止していくというふうな形の基準をつけて、その基準に沿って一つ一つ丁寧に事業を推進できる状況をつくっていくということが何よりも大切なことなのだろうというふうに思います。 将来負担比率であるとか、財政力というふうな部分の比率は決して無視すべきものではございませんけれども、基本的には市民の皆さんがこうであればいいなというふうなところにより多くの事業を割く、あるいはそこに資金を投入できるような状況をいかにつくっていけるかと、それも継続的にという意味ですけれども、その意思合意、意見合意を常にできるような状況をつくること、このことで行財政改革は一気に前に進んでいくということであります。 行革をしろと一方で大きな声を上げながら、我が地域の道路だけはいっぱい造ってもらわなきゃならないという話はこれはならないのですよ。この辺の部分のところの感覚を決して押しつけるものではありませんけれども、ひとつみんなでこうだったらいいよねと、だから道路を一切に造らないという話をしているわけではありません。やるべきことはやる、でも順番がどうなのかというふうなところもみんなで考えていかなければならない。 まずイの一番に福祉だろう、その次は医療か、教育かといふうなところに大体順番はついていくわけでありますけれども、その中でも効率化を図れるところはどこなのかというようなあたりをいかに我々は提案し、議会の皆さんはそれをたたいてよりよきものとして返していただき、ご決定をいただき、その決定に従って計画を進めるということをきちっとできる市であれば、奥州市は今度とも発展をし続けるすばらしい市になっていくものというふうに考えております。 それから、2点目は、医療の問題でありますけれども、私が目指すのは新しく改革をしてつくる病院がしっかり市民の皆さんの安心・安全に寄与できる奥州市の医療局、医療機関であって、それが過度な負担の上に成り立つのではなく、皆様のご支持によってしっかりと継続的な運営ができるスタイルであると。 市民の皆さんが支持をしていただけるという、そういう施設、そういうふうな枠組みをつくれば、おのずと医療を志す、あるいは地域医療をさらに一歩進めようという医師、看護師さん含めての皆さんも一定の理解を持って奥州市に赴任していただけるという環境がつくれるのだろうというふうに私は思っております。 また、圏内、要するに奥州市と金ケ崎町というのが一つの圏内でありますけれども、この医療圏内において重複するところはできるだけ無駄を省き、補う部分はしっかりと補える体制をつくることによって、奥州市、金ケ崎町に住む住民の皆様の健康における安心・安全をしっかり守れる地域である、これを全国に声高らかに発することによって、この地域の有利性を確かなものにしていかなければならないと思うわけであります。 このような形の中で、もっと早くに提案をすべきだというのはおっしゃるとおり、私もなかなか早期の提案ができずに苦労しているというところでありますけれども、たたき台となる素案については3月までにはお示しをし、ご議論をいただきたいというところをめどに努力をしていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれ、プランは極めて妥当性の高いプランはつくったけれどもといって、そのプランが出た瞬間にここで携わる医療関係者の人がみんないなくなるようなことであれば、それは決していいプランでも何でもないわけであります。みんなにご理解をいただきながら、共に力を合わせていいものをつくれるような、そのような形にしていかなければならないというところ、その方向性を今、模索し結論を導き出したいと努力をしているところであります。 魅力あるまちづくり、3点目の部分、後継者の不足と、これは極めて大きな問題ですね。ご商売をなすっているご子息、農家を主に営まれているご子息、この方々はできればうちでこの家業をなりわいとして続けたいと思っている若き力も少なからずいるのでありますが、おじいちゃん、おばあちゃんが、あるいはお父さん、お母さんがこれでは儲からないから違うこと考えろと言われる場面の何と多いことか。 やはりなりわいとした家業、あるいはそのなりわいに誇りと自信を持って次の世代に伝えていけるような奥州市をつくり上げるということとすれば、それは努力の上に成り立つ部分もあるわけでありますけれども、一定の支援も必要であるということは、これは言うまでもないことであります。 しかし、その支援が公平でかつ適正であるかというふうな部分を見極めるのは極めて難しい。この部分についてどう考えればいいのかということになると、決して答えは一つではないんですけれども、その大きな部分はやはり価値観が変遷しなければならない、変えなければならないということなのであります。 19世紀から20世紀、昭和から平成、令和と時代は流れましたけれども、まるで昭和時代の価値観を持ち続けて、平成の後半、あるいは令和に生まれた子供たちにその価値観こそが全てだと言うことはできるでしょうか。 この彼らがこの地域に住むことが彼らの選択によって正しいことだと思っていただけるような価値観を我々先輩として、大人として子供たちに植え付けることができるか、共感していただけるような行動、考えを示すことができるか、このことが何よりも重要なことだと思うのであります。 損得ではなく、そういうふうなつながりこそが奥州市の発展につながる大きな力になっていただければ、そのように私は考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 18番加藤清議員。 ◆18番(加藤清君) 市長の思いは私なりに理解はいたしました。ぜひその方向でこの1年間頑張ってほしいなというふうに思いますが、行財政改革は何もその財政健全化、そのものだけはないんだろうと思うんです。基本的には、政策をどう具体化をするために財政改革をやるかと、こういうことを考える中で財政改革をやるんだろうと思うんです。 市長から今、お話がありましたけれども、奥州市には多様な施設がありますが、全てこれを維持するということはまずもう100%不可能に近いわけでありますから、まさにあれかこれかの中で選択をし、切るものは英断をもって切るという強いそういう決断なり、方針を明確に出さないと、これはなかなかやれないのではないのかな、無論、それはいろんな市民の考え方もありますから、大変厳しいことには変わりないわけでありますけれども、しかしこれをやらなければ行財政改革はなし得ないと思います。 ぜひ、この行財政改革を将来の奥州市に光輝くまちづくりをするためにも、市長には英断をもってやっていただきたい、そのことが個々具体の新たな政策投資につなげていただけるものとこう思っております。最後に市長のご所見を伺って終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ、その覚悟を持って、そして多くの皆さんのご意見を聞きながら、よりよき部分をしっかりと提案できるよう、さらなる努力を続けてまいりたいとこのように思います。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで昼食のため、午後1時まで休憩いたします。     午前11時54分 休憩-----------------------------------     午後1時 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 休憩前に引き続き、市長演述に対する質問を行います。 6番高橋浩議員。 ◆6番(高橋浩君) 6番高橋浩です。 私は豊かさと魅力のあるまちづくりから3点、林業振興、企業誘致、そして観光振興についてお尋ねをいたします。 1点目の林業振興につきましては、森林環境譲与税を利用しながらも森林資源の適切な管理を行う、そして、森林整備はその躍進につながる取組みを進めていくというお話でございます。森林環境譲与税を使った今年度の活動としては、モデル地区を設定し、実質的な活動作業に入るという担当部局の先日のお話を聞いております。 今後、日本においては、カーボンオフセット、そして再生エネルギー等の関係から森林環境、もしくは森林を活用した産業が発展することになってくると思います。そういうことにつきまして、現在は準備段階になってくるのかなというところで、担当部局の強化、もしくは林業関係の強化策、もしありましたらばお知らせをお願いいたします。 2点目の企業誘致でございます。 広表工業団地の分譲を進め、袖山地区の新たな工業団地の整備を着実に進めるというところで、現下のコロナ禍の中、非常にその工場関係も変わりつつございます。そして、アジアを見ますと政情の不安定さから工場を日本にまた戻すというような動きもあるようなところでございます。 そのような中で、工業団地、新たな整備であったり拡充であったり充実であったり、どのようなお考えがあるのかをお尋ねをいたします。 3点目は、観光振興についてお尋ねをいたします。 新たな観光資源を活用した体験メニュー、着地型観光を推進しながら、コロナ収束後を見据えてインバウンド、台湾をターゲットとする観光客の誘致、そして県などへ働きかけながらも周辺自治体との連携による広域観光を積極的に進めるというお話でございます。 前段の新たな観光資源、体験メニュー、着地型観光、これはどのようなイメージでお持ちでどのような形で進められるのか、そして近隣市町村との周辺自治体との連携、これは例えば西のほうで言えば秋田県、もしくは一関市、北上市等と隣接するところがあろうかと思います。 東のほうで言えば、種山を中心にした住田町、遠野市、やはり一関市、そういうふうなところもあろうかと思います。そういうような周辺自治体との協力、どのように進めていくか、お考え等をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 3つのご質問をいただきました。 なかなかその構想の部分とか、基本的な考え方の部分と具体の部分というふうなことでのご質問がそれぞれだったわけでありますけれども、令和3年度に予定しているそれに関する事業については担当者のほうから答弁をさせていただき、基本的な考え方について私のほうでお話をさせていただきたいというふうに思います。 まずは林業でありますけれども、国内の面積のうち約7割を占めると言われている林業、そして温帯モンスーンと言われる地域に、エリアに属する日本ということで考えますと、森を守るということは水、守るイコールこれは水を守るということになって、今後、化石燃料よりも水という資源が極めて重要になるのではないかとも言われる人もおられるほど、やはり日本としてはその特異性を生かしていかなければならないというその考え方には無理がないというか、間違いはない方向であろうと思いますけれども、基本的には森林環境譲与税ができたからということだけではなく、国策的に林業を開発していくぞというふうなムーブメントが大きな方向性が打ち出されない限りなかなか難しいのではないかなというふうに思っております。 当市でできる部分とすれば、まず地籍、誰がどこの土地を持っているということなどをまずきっちり調べて、所有者を確定させる。それからその換価できる、要するにお金に代わる材はどの程度あって、それを出すためのコストはどのぐらいかかるかというようなことなども考えていって、林業という産業が成り立つかどうかというふうな基本的な調査をしていかなければならないということになるわけであります。 幾らいい材であっても、価格的に競争力があるかないかというのは極めて大きな問題でありますし、仕事をしても利益に結びつかないという内容であれば、これはやっぱりそれをなさる方も限定されるということであります。 こういうふうな部分のところからして、まずはその素地になる部分のデータ、あるいは状況などについてしっかりと税を生かしながら調査をしていくということ、それから必要となる部分の投資、例えば林道開発というふうな部分などについても、かけた費用に対する効果が見られるところから手をかけていくということにならざるを得ないではないかなというふうに思っております。 残念ながら、山に集中して林業に関わるインフラが整備されていないのが現実でありますので、この辺のところについてやっぱり国策的に考えていかなければならないということなのだろうと思いますが、いずれエネルギーが枯渇することも将来的には予測されるとすれば、日本が持つ最大の資源の一つは林業、森、林であるというふうな部分を着目しながら、税の投入というふうな方向を国家的、国民的に認めてもらえるような状況をつくっていかなければならないと、これは1市のみでできるという話ではないんですけれども、さきに述べたようなところを一つ一つ丁寧にしながら進めていくということになるのだろうと思います。 企業立地に関しましては、これまで私が市長に就任して以来、もうかなり数多くの企業様にご立地をいただいたということでありますが、そのほとんど多くが現存する企業からのご紹介、あるいはここで創業されている関連の企業様のご立地ということが、これがほとんどなわけでございます。 とすれば、東京エレクトロン様を中心とするようなIT関係の半導体IT関係の企業様、そして隣、金ケ崎町に立地されている東日本トヨタ様を関連とする自動車の大きな産業というあたりが大きな2本柱になるということになるとすれば、私どもとすればそれに関わる企業、あるいはそれに関連する企業に誘致を進めていくという営業になっていくのかなというふうに思っております。 やみくもに多くの企業にただ出回るということではなく、ご紹介を得ながらその紹介先に丁寧にアプローチをしていくということになっていくのだろうと思います。 広表と新しく袖山で開発しようとしている部分があるわけでありますけれども、その立地的なメリットなどもご進出を考える企業にとって有利性があるのかないのかというふうな分析から始めていかなければならないということであります。 いずれ、今年のうちにおいて、今年というか、令和3年度において袖山の部分については大方その方向性がつまびらかになってくるとすれば、あとはそれに対してご立地いただいている企業、あるいはその関係企業との情報交換をしながら丁寧に営業を繰り広げていくということになると思います。 でき得れば、先行契約におけるメリットみたいなものなども出せるかどうかは分かりませんけれども、そういうふうなものも考えながら、開発イコール即創業というような形に持っていければ最高なのだろうなと、そのようなことを考えながら対応していきたいということでございます。 それから、3番目の観光、インバウンド、あるいは広域連携という話でありますけれども、ちなみに昨年というか、今年度と言えばいいんでしょうか、2020年においては残念ながらインバウンドのお客様を迎える体制を取ることができなかったということでありますけれども、昨年の部分における2019年におけるインバウンドについては、藤原の郷が特に大きな力を発揮したわけでありますけれども、約2万人の外国人観光客の方をお迎えできたということ、これは当市ばかりではなく当市にも来ていただき、そして県内の観光地も回っていただいたということで、これはインバウンドの誘客イコール広域観光というような形の内容になっているということであります。 特に、個人旅行型の部分の方々へのアプローチというのは、小まめな情報発信しかないというふうに思っておりますけれども、エージェントを通した旅行となれば、そのエージェントとのやり取りということになろうかと思います。 特に、私どもとすれば台湾のお客様をぜひ数多くお迎えしたいということになると、現地とのエージェントとのやり取りということになりますと、藤原の郷を中心として単体ではなく花巻温泉であるとか様々な観光施設を有する方々と協調しながら、来ていただければいろいろな楽しみがございますよというような販売をしていくというか、宣伝をしていくということになるのだろうというふうに思います。 一つの部分のところである程度の力が出てくると、そこから湧いて出る力がほかのお客様を引き寄せるという力になりますし、多くの皆様が来ていただくということになれば、外国人の方でも利用しやすい環境を整えないとリピートしていただけないということでありますので、まずは多くの皆様に来ていただくための環境整備と来ていただいてからの問題を解決しながら連携を広げていく、整備を進めていくという形で進めていかなければならないというふうに考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋浩議員。 ◆6番(高橋浩君) ありがとうございました。 もう一点、工業団地の誘致の関係に関連してお尋ねいたします。 今般、学校再編の関係で統廃合の関係で私もこの間、質問しましたけれども、空き施設の利活用ということが今後問題になってくるかと思います。 それに当たりまして、工業団地の用地の誘致も重要だとは思うのですけれども、担当部局では空き家対策のような感じで、空き家バンクのような形で、空いている公共施設の売り込みもやってみたいというようなこともございました。 そういうところにも企業も誘致できるような方策も考えていただければと思いますが、その辺をお伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 基本的には今までの路線というのは、その地域に所在する学校を廃校にした場合、その空き校舎、空き施設、空いた土地、校庭ですね、についてはまず地元のご利用がないかというところを第一に聞きながら進めてきているということであります。 これは恐らく基本であろうと思いますけれども、ただでもいいから差し上げるといっても最終的に解体費用はどうなるんだとか、維持費はどうなるんだと、もし地域でもらったら固定資産税は払う必要があるのかないのかと様々な問題が出てくるということからすると、やはりご理解をいただけるような立地、ご立地していただける先に一括で引き受けていただくというような仕組みを今後しっかりと考えていかないと、なかなかそのただ更地にして終わりという状況になってしまいかねないということでございますので、ここのところはいずれ行政だけではなく民間とのタイアップをしながらということで対応をしていかなければならない。 例えば、そこで雇用を生み出していただける一定の期間、約束をしてご立地いただけるということになれば、相応のサービスというか、交渉もできるのであろうと思います。 働く場所があまりなかった地域にそういうふうなご立地をいただいて、企業にご立地をいただいて何らかの働く場所がそこで創出されるということは、必ずしも地域にとってマイナスだけではないというふうな考え方もしていかなければならない。 ただ、民間企業の場合にはかけた費用に対する効果がどれほどあるのかというふうな部分、ただだからいいという話には恐らくならないのであろうというふうに思いますから、その辺の考え方なども十分に考え、対応できる方法がどこにあるのかというあたりを、そう簡単ではないですけれども、しっかりと考えていく、そういうふうな時期に来ているということから、できる対応から進めてまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 1点、お伺いします。 施政方針の中でSDGs、この文言、この言葉が1か所にでもあればな、そんな思いをしたところです。 市長が推し進めるまず第一は協働のまちづくりですが、さきの議会でも議論になったと思いますSDGsの考え方と合致するところであり、このSDGsの考えが浸透することが牽引役になったり、後押ししたりということがあると思います。 また、地方創生の総合戦略の中でSDGs、大いに取り入れてもらっているのですけれども、様々な奥州市の市長が進める取組みの中でSDGsをうまく入れる、活用することがさらにこの市政を前進させることにつながるのではないかな、そのように思います。 また、それぞれの自治体でSDGsを大なり小なり取り入れながら進めていく、そうしてその連帯が大きな力になっていくのではないかな、そのように思っておりますが、市長の考えをお聞きいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) サスティナブルでデベロップメント、そしてゴールズということであります。要するに、持続可能な開発のゴールたちということ、ということがSDGsということになるわけでありますけれども、さきにもこの質問をいただいたことがありまして、我々が目指している部分の総合計画に掲載している事業のほとんどがその幾つかのそれぞれの目的に分類できるものというふうに私は考えているところでございます。 ですから、今後進めていく上においては、その思想、考え方としての普及を図るという意味においても、我々が今進めている部分についてはSDGsのどのゴールに向かっているのかというふうな部分も明確にできる部分がたくさんありますので、そういうふうな部分でSDGsの考え方を導入したというか、一致した事業であるというふうな部分については、その事業の推進の際に丁寧にご説明できるような工夫も考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 11番千葉敦です。 2点伺います。 1点目は、1ページですが、直面する課題と取組みの最初の協働のまちづくりに関連するところでありますが、その1行目に協働を礎としたまちづくりを進めるという文言がありますけれども、協働のまちづくりは市長の進める政策ではありますが、この中で今回、今年の施政方針の中にアカデミーについて文言として触れられてなかったんですが、アカデミーの修了生について、その後の活動、あるいは活躍の状況評価についてはどのように考えるのかお伺いします。 2点目は、4ページになりますけれども、4ページの右側です。生活困窮者への支援についてです。 コロナ禍の中、セーフティーネット、最後のセーフティーネットと言われて国会でもこのコロナの議論の中で度々出てまいりますけれども、この全協等でも生活保護の受給者や生活支援等について報告はいただいておりますけれども、数字をいただいた数字を見ても相談件数の2割から3割程度のいわゆる生活保護の申請に至っていないという数字もいただいておりますが、なかなかこの本当に最後生活ができない、本当に支援お願いしたくて申請に来ているかと思うんですけれども、なかなかこの申請に至らないところがあるというところでありますので、それについて基準があるということではありますけれども、もっとうまくいかないものかどうか、その辺を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 協働のまちづくりアカデミーの修了生については、でき得れば今回十分な記載はされていないもののご指導いただく岩手大学の広田先生他等々はじめ、関わっている人たちからは、彼らを一つのまとまりとして組織をし、そしていろいろな形で対応できるような、そんな活動を模索してみてはいかがかというようなご指導もいただいているということでございます。 いずれ、無理にということにはならないわけでありますけれども、思いある人たちに対して働きかけをしながら、地域活性化の力、そして彼らがそれをやることによって、その参加していただく卒業生の皆様も充実感を自ら手にしていただくというような仕組みをつくり上げていくということは極めて重要なことというふうに考えておりますので、これは協働のまちづくり部における大きな課題ということでございます。 いずれ手を抜くということではなく、その方向では令和3年度も進めていくということは確認してございますので、ただ相手もあることでありますので、決して手を緩めるという意味ではなく、大上段に構えず、強制ではなく自発的な力を寄せていただくという環境づくりにはさらに力を入れていかなければならないとこのように考えているところであります。 2点目の生活困窮者における現状の生活保護受給の何ていうか、申請に対するハードルが高いと言われるような部分、これは我が市だけで決められることではなく国の指導もあるわけでございますので、これは国との連携もしながら、また我が市にとってどういうふうな形がもっともその困窮される方々にとってもベストなのかというのもさらに考えていかなければならないと。 決して、他と比べてということ、そもそもそれぞれの困窮状態が違うので比べるということ自体がいかがなものかというご意見もあるのも存じておりますけれども、いずれいただく方々が次に再起できるような力強い支援の在り方というふうな部分、支援をいただいたことによって足腰がさらに弱まるということではなく、理想とすれば再起に向けて力強く立ち上がれるような体制によって新しい力を創出していただけるような制度であればよりいいのであろうというふうには思うところであります。 ご指摘いただいた点については、そう簡単に奥州市だけで対応できないところもございますけれども、いずれ大切な検討課題というふうな認識は私としてはしているところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) まず、協働のまちづくりの部分ですけれども、そのアカデミーの修了生の方々は、当然強制はできませんし、自発的にいろいろな分野で活動されているというのはそのとおりだとは思いますけれども、それは例えば30の地区センター、ほとんどその地区の振興会でありますけれども、それらの活動の中で例えば具体的に会長をやられているとか、いろんな役員をやられているとか、そういったやはりある程度抑えておくと言ったら言葉悪いですけれども、そういった活動も含めてきちっと把握していくことが、地域それぞれの地区センターなり地域の振興会の活動が活発になっていくのではないか、担い手不足という言われ方をされる地域もありますので、その辺をどのように考えているのかお願いします。 それから、生活保護についてですが、国会の議論の中で扶養の照会を国の厚労省の方針でどの自治体でもやられているわけですけれども、現実には1%足らずの数字しか、その扶養者が見つからないという現状の中で、それに力を入れると9割以上が徒労に終わると、自治体の職員の努力にもかかわらず徒労に終わるという場合があると、それが往々にしてあるわけですので、その力をその先ほど言われた支援に生活保護の方だけじゃなく、困窮者の支援に力を注ぐという行政の在り方があるかと思いますけれども、それについてはどのように考えられているのかお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 協働のまちづくりアカデミーについては担当部長から、後段の部分については、議員のご意見として伺うにとどめるしかないですね。9割徒労だからしなくていいというご議論になってしまうわけですよね。ですよね、今の話で言うとね。     〔「いや……」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(小沢昌記君) いや、極論するとそうなっちゃうんですよ。そうすると、受けてない方々からすれば、ただ申請すればもらえちゃうのかというご意見も必ず出てくるわけで、私はそれが、議員が言っていることがいいとか悪いとか、私が言ったことがどうのということではなく、その辺のスタンダードを基準をどうつくればいいのかというところについて、これは国でぜひお決めいただくしかないと。 結果として該当者がなかったけれども、そこまで調べてなかったのだから差し上げるというか、認定させていただくという、無駄と言えば無駄な話としても私も感じるところはありますけれども、それでその受給者確定の根拠の一つというふうなことをせざるを得ない、せざるを得ないだな、というような状況が現実にあるというのを、奥州市としてそれは違うとはなかなか言いにくいところになってしまうのかなと、この確実にそういうことであるという第三者的な客観性の下、受給申請を申し受けしたという状況のものがあればいいのですけれども、この辺についてはぜひ国でご議論をいただければというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) アカデミーについてご質問をいただきました。 アカデミーの部分でございますけれども、大きく分けるとアカデミーの実際の修了生というのは仕事をリタイヤした、既に終わった方、終えられた方とあとは現役でまだ仕事をしている方いらっしゃいまして、その中でも仕事を主にリタイヤされてアカデミーの修了生になって、それで地域に戻っていって方々というのは、地域の役員であったり、事務長だったりというような役を務めている方、たくさんいらっしゃいます。 そうではなくて、なかなかまだ仕事をしていて、通常的な日常的な振興会の役員としてはなかなか活動が難しいなという方々がちょっと今どうなっているのかという部分でございますけれども、これまではちょっと修了してまず終わり一段落をして、あとは将来に備えるみたいな形だったんですけれども、それではやっぱりいけないということで、今年度について、試験的ではございましたが自主的というか、呼びかけをしていただいて、修了生同士が集まる場面を二、三回持っております。 そして、今回立てました協働の指針、協働のまちづくり指針に基づきまして、来年度以降「つながる」という活動をメインに、じゃどういう形でアカデミーの方々が地区振興会に入ったり、いろんな団体とつながったりという活動ができるかという部分も今回の指針の大きな目玉になっておりますんで、もう少し状況を見ていていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 17番高橋です。2点について質問をいたします。 1点目は、3ページの左側下段のところにある総合計画の着実な推進の中で、地区センターの管理運営に関わって、その3行ぐらい後に経営力を備えた地域運営に向けた支援を進めていきますと、経営力を備えた地域運営という部分をどういう内容なのかお知らせいただきたいなと思います。 協働のまちづくり指針にあった地域運営自立チャレンジ補助金だとか、この間説明があった企業版のふるさと納税とか、そういうものも含むのかどうかということでお伺いをいたします。 2つ目は、5ページの真ん中辺であります。 奥州市立教育・保育施設再編計画の部分で、実は昨年はいわゆる施設入所申込みの二、三週間ぐらい前に、突然3歳児の受入れ停止というような、そういう方針が出されましてかなり混乱したということがあったというふうに思っています。 よって、来年度の部分については、どういう形で進めていくのかという部分について考え方をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 地区振興会、あるいは地区センターの経営力支援というふうな部分につきましては担当の部長から、それから幼保の施設再編について、待機児童の解消に本当にここが令和3年度はつながるのだろうかという見通しについても担当のほうからご答弁をいたさせます。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) それでは、1点目の地区センターの経営力支援の部分についてお答えをしたいと思いますが、議員おっしゃるとおり、基本的には協働のまちづくり指針に示した内容をR3の施政方針で述べさせていただいたというものでございます。 中身については、どうしてもこれから先を考えた場合に、例えば今、市からの補助金であったり、交付金であったり、指定管理料で賄っているその地区振興会の財源を何とか自主財源を確保することで、これは例えば市のその補助等に縛られない自由な使い道ができるお金という意味でもありますけれども、そういったものを蓄えるような力があって、そうすると例えば市のほうの財源が厳しくなっても、それで何とか運営ができていけますよみたいな形にもつながっていくのかなというところでございます。 ですので、経営力を備えて、さらに自立できるような一助になればということでございます。それが全てではないので、当然、そっちのほうばかりに向くというわけにはいきませんけれども、そういったことで少しでもその財源を確保できたらなという意味でのここでの記載ということでございます。 おっしゃられたとおり、補助金についても来年度少し用意をしますし、そういったものを用意しているということを、考えをいろいろ周知しながら、そういった考えを持ってもらえるような一助にもなればいいかなということでございました。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤健康こども部長。 ◎健康こども部長(佐藤浩光君) それでは、私のほうからは奥州市立教育・保育施設再編計画ということで、昨年度2年保育を先に進めようということで大きな混乱を招いてしまって申し訳なかったなというふうに反省しているところでございます。 平成29年にこの再編計画つくってから、その逆算からいくとこういった施設はこの辺で閉園せざるを得ないというようなことを考えながら、その2年保育というのを打ち出したところですが、そういったその中でいろいろ説明している中で、やはり全体像が見えない、再編計画では全体像は出しているんですけれども、個々の施設の状況が今後どうなっていくかというのが見えないという、そういった意見が多くありまして、これについては小中学校の再編計画と同じように、まずは教育・保育施設のその再編計画のロードマップを作成して、そしてそれをお示ししながら、これでいいかどうかというのを議論していただきながら、その後に進めていくというような手法を取りたいというふうに考えております。 ということで、来年度につきましては、早々にそのロードマップをお示ししながら、ロードマップの案をお示ししながら、いろいろそういった部分で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) いわゆる地区センターの管理運営、特に財政に関わる部分につきましては、各地区センターともかなりこれまでと比べると財政需要がきつくなってきておりまして、どういう形でこれまでの事業も含めて実施したらいいかということで、かなり頭を悩ませながら実施をしているというふうに思います。 それに当たってですが、なかなかいわゆる独自の財源をつくるという部分については、なかなかそう簡単にできるものなのではないのではないかとも思いますので、様々な今の地区センター、やろうと思えばできるわけだと思うんですけれども、かなり助言をしながら進めていただかなければならないんじゃないかと思いますが、そのことについてお伺いをいたします。 それから、幼保の再編計画についてなんですが、さっき部長が言われたとおりだったというふうに私も思っています。ただ、当事者にとっては、きちっと自分の子供たちが通うことになる幼稚園は、来年度はどういう工程でどこでどういうお話があって、どこでその判断をして最終的にはいつ頃にどうなるというようなことをしっかりと説明をしていただいて、あと進めていかなければならないんだろうというふうに思います。 例えば2年保育、1年保育になるんでしょうか、そういう過程を踏むのかもしれませんし、既に来年からはその園児バスも有料化ということも始まりますし、その辺もきちっとその説明をしていただきながら進めていかなければならないんじゃないかと思いますが、見解を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 地区振興会での取組みの件でございますけれども、必ずしもどうしても自主財源確保するために必ずやれというふうに押しつけるつもりはございません。 当然ながら振興会は金儲けの組織じゃないよというのもベースにあると思っておりますので、そういう中でも一つ、二つ市内でもそういう自主財源確保の取組みの例がちょっと出てきたことから、そういったところを少し様子を見ながら皆さんに紹介をしながら、できる範囲で取り組んでいただくというような姿勢で持っていきたいと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤健康こども部長。 ◎健康こども部長(佐藤浩光君) 議員おっしゃるとおり、今回、バスの送迎バスの有料化の説明に対しても各地区を回りながら、これについても大分前からいろいろ保護者の皆さんにいろいろ通知をしながら時間をかけてやってまいったところでございます。 今回の再編計画のロードマップにつきましても、いずれこの子供たちがどんどん減っていく中で、その地域の幼保施設をどうしていくのか、またはその保育士等の確保、そういった部分をうまく進めるためのものだということを理解いただきながら、丁寧に説明しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 28番佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 28番佐藤郁夫です。 市長施政方針でありますので、まずは市長に伺います。 ページ数から言えば7ページですが、目指すべき都市像実現のために、その次に財政健全化の推進による市財政の立て直しと以下項目がありますが、18番議員ともかぶるかもしれませんが、私ちょっと理解できなかったんです。 市財政立て直しが急務ですと、じゃそのために何があるのかと、いきなり予算編成に入ったものですから、当然令和3年度の予算編成は当然でありますが、私は3年も4年も財政の立て直しが必要だと思っております。したがって、その項目について、項目というか考え方について伺います。 それから、2点目は、目指すべき都市像実現のためとありますが、目指すべき都市像は一言で言えばどういうことかと、一言じゃなくてもいいんですが、二言でも三言でもいいですが、奥州市の目指すべき都市像はどういう都市かということについて、まずは伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 目指すべき都市像については、「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち 奥州市」をつくり上げるというところに尽きると思っています。 要するに、不足するもの、ないものをねだるではなく、あるものを生かすというふうな部分においては、地域の人たちの強制ではなく自主的な思いを一つ一つ寄せながら、地域の課題やあるいは地域の夢を実現できる地域からなる奥州市、それぞれの思いが重なり合って地域がよくなっていく、元気であるという、その集合体としての奥州市がすばらしい奥州市になっていく、なっていかなければならないという思いを込めて、市役所の前にも書いていますけれども、それが目指すべき都市像ということであります。 そのために必要なものというのは一体何なのかと言えば、やっぱり自助の力とそれから公助の力ということ、共助、公助という防災の話ではないですけれども、みんなで力が寄せ合える、それも強制ではなく自主的にというような意識をつくりながら、不足するものがあれば市がしっかりそのお手伝い、支援ができるような奥州市というような地域づくり、まちづくりが求められているものというふうに考えているということでございます。 それから、令和3年だけでなく、常に行財政改革というのは推進されなければならないのだけれども、掛け声だけになってしまって具体が見えないとなかなかその実効性というふうなものが担保されないのではないかという思いも含めて、具体的にはどういうことなのだということでのご質問であります。 具体的な部分については、さきにもこれまでも説明してきたところでありますけれども、大きく概括的にお話をさせていただければ、歳入に見合う歳出で十分に賄える奥州市の行財政運営のスタイルを構築するということでございます。 そのためには、例えば使用料の適正化であるとか、あるいは今後、人口減少においても大きく支障がないような形で施設の統廃合をしていくということなどなど、言えば一つ一つその分野における合理性、効率性、そして利便性を十分に担保しつつ、集約をしていく、効率化を図っていくということによって行財政の健全化を達成しようという考え方であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 28番佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 私はこの施政方針の書き方に、書き方にどうのこうのと言っているのではなくて、そこだけは理解をしていただきたいと思います。 これは施設方針は議会だけではありませんから、市民が、あるいは県内の各市町村も全て見ているわけです。したがって、どういうことでこういうことだということがないと、私は分からないなと思ったからこういう質問をいたしました。 したがって、目指すべき都市像というのは、先ほどの答弁で分かりました。したがって、そのことを私からすれば明確に上げておいたほうがいいのではなかったのかなというふうに私は思ったから質問をいたしました。 ただ、答弁で理解はいたしましたので、これで終わりますが、それであとは財政再建の話ですが、これは18番議員が詳しく聞きました。答弁も詳しくされましたので、私はかぶるような気もしますが、これを書くか書かないかは別として、歳入歳出のバランス、当たり前のことです、これは。 したがって、行革をどのように進めていくかということは、行革あるいは公共施設の個別管理計画、これからまさに正念場でありますから、その辺の考え方をお聞きをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、多くの市民の皆様により詳しくご理解をいただくための配慮というのはもっともっとなされるべきであるのではないかというご提言でございました。しっかり真摯に耳を傾けて、次回以降の部分、あるいは今後の説明資料の作り方などについても参考とさせていただきたいと。 行革の部分につきましては、なかなか難しい話というか、ここの部分に行革の部分のページだけ膨大に載せておくというのも何か令和3年頑張るぞという部分の中で、これは詰めます、これはやめます、これはこうだみたいな話になってしまうのもいかがなものかというふうな思いもあるのですが、ただ、佐藤議員常々おっしゃるように、ちゃんと緻密な目標を立てて成し遂げるぞという方向性を示さないとなかなか目標を達成できないよというようなことを常々おっしゃられているというふうな部分からすれば、より具体も踏み込めるような形で、一部でいいので記載をすべきだったかなというふうなことも思うところでございます。 概括的な部分ということになりますけれども、例えば公共施設の在り方についてとか財政の健全化の在り方の一端については、財務部のほうから少しその一端についてお話をいたさせたいと思いますが、そこまでするとまたあれなので私だけで……     〔「了解いたしました」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(小沢昌記君) いずれ今年度末を目途に公共施設の取りまとめの部分も出しますけれども、出したものが全てかというと当然変わっていく部分もあると思うのです。 ただし、今この時点における課題はこういうことだから、いずれ集約を図らなければならないというふうなことの目安にはなる資料として作らなければならないというふうに思っておりますし、また、歳入歳出のバランスという話、これは当たり前の話だと言えば当たり前なんですけれども、残念ながら令和3年度の部分についても財調を取り崩さないと予算が組めなかったということは極めて重大な問題であると、やはりここの部分のところ、ただ不要な予算を計上したとは思っていないんですよ。 だからこそ、どこを詰めていいのか、歳入をどうやって増やせばいいのかというふうな部分、ただ、歳入を増やすとなれば、結果的には市民の皆さんからのご負担が増えるということも軽々にできることではないというあたり、要するに今あるものをより理解を深めていただきながら協力をしていただける方向、あるいはすぐにでなくても段階的にその場所に着くような計画というのを日々考えながら、より足腰の強い奥州市の財政基盤を確立していかなければならないというふうに思っているところでございます。
    ○議長(小野寺隆夫君) 28番佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 丁寧な答弁をありがとうございました。 全く私も議員3期目なんですが、やっぱりいろんな面で市長も大変ご苦労されているなというのは肌身で感じます。したがって、あとはこれからは今お答えいただいた点に尽きると思いますが、やっぱり計画性をきちっと出して、そして具体的にやっていくということが私、重要だと思いますので、その分だけ答弁を聞いて終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) どのようなものにしても今あるものが変わるということは、唐突に変われば戸惑いや反発、様々なご意見が出てくるということでありますから、まずは計画を立案し、そしてご意見をいただき、修正すべきは修正をしながら、こういうふうに将来なるんだな、来年なるんだな、3年後になるんだなというふうなご理解を得る作業を進めながらやっていかないとなかなか難しいことなんだろうなと思います。 ただ、やっぱりあるものがだんだん減っていくということに対する変化に対しては、大分大きな摩擦があるということもありますので、この辺のところは意を尽くしてご理解をいただく作業を重ねていかなければならないものと思います。 いずれ計画性をもってしっかり目標に向かって進むよう、さらなる努力をいたしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 一般質問でも通告してありますので、簡単に2点、お伺いします。 一つは、令和2年度の施政方針の際にもお伺いして、その答弁にもあったんですが、私は今日の奥州市が抱えている様々な課題の根源には合併があるという考えを持っておりまして、とりわけ合併算定で交付税が削られてくる中での市政課題もあるわけでして、合併15年の検証が必要ではないかとお伺いしましたところ、市長は令和2年度の決算議会後に検証をしたいというような答弁をされているわけですが、どのように今検証が進められているのかお伺いをしたいという点が一点です。 それから、もう一つは、最近の市政運営で感じる点含めてお伺いしたいのは、昨年度といいますか、2年度の施政方針では、今回もそうなんですが、市長は市政運営のパートナーは議会と市民だということでそれぞれの意見を大事にしていくという姿勢を取られているわけですが、今年度は30地区、市内30地区を回って市民の皆さんの意見を聞いて、それを市政に反映させるということを施政方針にもうたっていたわけなんですけれども、今回の施政方針にはないんですけれども、ただそれはうたっていなくてもそういう姿勢に変わりはないのかなというふうに思います。 ただ、その点で最近感じるのは様々な基本的な計画をつくる際に、いわゆる総合支所単位の説明会、意見聴取をする、聞く機会はあるんですけれども、なかなかそういう場がないと。今年度は財政問題で回ってはいるんですけれども、来年度もそういう30地区を回って市民の意見を聞くお考えがあるのかという点、お伺いします。 さらに、最近のパブリックコメントの在り方を見て感じるのは、全く市民からのパブリックコメントがあっても本当に計画に反映される期間があるのかという疑問を持ちます。 職員体制が厳しい中で計画づくりが遅れているということも、これはそれで理解できますが、であればその期間を仮に延ばしてでもやはり市民の声をきちっと反映をさせる、そういうことをやらないとパブリックコメントに応じる人も少なくなる、出してもどうせということになっちゃうと応じる人も少なくなるんじゃないかと私は懸念しておりますので、その点についての見解をお伺いします。あとは、一般質問と予算で伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 基本的に合併の検証ということは、当初より27番議員はそもそも一丁目一番地でこの方向には徹頭徹尾くみしないという立場でありましたから、それがいいとか悪いとか、それは一つの理念でありますので、私とすればそのコメントを差しはさむところではないんですけれども、様々いいところがあったというふうにも私は思っております。 残念ながら、合併しなくて15年たった今と合併して15年たった今という、合併して15年の今はしっかりデータで検証できるわけでありますけれども、前段の部分のところは何とも難しいところがあるので、ここのところは言っても仕方がないところがあるのかなと、私とすればトータルで言えば合併してよかったというふうに思っております。 さて、質問の部分でありますけれども、でき得れば9月に決算が行われてちょうど15年丸々の決算書ができるというあたりを一つの目途にしていくべきではないかと、15年たった、ここの15という数字が適切なのか、ゼロなのかということもありますけれども、一つのあかしとすれば15というのも極めて分かりやすい振り返りのポイントであるのかなと思います。 できれば決算を待って、そして16年目に既に入るわけでありますけれども、改選期がそこにあるということからすれば、4期、16年中15年の集大成ということで、次、新しい5期目ということになりますね、奥州市ができての5期目というふうなところの指針にしていただけるようなものは必要であるというふうに思っておりますので、正確にいつということではありませんけれども、その必要性を感じていることから、検証、どういうふうな検証がいいのかということも含めて、これは十分に検討をしていきたいと思っております。 それから、30地区の話ですけれども、基本的にやっぱり話を聞くことというのは極めて重要で、日程さえ合えば私とすれば出向いて話を聞く、あるいは話をさせていただくという機会があればあるほど市民に近い市政運営ができるものというふうな考えは、これまでもこれからも持ち続けているところでございます。 現下において、コロナの状況が分からないところで30地区出向いてどうのこうのと約束をして、そんでやっぱりコロナが収まらないので言ったけれどもやめましたという話には恐らくならないのだろうと、だからと言ってリモートだどうのという話にもならないと思いますので、基本的なスタンスは去年やったからそれでおしまいという話にはならないということだけは、私としても思っていますけれども、確実にその10月からかけてできるのかとか、あるいは次期の予算、次期というのは令和3年でなくて令和4年の予算とか政策に反映させるということになれば、恐らく春頃から始めないと30地区回ってという話になると丸々約2か月から3か月、足かけ3か月かかるわけでありますので、この辺のところからすると5月から始めるというようなことで、6月の議会で少し中休みをいただいて、6月の後半、7月というふうなあたりで一通り回ってということでありますけれども、その際にこちら側で発表する項目が何で、どういうふうな状況で聞き取りをしたいかというふうな部分のところ、この辺を整理するとなると、やはり6月の議会過ぎぐらいからということになってしまうだろうというふうに、この市長演述つくるときにそういうふうな思いがあったものですから、いろいろ検討したんですけれども、そうなると6月にコロナの状況が分からない、まさにコロナの一番の部分、6月頃はインフルエンザを漏れなく接種、ワクチン接種できるかというふうなところに大きな力を割いていなければならないというふうなことからすると、記載に戸惑うところがあって記載をしなかったということであります。 質問に長くなりましたけれども、前置きとしてお話をしましたが、基本的には丁寧に足を運びたいという思いは変わりはございません。 3番目の部分、パブコメのところも結果的に全てコロナが悪いみたいな話してしまうこと自体が私としても少し呵責はあるんですけれども、現実にはかなり厳しい状況の中でマンパワーが不足する中であって、さらにその過重の作業を強いてしまったということで、計画立案の期限があるわけでありますけれども、その期限に今年度はどうしても滑り込みをしていくような形で作成をしなければならなかったというのは、これは否定できない事実であります。 かと言って、これが通常化するというようなことはあってはならないと思っておりますので、今のご意見も踏まえて、できるだけ多くの市民の皆様に内容をご理解いただく丁寧な説明、あるいは丁寧な記載をして、いただいたご意見についてはどういうことであったかということも含めて、入れる入れないも含めて、どういうふうな状況であるというのをお返しできるようにしなければならないものと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後2時15分まで休憩いたします。     午後1時59分 休憩-----------------------------------     午後2時15分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 確認しますが、市長演述に対する質問はあとありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) それでは、市長演述に対する質問を終わります。 引き続き、教育長演述に対する質問を行います。 順次質問を許します。 8番瀬川貞清議員。 ◆8番(瀬川貞清君) 8番瀬川貞清でございます。 2点にわたって質問をいたします。 最初に、項目が分かりやすいことでGIGAスクール構想について質問をいたしますが、ある報道によりますとこのGIGAスクール構想の下で電磁障害の懸念があるという報道がございます。 電磁障害に敏感な子供があって、無線LANであると大きな影響が受けるが有線LANやUSBの活用などで避けるという方針を取っている自治体が全国かなりあるようでありますけれども、そういう情報と対策はあるのかということについて1件、お伺いをいたします。 2点目は、ちょっとどの項目に当てはまるか分からないので、最後のまとめのところで奥州市の子供たちは私たちにとっての希望であり、宝ですというところに関わるかと思うのでありますが、高校進学について聞きます。 今日の地元紙に高校進学の訂正値前の数字が発表されましたけれども、その管内に進学する子供たちと管外に進学する子供たちのこの実数と割合はどうなっているのか、これに対する所感、対策はどうなっているのかについてお聞きをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) ただいまのGIGAスクール構想に関わっての電磁障害というのが発生があるという報道があったということで今ありました。この電磁障害が実際どのくらいあるかということについては、今のところ私としては承知しておりません。それでこれからそういう状況があるのかどうか、確認をしたいと思います。 ただ、タブレットを使うわけですけれども、その電磁障害、一般的に電磁障害というのはよく言われるのはスマホとかそういうのを見ている、長期に見ているという部分があるのかなというふうに思います。ただ、基本的にどういうふうなものをもって電磁障害というのかということの定義そのものがはっきりしていませんので、ここはそういう部分ではちょっと私として答弁は控えたいと思います。 それから、子供が奥州市の宝だということについては、いわゆる本当に子供たちを育てていかなければならないというのが教育としての大きな柱であります。 今、質問にありました高校進学の出願率が確かに今日出ておりました。ただ、今日ですので、管内の子供たちの出願がどうなっているのかということについては、現在は把握しておりません。ほとんど大体把握できるのは、合格した後に合格者がどのくらい出るのかということであります。 過去の例を言いますと、出願については一般的なざっくりしたことで申し訳ございませんが、管外に出ている子供たちは約400名です。入ってくるのが280何名ということで、いわゆる管外に出ているということが多いということであります。 このことについては、何度かこの議会でも質問がされて答弁しておるわけですけれども、高校の校長先生方に昨年も全部訪問しまして、どうしたらいいのかと非常にこれは高校の校長先生も悩んでいるところです。これだという決め手がないという、今のところは、ただやっぱり魅力化を進めるということについては各校努力しております。 そういう部分では、かなりの中学の校長先生方にも含めて、管内の学校のよさということを広く教育委員会としても校長を通じて勧めていきたいなというふうに思っています。 はっきりその人数が管外でどのくらい、管内でどのくらいいたかという、卒業生はどのくらいいたかというのは、3月の末、4月全部の入学が終わった後に大体集約しておりますので、その後の数字につきましては、もしよければ議員さんのところにお届けしたいなと思っています。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 8番瀬川貞清議員。 ◆8番(瀬川貞清君) 8番瀬川貞清ですが、最初の電磁障害につきましては、情報がないということでありますが、今度のタブレット支給は全児童・生徒を対象としているわけでありますので、現実にそういう問題が全国であり、対策を取っているということでありますので、ぜひやるべきではないかというふうに思います。 高校進学の件では、今日発表の具体的な数字はないということでありましたが、実は広報委員会で今、各高校を回っております。その高校訪問の中である高校の校長先生から、11月17日に行われました中高連携会議というのがあるそうですけれども、そこで示されたペーパーを提供していただきました。これ使ってもいいですかと言ったらば、ぜひ使ってくださいということでいただきましたので、今、教育長は管外約400名に対して、管内280名が外から入ってくるということでありましたが、その11月の調査では294名が外に出ていくと、全体の数は1,044名だそうですから、とにかく3分の1が外に出ていくということになるわけです。 さっきの施政方針の文書のとおり、子供は我々の宝であります。その宝が中学校卒業の時点で3割も出ていくというのは本当にもったいないといいますか、というふうに感じるわけであります。 訪問した校長先生は例えば奨学金を増やすとか、何らかの地元に進学する上での何かが必要でないかとみたいなことを言っておりましたし、全国でもやっぱり通学費の援助を取るとか様々なことが行われているようであります。 そして、もう一つ、この高校訪問を通じて感じますのは、やっぱりここに残った生徒たちは奥州市をどうやってよくしようということを様々なインタビューや一言に寄せておりますし、感想文も寄せておりますし、その感想文の中には議員になりたいという感想文もありました。 そういう点で、地域をよく考え、地域をよくするそういう人材でもあるというところから、引き続き、この管内の高校に進学する度合いというか、それを高める方策というのを考えられるところはないか改めて聞いて終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 先ほどのタブレットにおけるそれについては詳細に調べてみたいと思います。 それから、2つ目の子供は奥州市の宝だと、これは小学校、中学校の子供だけを指しているわけではありません。やっぱり全体として、先ほど言ったように高校生もそうなんですけれども、教育というのは人格の完成だということはご存じだと思います。これは小学校、中学校だけで簡潔するものではありません。 子供たちに夢を持たせるということは、学校教育の中で大きな目的でもあります。それはなぜかというと、その子供たちが夢を持って、先ほど議員さんのほうから言いましたように将来は議員になりたいとか、首相になりたいとか、そういう子供たちはいていいのではないかなと、私はいいと思います。 それをどこの場面でそれを子供たちが学び、そして自分を高めていくかということ、それは学校の現場だけではないと思います。いろんな地区の中、それから子供同士の中での切磋琢磨もしながら、そのために自分はどこの学校に行くかと、夢を持って進学するということは子供たちの夢をここだけしかないよというのは非常に酷なことであります。 私は子供たちの、確かに私も奥州市に残って胆江地区の子供たち活性化したいということは、もうそのとおりであります。しかし、子供たちの一人一人の夢をそこで閉ざすということについては、教育としては、教育を受け持つ者としてはそれはおかしいんではないかなと私は個人的には思っています。私はそういう信念であります。 ですから、今回、高校のほうでの夢を持ったり、そして魅力ある学校づくりということについては、先ほど言いましたように各高校の先生方は校長先生はじめ全て頑張っています。中学校もそれに向かっていこうと。 やはり今、いろんなあります。工業も、そしてここの胆江地区の高校はご存じのとおり、全ての講師がそろっている恵まれた地区であります。この恵まれた地区をいかにやっぱり子供たちに理解させながらやっていく、地元の高校に行かせるということについては、先ほど奨学金の話も出ましたが、まさにそれはそのとおりだと思いますけれども、それだけではないんだろうなと思います。 いずれ、いかにこれからの子供たちに向かって進めていく、人格形成に向かっていく教育を進めていく中で子供の夢を潰したくないということはそのとおりでありますし、ただ、あなたはこの学校ならできるんじゃないかという進路指導をしているわけですので、そこでの部分での方向性というか、それはよく子供と、中学校であれば3年生の子供と親、そして教師と話をしながら、夢に向かっていくときの高校選択をできれば同じだったらここでもいいんじゃないかとか、そういうことは指導はしているんだろうと思います。 ただ、それでもってその子供たちをここに留め置くということについては、私はちょっと酷じゃないのかなと。むしろ、私は大学とかそういうふうに行った後にここに戻ってきてもらいたい、胆江地区に戻ってきて、その学んできたことをこの地域の中で、奥州市の中で活躍としていろんな部分で後輩に見本を、手本を見せるということのほうが、私としては非常に大事ではないのかなと、そういうふうな生徒になって人物になってほしいなというふうに思っています。 本日、傍聴に岩谷堂高校の生徒たちが来ました。まさにそれはこういう場面を見て、自分はどういうふうにして将来、この子は高校生ですので大学になるわけです。その後にどうするかということについては、私は非常に大事な非常に高校としてもそういう魅力をつけているという高校には非常に感謝申し上げたいと思いますし、できるだけ中学生についてもこういう場面での将来に向けた進路というか、ここについては真剣に生徒と先生と一緒になって考えていきたいなと思っています。 それに向かっていける何か手助けをするんであれば、教育委員会としてはバックアップしていきたいなというふうに思っているところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 22番菅原です。 2点お伺いいたします。 1点は、4ページの文化財の調査研究の推進という点についてであります。 ここに世界遺産登録推進については、引き続き県及び関係市町と連携して取り組みますということで書かれておりまして、その下に、また、白鳥舘遺跡、長者ケ原廃寺跡については、適切な保存と管理及び整備と活用を図るため、ガイダンス施設の建設に向けた準備を進めますということで、このガイダンス施設に向けてという言葉が初めて出てきたわけなんですけれども、非常にいいことだなと思うわけなんですけれども、これはどのような計画で最終的に進められて建設されるのかなという思いがありますので、この点についてお伺いしたいと思います。 2点目は、5ページの生涯にわたる学習活動への支援ということで生涯学習についてでありますけれども、生涯にわたる学習活動への支援、市民一人一人が生涯にわたり学びを深め、その成果を生かすことで豊かな人生を送ることができるよう、学習機会や情報の提供など生涯学習の支援を行いますということで、また、地区振興会による生涯学習事業が効果的に実施されるよう、人材育成などを通じて支援しますということで、今、地区センターを中心に生涯学習ということでいろいろ地区センターでも取り組んでいるわけでございますけれども、この支援策についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 2点、文化財、世界遺産に向けて、そして衣川のそのガイダンス施設のことでありますが、文化財の登録については教育委員会としても奥州市だけではなくて一関市さんと平泉町さんと歩調を合わせてとにかく拡張登録に向けて、今、県のほうに要請しているというところであります。 今、ご質問のありましたそのガイダンスの施設ということですけれども、詳しいことについては担当課長のほうから答弁します。 それから、生涯学習の部分でありますが、これ生涯学習というのはご存じのとおり、学ぶということなので、それについては各地区センターが中心になってそれぞれの何ていうか、学習の事業を、項目を立てているというふうに聞いております。 このことについてのどういうふうな学習、生涯学習事業があるかということで細かいことについては、担当のほうから答弁させていただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木歴史遺産課長。 ◎歴史遺産課長世界遺産登録推進室長(鈴木常義君) ただいまご質問いただきました白鳥舘とそれから長者ケ原廃寺跡の史跡の整備とガイダンス施設等の整備についてお答えしたいと思います。 令和2年度、今年度につきまして、整備基本計画を現在策定中でございまして、年度内に策定を見ることとなっております。 そうした中で、今後史跡の整備とガイダンス施設ということで、ガイダンス施設につきましては、現在、白鳥舘、長者ケ原、両方にガイドさん方の待合施設があるんですが、あの施設が大分老朽化してきたということもありますので、あそこに展示を含めた休憩施設を設けたいということで、詳細については2年度以降の設計に入っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 生涯学習についてのご質問がございました。 現在、特にも地区センターを中心にした生涯学習という部分でございますけれども、地区センターには事業費として市から交付金をお願いして、それで事業を運営してもらっているというような流れにございます。 事業の中身としては、青少年を対象にした事業であったり、高齢者を対象にした事業であったり、それから地域を支えるような、地域を理解するような事業であったりと、様々な取組みがなされておりますけれども、これからの問題としてちょっとこのコロナ禍において、なかなか今までだと人を集めるのが何人集めて幾らという世界だったんですけれども、この人数を絞りながらうまく効果的に学習をどのようにしていくかという部分が少し頭を悩ませながら、令和3年度は臨まなければいけないなと思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) ガイダンス施設について、これから進めていくということが分かりました。 それで、要望といいますか、今度そういう施設を造るに当たって、やっぱり全国的にやっぱり関心を持っている方が多いと思いますので、全国のほうから足が運ばれるようなそういうガイダンス施設を目指して計画の中に入れて進めてほしいなと思いますので、その辺についてお伺いします。 それから、生涯学習の件でございますけれども、担当のほうでもかなり忙しい部分があったり、今のコロナ禍の問題でなかなか進めることが、順次早めに進めるというようなこともできないかもしれませんけれども、地区センターのほうにやっぱりきめ細かな指導というか、そういった形で地域の生涯学習の安定、充実につながるような、そういう支援をしてほしいなと思いますので、その辺を聞いて終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 先ほどガイダンス施設の中身については、これからどのようにするかという、先ほどいろんな部分の要望を聞いてということでありますので、そこの部分については聞きながら、できるもの、できないものと整理しながら進めていきたいなと思っています。基本方針については担当のほうからお話します。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 特にも地区センターの部分については、活動の支援する係というのを特段設けていただいておりまして、活動のその支援の係の者が週1回は必ず各地区センターに訪れるような流れに今なっております。 ですので、そういった中でいろいろ相談を受けたり、いろんな形でアドバイスを求められるケース多々ございますので、そういったことを大切にしながら令和3年も進めていきたいと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 5点ほどお伺いをいたします。 4ページに時代をつなぐ歴史遺産の保存と活用ということで、未来を担う子供たちが郷土を理解して誇りを持つことができるよう、その基礎となる歴史遺産の調査研究、適切な保存と活用を進めるというふうに言われておりますが、現在、学校現場、あるいは学校教育の中で本市の歴史遺産に対するその活用、生かし方についてお伺いしますし、特にその令和3年度に向けた特徴的な取組みが現在考えられているとすればご紹介いただければというふうに思います。 5ページの無形文化財の継承と保存でございますが、ユネスコ世界無形文化財遺産の登録について、今回、秋ですか、来年ですか、指定に向けてそれぞれ取り組んでいるようでありますが、ちょっと調べてみましたらば、今回、この鬼剣舞の代表は岩崎鬼剣舞でして、岩崎鬼剣舞の祖と言われますか、先生はその胆沢南都田に伝承されている南下幅念仏剣舞、これが元祖といいますか、岩崎鬼剣舞に伝承した団体だというふうにあるんですが、ここで聞きたいのは、北上2つ、奥州市は2つの県指定なんですが、もともと元祖と言われるこの南下幅念仏剣舞が何で国の指定にならないのかなと、これは恐らくこれは市指定になっているか、県に、恐らく県指定にはなっていないと思いますけれども、順序踏んで国指定ということになると思うんですが、なぜこの、なぜというよりもこの南下幅念仏剣舞を国の指定に押し上げる計画は現在、原課で考えられているのかどうかお伺いします。 あわせて、正しいかどうか分かりませんが、奥州市は県内でも要は郷土芸能の一大産地というよりも保存伝承が盛んな地域なわけです。ただ、その中で国指定がたしか2つ、県指定が4つしかないんですね。 私、これ多いか少ないかという議論はあるんですが、非常に私、少ないと、最近の教育委員会の取組みがどうもこの指定の関係で見ればちょっとあまり見えてこないなというふうに思うんでありますが、本年度といいますか、令和3年度、現在、保存伝承されている郷土芸能の指定に向けた取組みがどういうふうになされるのか、お願いをしたいと思います。 5ページの生涯にわたる学習活動、先ほど伺いました。これは協働のまちづくり部が所管だというふうに思いますし、当然、お金は地区センターに交付していますから、活動母体は地区センターということにはなると思います。 ただ、奥州市には様々な地域課題があります。その地域課題を解決するには解決できる能力、あるいは気づかせる場がないと私はそのなかなか地域づくりなり、人づくりというのは難しいだろうと、そういう意味で、令和3年度、協働まちづくり部として、どういうふうなその仕掛けをして、この生涯学習を進めようとしているのかお伺いをいたします。 最後です。教育振興基本計画の進捗状況と前期計画の総括と後期計画の策定工程についてちょっとお伺いをいたします。 現在、教育振興基本計画は平成29年の3月に策定をされて、平成38年までの10か年計画で当時は策定をされていまして、現在は前期計画ということで、令和3年度でまず前期の計画が終了いたします。ですから、正式に言えば来年は後期に入ります。という意味からすると、当然、前期の計画の総括と次年度の計画の策定時期に入るわけですが、その辺の見通しといいますか、そこら辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 5点、質問を受けました。 学校での歴史、いわゆるその郷土の遺産についての学習状況については、これは担当の課長から説明させます。 それから、文化財とかも同じくですけれども、風流につきましては、ご存じのとおり、今回、いわゆる全国的な風流踊というか、そこの中に鬼剣舞ということが入っていたということでありまして、ユネスコの登録に向けて進めていると。実際に、二、三日前にまた新聞に載りましたけれども、実際の登録につきましては、来年度ということになるんだろうということであります。今、いわゆる南下幅ですが、ここについての細かいことについては担当の課長から説明させます。 それから、教育振興基本計画、これについては現在、見直しというか、いわゆる後期計画について進めているところであります。 今おっしゃいましたように、課題、成果とか、そして次への指標をどうするかということとか、そういう部分につきまして内部で進め、そして検討委員会のいわゆる委員からのご意見をいただきながら、できるだけ早めにそれを後期計画を示したいというふうに今進めているところであります。 そのほかの部分については、担当の課長、部長から説明させます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤利康君) それでは、私のほうからは1点目の学校教育の中で歴史遺産がどのように活用されているかという状況について、実例を基に若干ご説明いたしますと、まず、小学校の3、4年生の学習の中に郷土学習がまずメインなテーマとなっております。社会科の中でという部分でございます。それから、総合的な学習の中でも取り組んでおりますが、各地域の状況に合わせて各学校で個性的な教育課程の編成が行われております。 具体例で申し上げますと、例えば用水路の寿安堰、それから茂井羅堰等の調査については、水沢南小学校が取り組んでいる部分ございます。 あと寺社仏閣では、正法寺、黒石寺等の歴史について、これは黒石小学校さんで盛んにやっておりますし、そのほかで申し上げますと、角塚古墳の調査見学、これを胆沢地域の小学校で盛んに行われております。 そのほかにも、三偉人館の調査見学等、水沢小学校を中心に、そのほかの学校でも様々に工夫をしながら、3、4年生に限らず、中尊寺の修学旅行での見学等は6年生が実施しておりますし、あと中学校でも総合的な学習の中でテーマを決めて問題解決学習のテーマとして取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木歴史遺産課長。 ◎歴史遺産課長世界遺産登録推進室長(鈴木常義君) 初め、鬼剣舞の関係でございますが、風流指定ということで、鬼剣舞は県内、北上市が2団体、奥州市では朴ノ木沢念仏剣舞保存会さんと川西大念仏剣舞保存会ということで、胆沢と衣川地域の保存会で構成します鬼剣舞連合保存会という団体での指定を今回受けようとしているものでございます。 先ほどお話にありました南下幅念仏剣舞につきましては、大変私、勉強不足でその指定の経過について今手元に資料がございませんので、調べて後ほど資料は提供させていただきたいと思います。 それから、市の民俗芸能団体に関する指定がなかなか動きがないのではないかというふうなお話をいただきましたが、現在、岩手県で毎年、民俗芸能調査というのを行っておりまして、市内には138団体を調査団体として調査を行ってございます。 この中で、現在も継承活動を行っているのが70団体、中断されている団体が41団体、廃絶してしまっている団体が27団体ということで、現在、後継者不足等もありまして、現状維持するのが大変厳しい状況でございます。 ただし、今お話いただきましたように、大変活発に活動をなさっている団体もありますことから、今後、文化財調査員の方々と調査を進める中で、新たに県指定、国指定に向けてそういう調査を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 地区センターの活動の内容についてどのような方針で令和3年度行くのかというご質問でございました。 今のところでございますが、地域課題の解決のための事業もそのとおりやられるのが当然でございますけれども、そのほかにも子供、子育ての部分であったり、高齢者対応の事業等、いろいろ幅広くやっていただく中で、どんな課題があるのかという部分は、もちろんうちのほうでも掌握をしなければならないという課題がございますので、今年もやったのですが、来年度も引き続き30地区それぞれと役員さん方とじかにお話をしながら、いろんなお話を聞きながら相談に乗っていければいいのかなと思っております。 その上で、その課題を解決するために、まさに今回まちづくり指針で示していますようにいろんなNPO団体の力であったり、それからほかの地域振興会の力であったり、そういったよその団体の力を借りるという手もあるかと思いますんで、そういった部分でつなげてまいりたい、そのように思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉教育部長。 ◎教育委員会事務局教育部長(千葉昌君) 先ほど教育長が答弁しました教育振興基本計画についてでございますけれども、この計画につきましては、平成29年度を初年度といたしまして令和8年度までの10か年の計画でございます。市の総合計画の期間と一致をさせております。 平成29年度から令和3年度までを前期の計画、それから令和4年度以降を後期計画としておりまして、教育長、先ほど後期計画については見直し始まっているというふうに申し上げましたけれども、策定の委員といいますか、その人選を行っているということでありまして、実際に見直し作業が始まるのは4月以降ということになっております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 一番のこのタイトルが歴史遺産という表現ですから、恐らく担当課長は今の平泉とか、何ですか、かなりこのレベルの高いといいますか、遺産としてもかなりレベルの高い部分の活用方法、恐らくご紹介いただいたと思うんですが、私ここで言いたかったのは、それぞれの地域にその遺産というぐらいになるのかどうか分かりませんが、本当に学校単位の歴史遺産的なものがあるわけです。 これらをぜひ、学校現場ではもう令和3年分の年間計画は立てられていると思いますけれども、そういう地域の歴史、その遺産に目を向けるような活動ももし間に合いましたらば、ぜひ加えていただければなという思いがありましてお伺いをいたしました。 それと、無形文化財のその南下幅念仏剣舞さん、これは系図の中に北上の鬼剣舞のお師匠さんという表現になっております。それからすると、北上の鬼剣舞の元祖は奥州市ということになりますので、もう少しこの南下幅念仏剣舞さんのそのものをちょっと再度研究していただいて、可能であれば県、最初は恐らく市の指定が受けられていないとすれば市の指定を受けて、県の指定を受けて、県の指定を受けるようにひとつご努力をいただきたいと思いますし、あわせて、先ほど現在活動されている70団体の活動支援する意味でも、ある程度の指定というのは勇気づけられることなのかなというふうに思いますので、その辺の取組みをひとつよろしくお願いをしたいなと思っております。 それと、生涯学習の部分です。 私は、地域にはそれぞれ地域課題はあるのは確かです。ただ、もし例えば奥州市で一つ選ぶとすれば、例えば少子化というテーマがあったとすると、その少子化をどうすると、地域でどう取り組むのかというその問題を投げかけて、一つの生涯学習の一つとして皆さんで考えるのもこれは生涯教育の一環だと私は思います。 そういう意味で、ぜひ令和3年度については、そういう視点に立って取組みをいただければと大変ありがたいなというふうに思います。 最後の教育振興基本計画の前期は当然評価をされると、間もなく後期の検討に入られると思いますが、あわせて、この教育振興基本計画の部門計画ではないと思いますが、生涯学習基本計画も当然入ってくると思います。ですので、ここら辺もセットしてひとつ総括と次期計画の見直しに入っていただきたいというふうに思いますが、ご所見があればいただいて終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 最初に、各地区における指針、学校のそれについては各学校ともやっぱり先ほど課長が言いましたように、3、4年生で地域の自分たちの地域を調べるとかというところでの学習の単元がありますので、いわゆるどういうふうにして自分の家が、まちづくりがどうなっている、地区ですね、地区のいわゆる町がどういうふうにできてきたのかとかという、そういう部分での歴史の中にいわゆる一つ一つその地域にある一里塚とか、そういうのあるわけですけれども、そういう部分での気づきの中で勉強させていくということについては、もうある部分では取り組んでいるんだろうと思います。 ただ、具体的にこれはこれをきちんとやりましょうということについてのことについては、今、議員がおっしゃいましたように、できるだけ地域を知るということについてはまさにそのとおりでありますので、奥州市では言っているのは、教育委員会として言っているのは三偉人についてきちっとまず学習して、それを自分の生き方の示唆をいわゆる勉強するということが大事なんですよということだけは話ししていますので、これは大きな部分であります。 もっと小さい自分たちの住んでいるところについては、各学校とも取り組んでいるというふうに思っています。 あと、それから2つ目の南下幅念仏剣舞については、これはちょっと調査しますので時間いただきたいと思います。 それから、教育振興基本計画の中に今先ほど部長が言いましたように、これから人選含めて進めるわけですけれども、その中に生涯学習という部分をセットにしたらという話であります。これについては、ちょっと部局と話合いしながら進めたほうが、きちっとしたほうがいいのか、分けたほう、ある部分は入っているわけですけれども、それをきちっとしたほうがいいのか、もうちょっと部局との協議を進めていきたいなと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(浦川彰君) 生涯学習の点でもご質問をいただきました。 なかなか大きな課題で、例えば議員さん言われたとおり、少子化について少し地域で考えてくださいという話をしてもなかなか難しいのかなと思っておりますが、前半で教育長が申しましたとおり、高校出て、もしくは大学に行って戻ってくるような方々が出るように、魅力ある地域をつくるためにはどうしていくかというような視点であれば、振興会のほうももしかしたら考えやすいのかなと思いますので、そういった点いろいろ考慮しながら令和3年度進めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木歴史遺産課長。 ◎歴史遺産課長世界遺産登録推進室長(鈴木常義君) 大変失礼しました。先ほどお話ししました南下幅念仏剣舞さんは、昭和35年に市指定ということで、胆沢村時代に指定にはなっておるようですので、取りあえずご報告いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 それで、先ほど県立高校の話が出ました。私も様々な要因はあると思います。教育長が言うように奥州市の環境は大変いいものだと、ただ昨今の、何ですか、競争率と言うんですか、倍率を見ますとかなり低いと。 そうすると、公共交通の環境に問題があるのか、学校の魅力に問題があるのか、あるいはその地域の盛り上がりといいますか、地元の学校の魅力を知らないがためにそうなっているのか、様々、何ていいますか、原因はあると思います。 そういう意味で、もしこれが可能であればということでひとつ考えていただきたいのは、先ほど言いました、その教育基本計画にうたうのが正しいのかどうか分かりません。ただ、これを計画の見直しをするときに、この県立高校の在り方といいますか、地域としてどう支えるのか、あるいは魅力ある学校にどう地域が関わるかということも、もし、そのところがいいのかどうか分かりませんよ。教育委員会で議論するのが正しいかどうかは分かりませんが、ぜひそういう話題も入れながら、この計画の見直しを進めていただければいいなというふうに思いますので、ひとつご検討いただきたいと思います。終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 最後の部分については、非常に大きな課題かなと思っています。 教育委員会として県立高校についてどうするかということについては、一応、会議としてはかけるかもしれませんが、ただ一つの部分、全体、県の問題でもありますし、いろいろと今大きく高校再編の問題でいろいろ新聞にぎわしているので、そこで一つの鮮明な形で反対だとか、こういう形がいいんだということについては、ちょっとそこの部分について出すことはどうなのかなという部分、ちょっと今ちゅうちょしているところであります。 あと、また基本計画の中にそれが入ったほうがいいのか、これもやっぱりちょっと部内の中で協議していかなければいけないのかなと。 それから、高校の魅力とか、それについては、先ほども言いましたけれども、子供たちというか、中学生の進学する3年生については、もう各高校の校長先生等が各学校を訪問して魅力については話をしていますし、それ以外にも先輩から聞くということである程度は聞いているんだろうと思います。 ただ、やっぱり大きなネックとして、やっぱりさっき言いましたように交通の部分については、これは大きなネックであります。ただ、やっぱりそれは通学、ここでの部分でのことでは、何とか県としてもそれの補助、一時期は考えた部分があるんですけれども、ここの地区ではないんですけれども、そういう部分、それからどうしたらいいかということについて、今後その部分については一教育委員会だけではなく、いろんな部分と協議し、話をしながら進めていかなければならないのかなと思っておるところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 2点、お伺いをいたします。1点目、ページ、3ページの学校再編について、2点目、4ページの文化財施設についてお伺いをいたします。 まず、1点目の学校再編ですけれども、学校再編につきましては、文書の中にもありますけれども、保護者、地域の考えを尊重しながら具体的な再編に向けて進めますということで、地域の声をよく聞いていただきながら丁寧に進めていただければというふうに思います。 どうしても学校がなくなってしまうというところで、地域の方々の思いが何か寂しいとか、そういうふうなことになってしまっているところがあるかなというふうに思いますので、その辺を丁寧に聞いていただきながら進めていただければと思います。 そうなると、例えば、新しい学校の校歌をどうするのか、様々なご意見が出ていたというふうに思いますので、その辺、具体的再編に向けて進めますというところでどういうふうに検討していただけるのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、文化財施設ですけれども、4ページ、老朽化が進む施設については施設の整理統合について検討を進めますというふうにございますけれども、これは何を指してこのように言われているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 2点ご質問ありました。 学校再編と文化財施設のことでありますが、最初に学校再編につきましては、今、議員がおっしゃいました地域の声をよく聞くということについては、教育委員会としてはそのスタンスでやっております。 ご存じのとおり、修正案、素案から修正案、そしてその説明会を各20何か所、30か所近いところで説明会を行っております。その後に検討委員会の中で修正案が出て、ある程度の修正案が決議されたということで、今回3月については、3月中に答申を、上旬のほうになると思いますけれども、答申をしていただいたその後に各校再編の組合せのところで、今おっしゃいましたように校歌の部分とか、そういう部分、今大きく考えている、意見として出ているのは、複数校、簡単に言いますと玉里地区の5つが集まった学校の中では、校名とか校歌の話を何か考えてくれないかという話がありましたので、これについては具体的にそこの再編検討委員会、地区のところで進めていくという話をしたいと思っています。 あと、いろいろ2校等については、2校だけの部分については特にそういう問題がない。ただ一つは、やはり何といっても心配なのはスクールバスの通学の部分とか、それから放課後児童クラブに行っている子供の教室をどうするかというご意見が今までありましたので、それも教育委員会としては大事にしていきたいなと、学校再編推進室を設置しましたので、そこで進めていきたいなと思っているところであります。 それから、文化財、2点目の文化財施設ということでありますが、これはいわゆる簡単に言うと3記念館のことでありまして、この3記念館、水沢にある3つの記念館、高野長英、それから斎藤實、後藤新平とご存じのとおりでございますが、これについての審議委員会の中で平成27年から28年にかけて審議しておいてある、その審議会の中ではある程度まとめて一つにしたらどうかということで方向としては出されたところであります。 そこの中には、役割はどうするとか、目的はどうするのかと、それより何よりその施設をどうあるべきかという大きな根本に関わるものについて話ししていますが、何しろその部分について今後、公共施設等総合管理計画個別施設計画ですか、その計画の中にのっとってそれに合わせた上での進める方向で今考えております。 簡単にその3つを合わせて1つにするということは、言うことは簡単ですが非常に難しい、いろんな課題があります。財政の問題もありますので、そこの部分については今後ともこれについてはどういう在り方がいいのかということは検討してまいりたいと思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) すみません。1点、2項目お伺いします。 3ページの左側上段、特別支援教育の部分で幼児教育から高等学校まで継続的な支援と関係機関と連携した多面的な支援を行いますと。 ここでお聞きしたいのは、その高校の部分の支援を3年度も2年度ともしかしたら同じになるかもしれませんけれども、方向性、どういうふうに考えられているかという部分についてお伺いしますし、その下の段落、特別支援教育支援員配置事業では、支援員を増員して、関係機関との連携や研修会ということがありますが、その支援員の増員はこれまでも幾らかずつやられてきたと思いますが、その編集の内容について、今後どういうふうな形になっていくのかという部分についてお聞きをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 特別支援教育支援の幼児教育から高等学校までの継続的な支援ということは、幼児教育からということで今、ぱれっとという一つのことを奥州市では取り組んでおります。 県としては、引継ぎシートというのがありまして、これは引継ぎシートというのを県として独自に幼稚園から中学校、中学校から高校へと引き継ぐということ、簡単に言いますと奥州市で取り組んでいますぱれっとも非常に幼児教育のところからやっていますので、それと同じ似たようなものですけれども、二度手間になるんじゃないかと話はしたんですけれども、一応それをベースにしながらと。 高等学校までの継続的な支援というのは、やっぱり個別指導支援計画とか、そういう部分についてその後、将来この子供はどう中学、高校に行って、そして就職すると、自分でその出口と言ったら変ですけれども、そういう部分での支援計画をどうするか、これにはソーシャルワーカーとか、そういう方とそういう部分の支援を高校と連携しながら進めていくということであります。 なかなか高等学校の部分になりますと、若干どうしても支援学校ということになってしまいまして、一般の普通の高校のところではなかなかそこまでいかない。ただ、若干障がいを持った子供たちにとっては、先ほど言いました支援引継ぎシートという形で高校へこういう形の生徒さんですのでということでは支援をしていただくということであります。 それから、特別支援教育支援員の事業につきましては、現在、42名いるわけですけれども、その研修については、非常にやっぱり子供同士、ある程度基本的な研修内容はそのとおりですけれども、支援員のついている子供の方は一人一人が違うスタイルなわけです、ご存じのとおり。ですから必ずしもぴたっとしたニーズに合ったような研修というのはなかなか難しいんですけれども、その都度、基本的な部分、それから子供との関わり方、そしてどういうふうにして担任なりとの関わり方をどうしたらいいかという部分でのその研修等を進めております。 ただ、やっぱり何と言っても課題としては、時間、時間的な会計年度職員ということですので、ここの部分についての時間でなかなか担任との話合いがちょっと不足がちだということは課題として今上がっている、それをどう解決していったらいいのかということについては、今後検討していきたいなと思っていますし、いわゆる何ていうか、引継ぎシートじゃないですけれども、こういうことがありましたと、これは今もやっているんですけれども、そこら辺の部分をできればあまり負担にならないような形でできないかという部分を教育委員会の中で検討していきたいなと思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) まず、特別支援教育支援員の部分については、これまでも増員されてきておりますし、ただ、今、教育長言われたように、会計年度職員になってから時間が短くなってしまって、なかなか難しい部分も出てきたのかなというふうにも思います。 そういう中でも、やはり幾らかでも早くそういう支援員がつくということは、その子供にも様々な生活なり、情緒なり、その安定にとってプラスになることだろうと思いますので、よろしくお願いします。 私が特にお願いしたいのは、支援学校に行っている子供さん方はそれなりにという言い方はあれですけれども、支援学校としてやはりきちっとある程度支援をしてもらえると、問題は普通の高校に行って例えば不登校ぎみだったと、実際にまた不登校になったと、学校を休むようになったと、そして最後には退学してしまったというような子供たちをどうするかという、これは教育委員会だけでやればいいという問題ではないでしょうから、私はぜひ健康こども部の若者、子供の担当の方々であるとか、そういうところで連携しながら、そういう子供さんたちに早く当たれば当たるほど、その不適用なり、社会に出なくなるというか、ひきこもりを防ぐことにもなるだろうというふうに思いますので、かなり難しいのかなとは思いますが、そういう連携の道もぜひ探っていただきたいなというふうに思いますが、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 非常に重要な問題であります。特別支援学校に入っている子供、入る、入学してくるという、これは小学校から入る子供もいますし、中学校卒業ということでありますけれども、特別支援員、前沢明峰さんもそうですけれども、特別支援学校に全ての子供が入れるかというと入れないということであります。非常にこれはハードルが高くなっています。必ずしもこの一つの障がいがあるから入れるかというとそうじゃないと、知的な部分でいくと、知的があまりにもあり過ぎると、これは入れませんということでもあります。 ですから、先ほど言ったように、普通の高校に入った子供たちがその子供に合った高校としての支援がどうあるべきかと、県立のほうで聞きますと、県立のほうでも子供へのある部分では支援員をつけているという高校も増えてきているということであります。 ただ、やっぱり子供たち、生徒たちにとってはいろんなハンディキャップがあるわけですけれども、一番大事なのは高校に入った後、出口、高校卒業した後にどういうふうな将来を持っていくかということを明確に持っていくというのが、その子供だけじゃないですよ、障がいを持った子供だけじゃなくて、やはり一番大事なのはそこかなと、これは一般の子供、健常児もそうなんですけれども、そういうことをきちっとした上で、先ほど言ったように入学の部分もあるし、ただ、高校へのアフターについてはなかなか教育委員会として高校のほうまで、大変申し訳ないんですけれども、義務教育の部分はやりますけれども、その高校まで行ってやるということについては、非常にこれはハードル高くてできないという部分が現状であります。 そこで、この部分については、先ほど言ったように、ここの部分はSSW、スクールソーシャルワーカーとか、そういう部分での形でのフォローをしていくというしかないのかなというふうに思っています。 ここについては、今、質問を受けたような形での健康、いわゆる担当部、福祉のほうとも、私たちも一応、その協議会というか、検討会というか持っていてやりますし、高校の特別就学支援というのはやっていませんけれども、そういう部分でのできるだけ早い中学での在籍している部分についての援助というか、ここについては関係機関が集まっての話合いを持っていますので、そういうところでのサポートを考えていきたいなと思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上をもって、教育長演述に対する質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の議会は、明2月17日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時17分 散会...