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  1. 奥州市議会 2020-12-14
    12月14日-07号


    取得元: 奥州市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-09
    令和 2年 12月 定例会(第4回)      令和2年第4回奥州市議会定例会会議録(第7号)議事日程第7号                  令和2年12月14日(月)午前10時開議第1 諸般の報告第2 発議案第28号 奥州市議会会議規則の一部改正について第3 発議案第29号 奥州市議会委員会条例の一部改正について第4 発議案第30号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書第5 発議案第31号 米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書第6 報告第2号 電柱損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第7 議案第19号 江刺ターミナルプラザ条例の一部を改正する等の条例の制定について第8 議案第20号 奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の廃止のための関係条例の整備に関する条例の制定について第9 議案第21号 財産の処分に関し議決を求めることについて第10 議案第22号 財産の貸付けに関し議決を求めることについて第11 議案第23号 令和2年度奥州市一般会計補正予算(第14号)第12 新市立病院建設調査について                (新市立病院建設調査特別委員会委員長)第13 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 諸般の報告第2 発議案第28号 奥州市議会会議規則の一部改正について第3 発議案第29号 奥州市議会委員会条例の一部改正について第4 発議案第30号 オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書第5 発議案第31号 米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書第6 報告第2号 電柱損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第7 議案第19号 江刺ターミナルプラザ条例の一部を改正する等の条例の制定について第8 議案第20号 奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の廃止のための関係条例の整備に関する条例の制定について第9 議案第21号 財産の処分に関し議決を求めることについて第10 議案第22号 財産の貸付けに関し議決を求めることについて第11 議案第23号 令和2年度奥州市一般会計補正予算(第14号)第12 新市立病院建設調査について                (新市立病院建設調査特別委員会委員長)第13 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について-----------------------------------出席議員(26名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者   市長                   小沢昌記君   副市長                  及川新太君   副市長                  新田伸幸君   監査委員                 千田 永君   教育長                  田面木茂樹君   選挙管理委員会委員長           鈴木龍司君   農業委員会会長              阿部恒久君   病院事業管理者              岩村正明君   総務企画部長ILC推進室長       千葉典弘君   財務部長兼行政経営室長競馬対策室長   千田布美夫君   協働まちづくり部長            浦川 彰君   市民環境部長               小野寺和夫君   商工観光部長               菊地 厚君   農林部長兼食農連携推進室長        鈴木清浩君   福祉部長兼地域医療介護推進室長      佐賀俊憲君   健康こども部長              佐藤浩光君   都市整備部長               渡辺恭志君   上下水道部長               中田宗徳君   医療局経営管理部長医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長                        朝日田倫明君   教育委員会事務局教育部長         千葉 昌君   江差総合支所長              高野 聡君   前沢総合支所長              高橋善行君   胆沢総合支所長              及川 清君   衣川総合支所長              高橋寿幸君   公共交通対策室長             千葉 学君   財政課長                 羽藤和文君   生涯学習スポーツ課長           岩渕清彦君   生活環境課長空家対策室長        高橋博明君   商業観光課長ロケ推進室長        佐々木紳了君   商業観光課主幹              及川和徳君   こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長                        昆野浩子君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長                 瀬川達雄君   事務局次長                高橋広和君   議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第7号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、諸般の報告を行います。 今期定例会に提出のため、市長より議案等6件の追加送付を受けております。 また、菅原由和議員ほか9名から発議案3件、千葉敦議員ほか2名から発議案1件の提出があります。 次に、行政視察報告を行います。 さきに実施した行政視察の結果について、教育厚生常任委員長の報告を求めます。高橋政一議員。     〔17番高橋政一君登壇〕 ◆17番(高橋政一君) 教育厚生常任委員会行政視察報告を行います。 去る11月5日に、山形県東根市にて小規模特認校制度の導入経緯と現在の状況について視察してまいりましたので、その内容についてご報告いたします。 当日は、小規模特認校である高崎小学校において、同小学校長及び東根市教育委員会事務局から説明を受けました。小規模特認校制度とは、小規模校の良さを生かした特色ある学校運営を進める場合に限り、学区以外から児童が通うことを認める制度です。 人口約4万8,000人の東根市には、小学校が5校、中学校が5校、県立の中高一貫校が1校あります。東根市はコンパクトシティの取組みが進められており、高崎小学校周辺のように中心地から離れた地域は子供の数が減少し、学校存続が危ぶまれる状況にありました。そこで、市長が「地区から学校をなくさない」という方針を打ち出し、学校維持対策として、平成27年度から小規模特認校制度を導入しています。 目玉の教育活動として、外国語教育活動への取組みや、放課後は地域の方が先生役となって学習活動や体験活動を行う取組みが実施されています。 学区外からの児童数は増えている一方で、学区内の児童数は減少しており、令和2年度現在、全校児童数63人のうち、地区内児童38人、地区外児童25人となっています。残念ながら児童数減少の食い止めにはつながっておらず、今年度は初めて複式学級が導入されたことなど、課題を抱えながら運営に日々尽力されているとのことでした。 今回の視察により、本制度は特色を生かした手厚い教育指導の実現や、地域住民を取り込んだ学校を中核とした地域づくりが行われていること、また、スクールバスの運用や、市の単独予算の投入によって教員の加配をするなど、担当部局の支えが必要不可欠であることも分かり、学ぶべき点は非常に多いと感じました。 当市の場合は、全体的に児童数が減っており、小規模校が多くを占めていること、並びに他地域への小学校へ編入する場合は相当の通学時間を要することから、小規模特認校の制度の導入は課題が非常に大きいと感じます。小中学校の再編は避けては通れないものと考えますが、小規模校ならではの利点を生かすことや地域の声に最大限配慮し、子供たちにとって最善の形となる教育環境を提供することが非常に重要であると感じた次第です。 以上をもちまして、教育厚生常任委員会行政視察報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質問なしと認めます。 次に、議会運営委員長の報告を求めます。菅原由和議員。     〔15番菅原由和君登壇〕 ◆15番(菅原由和君) 議会運営委員会行政視察報告を行います。 去る10月22日、茨城県取手市議会及び滋賀県大津市議会をオンライン会議形式により視察しましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、午前は取手市議会におけるオンライン地方議会の取組みを視察いたしました。 取手市議会は、今回のコロナ禍において、いち早く会議のオンライン化に取り組んだ議会であり、デモクラシーとテクノロジーを掛け合わせた造語である「デモテック宣言」を行い、早稲田大学ら4者と協定を締結、本会議や委員会等へのオンライン会議の正式導入に向けて官民学が連携し、その有用性、課題や解決策を研究しています。 同市議会では、既にオンライン会議のための議会基本条例等の改正、タブレット上での表決システムの開発のほか、特別委員会を設置し、模擬議会、委員会等での検証作業を行っています。視察では、議場への参集とオンラインでの参加人数を半々に分けた模擬議会を体験した議員の感想を伺うことができましたが、議場にいれば場の雰囲気や議論の流れなどを五感で感じられるが、オンラインでは制限される。しかし、焦点を絞った議論に集中できるところが良い。また、議員の出産、疾病、介護等で議場に参集できない場合についても、本会議出席が可能になることもメリットであるとのことでありました。 次に、午後からは大津市議会における感染症に係る業務継続計画(BCP)の見直し、市政課題公聴会及び議会活動評価の取組みを視察いたしました。 大津市議会は、東日本大震災等を踏まえ、大規模災害に備えた体制を整備するため、全国に先駆けて平成26年3月に議会BCPを策定しています。この後2回の改定を経て、今年8月には、4月に大津市役所で発生した新型コロナウイルス感染症クラスター等が教訓となり、感染症にも対応した第4版を策定しています。 その特徴としては、①発生段階別による行動基準等、②災害対策会議議会運営委員会との関係、③オンライン会議の活用、④情報収集の方法、⑤議員等が感染症に感染した場合の業務体制等、⑥議会局における業務継続のための業務仕分、⑦今回の新型コロナウイルス感染症に係る経過及び感染拡大防止に係る議会対応の資料が整備されていることでありました。 今回、オンラインを活用しての視察は初めての取組みでありましたが、当委員会では6月以降、オンライン会議システムZoomを活用し、オンライン上での会議の試行に取り組んできたところであります。 そこで、本日、この後に審議される発議案は、オンラインによる委員会を正式なものに位置づけるとともに、オンライン本会議の実現のための地方自治法改正を国に求めるものであります。また、このたび、当市議会におきましても議会BCPを策定したところであり、今後、これらを運用するに当たりましては、視察した成果をしっかりと生かし、いかなる状況下にあっても議会運営を停滞させることのないよう努めてまいりたいと改めて決意する次第であります。 以上をもちまして、議会運営委員会行政視察報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質問なしと認めます。 次に、所管事務調査の報告を行います。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。20番中西秀俊議員。     〔20番中西秀俊君登壇〕 ◆20番(中西秀俊君) 総務常任委員会所管事務調査報告を行います。 当委員会では、去る9月18日に公共施設等総合管理計画個別施設計画について、また、去る10月28日には公共交通施策について調査を行いましたので、その内容について報告をいたします。 初めに、個別施設計画についてでありますが、当日は財務部長等に出席を求めて、計画の目的や基本方針、計画策定の進捗状況、計画策定後の取組みなどについて説明を受けました。 個別施設計画は、平成29年3月に策定された奥州市公共施設等総合管理計画に定めた14の公共施設の大分類またはそれらの細分した中分類や小分類ごとに策定され、最大40種類の計画となる見通しであり、今年度中に公表することとしております。 将来推計として、市が現在保有する全ての公共建築物を今後40年間において維持・更新する場合、総額2,059億3,000万円、年平均51億5,000万円の費用がかかると予想されています。施設所管課による素案が完成した後に将来経費を集計し、財政計画で見込む歳出規模と照合しながら統廃合や複合化などの全体調整を行い、最終的に財政計画との整合性を図ることとしております。 40年後には、現在の人口が3割以上減少する見込みであることから、市全体の公共施設の総量縮減目標を最低3割と定め、これを縮減しながらもサービスの継続を図っていくこととしているとの説明がありましたが、この目標値については、今後の当市における公共施設の在り方や、個別施設計画策定においても大変重要な部分であることから、その根拠については改めて明確に示すとともに、市民に対しても理解を得られるよう説明する必要があると考えます。 計画策定に当たっては、統一的な視点をもって再編・整備のスケジュールを組み立てるほか、計画的にどの施設がどのような手法で管理されるのか、明確に示す予定であるとのことでありました。保守点検や修繕、清掃などの維持保全業務については、これまでは施設や業務ごとに発注しておりますが、今後は、複数の施設や業務一括して事業者に委託する包括管理業務委託制度公共施設マネジメントの一つとして導入するなど、施設の機能を生かし市民サービスを向上させながら、コスト削減や業務の効率化を図っていくことも検討する必要があると考えます。 昨年10月には全市民を対象に「40年間の公共施設の姿を描くアンケート」を実施し、その回答結果は庁内で共有され、個別施設計画の素案づくりに生かされているとのことでありました。また、今年9月にはタウンミーティングも一度開催されておりますが、当初の予定よりも縮小した形での開催となっており、市民に対する説明や市民との意見交換の場は、不十分であると言わざるを得ない状況です。計画策定に当たって最も重要なことは、市民との合意形成であります。来年3月の成案化までに残された時間は限られておりますが、合意形成に向けた取組みをより積極的に、繰り返し丁寧に行うことが強く求められます。 今後も、学校再編による閉校などによって生じる普通財産の管理や活用、既存施設の老朽化対策など、公共施設における課題は山積しておりますが、計画策定後においては、地域の方々の意向を酌み取りながら、財政健全化の観点からも、不退転の決意を持って取組みを進めていただくよう期待するものであります。 次に、公共交通施策についてでありますが、当日は総務企画部政策企画課公共交通対策室長などに出席を求めて、昨年6月に当委員会から提出した公共交通施策に関する政策提言書に対する取組みの進捗状況及び公共交通ネットワーク再編の方向性と取組状況について説明を受けました。 当委員会の政策提言では、1つに都市計画などと一体となった総合的な公共交通ネットワークを構築すること、2つ目に地域拠点と都市拠点を結ぶ拠点間交通を構築すること、3つ目に地域の特性や実態、利用者ニーズに応じた地区内交通を構築することの3つの提言を行い、項目ごとに具体的施策をお示ししたところであります。それらの取組状況については、未着手の項目もあるものの、おおむね実施済みや進行中であり、提言内容を踏まえた取組みが進められておりました。 第3次バス交通計画と、都市計画や公共施設等総合管理計画との整合性については、都市計画マスタープランの見直しや立地適正化計画の策定が現在進行中であることから未着手となっておりますが、都市計画のワーキンググループに公共交通対策室の職員が参加しているとのことであり、また、公共施設等総合管理計画個別施設計画も本年度中に策定予定であることから、各計画の策定後に現計画を見直し、正式な地域公共交通網形成計画とする考えであるとの説明がありました。今後さらに、各部門の緊密な連携により、それぞれの計画の整合性が図られることを期待いたします。 長期的に持続可能な公共交通ネットワークを確立するためには、利用者のニーズに合った再編を行うことはもとより、当市の財政負担を一定程度抑える必要もあることから、幹線については維持・確保を基本とし、支線については抜本的に見直すことにより減少が見込まれる財政負担相当額を地区内交通へ振り替えていくとの説明がありました。 地区内交通は、当市の公共交通において重要な役割を担うとともに、地域の大きな課題であります。計画全体の総論には大きな異論がなく進められてきているものの、実施段階に至っては地区内交通に対する抵抗感やサービス低下への懸念など、各論に対する意見が生じてきているとのことでありました。 移動手段を持たない、真にバスを必要としている市民を見極め、コンパクトで効率的なネットワークを構築するためには、各地域の実情に合わせて説明を尽くすとともに協議を重ね、地域の不安を取り除くことが求められます。地域住民、関係団体及び交通事業者の理解と協力が最も重要な要素であり、いずれか一つ欠けても事業の実現は困難となります。また、地域住民・利用者、交通事業者及び市が協働し、3者がそれぞれの役割を果たすからこそ持続する事業であります。そのほか、企業や福祉施設などの協力を得るなど、様々な業界を巻き込んだ交通手段や利用促進策を検討することによって、さらなる利便性向上につなげることも必要であります。それぞれの役割と責任を明確化し、繰り返し丁寧な説明を行い、理解を得ることにより、第3次バス交通計画が着実に推進されることを期待するものであります。 以上をもちまして、総務常任委員会所管事務調査報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質問なしと認めます。 次に、教育厚生常任委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。     〔17番高橋政一君登壇〕 ◆17番(高橋政一君) 教育厚生常任委員会所管事務調査報告を行います。 去る9月23日に委員会を開催し、奥州市における小規模・複式教育の現状と課題について、教育委員会事務局の部長等の出席を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。 奥州市内における小規模校の数は、小学校27校のうち22校、中学校は9校のうち1校となっており、複式学級を有するのは小学校が11校、中学校はゼロとのことでした。 その中でも、木細工小学校は今年度は4、5年生の在籍がないため、3年生と6年生の組合せによる、飛び複式が行われており、このままいけば来年度は2、3、4年生の複式になるとのことです。 複式教育には、一人一人に応じたきめ細やかな指導を行うことができること、また、上下学年の関わりを通して、リーダーやフォロワーとしての自覚と行動を育てることができるなどの利点がある一方で、多様な考えに触れたり、話合いを通して学びを深めたりする機会が不足しがちになることや、教師の直接指導を受ける時間が少なくなるという課題もあるとのことでした。 なお、教育委員会によれば、学力や習熟度の点において、通常教育と複式教育との間には差は生じておらず、優劣をつけられるものではないとのことです。しかしながら、教員側の視点から言えば、通常校では、他のクラス担任との情報共有や、チームを組んだ教育指導を行うことが可能であることに対し、小規模校ではそれをすることができないため、教員への負担が大きくなるという課題が生じているとのことでした。 今回の調査により、小規模校・複式教育における学習面でのマイナス点は確認されなかったものの、集団生活を通して身につける社会性や協調性を養う機会を得ることが難しいことや、人間関係を学ぶ場面が少ないことなどがあるため、近隣校との「とも学び」による合同活動や、地域での伝統芸能に関わることで補完していることが分かりました。 少子化が急速に進む中、子供たちへのよりよい教育環境の提供と、教員の労働環境の改善は当市における喫緊の課題です。その解決に向けて様々な視点から全体を分析した上で、慎重かつ大胆な対策を講じる必要があると強く感じた次第です。 以上をもちまして、教育厚生常任委員会所管事務調査報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質問なしと認めます。 次に、産業経済常任委員長の報告を求めます。22番菅原明議員。     〔22番菅原明君登壇〕 ◆22番(菅原明君) 産業経済常任委員会所管事務調査報告を行います。 当委員会では、去る10月27日に商工観光部長などに出席を求めて、新工業団地の整備の現状、広表工業団地の分譲強化の現状及び国民宿舎サンホテル衣川荘の現状について、それぞれ現地調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 初めに、江刺の袖山地区に整備される新工業団地でありますが、今年度は当初の計画により1年前倒しで測量と基本設計業務を進めており、令和6年度から分譲を開始する予定であります。整備面積は19.96ヘクタール、企業用地面積は9.99ヘクタールを見込んでおり、委員からは整備する範囲について質問がありましたが、測量はフロンティアパークとの境界から広範囲で実施しているものの、造成については、事務費等を計算した後に適切な範囲を整備することになるとの回答がありました。 次に、広表工業団地でありますが、市では令和元年度からの3年間を分譲強化期間とし、今年度は、誘致活動に必要な排水、土地利用などの基本計画を策定することとしています。広表工業団地の現状は水田として利用されていて、企業が必要とする面積に応じて販売するオーダーメイド方式での分譲を進めていますが、無秩序にならないよう、ある程度の区割りは示す方向で調整しているとのことでした。昨年度にはPRパンフレットを作成し、県立大学との連携や企業の整備投資動向調査の実施などにより誘致戦略の策定も予定していますが、新型コロナウイルス感染症の影響で企業訪問が思うように実施できない状況が説明されました。困難な状況ではありますが、アクセスの良さなどを売りにしながら、企業誘致につながることを期待するものであります。 最後に、国民宿舎サンホテル衣川荘でありますが、初めに施設内を視察した後に事務調査を行いました。施設は、2号館及び3号館においては、雨漏りによる室内の腐食が相当進み、解体は避けられない状況であり、ボイラー室のアスベストの除去についても検討課題であると思われました。 事務調査では、委員から、譲渡までの維持費や今後のスケジュールの見通しなどについて質問がありました。維持費は概算で年間約2,000万円かかる見込みであること、従業員は衣川荘の管理のほか、地域内の温泉施設で雇用されていることの説明がありました。また、当初予定していた令和3年4月1日の開業は難しいという見解が示され、年度内には再公募をかけたいという見通しが説明されました。 衣川荘は、施設面積の大きさから、全面的に廃止、取り壊すとしても多額の費用がかかります。市としては、衣川地域住民の思いを受けながら、衣川荘を負の財産とすることなく、平泉に隣接し、高速道のインターチェンジや国道4号線からも近いという交通に便利な立地を生かして、有効的に活用したいという意向でありました。今後、再公募に当たっては、民間譲渡に係る財政負担や公募条件について、十分な検討が必要であると感じた次第であります。 以上をもちまして、産業経済常任委員会所管事務調査の報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質問なしと認めます。 次に、建設環境常任委員長の報告を求めます。23番小野寺重議員。     〔23番小野寺重君登壇〕 ◆23番(小野寺重君) 建設環境常任委員会の所管事務調査報告を行います。 当委員会では、去る10月29日に上下水道部所管の事務調査及び奥州金ケ崎行政事務組合が管理するたんこう浄水場の現地調査をしましたので、その内容についてご報告いたします。 初めに、現地調査でありますが、まず、奥州金ケ崎行政事務組合事務局長等から胆江広域水道用水供給事業の概要と今後の整備予定について説明を受けました。同事業は令和10年までの整備計画であり、現在は第2期工事が完了し、平成26年4月からは1日の最大供給水量1万4,600立方メートルとなっております。本事業は、不安定な構成市町の自己水源から安定的なダム水源に切り替えるものであり、今後、第3期及び第4期工事が計画されているものの、水需給の見通しなどを含め、現在、計画変更の作業に着手している段階であります。令和3年度を目途として、たんこう浄水場の最終的な規模の確定に向けて構成市町と検討していくとのことでありました。 委員からは第4期まで整備するのかとの質問がありましたが、担当者からは、規模を検討中ではあるが、第3期工事で終わるのではないかとの見解が示されました。 このほか、当日は、たんこう浄水場の今後の整備予定地を視察しております。 次に、事務調査でありますが、上下水道部長等から、経営状況、今後の見通し、課題、平準化対策等について説明を受けました。 まず、水道事業についてでありますが、現在、創設、老朽管更新、水道管耐震化、水圧適正化及び機械整備更新の事業が進められており、これらは令和3年度から5年度までに約45億円の予定事業費で計画しております。 課題としては、水需要の変化による事業計画の見直し、簡易水道の統合による採算効率低下、水道施設の再編と老朽管更新が挙げられ、令和6年度以降の料金改定が避けられない状況も踏まえ、早急に対応しなければならないとのことでありました。 続いて、汚水処理事業でありますが、この中で公共下水道事業では、おおむね整備が完了し、今後、羽田、石田地区等の既認可地域と佐倉河、真城区域等の認可拡大地域の整備のほか、農業集落排水の17処理施設を順次、公共下水道に接続し、維持管理する計画が進められており、交付金事業において令和3年度から5年度までに、これらも約45億円が投じられる計画です。 課題としては、使用料及び基準内繰入金のみでは全ての経費を賄えないため、総費用の削減と適正原価に基づいた使用料の見直しが必要であることが挙げられました。 最後に、上下水道事業における平準化対策については、地方公営企業法の規定で、一般会計の手続よりも弾力的な予算執行が可能となっており、平準化に寄与する発注体制に切り替えていきたいとのことでありました。 委員からは、市としての平準化に向けたサイクルがはっきりと動き出しており、大いに評価できるとの発言がありました。 今回の所管事務調査では、上下水道事業における計画的な整備と経営において、適正原価による使用料とのバランスが取れずにいる実態が改めて浮き彫りになりました。今後、令和6年度からは浄化槽事業も公営企業会計の適用が予定されていることから、当局におかれましては、事業運営のためコスト意識を市民とともに共有され、安定的な経営に向けて一層の努力を重ねていただくことを期待します。 以上をもちまして、建設環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(小野寺隆夫君) 質問なしと認めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第2、発議案第28号、奥州市議会会議規則の一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。15番菅原由和議員。     〔15番菅原由和君登壇〕 ◆15番(菅原由和君) 発議案第28号、奥州市議会会議規則の一部改正について、提案理由の説明を行います。 発議案第28号、奥州市議会会議規則の一部改正についてでありますが、この改正は、災害等の発生、感染症の蔓延防止措置等または育児、介護等のやむを得ない事由により委員会を開会する場所への委員等の参集が困難であると委員長が認める場合には、オンライン会議システムにより委員会の会議に出席することを認め、かつ、委員が出席委員として会議に参加できるようにするため、本件規則を一部改正しようとするものであります。 改正の内容ですが、オンライン会議システムによる会議について、出席委員の取扱い、委員長及び委員外議員の発言並びに表決について定めようとするものであります。 なお、この規則の施行期日は、公布の日とするものであります。 何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第28号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第28号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第3、発議案第29号、奥州市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。15番菅原由和議員。     〔15番菅原由和君登壇〕 ◆15番(菅原由和君) 発議案第29号、奥州市議会委員会条例の一部改正について、提案理由の説明を行います。 発議案第29号、奥州市議会委員会条例の一部改正についてでありますが、この改正は、災害等の発生、感染症の蔓延防止措置等または育児、介護等のやむを得ない事由により委員会を開会する場所への委員等の参集が困難であると委員長が認める場合には、オンライン会議システムにより委員会の会議に出席することを認め、かつ、委員が出席委員として会議に参加できるようにするため、本件条例を一部改正しようとするものであります。 改正の内容ですが、オンライン会議システムによる会議について、開会方法、出席委員の取扱い及び秘密会にできないことを定めようとするものであります。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものであります。 何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第29号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第29号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第4、発議案第30号、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。15番菅原由和議員。     〔15番菅原由和君登壇〕 ◆15番(菅原由和君) 発議案第30号、オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書について、案文の朗読をもって提案理由の説明に代えさせていただきます。   オンライン本会議の実現に必要となる地方自治法改正を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、相当数の議員が隔離された場合においても、急を要する感染症対策議案等の審議、議決が求められる事態が現実のものとして想定されている。同様のことは、自然災害においても言えることであり、岩手・宮城内陸地震及び東日本大震災と二度にわたる大規模災害を経験した当市議会においても、会議の中断を余儀なくされたところである。 このように、定足数を満たす人数の議員が議場に参集できない状態においても、審議、表決などを可能とする議会運営方法を確立しておかなければ、本会議を開くことができず、議決機関として市民の負託に応えることもできない。 また、育児、介護等で容易に外出できない議員も、その職責が果たせるよう、自宅や施設などから審議、表決などに参画できる手段の確保も求められているところである。 英国議会やオーストラリア連邦議会では、既にオンラインによる本議会を実現しているが、我が国においては、地方自治法第113条及び第116条第1項における出席の概念が、現に議場にいることとしており、オンラインによる本会議運営は現行法上できないと解されている。 一方で、総務省は令和2年4月30日付総行行第117号で、委員会運営については、地方議会における判断によってオンライン化が可能であるとの見解を発出したが、本会議でのオンライン化ができなければ、議会としての意思決定プロセスは完結できず、議案審査上の利点は限られる。議会の意思形成過程である委員会審議においてオンライン化の有用性を認識しながら、本会議においてそれを否定しているところに一貫性は見いだせず、そこに合理性は認められない。 よって、国においては、地方議会の判断で本会議への参加、表決の意思決定がオンラインによっても可能となるよう、地方自治法の改正を強く要請する。                 記 1 地方議会における本会議の開催において、議場への参集による本会議の出席が困難な場合には、オンラインでの議会審議への参加、表決の意思表示が可能となるよう、地方自治法において招集、応招、出席、表決等の規定を速やかに改正すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月14日                           岩手県奥州市議会 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣でございます。 何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第30号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、発議案第30号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第5、発議案第31号、米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。11番千葉敦議員。     〔11番千葉敦君登壇〕 ◆11番(千葉敦君) 発議案第31号、米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書について、案文の朗読をもって提案の理由説明に代えさせていただきます。   米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書 新型コロナウイルス感染症の影響で米需要が減り、米価が下落しています。今、求められているのは、「このままでは米作りは続けられなくなる」という切迫した声に応えて、この危機を打開しようとすることです。 コロナ禍による需要減少によって、米は過剰在庫になっています。最も過剰なのは外国産米であるミニマム・アクセス米です。農林水産省の米需給基本指針では、来年、最大級の生産目安による調整を求める一方で、外国産米については、これまでどおりミニマム・アクセス米77万トンの輸入を明記しています。 一方で、コロナ禍で需要が減り、在庫が積み上がっているという点で全く同じ事情の乳製品は、政府が輸入割当枠を大幅に減らしています。 現在、政府備蓄米の在庫は91万トンですが、2000年における在庫はその3倍の276万トンであり、備蓄が終わった米は飼料・加工・援助用に回っていました。もともとミニマム・アクセス米の数量は、1986年から1988年までの平均米消費量の8%(77万トン)と決められていました。それが今、米消費量は4分の1が減り、その8%相当量は57万トンです。77万トンと57万トンとの差である20万トンは、コロナ禍によって消滅したとされる米需要10万トンの2倍であり、WTO(世界貿易機関)に対して是正が要求できるものです。 今年の出来秋、10月の主な国産米の銘柄は、前年度から軒並み下落しています。コロナ禍による需要減少にもかかわらず、緊急買入れなどの需給調整に入らず、生産者に30万トンの削減という過大な生産目安による調整が農家に押しつけられること、これが米価下落の元凶です。 これ以上、需給の混乱と米価下落が続けば、法人経営でさえも米作りが続けられない事態になりかねません。これほどの米価下落を招いた主要因は、コロナ禍による需要減少と消費減退によるものであり、今こそ緊急買入れなどの特別対策が必要です。 よって、国に対し下記のとおり要請いたします。 1 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で起きた過剰在庫を備蓄米として追加買入れすることにより米需給環境を改善し、米価下落を阻止するとともに、来年度産米の大幅な生産目安による調整を回避すること。 2 WTO(世界貿易機関)ルールに照らしてもミニマム・アクセス米の数量は過大であり、少なくとも国内需要状況に応じた輸入の抑制をするため、国内消費に必要のないミニマム・アクセス米の輸入は中止または縮小すること。 3 欧米並みの食料支援制度の創設で国による食料の買上げを実施し、コロナ禍などで困窮した生活困難者などへ支援すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和2年12月14日                           岩手県奥州市議会 提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣です。 何とぞ原案のとおり議決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 提出者にお伺いをしたいというふうに思います。何点かお伺いいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、生産調整に関するお考えですけれども、コロナ禍だけではなく、日本の人口の減少もありまして、生産調整も必要かというふうは考えますが、生産調整の考えについてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、ミニマム・アクセス米の輸入の中止または縮小ということですけれども、このことに関しまして、これができるのかどうかというご見解についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、欧米並みの食料支援制度の創設というふうにありますけれども、この欧米並みの食糧支援制度とはどのようなものをおっしゃっておられるのか、ご説明をお願いしたいというふうに思います。 コロナ禍での生活困窮者への対応ですけれども、福祉制度はそれぞれの国で様々であるというふうに思いますけれども、この点についてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいま19番議員の質問に対する答弁は休憩の後とさせていただきます。 ここで11時15分まで休憩いたします。     午前10時59分 休憩-----------------------------------     午前11時15分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 発議案31号に対する19番議員の質問への答弁からお願いいたします。11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは、ただいまの質問に対して答弁をいたします。 まず、1点目の生産調整の考え方についてでありますけれども、現在は2018年以降、生産調整という言葉はちょっと用いていないんですが、発議案の案文にも生産調整という言葉ではなく、生産の目安となる調整を行うというふうに書いてございます。生産者の自らの経営判断による需要に応じた生産販売方法を推進していくことが重要であるという考え方によるものです。 それから、ミニマム・アクセス米を77万トンから57万トンに、案文で減っている分を要求できるのかということですが、あくまでもWTOの考え方に沿って、現在の日本の消費量が減っている分を要求していくということであると思います。 それから、食料支援制度についてですが、欧米の現状はどうかという質問でありますけれども、それぞれの貧困な地域への支援等々、WTOに接触しない方法で支援をしているというふうに理解をしております。 もう一つ、コロナ禍において、福祉施設等あるいは生活困窮者等への支援についてということでありましたけれども、現状を見てまだまだ不足しているんではないか、食料に困っておられる方がいられるという報道がありますので、そのような現状と認識しております。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第31号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 発議案第31号、米価下落対策として政府備蓄米追加買入れ等を求める意見書に反対の立場で討論いたします。 3点、意見が出されております。 まず1点目ですけれども、政府備蓄米制度は、不作等による主食用米の生産量の減少により供給量が不足する事態に備え、必要な数量を国産米として保有するものです。受給操作や価格の下支えを目的として、主食用米を国が買い上げて市場隔離することは、政府備蓄米制度の趣旨に沿わないものです。 そして、2件目ですけれども、ミニマム・アクセス米の輸入数量は、平成5年に合意したガット・ウルグアイラウンド交渉の中で、従来輸入がほとんどなかった品目について最低限度の市場参入機会を与える観点から、全ての加盟国の合意の下にWTO(世界貿易機関)のルールに沿って設定されたものです。このような経緯を見たときに、中止や縮小は極めて困難と考えます。 3点目ですけれども、従前より政府備蓄米を活用し、学校給食におけるご飯食を推進してきています。また、本年5月より、この取組みを子ども食堂にも拡大するなど、取組みの拡充を図っているところです。 以上のことから意見書の提出には反対いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 22番菅原です。 私は、発議案第31号、米価下落対策として政府備蓄米買入れなどを求める意見書に賛成の立場で討論します。 農水省は、10月16日に2021年産米の主食用米需要に見合った適正生産量を679万トンに設定しました。これは20年産より30万トン以上少なく、前年比の減少幅としては過去最大で700万トンを割る状況です。21年産米の需給安定には、20年産米の実生産量に比べ50万程度の減産が必要と見込まれ、面積に換算すると10万ヘクタール規模の転作が求められることになります。このようなかつてない削減幅となり、米の生産見直しは4年目にして最大の正念場を迎えます。 総務省の家計調査によると、10月の新米の家計支出額は前年から10%以上落ち込み、購入数量とともに最需要期の10月としては、過去20年で最低水準となったと発表されました。要因は、新型コロナウイルス禍で、家庭用は業務用の販売不振を一定担ってきただけに、今後の需給環境に及ぼすおそれがあると報じられました。 新型コロナウイルス感染拡大で需要が消滅し、米価が去年よりも60キロ当たりで2,000円も下落している中、生産者からは、このままでは離農する農家が続出するのではないか、また、大規模農家ほど深刻な被害を受けているなどと切実な声が上がっています。 以上の観点から、今こそ緊急買入れなどの特別対策が必要であると考えて、賛成討論といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野寺隆夫君) 起立多数であります。よって、発議案第31号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第6、報告第2号、電柱損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。 提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 報告第2号、電柱損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田副市長。 ◎副市長(新田伸幸君) 報告第2号、電柱損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明を申し上げます。 令和2年9月23日午前9時15分頃、奥州市衣川大平地内の県道花巻平泉線において電柱損傷事故が発生いたしました。 この事故は、市の交通指導員が交通指導車を運転し交通安全広報を実施していたところ、運転操作を誤り、電柱を損傷させたものであります。 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を10対0とし、市は相手方に対し損害額27万1,501円全額を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第1項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりご報告を申し上げるものでございます。 なお、今後このような事故が起こらないよう運転時の安全管理について、交通指導員に改めて周知し、万全を期してまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) ただいまの報告に対し、質問ありませんか。19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 交通指導員の皆様には、日頃から交通安全のために活動を続けていただいて、心から感謝をするところです。 今回の事故に関してですけれども、もう少し詳しい説明をお願いしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋衣川総合支所長。 ◎衣川総合支所長(高橋寿幸君) それでは、ただいまいただきました質問にお答えしたいと思います。 まず、市交通指導隊員による車両広報活動中の事故でございます。発生した日時でございますが、今年の9月23日、時間でありますと午前9時15分頃ということです。この期間、今年の秋の全国交通安全運動の期間ということで、連日広報活動を行ってまいりましたが、この日については、衣川地域の胆沢地域寄りの北俣方面、こちらから地域内、衣川全域を回って歩くという経路で行っていたものでございます。 発生場所については、北俣地域内の大平地内というところで、場所は幅員3.5メートルの狭い道路ということで、カーブが連続する下り坂というところでございました。 運転者の当時の健康状態については、支所のほうに広報車の鍵を受け取る際にも、特段異常は認めなかったというところでございます。 事故の状況でございますが、東北電力、こちらの電柱を倒壊いたしまして、電線の損壊に伴って、影響としては106戸で4時間にわたり停電が発生したというところでございます。 事故の原因としましては、当然警察のほうの調査も行われまして、状況としてはブレーキ痕はなく、アクセルとブレーキの踏み誤りといったところと言われてございます。 また、運転者本人につきましては、肋骨骨折ということでひびが入りまして、全治10日間、通院2回というところでございましたが、その後、10月後半から再び業務のほうをやっていただいているところでございます。 また、交通指導車につきましてはフロント大破ということで、修復不能という形で廃車ということにしております。 また、車本体についても、最近の車検あるいは定期点検等においても特段の異常はなかったというところでございますので、そういった原因としてはアクセル、ブレーキの踏み誤りというところでございました。 これらを基に9月29日付で、奥州市の交通安全対策協議会長から交通指導隊長及び副隊長さん宛てに道路交通法令の遵守についての発出をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 おけがをされたということで、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。 交通指導車ですけれども、ふだんは乗らなくて、そのときだけ多分乗るお車だというふうに思います。このようなヒューマンエラーが起こるという可能性もありますので、今後の対応として、例えば踏み間違いが起こらないようなものをつけるとか、そのようなお考えはないのか、お伺いをしたいというふうに思います。 あと、事故の模様をしっかりチェックできるようなドライブレコーダーの設置等も進めていかなければならないというふうに思いますけれども、その点お伺いして終わりたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺市民環境部長。 ◎市民環境部長(小野寺和夫君) お答え申し上げます。 まず、議員からご発言がありましたとおり、交通指導員の皆様には、日頃より交通安全に関する指導、教育にご尽力いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げるところでございますけれども、他方、他の模範となるべき立場の指導員が物損事故を起こしてしまったことについては、非常に重く受け止めておりますし、損壊、停電、交通規制等、多大なご迷惑をおかけしました関係者、そして、市民の方々に対しおわびを申し上げたいと思います。 先ほどの支所長のほうからお話がありましたとおり、今回の事故報告を受けまして、早速市の交通安全対策協議会長であります市長名で、交通指導隊長、副隊長宛て、改めて各隊員に対し安全運転義務の遵守へ向けた指導徹底を行う旨、通知を発したところでございます。 また、今後も機会あるごとに、指導員であることの立場、職責についての自覚とハンドルを握る際につきましては、運転に集中し、十分な安全確認を行うことについて注意喚起を行ってまいりたいと考えておりますとともに、また、そういった装備の関係につきましては、いずれ公用車ということ全体に関しまして、今後考えていく課題と考えておるところでございますので、まずはこういった踏み間違いに関しましては結構全国的にある事例でもございますので、こういった運転の際には、市のほうが運転者に対しまして注意喚起を図っていくことで、まずはこういった事故が発生しないよう今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 質問を終結いたします。 以上をもって、報告第2号を終わります。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第7、議案第19号、江刺ターミナルプラザ条例の一部を改正する等の条例の制定についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議案第19号、江刺ターミナルプラザ条例の一部を改正する等の条例の制定について副市長からご説明を申し上げますので、ご了承を願います。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田副市長。 ◎副市長(新田伸幸君) 議案第19号、江刺ターミナルプラザ条例の一部を改正する等の条例の制定についてご説明を申し上げます。 この条例は、老朽化した江刺観光物産センターの機能を廃止して、その機能を江刺ターミナルプラザに付加し、複合的な機能を持たせることにより、バス利用者の利便性の向上、交流人口の拡大、観光物産振興及び施設の維持管理経費の削減を図るため、関係条例の一部改正及び廃止をしようとするものであります。 条例の内容ですが、江刺ターミナルプラザの設置の目的に地域公共交通の拠点及び観光物産資源を活用した情報発信拠点の位置づけを追加しようとするもの及び江刺観光物産センターを廃止しようとするものであります。 なお、この条例の施行期日は、令和3年4月1日とするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおり議決くださいますようにお願いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男ですが、2点ほどお尋ねをいたします。 今回の条例改正、第1条が改正されるわけですが、この文言中に交流人口の拡大、観光物産資源を活用した情報発信と記述がございます。具体的にどういうふうな取組みをされるのかお尋ねをいたしますし、複合施設という表現もございます。この複合施設とするために施設の改修等されるのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 私のほうから交流人口の拡大の部分について、お答えさせていただきます。 現在、江刺観光物産センターの営業時間といいますか、開館時間につきましては、午前9時から午後5時までという形でなっておりますが、これがこちらのほうに移ることによって、開館時間が午前7時から午後7時半までという形で時間の拡大が図られるということで、皆さんが交流する場所の時間帯が増えるということがまず1つございます。 それから、開館日数でございますけれども、現在、江刺の観光物産センターは毎週火曜日は基本的にお休みという形になっています。それから、年末年始の2日間は休みと。ただ、こちらの建物になりますと、お休みは年に1回だけという形になっておりますので、こちらのほうも開館の日数が増えるということでございます。 それから、今の交流の人口数でございますけれども、現在、1日、火曜日休みということで、年間三百二十何日の開館という中で、1日平均どのくらいの人がこちらの江刺観光物産センターを利用しているかと申しますと、平均44人という形でございます。これが今度のターミナルへの移転となりますと、現在、この数値につきましては、平成30年度に公共交通のほうでお調べになった数値でございますが、1日当たりの利用者は74人、平日。土日は54人という形で、おおむね1.6か1.7倍ぐらいの人たちがこちらのほうに利用されると。 それから、期待できるのは、今までの場所ですと、実は県外の方々の利用というのがあまりなくて、99%が市内の方々の交流でございます。来ている方々は県外というか、市外の方々が1%程度でございました。これがこのバスターミナルということによって、例えば仙台へ行くバスとか、そういった高速バスのほうのご利用の方々の利用も増えるということも考えられております。 それからもう一つは、こちらの位置が、いろいろ捉え方はありますけれども、蔵町通りというのがご存じであると思いますけれども、中町の通りですね。大通公園のところの近くの交差点のところから江刺バスセンターまで、ここの間の通りなんですけれども、この江刺バスセンターの真向いのところから蔵町通りに入るという形になっています。ただ、俗に言う蔵町通りの中で一番混み合うといいますか、中心と思われる旧ガラス館までの距離としても、一定程度、今の現状よりちょっと40メートルほど遠くはなりますけれども、真っすぐ行けば蔵町通りですよという案内ができて、交流的な部分でも非常に位置的にはいいのかなという形で考えております。こういった面から、今までの交流時間帯、それから、交流の日数、そういったものが増えていくという形で交流人口の拡大が図られると考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉公共交通対策室長。 ◎公共交通対策室長(千葉学君) それでは、私のほうからは複合施設化に伴いましての施設改修の予定の有無等に関してご説明申し上げます。 今後のスケジュールとしては、本日ご議決いただきました後には、指定管理者の選定手続に具体的に入ってまいることになりますけれども、指定管理者の決定を受けまして、観光機能が追加になりますので、その部分で必要となる施設修繕、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 最後の言葉がちょっと聞き取れなかったんですが、改修、修繕をするという答弁でしたか。 そうしますと、これは当然補正か何かで、2月あたりに補正されるということですか。はい、分かりました。 今、交流人口の拡大ということでご答弁をいただいたのですが、ただ、今までの観光物産センターがバスターミナルに移って、それで増えたということになるんですか。今の数字は、実際バスターミナルの現在の人口、開設日数のお話であって、物産センターが移ったから増えると、要は今お話しされますと、物産センターについては44人だったと、1日平均。ターミナルについては74人ですから、約120人。これをもって人口の拡大、交流人口の拡大と言えるんでしょうか。私、もう少し政策的に交流人口の拡大するような施策を打たないと、私はこのような交流人口の拡大にはならないと。ましてや、今お話しなさいました蔵町通り、旧ガラス館、現状はどうなんでしょう。あそこを通られて、そこからバスターミナルに人口が誘導されるかと言いますと、甚だ疑問には思います。その辺の認識をお伺いして終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 現在の観光物産センターの利用は、平均して1日44人というお話はさせていただきました。それに加えて、今回バスターミナルに移動することによって、そちらのほうにも人が来るだろう。現在、観光物産センターを利用している方々が市内の方々が99%ほどとなれば、その方々は当然場所をお分かりの方だと思いますので、そちらのほうに移っていただければ、より多くの方々の交流が得られるんではないかと考えているところではございます。 ただ、これからそこの中で人が来るのをただ待てばいいというわけではなくて、当然、観光物産センターとして、今後、より多く方々にあそこの場所に来ていただいて、いろいろな物産を見ていただいたり、それから、いろいろな観光に触れていただくということは当然必要でございますので、そういった点につきましては、管理をお願いする観光物産協会等とお話をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 13番及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 関連も関係ないんですけれども、私もその近くに住んでいますからよく分かるんですが、蔵町通りの活性化事業ももうほとんどないという現状でございますので、それを連動させるというのは無理です。それから、今言った物産協会が今度移動することによって減る可能性もむしろあると思います。ですから、間違っているから駄目だと言う気はないんですけれども、活性化のためのもう少し大きなビジョンがないと基本的に無理だと思います。例えば、その物産センターの中で食事を出すとか出さないとかというそういうことも含めて、トータルしてどういう仕事が地元から要望されていることがなくて、ただ一緒にすれば何とかなるとか、蔵町通り活性化、そんなありません。絶対ありません。私、そばに住んでいますから、それは分かります。ガラス館もありません、もう。クラシコも撤退しました。食材館もほとんど運営していません。こういう状態の中で活性化にならないと思います、それだけでは。またもう少し大きな活性化のためのビジョンがないと、これは恐らく無理だろうと思う。無理だろうというのは、要するに、多少増えるかもしれませんけれども、意図したような形にはならない。計算上むしろならない。イーズの反対側に物産館があったからお客さん来るというのもあります。移った場合は減る可能性もあるんです。だから、もう少し大きな全体的活性化のビジョンを出した上でこれを位置づけないと無理だと思いますが、いずれその上で、この後で、もしこれが4月から実施された場合、今言った具体的数字を出してください。本当に今言った数字がそのとおりになったのか、ならないのか。私はならないと思うので、ただ、その上でも新たな方法をビジョンとして出すということは必要だろうと思う、現在出ていませんから。それはぜひ今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 議員の言うとおり、利用状況を必ず今後も見ていくというのも当然必要ですので、この利用状況は注視して見ていきたいと思います。そういった中で、今後また新たに何かできるのかというところは、先ほど申しましたように、観光物産協会や江刺の商工会議所の江刺支所のほうとかとも話ししながら、できる部分があれば対応したいと思いますが、いずれ今後の利用状況は確認しながら注視していきたいと思います。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第19号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第8、議案第20号、奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の廃止のための関係条例の整備に関する条例の制定についてから、日程第10、議案第22号、財産の貸付けに関し議決を求めることについてまでの3件は関連する事件のため一括議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議案第20号、奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の廃止のための関係条例の整備に関する条例の制定についてから、議案第22号、財産の貸付けに関し議決を求めることについてまでを一括して副市長からご説明を申し上げますので、ご了承を願います。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田副市長。 ◎副市長(新田伸幸君) 議案第20号から議案第22号までの議案3件は、奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の民間譲渡などに関し議決を求めるものでございます。 奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設につきましては、昨年12月に同施設の指定管理者である株式会社ひめかゆを優先候補者として選定し、譲渡に向けた協議を進めてまいりましたが、今般、相手方との協議が調ったことから、同施設を廃止し、その用に供していた財産を相手方に譲渡及び貸付けしようとするものであります。 それでは、それぞれの議案について、順を追ってご説明申し上げます。 初めに、議案第20号、奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設の廃止のための関係条例の整備に関する条例の制定についてであります。 この条例は、奥州市温泉保養施設ひめかゆ関連施設を廃止し、民間譲渡を実施するため、関係条例を整備しようとするものであります。 条例の内容ですが、ひめかゆグルメハウス、交流促進センターやけいし館、奥州市温泉保養施設ひめかゆ、奥州市農村ふれあいセンター、ひめかゆハーブの家及びフラワーガーデンひめかゆをそれぞれ廃止しようとするものであります。 なお、この条例の施行期日は、令和3年3月29日とするものであります。 次に、議案第21号、財産の処分に関し議決を求めることについてであります。 株式会社ひめかゆに譲渡する財産は、土地が38筆で5万573平方メートル、建物が23棟で延べ床面積が6,093平方メートル、温泉が2つの源泉、施設に附帯する物品が693点であります。 譲渡価格は、温泉、ホテルの売買市場で一般的に適用されている収益還元法では財産価値がゼロ評価であることや、財産を譲渡した後においても温泉保養施設ひめかゆ関連施設の設置目的に沿った運営が継続されるよう相手方に対し、譲渡する日から5年の期間において、営業廃止、第三者への資産の転売及び営業権の譲渡をそれぞれ制限しようとすることなどから、無償とするものであり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 次に、議案第22号、財産の貸付けに関し議決を求めることについてであります。 奥州市温泉保養施設ひめかゆにつきましては、隣地との境界を確定するなど、土地の権利関係を整理するとともに、地目更正や分筆等の必要な登記を完了した上で引渡しを行う必要があることから、これらの作業が終了するまでの期間において、その敷地の一部を株式会社ひめかゆに貸し付けようとするものであります。 また、交流促進センターやけいし館につきましては、市が公益上必要とする土地と不可分の土地利用となっておりますことから、その敷地を同じく貸し付けようとするものであります。 貸し付ける財産は、温泉保養施設ひめかゆに係る土地が38筆で5万573平方メートル、交流促進センターやけいし館に係る土地が4筆で623平方メートルであります。 貸付価格は、財産の譲渡と同様の理由により無償とするものであり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 なお、貸付期間は、温泉保養施設ひめかゆに係る土地が令和3年3月29日から令和4年3月31日まで、交流促進センターやけいし館に係る土地が令和3年3月29日から令和8年3月31日までとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようにお願いを申し上げます。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。7番千葉康弘議員。 ◆7番(千葉康弘君) 7番千葉康弘です。 こちらがひめかゆ無償譲渡ということで出されていますけれども、収益還元法ではゼロ評価になりますが、原価評価ですと3億2,030万円というふうに出ていますが、なぜこれを収益のこのゼロ円を選ばれたのかということについてお尋ねいたします。 次に、譲渡先について、また、入札価格もありますが、例えば一般入札みたいな形で考えることはなかったのかという点をお尋ねします。 次に、無償譲渡ということで提案されていますけれども、これが市民の利便に一番かなうと考えられたのかの3点について質問いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木商業観光課長。 ◎商業観光課長ロケ推進室長(佐々木紳了君) では、3点ご質問をいただきました。 まず、1点目の財産、不動産の鑑定の評価の仕方でございますが、大きく分けますと3つぐらいの方法がございます。1つが、今、提案理由でもございました収益還元法、2つ目が原価法、それから、取引事例比較法という3つぐらいの大きな算定方法がございます。 収益還元法につきましては、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益から対象不動産の資産価値を求める方法。つまり、ホテルとか旅館の業界では、やはり収益がどのくらい見込まれるかというのが一番大きな要素でございます。 それから、原価法につきましては、価格時点におきまして対象不動産の再調達、また同じような建物を建てるとすればどのくらいの評価なのかというのが原価法でございます。 取引事例比較法につきましては、同様の取引事例を収集しまして、適切な事例を選択し、取引価格ですとか、地域要因等の比較によって資産価格を求める方法ということでございます。 今回のひめかゆの譲渡に関しましては、旅館、ホテルに類する施設ということがありましたので、この3つの評価法の中でいきますと、収益還元法が一番適しているということで不動産鑑定を行ったものでございます。この鑑定結果につきましては、ひめかゆの施設につきましては、ここ数年、赤字になっているということで、収益がゼロという評価をいただいたというのが一つございます。 それから、2点目、一般入札の検討はしなかったかというところでございますが、今回の譲渡につきましては、一番の目的が市でやってまいりましたこの温泉保養施設ひめかゆを継続、引き継いだ後も運営をずっと続けていただくということが第一の目的となっております。こういう目的から、ひめかゆさんを譲渡相手方として選定をさせていただきました。というのは、今回の譲渡の目的が競争入札として単に売り払えばいいというものではなくて、譲渡をした後もしっかりその譲渡先で運営をしていただくというのが第一の目的ですので、随意契約という形を取ったものでございます。 なお、ひめかゆさんを譲渡相手方として選定した理由といたしましては、まず、株式会社ひめかゆは、この温泉保養施設ひめかゆを運営するために立ち上げられた会社であるということがございます。 それから、2つ目がこの株式会社ひめかゆは、このひめかゆの施設ができてからずっと30年以上にわたってこの施設の管理運営を行ってきたという実績がございます。 それからもう一つ、ひめかゆさんはほかの譲渡の条件の中に、継続して運営しながら、なおかつ公益的な事業とか、公共性のある事業にも取り組んでほしいというのを条件につけております。ひめかゆさん側でも、この内容につきまして熟知いただきまして、この公共性のある事業にも取り組むというような意向を示しているということがございます。 これらの理由から一般競争入札ではなくて随意契約としまして、ひめかゆさんを譲渡相手方として選定したということでございます。 3点目の市民の利益をどう考えたかということでございますが、やはり市民の方にとりましては、この施設の目的がいわゆる健康の維持、それから、観光の振興ということで設置した施設でございます。この施設を維持して継続していただくことによりまして、市民の健康維持の目的に沿った部分で継続して活用いただけるというところが一番の利益というふうに担当としては考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 7番千葉康弘議員。 ◆7番(千葉康弘君) ありがとうございます。 次に、今後の負担なんですけれども、12月の補正でも出ていますけれども、例えば修繕のほうで幾ら、また、測量登記で幾ら、あと、事業者を支援ということで、全員協議会で出されていますが、幾らぐらいを考えているのか。また、1年に500万円、これは支援していくということですけれども、総額で幾らぐらい考えられたのかということについてお尋ねいたします。 次に、市の負担の軽減ということは、幾らが軽減されるのかについて質問いたします。 最後ですが、市の財政との関わりなんですけれども、奥州市は株式会社ひめかゆの大株主でもありますけれども、その中で将来的にどのような形を描かれているのか。これは一番気になるのが財政的なものかと思うんですけれども、例えば修繕費とか、運営維持費、これをどのような形で考えられているのか。再度同じ質問になるかと思いますが、それについて最後質問して終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木商業観光課長。 ◎商業観光課長ロケ推進室長(佐々木紳了君) では、今回の譲渡から見ましての、関係しましての市の負担でございますが、詳しくはこの後、一般会計の補正予算でご審議いただくことになるということでございますが、大体大まかなところでいきますと、まず、建物登記、表題登記のために必要な調査業務としまして、登記の委託料で132万1,000円、これは今後、これから一般会計でのご審議をお願いしたいと思います。 それから、施設等の修繕ということで、市はこの宿泊施設等を、観光施設等を譲渡するに当たりまして、観光施設等の民間移譲に伴う譲渡物件の取扱いと譲受者への支援に関する方針というのを定めております。この中によりますと、現在、既に施設の運営の中で支障が出ているような設備、それから、施設につきましては、改修をしてから引き渡すというようなことで、この方針で掲げてございます。現在、ひめかゆさんの中で支障のある部分ということで市が判断いたしまして、今回の次にご審議いただきます補正予算に上げている金額が3,042万2,000円という金額でございます。これは10項目の項目を予定しているというところでございます。 それから、2点目の支援についてでございますが、これも先ほどご紹介いたしました支援の方針に基づきまして、今回ひめかゆに対して支援をしたいと考えているところでございます。 1つ目が施設等の修繕のための支援ということでございます。これは引き渡した後、ひめかゆさんが自分で施設修繕をしたいというところに関しまして、改修費用の実績の2分の1以内の額を上限額として5,000万円を設定をいたしまして、補助するというものでございます。なお、修繕の内容につきましては、修繕の必要性を含めまして、市と協議をしていただきまして、市が必要と認めたものというものを補助金として認めるというような構築になります。 それから、支援策の市としてのもう一つは、経営安定化のための支援ということでございます。これは先ほど触れましたけれども、今回の譲渡は施設を継続して運営していただきたいというところが大きな目的でございますので、譲渡後5年間に当たりまして、その経営安定化の支援といたしまして、毎年500万円ずつ5年間補助金を交付をいたしまして、経営安定化に資していただきたいというような考えで支援を考えているところでございます。 それから、続きまして、市の負担でございますが、これまでひめかゆを運営する、運営するといいますか、維持管理に当たりましてかかってきた経費というものがございます。まず、指定管理料、このひめかゆは指定管理施設でございますので、指定管理料としまして、平均しますと、ここ最近の直近の3年間で1,000万円ずつ市としては負担をしているというのが一つございます。それから、市の建物でございましたので、修繕項目があれば市で修繕をさせていただいております。指定管理の契約の中では、1件20万円まではひめかゆさん自らが修繕するということでございますが、この金額を上回るものにつきましては協議をいただいて、市で基本的には修繕するということでございます。この修繕の額でございますが、直近3年間で3,600万円、直近5年間ですと6,500万円の修繕費用がかかっております。先ほど支援策の中で、譲渡後の支援としまして5,000万円を上限にというお話をしましたのは、やはり5年間ですと6,500万円の修繕の実績があるということで、こちらの支援の部分の金額として5,000万円を算定しているというところでございます。 あとは、市の財政との関わりでございますが、市としましては、今回の譲渡に当たりまして、今ご紹介しましたような市の負担が基本的にはなくなるということでございますが、ただ、市といたしましては、まだひめかゆの株主として残っておりますので、今後の事業の展開につきましては、市としてもいろいろ情報提供させていただいたり、パートナーシップを取りながら進めていくということになるかと思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 何点かお伺いします。 今の答弁を伺いますと、直近の業績については赤字が続いているというお話をいただきましたが、そういう中で、譲渡後、本当に事業継続ができるという判断した理由、そこを一つお尋ねをしたいと思います。 あと、2つ目は、この株式会社ひめかゆというのは第三セクターということだと思うんですが、これは、奥州市においては、譲渡後もこの会社は第三セクターという位置づけになるんでしょうか。ちょっとその辺が若干理解といいますか、整理がつかないので、ご説明いただきたいと思います。 株主としては半分から4分の1程度に、今、比率は下がったんですが、首長とか議会との関与といいますか、首長あるいは議会がこのひめかゆに対する関与は今後どういうふうになるのか、お伺いしたいと思います。 それと、今後、事業をされるときに、当然会社ですから、金融機関からの借入れ等をしながら運営されると思うんですが、この場合、あり得ないとは思うんですが、可能性として、経営が行き詰ったときに損失補填という部分が株主である奥州市に対してそういうことがあるのかないのか、この部分についてお伺いしたいと思います。 それと、こまい話になります。図面それぞれ参考資料として頂戴をいたしました。それで、このうち図面測定地籍ですか。あと、登記面積ですか、という2種類の表現をされております。それで、特にこれ、天沢と読むのですか。天沢76番の1ですか。77番1、54番2、66番。これと、これはケヤキ館のほうの地番になりますけれども、15番の2、16番の1、17番、18番の2、これらの所有者は奥州市という理解でいいんですか。そうした場合に、これは今後分筆登記をされるとなった場合に、一部は株式会社、一部は行政財産ですか、こういうふうになるのか、ここら辺、譲渡する土地と図面を見ますと、今後どういうふうになるのかちょっと疑問に思ったもんですから、その点をお伺いいたします。 それと、ケヤキ館のほう、隣にスキーセンターございますね。スキーセンターとケヤキ館は……     〔「やけいし館」と呼ぶ者あり〕 ◆12番(廣野富男君) やけいし館、ああ、ごめんなさい。は、屋根つきでしたか、通路でしたか。たしかあったと思うんですが、これはスキーセンターは民間ですか。あそこ、ちょっと建物は。今回その譲渡に当たって、この点どのように整理されるのか、権利上どのように整理されるのか、取りあえずお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木商業観光課長。 ◎商業観光課長ロケ推進室長(佐々木紳了君) では、お答えをいたします。 まず1点目、直近赤字の施設ではないかと。これを譲渡してクリアできると判断した理由はということでございますが、現在、やはり市の施設でありますので、どうしても経営の上では議会さんに諮りまして、予算をつけていただいたりとか、何か修繕の項目が出ましても、緊急の修繕が出ましても、なかなか予算をもともと措置していなければ、予算が措置できるまで修繕を待たなければいけないとか、そういうようなことで、利用者さんにかなりご不便をかけているということがあったのは事実でございます。今回、ひめかゆさんは自分たちで増資をしていただきまして、ある程度自分たちも動けるように資本金なども増額しているというところもございますし、市の施設ではなくて、株式会社の施設になるということで、その辺りの、いわゆる足が速いと言いますか、すぐ対応できるというような経営にもっていけるというところが譲渡した後の施設運営でのメリットということで捉えたものでございます。 2点目でございます。 第三セクターということでございますが、この第三セクターは幾つか定義があるようでございます。1株でももっていれば第三セクターというような議論もございますし、過半数を超えていれば第三セクターと幾つか議論がございます。今回は市の持ち株の割合が56.2%から28.1%に下がった格好になっております。基本的には第三セクターという範疇になっているかもしれませんけれども、いわゆる株式会社ひめかゆさんの自由度が高まったということでございます。 それから、議会との関係でございますが、これまで50%持ち株超えておりましたので、経営状況の報告ということで、議会さんへの報告の義務がございましたが、今回50%を下回りましたので、議会さんへの経営状況の報告は必要がないということになります。 それから、次は図面の関係でございます。 土地の中で何々のうちと書いてある土地が何点かございましたけれども、これも全てもともと市の土地でございます。民間の土地は一切入ってございません。それから、分筆というお話がございましたが、分筆を行う土地につきましては、もし、お手元の資料見ていただければと思うのですけれども、この土地の中で、土地の位置図①という資料をご覧いただきたいと思います。土地の位置図①、ひめかゆ温泉等第1源泉というところでございますが、大きく一番下に書いてある69-6というのは、これがフラワーガーデンでございますが、そこから視線を右上に見ていただきますと、77-1という地番があると思います。77-1、この地番につきましては、1筆で大きくなってございますが、現在ひめかゆの第2駐車場と、それから、通路を挟んで北側につきましては、地域のゲートボール場と公民館ということで1筆の土地になってございます。ここの土地につきましては、ひめかゆさんに譲渡する分を分筆して、南の分だけ譲渡するというふうなことでの分筆作業が必要になるということでございます。 それから、やけいし館と、それから、やけいしの健康の森、スキー場のスキーセンターでございますが、スキーセンターも、あれは市の建物、市の土地ということでございます。通路がありまして、連なっておりますけれども、実は建物の中の通路は一部、間が離れておりまして、やけいし館の建物としては独立して建っているということでございます。今回は、建物につきましては、そのやけいし館の分を譲渡して、土地につきましては、スキー場と一体の土地となっておりますので、貸付けというようなことで整理したものでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 1つだけ落とされました。金融機関の借入金に対する損失補償の部分が、これは逃れられるのかどうかという点について、まだ回答がありませんでしたので、お願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 金融機関のほうの損失の補填でございますが、いずれそういうふうなことをすれば、当然市のほうで行うというものではございません。会社のほうで行うことですので、市のほうでそういった補填の補償になるというのは考えておりませんし、そういった場合がある場合には、当然議会の承認欲しいわけですから、そういった立場にはないというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 基本的に、例えば決算書のほうに市で持っている株、記載ありますよね。先ほど課長がご説明申し上げましたように、1株でも第三セクターだと言えば、そうだとすれば、あそこが全部第三セクターということになるわけであります。例えばでありますけれども、合併前のときから引き継いだところで言えば、水沢ガスさんとか水沢テレビは株主です、奥州市が株主。当時、水沢市から奥州市が株主になった。かといって、経営破綻したから奥州市がその損失補填をするかということはあり得ません。あくまでも我々の損害とすると、当時出資した株、購入した株の権利が喪失するという以上の損失はないと。お分かりでしょうか。そういうふうなことですので、例えば新たに借財をされて、その分まで有限で補償するということはない。廣野議員さんが聞きたいことはそのことでございましょう。ということだというふうに理解をしますので、そのことは有限責任と言えばいいんでしょうか。そこから先の分は、株主というのは株を持っている権利を有する者が株主です。経営に注文をすることはできますけれども、経営の失敗についての責任を負うというのは株主としては考えられないと。あくまでも、物言う株主とかいろいろありますけれども、株主というのは、頑張れ、良くなって配当いっぱいくれと言うための株主ですから、経営失敗したから、責任でうちのほうで追証をかけるみたいなことはあり得ないというふうにご理解をいただければと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 及川副市長、そういう理解でよろしいんでしょうか。私ちょっと懸念したのは、一般的に第三セクターで地方公共団体が入っているとき、どうしても貸し付ける金融機関においては、行政が関わっているということで、損失補償契約を一般的には結ばれると。これはなぜかと言うと、金融機関にとっては会社自体が支払い不能になったときに、最終的に行政のほうにお願いするケースもあり得るということをちょっと知ったもんですから、そういう後年度負担が生じないかという心配のあまり、そこを確認させていただくものですから、その点についてはひとつお願いをしたいというふうに思います。 それと、先ほどやけいし館の、これは今の答弁ですと、15-2、16-1、18-2、17、これは全て市のものだという理解でいいんですか。それで、この赤ペンで囲われた部分が譲渡されると。そうすると、残った部分というのは、これは市の行政財産として残るという理解になるんでしょうか。特にこのやけいし館の手前といいますか、たしか駐車場ございましたね。これは市のものというふうに理解してよろしいんでしょうか。そこをちょっとお尋ねします。 あと、最後です。一般的に第三セクターの考え方は3種類ほどあると言われています。総務省では、いずれ25%以上というふうな捉え方もあるようですが、この三セク、前、市長答弁いただいたと思いますが、市のお持ちになっている株の民間譲渡といいますか。結局、株を売るということで、できるだけ今のひめかゆを純粋なる民間に移行するというスケジュールを描いておられるのかどうか、その点をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木商業観光課長。 ◎商業観光課長ロケ推進室長(佐々木紳了君) では、まずは土地の部分についてご回答申し上げます。 やけいし館のある土地につきましては、駐車場も、それから、やけいし館の土地も、スキー場の土地も全て市の土地でございます。ただ、今回はその土地は譲渡いたしませんので、市として所有し続けて貸付けをすると、無償で貸付けをするというのがやけいし館側の土地でございます。 それから、ひめかゆ側の土地の図面でいきますと、この赤いところが今回譲渡に該当する土地でございますが、間に細い線で抜けているところがございます。これは、昔で言うところの青線といいまして、いわゆる国が元持っていた水路の部分でございます。水路につきましては、利水権などもございます関係から、その部分については譲渡を行わないと。それ以外の土地、この赤で囲んだ土地、ひめかゆにつきましては、今回譲渡するということでございます。 それから、先ほど第三セクターのお話のところで、私、50%未満になったので議会への報告は要らないということで発言をいたしましたが、ここは法令をしっかり確認いたしまして、報告義務があるものであればしっかり議会さんに報告をしたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 私のほうから、市の株の譲渡の部分でございますけれども、ひめかゆさんのほうには、いずれ5年間安定した経営をしていただきたいということでお願いしているところでありますし、市のほうでもそれが一番の願いであります。市民にとっても安定した良い経営を続けてもらうということが大事だと考えています。そういった意味では、まずはこのひめかゆさんの営業が安定するような形を見定めてからの株の処分の考え方ということになると思いますので、まず当面は、ひめかゆさんが安定した経営ができるよう支援をしていくということを考えているところでございます。
    ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) これ以上の回答はないようですから、再度、首長なり議会の関わり方、会議の在り方については、きちんとやはり調べた上でご提案をいただきたいというふうに強く申入れをしておきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 これより議案第20号から議案第22号までの討論及び採決を行います。 まず、議案第20号について会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第21号について会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号について会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。 ここで昼食のため午後1時25分まで休憩いたします。     午後0時23分 休憩-----------------------------------     午後1時25分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 日程第11、議案第23号、令和2年度奥州市一般会計補正予算(第14号)を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議案第23号、令和2年度奥州市一般会計補正予算(第14号)を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田副市長。 ◎副市長(新田伸幸君) 議案第23号、令和2年度奥州市一般会計補正予算(第14号)についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、低所得者のひとり親世帯への臨時特別給付金給付事業、温泉保養施設ひめかゆ整備事業、国民宿舎等整備事業などに所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ1億3,603万6,000円を追加し、補正後の予算総額を747億4,065万2,000円とするものであります。 まず、歳入でありますが、15款国庫支出金は8,431万3,000円、19款繰入金は5,172万3,000円をそれぞれ追加するものであります。 次に、歳出でありますが、3款民生費は8,902万7,000円、7款商工費は4,517万2,000円、10款教育費は183万7,000円をそれぞれ追加するものであります。 次に、債務負担行為の補正でありますが、温泉保養施設ひめかゆの民間譲渡に伴う施設改修補助及び経営安定補助を新たに追加するものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願いを申し上げます。 ○議長(小野寺隆夫君) これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 3点お伺いをいたします。 最初の11ページにありますひとり親世帯臨時特別給付経費について、放課後児童健全育成事業経費について、観光施設整備事業経費についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、ひとり親世帯への臨時特別給付金ですけれども、全員協議会のほうで説明を受けたところではありますけれども、改めましてお伺いをしたいというふうに思います。まず、ひとり親世帯の方々ですけれども、コロナの関係もありますし、年末におきまして大変厳しい状況にあるというふうに言われております。今日補正予算が可決いたしましたら、すぐに多分通知に入っていただけるんだというふうに思いますけれども、一日も早く給付できるような体制をすぐに整えていただいて、一日も早く出していただければというふうに思いますけれども、その点について。 それから、前回1回出していただいておりまして、2回目ということでありますので、対象者は大体ほぼ分かっているというふうに思いますので、あとは収入が減ったというところの方々にしっかり周知が行き届くかどうかというところだというふうに思いますが、この点についてどういうふうに周知されるのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、2点目の放課後児童健全育成事業の岩谷堂放課後児童クラブの増設工事につきまして、この中身についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、3点目ですけれども、観光施設の事業経費の委託料、衣川荘のアスベスト事前調査業務委託料とありますけれども、今後のスケジュールについてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤健康こども部長。 ◎健康こども部長(佐藤浩光君) ひとり親家庭への臨時特別給付金の関係ですが、一日でも早くということで、本日の議決をいただきましたら、すぐに通知を出しまして、21日までに給付の拒否の届出をいただくということで、そして、22日にデータを管理センターのほうに送りまして、25日にはそれぞれの通帳に入るようなそういった手続をしておりますので、何とか年内に、ぎりぎりの状況でしたけれども、何とか年内にできるような状況になっております。 あと、周知につきましても、全員協議会でも質問ありましたけれども、もちろんホームページや広報もですが、商工関係の商工会議所や商工会へお願いして、そういった通知を周知していただくように、そういった手広く周知するようにやっていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) それでは、第2点目の質問のありました岩谷堂放課後児童クラブの今回の補正の中身についてご説明をいたします。 今回の補正につきましては、設計が確定した後に再精査を行いまして、必要となる家具等を今回追加をするものとなっております。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋衣川総合支所長。 ◎衣川総合支所長(高橋寿幸君) それでは、3点目のご質問でございます。 衣川荘のアスベスト調査業務のスケジュールということでございますが、今回の議会の補正をお認めいただいた折には、早速その調査業務のほうを発注してまいりたいと思います。それと併せまして、年度越して次年度となると想定されますが、調査後の解体工事、そちらのほうにアスベスト調査の結果を含めて解体の設計業務を並行して行う予定で、年度内で考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 2点目のほう、放課後児童健全育成事業の岩谷堂放課後児童クラブの増設の工事ということですけれども、今、この時点での工事になるということについてもう少し説明をいただけないでしょうか。お伺いをいたします。 それから、衣川荘のアスベスト事前調査事業委託料ですけれども、本来はもう少し、これほど時間をかけずにサウンディング調査の段階で事業者の方々との意向のすり合わせをきっちりとやっておけば、ここまで時間を要することはなかったのではないかと。大体、第1回目の公募の時点が間違っていたのではないかというふうに思われます。今後、さらにアスベストの関係ですので、時間が要する可能性も出てきますけれども、その点についてこれまでの反省をどういうふうにされているのかお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) それでは、岩谷堂放課後児童クラブの今時点での工事になるということのご質問ですけれども、昨年の時点で待機児童があるということで、いろいろと現在使われている施設等も検討に入れながら進めてきたところでしたが、やはりちょっとその代替となる施設もないということで、今のところに増設するというような中身になっておりましたけれども、その際に設計等につきましても、当初におきましては子供たちが入る箱物をまず設置するというような中身でやっておりましたけれども、やはり管理の面とかを考えた際に、玄関等も共有しながら進めていくとかというような設計の内容となってきている中で、まずは箱物というような部分で設計を組んで発注の方向に向かっていたところです。ただ、その発注に係りましても、入札のほうでなかなか落札をいただけないということで、現在、不調というような状況になっておりますけれども、その段階の中で、箱物の中でもやはり子供たちの安全を考えた上で、家具等については今使われていない施設からの持込み等も検討いたしましたけれども、やはり安全面を考えれば、ちゃんとした設置をして行うことが必要ということで、今の時点での家具類の追加ということになったものです。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川商業観光課主幹。 ◎商業観光課主幹(及川和徳君) 衣川荘の2号館、3号館の解体の件でございますが、この2号館、3号館につきましては、衣川荘一体の施設ということで、当初、渡り廊下でつながれていることもありますし、一体で民間の方にお譲りをするということで計画をしたところでございます。最初に行いました市場調査の段階におきましても、その部分の活用が困難というような議論はなされてきておらなくて、最初の公募の時点においては一体でということで公募を行ったところでございます。実際に公募に入りまして、応募者の方からなかなか、いずれの応募者の方もそのまま全て活用するというようなご提案はいただけませんでした。使うにしても、なかなか収益的な部分には活用は難しいということでございまして、市のほうといたしましても、新耐震に対応していないというような、建築年次的に対応していないということがございますので、譲渡から除外して解体をしていくよりないというような結論に至って、今回の解体の計画を立てたところでございます。その最初の公募の時点で、市のほうとしてもやはり民間譲渡後の衣川荘がどのような経営をされていくのかというようなところの検討が不十分だったというところは認めざるを得ないというふうに考えております。民間の方になるべく活用が十分に図られるように、市のほうでも条件整備をするということで、今回の解体という計画になったものでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 まず、放課後児童クラブのほうの増設工事の件ですけれども、入札の不調ということはどういうことなのでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。 それから、衣川荘の調査の委託事業の委託料でありますけれども、そもそも事業者との検討が不十分だったからこのように遅れてきたのではないでしょうか。公募をやって、公募の後から事業者から様々なご要望が出るということはいかがなものかというふうに思います。公募の在り方も本当に1回目の反省点しっかり踏まえないといけないのではないかというふうに思います。今回はその事業者からの様々な聞き取りをされて、どういうご要望があったかとかいうことを精査されて、今回このように委託料という形で出ているんだというふうには思いますけれども、やはり今後のこともありますので、しっかりと事業者との事前のサウンディング調査の聞き取りの在り方が本当にそれで良かったのかと、1回目の公募の在り方もそれで良かったのかということをしっかり反省をされて取り組まなければならないものというふうに考えますが、もう一度お伺いをして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) それでは、放課後児童クラブの増築の部分につきまして、先ほど申し上げました不調はどういうことかということでしたけれども、まず、今回追加する部分以外の部分の建設につきまして、11月に入札を行ったところでしたけれども、当初、建築部門のB級というところでの入札でしたが、そちらでも落札される業者がいらっしゃらなかったということで、次に上のA級のほうにも11月にかけておりますけれども、そちらにつきましても落札の業者はいなかったというような今現在の状況となっております。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 衣川荘のサウンディング調査でございますが、現在、前回の部分につきましては、いずれ相手側からお話が出なかった部分もあったんですが、十分な聞き取りができていなかったと言えばそのとおりだと思います。今回につきましても、一定程度の聞き取り、前回参加された方々への聞き取りとかも今行ってやっている状況ではございます。そうした中でもいろいろなお話もやっぱり出てくるところもありますので、そういったことも踏まえながら今後の公募要項に生かしていきたいと考えているところでございます。 いずれプロポーザルの公平性というものを保ちながらも、その業者さんの意見を聞くというような作業でありますので、そうしたところを踏まえていろいろお聞き取りをしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) まとめてお願いします。19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 入札の不調の件ですけれども、今回のところ、増設工事というところで出ておりますが、大丈夫でしょうか。見積り等、現在のコロナ禍におきまして、様々な価格の高騰等も出ているかというふうに思いますけれども、その辺の調査をきちっとされた上での見積りでしょうか。でないと、また入札の不調ということになりまして、さらに工事が遅れてくるということにもなりかねませんけれども、その点お伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) 不調の件につきましては、いずれ業者さんのほうから見積価格等も提示いただきまして、設計担当のほうで中身を再度精査しておりますので、大丈夫かと思われます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 今の岩谷堂放課後児童クラブ増設工事の関係でお伺いしますが、今回の471万4,000円、これは当初予算の800万円と合わせると1,200万円前後になると思うんですが、それで今後入札をかけるという意味での補正なんでしょうか。それとも、本体は本体、家具は家具ということで進められるのどうか、そこを確認をさせてください。 それと、今、不調の話が出ました。恐らく今回の増設は4月1日の開校といいますか、開設を目指していると思いますが、大丈夫、これから間に合うというその確かなスケジュールというのはあるんでしょうか。ありましたらご紹介いただきたいというふうに思います。 あと、債務負担行為の関係で、今回ひめかゆさんで5,000万円債務負担行為を起こされました。これは現時点で、今回いろいろ3,000万円でしたか、かけて修繕するわけですよね。施設修繕、約3,000万円かけて支障のない程度の修繕をすると。そのほかに、今回は想定されるであろう修繕費として5,000万円の債務負担行為を起こしたわけですが、現時点で株式会社ひめかゆさんのほうから修繕の見通しといいますか、見込みといいますか、計画といいますか、そういうのはお示しされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) それでは、岩谷堂放課後児童クラブの予算につきましてご説明をさせていただきます。 当初予算におきましては、3,000万円ほどの事業として計上をしております。その後、6月補正、12月補正、今回の追加補正ということで、総額で4,100万円ほどの工事になる見込みとなっております。 4月1日開校につきましては、こちらでもそこは目指しているところですけれども、今月入札を行いまして、何とか年度内に業者さんのほうで完成できるような形でお願いをしていく予定となっております。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木商業観光課長。 ◎商業観光課長ロケ推進室長(佐々木紳了君) では、債務負担の5,000万円の修繕補助についてでございますが、一般会計の補正予算の中で、私ども引き渡す前に、市として工事する部分というのが大体3,000万円くらいということで提案させていただいているわけでございますが、この5,000万円の補助につきましては、今のところ、ひめかゆさんからこういうことをやりたいというのは、もちろん自分たちも負担しなきゃいけない分がございますので、その辺も含めて計画を立てていただくことだと思います。ただ、項目としては、例えば食器洗浄機的なものは自分たちでやってみたいなというような話は出ておりますが、いずれ計画につきましては、ひめかゆさんが自分たちの資金も合わせまして、これから検討なさるものというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) そうしますと、ひめかゆさんの譲渡後の改修部分については、現時点では計画の予定はないというふうに理解してよろしいですね。分かりました。 それと、岩谷堂の放課後児童クラブですが、そうしますと、今回の補正を含めると4,100万円と。これをもって次の入札に臨むという理解でよろしいんですかということです。要は、今回、家具は家具というのじゃなくて、もう一括して進めるのかどうかという部分の確認だけですから。 それと、4月1日の開園にぜひご努力をしていただきたいとは思うんですが、相手があることですから、例えばこれが4月1日に間に合わない、最悪間に合わなかった場合の対象児童の取扱いといいますか、処遇というんですか。どういうふうに対応される予定なのかお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) 先ほどお話ししました4,100万円ほどの事業費ということですが、こちらにつきましては、まず建築部分、あとは電気、機械、それぞれ3契約というふうになっております。次の入札ということで入札の準備は現在進めているところでして、ですので、当初の入札の部分につきましては、今回の補正の部分はまだ入っておらない状況です。 4月1日開所ということで、もう既に岩谷堂の放課後児童クラブでは来年の入所希望の申込みを受けているところです。ですので、もし仮に間に合わないということが起こるようなときは、最初からその新しいところには入れませんけれども、代替の施設に取りあえずは入っていただいて、中に入れる状況になってから新しいところに入っていただくということで、4月1日からお預かりすることは予定しておりますし、その部分については代替の施設を検討していきたいと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 私、今回の補正で、この補正によって十分その不調に終わった入札が年度内にクリアできるということでの補正という認識が正しいのか、いや、単純に、今までどこかからか家具類を持ってきてやろうと思ったけれども、それじゃ安全上不適切なので、新しくするためにだけ補正したのか、その点を聞きたかっただけですので、その点よろしくお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 昆野こども家庭課長。 ◎こども家庭課長子育て世代包括支援センター所長(昆野浩子君) 先ほどちょっと説明が漏れていた部分もありましたけれども、今回安全面の部分で家具ということもございますし、あとは、先ほど申しました不調による入札に関しては、先ほども申し上げましたとおり、前回不調の部分については、内容について検討しておりまして、そこら辺の部分も今回の補正の中には入っているということで、二本立てでの補正となっております。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第23号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第23号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第12、新市立病院建設調査についてを議題といたします。 新市立病院調査特別委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。     〔17番高橋政一君登壇〕 ◆17番(高橋政一君) 新市立病院建設調査特別委員長の報告を申し上げます。 当特別委員会は、12月7日に特別委員会を開催いたしましたので、ここにその経過についてご報告申し上げます。 12月7日の特別委員会において、医療局まごころ病院長から奥州市における在宅医療の現状と課題についてお話を伺いました。 初めに、実際にまごころ病院で行っている訪問診療についての説明を受けました。人工呼吸器をつけている患者さんのケースでは、家族や訪問診療のスタッフだけでなく患者さんに関わっている医療器械の業者、ホームヘルパー、ケアマネジャー、京都大学からまごころ病院に来ている研修医が一つのチームを組み、患者さんを連れ一緒に紅葉狩りに外出した事例などが紹介されました。 次に、まごころ病院における訪問診療の現状についての説明では、まず、往診と訪問診療の違いについて、突発的に行くのが往診であり、計画的に行くのが訪問診療であること。まごころ病院では、月曜日から金曜日まで週5便の訪問診療のほか、随時の往診を内科医5人で対応しており、令和2年12月1日現在では、奥州市内全地域のほか金ケ崎町を含め145人の訪問診療の患者に対応していることについてのお話がありました。 また、訪問診療の課題として、まごころ病院では10年前の訪問診療と比較し、近年は手のかかる疾患を抱えた患者が増えてきているとのことでした。 しかしながら、こういった状況の中にあっても、まごころ病院のスタッフは、訪問診療に対しプライドを持ち、やりがいを感じながら業務に従事されていることや、他の事業所にあっても多くの優秀なケアマネジャーが本当に一生懸命対応していただいている実態などについてのお話がありました。 最後に、訪問診療に関わる医師をはじめとしたスタッフが、大変でありながら訪問診療を続けてきている理由について、訪問診療に行った患者さんや家族から本当に喜ばれること、感謝されることが医療に携わる者にとって原動力になっているとのことでありました。 これらの説明を受け委員からは、まごころ病院における包括ケア病床の在り方、地域包括ケアを構築するために必要なこと、訪問診療と看取りとの関係、訪問診療を円滑に実施するために必要となるスタッフの数などについての質疑がありました。 これらの内容の詳細につきましては、議長を除く議員全員が委員となっておりますので省略させていただきます。 以上が当特別委員会の調査の経過であります。 なお、特別委員会には、当局から奥州市立病院・診療所改革プランの素案がいまだ示されておりません。当局におかれては、その速やかな策定について最大限の努力をされるよう望むものであります。 併せて、今後も新市立病院建設に当たって速やかな調査の必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、新市立病院建設調査特別委員長の報告を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、本件は特別委員長報告のとおり決しました。 なお、特別委員長から議会閉会中も継続して調査したいとの申出があります。特別委員長申出のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申出のとおり決しました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第13、所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出についてを議題といたします。 本日お手元に配付のとおり、総務常任委員長教育厚生常任委員長産業経済常任委員長、建設環境常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務調査について議会閉会中も継続して調査したい旨の申出があります。 お諮りいたします。各委員長申出のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 これをもって、令和2年第4回奥州市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。     午後1時58分 閉会地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。 令和2年12月14日                   奥州市議会                     議長     小野寺隆夫                     14番     菅原圭子                     15番     菅原由和                     16番     飯坂一也...