奥州市議会 2020-12-03
12月03日－04号
令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年第４回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和２年12月３日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 岩村正明君 総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君 市民環境部長 小野寺和夫君 商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君 健康こども部長 佐藤浩光君 都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君 江刺総合支所長 高野 聡君 前沢総合支所長 高橋善行君 胆沢総合支所長 及川 清君 衣川総合支所長 高橋寿幸君 会計管理者 高橋利徳君 政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 二階堂 純君
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹 千葉訓裕君 行政経営室主幹 桂田正勝君
地域づくり推進課長兼地域支援室長 井面 宏君 生活環境課長兼空家対策室長 高橋博明君 企業振興課長兼企業支援室長 佐々木啓二君 農政課長 小岩敬一君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君 長寿社会課長 千田嘉宏君
地域医療介護推進室行政専門監 家子 剛君 土木課長 伊藤公好君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君 学校教育課長 佐藤利康君 ま
ごころ病院事務局事務長 高橋 功君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 主任 亀井 帝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、28番佐藤郁夫議員。 〔２８番佐藤郁夫君質問席へ移動〕
◆28番（佐藤郁夫君） おはようございます。 28番佐藤郁夫でございます。 通告順に従い、さきに通告しておりました
国際リニアコライダー（ＩＬＣ）、新工業団地、
通称袖山工業団地について市長に質問をいたします。 まず、第１点のＩＬＣについてですが、遡れば日本学術会議は平成30年１月30日、2020年以降の大型研究計画の在り方に関する指針、いわゆるマスタープランでありますが、を公表しました。その中で、
国際リニアコライダーは学術的意義を有する大型研究計画に位置づけられましたが、より優先度の高い
重点大型研究計画には盛り込まれませんでした。 しかし、実現に向けた国内手続の一つ、文部科学省の学術研究の
大型プロジェクトの推進に関する基本構想、ロードマップに申請する権利は確保しました。これに基づき、本年２月28日、ロードマップに申請、約１か月後の３月28日取下げがなされました。 この内容について多くの報道機関で報道がなされました。報道によると、国際協力体制の進展により申請内容と現状に違いが生じたためとありました。私は、国際協力体制の進展は一歩前進と理解をしております。 そこで質問ですが、第１点は、
ロードマップ申請取下げ理由について、第２点は、第１点と関連しますがＩＬＣを取り巻く国内外の動向について、第３点は、今後の
想定スケジュールについて、第４点は、奥州市としての今後の誘致活動について伺います。 １項目めの質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤郁夫議員の１件目のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目の国内外の動向についてであります。 平成31年３月に日本政府は、ＩＬＣに関する
研究者コミュニティである国際将来加速器委員会、通称ＩＣＦＡの会議で初めてＩＬＣ計画に関心を持って国際的な意見交換を継続すると表明し、令和２年２月にも、同様に改めて引き続き関心を持って米欧との意見交換を実施するとの見解を表明しました。 このような日本政府の関心表明を受けて、同年２月22日、ＩＣＦＡは、ＩＬＣの日本建設への期待を表明するとともに、ＩＬＣ計画の準備段階への移行に向けた
国際推進チームの設立を提言いたしました。 また、６月には、
欧州原子核研究機構、ＣＥＲＮが
欧州素粒子物理戦略を公表し、２月の米国国務省の強い支持に続き、欧州の協力姿勢も明確に示されたところであります。そして、８月には、ＩＣＦＡの提言による
国際推進チームが高エネルギー加速器研究機構、通称ＫＥＫ内に設置されたところであります。 このような国際的動向を受けて、
候補地周辺自治体や国内の関係機関が協働して、建設に必要な
受入れ環境整備などに係る具体的な検討を進めるため、
東北ＩＬＣ準備室の後継組織となる
東北ＩＬＣ事業推進センターが８月６日に立ち上がりました。 このようにＩＬＣをめぐっては、国際的にも国内的にも枠組みは大きく進展していると、取り巻く環境は大きく進展しているというふうに感じられます。 次に、２点目の
ロードマップ申請の取下げ理由についてであります。 平成31年３月、日本学術会議が策定する学術の大型研究計画に関するマスタープランでの議論を経て、ＫＥＫは、令和２年２月に文部科学省の学術研究の
大型プロジェクトの推進に関する
基本構想ロードマップへＩＬＣの登載を申請いたしました。 しかし、この申請と前後して、ＩＣＦＡや加速器研究者の間で
国際推進チームの立ち上げや国際的な協力体制などの枠組みを再構築して、計画を一層強力に進める方向で検討が進められることとなりました。 そのため、重要なポイントである国際協力による計画推進体制の状況が申請時とは大きく変わり、ＩＬＣ計画の進め方に関する申請内容が一新されることが見込まれる状況になったのであります。そのため、ＫＥＫが３月に申請を取り下げたと伺っているところであります。 次に、３点目の今後の
想定スケジュールについてであります。 ８月に設立した
国際推進チームは、１年から１年半ほど活動し、世界の研究所間との合意を得た上で、ＫＥＫ内への
ＩＬＣ準備研究所の設立を目指しているところであります。
ＩＬＣ準備研究所の目的は、設置してから４年間にわたり、加速器や加速器などの設計や参加国間の役割分担などに係る検討のほか、建設合意に向けた政府間交渉の補佐などとしております。当面は、
国際推進チームが世界の研究者の方々と一緒に
ＩＬＣ準備研究室を設立することが重要な目標と認識をしているところでございます。 その後、政府間合意に基づく国際研究機関であるＩＬＣ研究所の設立です。建設期間が10年程度と見込まれているところであります。 次に、４点目の今後の誘致活動についてであります。 市としては、文部科学省と米欧との国際的な意見交換や
国際推進チームの取組状況に注目しつつ、政府の誘致判断を後押しするよう、
東北ＩＬＣ推進協議会などの
ＩＬＣ推進団体と強力に連携をして、政府、関係省庁などにＩＬＣ実現に向けた要望活動や、多くの方々に講演会、出前講座を通じた普及啓発活動を効果的に行ってまいりたいと考えております。 また、奥州市は、
東北ＩＬＣ事業推進センターの構成団体の一員でありますので、その一員として関係機関と協働しながら、建設候補地の周辺の地形、地質調査やまちづくり、
受入れ環境整備に向けた検討などを通じて誘致活動に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） それでは、再質問をさせていただきます。 今の答弁の中で国際的枠組みが確立されたというふうに私は理解をしましたが、そういうことでよろしいでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君）
千葉総務企画部長。
◎総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） 市長の答弁にもございましたとおり、そのとおり着実に進んでいるものと捉えております。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 実はロードマップの申請取下げの際に、私はこれはちょっと後退したのかなという感触を実は持ちました。 それから、一般的にも新聞報道されまして、端的に伺いますと大丈夫かというふうな捉え方をした方々が多かったのではないかなと私は思いますが、今の答弁の中で確実に枠組みが構築されて、これからいわゆる政府間協議が始まるということの答弁でありましたし、そういう中身だと思いますが、そういう捉え方でよろしいでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君）
千葉総務企画部長。
◎総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） 繰り返しになりますけれども、ＣＥＲＮ、それからＩＣＦＡ、
研究者コミュニティーの意向表明、そして
国際推進チーム、
東北ＩＬＣ事業推進センターの設置などは、枠組みとして国内外しっかりと着実に前に進んでおりますし、何よりも大きいのがご承知のとおりアメリカの国務省、エネルギー省、省庁横断的にこのＩＬＣを支持したと。 要するに、政治経済のみならず、科学分野においても世界をリードするアメリカが海外で初めて政府としてＩＬＣを支持したと、これは大きな原動力になると思います。したがって、枠組みが前のほうに大きく進んだというふうに捉えております。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 実は、去る11月６日、議員連盟の講演会、いわゆる研修会がございまして、講師として植野岩手県ＩＬＣ特命参事の講演がありました。 これは具体的な中身が示されまして、いまだアメリカがもう中心的になってこれを推進するということが明確にされたということも講演の中で明らかにされました。したがって、スケジュールも先ほど言いました10年程度ということも示されまして、これはいい、もう確実に一歩、二歩前進だなというふうに思いました。 そこで、最後にこの講師は今日のまとめとして準備期間からプレラボ期間へ、誘致活動中心から地元の受入れ準備にシフトしていくと、それはここにその矢印があって、宮城県北、岩手県南が一斉に活動を開始と、これからはこうだよということが最後の締めとして示されました。 そこで、皆さんの地域はどのように取り組みますかということでございます。 市長の答弁の中で、いわゆる推進団体に奥州市も構成員になっておりますから、そこの中でいろいろこれから検討されていくことだと思いますが、私はもうそういうことを始めるべきだというふうに実は思っております。 これは特命参事ですから絶対嘘はつかないと思いますので、そういうことだと思いますので、先ほどの４点目の質問に関わりますが、抜け駆けと先取りというのは違うと思うのですよ。抜け駆けというのはあまりうまくないですが、やっぱり先取りをするような考え方で私は行くべきだというふうに思いますので、ちょっと遅くなりました。ここは市長に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 当初より私ども奥州市といたしましては、ＩＬＣが誘致なされるものということで
ＩＬＣまちづくりビジョンなどを作成しながら、その方針は明確にしているところでございますので、いずれどのような形にして、例えば抜け駆けと先駆けというのはどうなのかというふうな部分、先取りでしたっけ、そこら辺は単なる私は言葉の遊びでしかないというふうに思っております。 結果的に、発信力を強く、うちは駅裏の工場地をこれに用意するとか、何とかでこうするああするという、それは願望としてお話しされるのは全然結構でありますけれども、準備室のほうとしてどういうふうなプロットを組むか、要するに青写真を組むかというふうな部分も含めて、そこにタイムリーにしっかりと正確な情報をお伝えしながら、奥州市としては、またそこから情報をつかんで必要とされる分、これはＩＬＣに関してまちづくりをするという観点にはなるわけでありますけれども、その当市が結果的に奥州市に住んでいる市民の方々にも恩恵を受けるというような、そういうふうな形の中で遅れることなく、そして議員のお言葉を借りるとすれば一歩が適切なのか、10歩が適切なのか、半歩が適切なのかは分かりませんけれども、先取りができるような形の中で、ここは連携を十分にしながら決して遅れることなく進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） ありがとうございました。 そこで、もう準備段階といいますか、そういう段階に入ったということで、構成員に奥州市もなっておりますから、そういう意味でそこの中でいろんなことが検討、あるいは討議されると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 今日はその後、及川議員がまたＩＬＣの関連で質問をいたすようでございますので、私はこの１点目の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。 それでは、２項目めの質問に入ります。 新工業団地、
通称袖山工業団地とも呼ばれているようでございますが、について伺います。 市内の工業団地につきましては、当局の積極的な誘致活動により広表工業団地等を除いて完売いたしました。私は新工業団地の造成について、率直に言ってもう少し早めに計画すべきと思っておりましたが、まずは具体的な造成計画に着手しましたことに敬意を表したいというふうに思います。 そこで質問ですが、第１点は、新工業団地の位置づけと全体計画について、第２点は、整備に向けた進捗状況について、第３点は、地元自治会、地権者及び牧草地利用者からの要望書が出されておりますが、要望に対する対応について、第４点は、新工業団地は
フロンティアパークと隣接しますが、関連道路の整備について伺います。 以上、２項目めの質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 佐藤郁夫議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、新工業団地の位置づけと全体計画についてであります。 市内には９つの工業団地がありますが、世界的な半導体景気と自動車産業の集積によって分譲が進み、令和元年度をもって整備済みの分譲団地は全て売り切りました。これにより、当市で分譲可能な工業団地は、未整備の土地をオーダーメイドで販売する広表工業団地の約７ヘクタールとなっているところであります。 昨年12月に完売した
江刺フロンティアパークについては、
自動車関連企業や
半導体関連企業の新規の立地に加え、隣接の
江刺中核工業団地の既存立地企業の事業拡張用地などとして取得されており、江刺の工業団地への自動車産業、
半導体関連産業の集積がさらに進んでいるところであります。 自動車、
半導体関連産業は、多くの関連企業や部品メーカーが関わる裾野の広い産業であり、また、コロナ禍においても需要が増加している半導体を中心に引き続き拡大が見込める業種であるため、今後も新規立地や事業拡大が期待できるものと考えているところです。 一方で、本市をはじめ岩手県南地域での産業用地の不足が課題となっており、地域の産業振興のためにも新たな工業団地の必要性が高まっております。 これらの状況を広域的な観点から総合的に勘案し、地域経済の活性化、安定的な雇用対策を目的として、
江刺フロンティアパークに連担する袖山地区を新たな工業団地の候補地と位置づけ、企業ニーズの高い自動車、半導体産業のさらなる集積を目指して、令和６年度の分譲開始に向けて整備を進めているところであります。 また、ＩＬＣに関する産業用地についてでありますが、現状は、日本政府によるＩＬＣ誘致の判断を待っている状態であり、今後のＩＬＣをめぐる動向を注視し、ゾーニングや物流ルート、また関連産業のニーズなどをしっかりと見極めた上で、ＩＬＣに関する産業用地の在り方も検討してまいりたいと考えているところです。 次に、地権者及び牧草利用者の要望把握についてであります。 新工業団地の整備については、現在、測量設計業務を進めているところであります。この測量成果や基本設計に基づき、新工業団地整備のエリアを確定していくことになります。 地元からの要望把握については、昨年９月に新
工業団地候補地選定のため、本年９月に測量設計業務の実施に当たり、それぞれ地元説明会を開催いたしました。その際に具体的なご意見、ご要望を承っておりますし、随時、関係者からのご要望も承ります。 整備計画の策定に当たっては、
江刺中核工業団地、
江刺フロンティアパークを造成した実績のある
中小企業基盤整備機構などの専門家や関係機関からのアドバイスをいただき、調査地域の地形、分譲する際の企業の使いやすさ及び造成に係る費用などを考え、客観的な視点で計画を決定したいと考えております。 なお、地元の皆様からいただきましたご意見、ご要望につきましては、工業団地の整備に向けて検討させていただくとともに、整備進捗状況については、地元説明会等において報告をしてまいります。 ２点目の道路整備に向けた進捗状況であります。 江刺の工業団地は、大型車両の通行が可能となる幹線道路が東西南北４方向に整備されております。 中でも正面口とも言える南口の市道南八日市新地野線につきましては、冬季交通対策としましてロードヒーティングや融雪材散布装置を整備し、平成25年度に朝の渋滞対策として上り車線を２車線に改良したところであります。 新工業団地の整備に関しましては、現在、基本設計を実施中であり、その中で交通量調査を10月28日に行いました。１回でありますけれども、朝の通勤時間帯で上り２車線となっている工業団地南口から西口交差点での間で若干の渋滞は発生しておりますが、当該交差点より
フロンティアパークに向かう片側１車線区間では、目立った渋滞はこの28日時点では確認はされませんでした。12時間交通量も4,954台であったことから、当面は現在の車線数で処理可能な交通量ではないかと考えているところであります。 工業団地内の道路の複数車線化、２車線化と言えばいいんでしょうか、片道２車線化などにつきましては、今後の交通量の推移や工業団地における立地企業の従業員の数などを十分に考慮しながら検討していくべき課題というふうに捉えているところでございます。 また、過日、地元の皆様から要望書を頂戴いたしました。これは11月25日でございますけれども、関係する地域の方々からのご要望書、６項目にわたってのご要望をいただいております。これについても、様々な角度から検討し、できるだけその要望に沿う形の計画が立案できるよう努力、検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 再質問をさせていただきます。 まずは、私がなぜ工業団地の位置づけを聞いたかということでありますが、今の答弁の中でおおむね了解、理解はしましたが、やはり測量設計ができてないから工業用地何ぼできるか分かりませんが、やっぱり小さいと思います。 したがって、今回の袖山の工業団地は進んでおりますから、それとは別にもう新しくその計画をもう練っておくべきだと、というのは、先ほど言いました
ＩＬＣ関連企業、それから北上市、金ケ崎町の
自動車関連企業、それから、北上市の半導体の関連企業等を含めて、いろいろとこれを私は張りつくと思います。 したがって、今回の袖山の工業団地は団地として、新たにといいますか、もうそういう構想をもう練っておくべきだというふうに思います。 そこで、今、新工業団地の北側はまだまだ広大な用地がありますから、その辺も含めて、あそこを奥州市としての一大工業地帯、工業団地地帯というふうに私は位置づけをしながらやっておくべきだと思いますが、これはまずは市長にお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的な考え方からしますと、ここしばらくの間、人口減少、高齢化というような大きな国の流れは、これは簡単に変わるものではないというふうには理解をしているものの、東北においては仙台盛岡間の４号線、この筋、縦貫道と言えばいいんでしょうか、このあたりについては、全国的に投資に値するエリアというふうに位置づけを受けているものというふうに考えるとすれば、ちょうどその中間点に奥州市は位置をしているということでありますから、決して見込みとすれば、議員がおっしゃるように、今後見込みがあるのではないかというふうに推測は十分にできるものというふうに考えております。 ですから、そのときに来年だったら欲しいけれども、３年後だったら要らないよというような話になったときに、ああもう少し早くやっていればよかったのになというようなことがあったらもったいないのではないかということも含めてのご質問というふうに受け取ったわけであります。 実際問題としてどの程度投資ができるかどうのということについても、やはりしっかり調べなければその行き先が検討がつかないわけでございますので、参考意見としてお伺いをしながら、ご立地いただく企業にとっていい場所というのはどういうことなのか、あるいは市としてどういうふうな造成をさらに拡張していけばいいのかというふうなところについては、袖山を今、一生懸命やっているわけだからそれが終わってからということではなく、議員のお話であれば、それと同時並行的にさらに拡張できるような将来を見渡す検討も着手すべきではないかというご意見でありましたので、このご意見については様々な形でどうあればいいのかということも含めて、検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） ひとつそのような形でお願いを申し上げたいと思います。 ここからは、いわゆる要望書に沿った地元の要望についてお伺いをいたします。今日、地元からも傍聴者が来ておりますので、地権者、あるいは牧草利用者が来ておりますので、特に実務的なことになろうかと思いますがお聞きをいたします。 まず第１点は、過疎債ですが、過疎債はこの前、何かのときに聞きましたが、これ過疎債の適用はならないよというふうに聞きましたが、来年度、32年度ですか、過疎の計画ができるわけですが、まだ見通しはないわけですが、過疎債のどういう形かはいろいろあると思いますが、過疎債の適用できる事業はないのでしょうか、その点についてまずお聞きをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ご通告いただければもう少しあれだったんですけれども、以前に立ち話の中で議員のほうから１回目の中核工業団地を造成するときには、確か過疎債も適用させながら有利な資金を導入して江刺の一番最初の大きな工業団地の開発を推進してきたというふうなことのお話があったんで、それと同様のスキームが今回も使えないのだろうかというふうなことを、以前に少しお問合せをいただきましてあったけれども、そのことにつきましては、改めて、今これ議場ですし、できないことができると言っても問題ありますし、その逆もまた問題ありますので、いずれ我々とすれば使えるものは有利に正式に使えるものについては、しっかりと活用しながらより効果的に工業団地を整備をしてまいりたいという思いは一緒でございますので、そこのところについては、どういう状況なのか正確に調査をした上で議員宛てお知らせをいたしたいと思いますので、少しこの答弁についてはお時間をいただき、そして担当よりご報告をいたさせたいと思いますのでご了承願います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 通告内容についてちょっと私ももう少し最初から話をしておけばよかったんですが、各部長さん方には大変申し訳ないと思っていますが、そういうことで使える部分、例えば道路の関係とかいろいろあると思いますから、ひとつご検討をお願いしたいと思います。 それでは、具体的に入りますが、要望書の中で項目はそれぞれ担当者が見ていると思いますので、一つは設計ができないとちょっと分からないと思いますが、設計は３月であとは基本設計を、測量設計は３月までと、それから基本設計は同時並行的に進めているという内容でしたので、どういう地形になるかは分かりませんが、ゲリラ豪雨とか、とても今災害が多いわけですので、地形が崩れ、変わりますとかなりの水があそこに流れ込むと、したがって下流に行きますともうのみ込めない水が下流の田んぼに行くということが考えられますので、その件について基本設計を組む段階でどういうふうに考えているかお聞きをいたします。 それから、内部の工業団地内部、
フロンティアパークと今度の新工業団地の内部の道路整備、道路の取付け方、それをやっておかないと若干
フロンティアパークから少し離れますから、そこの道路整備についてそれも地元からの要望もありますので、その件について２点目です。 それから、３点、牧草地の確保ですが、これはあそこの地区は多頭家で非常に牧草を利用する農家が多いわけです。戸数的にはそんなに多くないんですが、非常に多いということでありますので、牧草地の代替地の確保なり、いろんな面でこれはきっちりと代替地確保等々をお願いしたいと。 ただ、造成までに若干時間がありますので、これはあした、あさってすぐだということにはならないと思いますが、その件はひとつよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 かつて農林高校の用地があるのだというふうに私も理解して、現場に行ってみましたが、とてもじゃないがあそこは林地になっていますから、そこを造成するということになると大変だろうなと思っておりますので、どこか代替地の確保について、もしよろしければ具体的に答弁をお願いをしたいと思います。 以上、３点です。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企画振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） それでは、私のほうからまず豪雨時の排水対策についてご説明をさせていただきます。 まず、議員さんおっしゃるとおり、現在測量、あと基本設計のほうを進めてございまして、最近ゲリラ豪雨といいますか、予想を上回るような降雨等もございますので、そういったことも想定しながら調整池といいまして、雨水を調整して下流に流していくような調整するための池であったりとか、それを含めた排水対策について現在検討を進めているところでございます。 基本設計終わりましたら、あと実施設計という形で具体の設計をしてまいりますので、その中で下流になるべく、なるべくといいますか、災害影響が出ないような形の設計をしてまいりたいというところでございます。 それから、牧草地の確保についてでございます。 こちらにつきましては、地域での説明会のときにも具体にご相談をいただいておりますし、窓口に来ていただいて、意見交換といいますか、情報交換しながら望まれるような代替地を我々のほうでも仲介というか、あっせんといいますか、していくという形で取り組んでございます。 この間、岩手県のほう、あとはＪＡ、農業委員会、農業公社等から情報をいただきながら検討しているところでございますけれども、具体的にというお話だったんですが、今のところぴったりしたといいますか、ご要望に合ったような土地はまだ見つかってございませんが、議員さんおっしゃったように、ちょっとまだ時間がございますので、そこは我々のほうも誠心誠意といいますか、対応をさせていただくという形を取らせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤土木課長。
◎土木課長（伊藤公好君） それでは、私のほうからは新工業団地の今、計画を進めている中で、三の関方面の
フロンティアパークから三の関方面の市道の部分についての道路の整備の件でございます。 こちらのほうにつきましても、今、新工業団地のどういうふうな形で企業の皆様がどういう入ってくるのか、また従業員数がどうなるのか、そして、それに向けて道路を使う自動車のその交通量がどのように変化していくのかと。 10月28日に１日交通調査を行いましたけれども、そこのところではまだ、まだこれから詳細について判断していくわけですけれども、まだどのように整備したらよいのかというところがはっきりしないわけですけれども、そういった全体的な構想が見えてくる中で、道路整備についても必要なところなのかどうかというところをしっかりと判断、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 基本的には、それぞれの地権者あるいは地元の方々もこの工業団地の造成については協力をするという基本的な考え方でございますので、そこはまず了としながら、あとはいかに地元要望を取り込んでいくかということだと思います。 現在、まだ測量設計ができない段階で、私もどうのこうのとはなかなか言えません。ただ、今言ったことは、着実に地元と膝を交えて話しするような機会を常に持っておいていただきたいということでございます。 工業団地のいわゆる南口のほうの３車線からあとは２車線になるところですが、
フロンティアパークのほうね、実は大変な渋滞なんですよね。朝と夕方、私は玉里ですからそこを、重染寺って分かりますかね、分からない人は分かりませんですが、重染寺が混雑しますが、とても重染寺は２車線で非常に狭いところですし、やっぱり工業団地を通ったほうが早いと思って行きますと、もうそこを抜けるのに20分くらいかかるんです。 したがって、もちろん従業員の方が約2,500人いるそうですから、四方から集まるわけですので、その辺は交通量調査を含めてなされればと思います。 それで、それから２つ目は、牧草地の関係、過去に遡れば
フロンティアパーク等々、あるいは工業団地造るときに牧草地を潰した経過があります。あそこロケ地でしたからロケにも使われましたが、そこをまず協力して牧草地が潰れたということでしたから、やっぱり絶対私は必要だと思いますので、若干時間かかると思いますが、関係機関と併せて検討をお願いしたいと思います。 具体的な回答はなかなかできないと思いますが、まず１つは、私が言いたいのは、協力をするので地元と地元の地権者、あるいは自治会、あるいは行政区の方々と十分に話をしていただきたいということでございます。 調整池はかなり大きく造らないと、私は素人ですがそう思いますので、その辺のところをお聞きをしたいと思います。質問が何だか分かりませんね。要は言いたいのは、地元の地権者等と膝を交えて常に、何ていいますか、接触をしていくといいますか、そのことをやるべきだという質問でございますがいかがでしょうかということです。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地商工観光部長。
◎商工観光部長（菊地厚君） 議員のご指摘のとおりだと思います。 いずれ、工業団地につきましては、その進捗状況と併せ、いろいろ場面が変わったり、それからちょっと変化があった場合には、地元の方々に丁寧な説明しながら、今の進捗のご説明とかそれからご要望を承って、できる限りの対応を誠実にやっていきたいというように考えております。 地元のご協力なくしてなかなかできないものと思っていますので、頑張って対応したいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） 部長の笑顔と真剣さが身にしみましたから、ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。でも、部長答弁でございますので重く受け止めますし、今日、来ていましたから、だましたなということにならないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、ちょっと通告漏れもございまして大変失礼しましたが、過疎債の件等々は後で資料で結構ですからお願いをしたいと思います。そのことを申し上げ、とにかく奥州市が発展することを、コロナ禍とかいろいろあります。少子高齢化、いろいろありますがやっぱりこういうときこそ元気を出していこうじゃないかということが私は必要だと思いますので、そのことを申し上げながら、私のまだ時間ありますが、質問を終わります。丁寧なご答弁ありがとうございました。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、11番千葉敦議員。 〔１１番千葉敦君質問席へ移動〕
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私はさきに通告した２件について、市長、教育長に伺います。 １件目は、小中学校再編計画について、９月議会に引き続き伺います。 奥州市立小中学校再編計画の素案は、８月18日の議会全員協議会にて示されました。内容は、小学校における複式学級の解消及び中学校全教科の専科教員配置による学力向上、さらには生徒の希望に応じられる部活動の管理を可能とするため、前後期に分けた段階的な統廃合を行い、課題解決を図るとしています。 この計画の中で、江刺地域では、木細工小、人首小、梁川小、広瀬小を玉里小へ統合、田原小、大田代小、藤里小、伊手小を岩谷堂小へ統合、そして、江刺南中と江刺東中、この２つを江刺一中へ統合するというものです。 教育委員会では、９月９日から10月28日まで統合対象小中学校において、小中学校再編に係る地域・保護者説明会を開催しました。そこで小中学校再編（素案）の説明会において出された参加者の意見等並びにその対応について伺います。 それを受けて、11月20日、第５回再編検討委員会が開かれましたが、その協議内容について伺います。 今回の小中学校再編計画では、再編グループの中で再編先の学校以外の学校は廃校となり、再編先の学校に吸収されます。教育委員会の説明では、複式解消という緊急的な統合再建計画のため、学校名、校舎等をそのまま利用するということでした。 子供たちの立場にしてみれば、今まで通った学校がなくなってしまうのです。校歌も総合先の学校の、時には狭いその地域名の校歌を歌わなければならないことも、そういう子供たちの喪失感を極力小さくしなければならないと思います。 統合するのであれば、前沢小学校や胆沢中学校のように新設統合とするべきと考えます。教育長の見解を伺います。さらに、子供たちへの影響を考えるとき、子供の権利に関する条例の観点から見て、この再編計画をどのように見るのか見解を伺います。 11月５日ですが、教育厚生常任委員会は小規模特認校制度について、山形県東根市を訪問し、行政視察を行いました。 この制度は、その特定の小規模校の通学区域外、いわゆる学区外の児童が通学することを認めるものです。これによって小規模校の児童数を増やして学校を維持するというものです。 東根市では、小学校は地域のまちづくりにとって重要な施設と認識されており、市長、教育委員会、地域民、そして保護者の熱い思いを感じました。このような小規模特認校の導入について検討されるのかどうか見解を伺います。 また、視察した特認校では、アフタースクール、放課後子供教室です、や地域民と一緒の運動会など地域のコミュニティの中心として存続しています。学校のなくなる地域のまちづくりはどのように考えているのでしょうか、協働のまちづくりの観点から見解を伺います。 最後に、奥州市公共施設等総合管理計画との関連についてです。 11月27日の市議会全員協議会において、公共施設等総合管理計画個別施設計画の概要（素案）について示されました。 施設面積の将来設計という中で、学校教育系施設の延べ床面積の減少率が30.2％と示されました。小中学校再編計画との関係はどのようなものか伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えいたします。 私からは、小中学校再編計画についてのうち、まちづくりへの影響について及び公共施設等総合管理計画との関係について、この２点についてお答えし、その他につきましては、教育長からご答弁を申し上げます。 最初に、小中学校再編計画についてのうち、まちづくりへの影響についてでありますが、本市において、各地区振興会による地区センターを中心とした地域づくりを行ってきており、それぞれに工夫された取組みが行われております。 さきにいただいた中西議員からのご質問でお答えいたしました例のように、次世代を担う子供たちを育てる事業が行われることにより、地域への愛着心が育まれるものと考えております。 市といたしましては、この次世代育成の視点も踏まえて、各地区が策定したコミュニティー計画の推進、実践を財政面から支援するほか、協働のまちづくりアカデミーなどの地域活動の担い手を育成する事業を進め、地域づくりに関わる人材を輩出する中で、今後はアカデミー修了生と地域、市民団体等とつながりをさらに強め、持続可能な地域づくりの活動を支援してまいりたいと、このように考えております。 今後も続く人口減少の時代において、地域のために何ができるかを、行政はもちろん、地域とともに考えていきながら、行政と地域が強く連携して協働の力を発揮することにより、住んでよかったと思われる地域になるような取組みができるよう、引き続き各種施策の取組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設等総合管理計画との関係についてであります。 この計画は、市の公共施設を総合的かつ計画的に管理するため、国の要請に従い平成29年３月に策定したもので、その内容としては、施設全体の管理に関する基本的な方針を定めたものであります。 この総合管理計画において、小中学校に係る基本方針といたしましては、将来人口の予測を踏まえ、教育振興基本計画や財政状況、地域の実情などを考慮し、適正規模の学校を目指して統廃合を含む学校再編の検討を進めるとしており、ご質問の小中学校の再編計画についても、この基本方針と同一の考え方をもって現在、検討がなされているものと認識をしているところです。 いずれ、公共施設につきましては、小中学校にとどまらず人口減少などにより利用の需要が変化していくことが見込まれますので、施設全体の最適化に向け、市民の意向を踏まえながら、着実かつ計画的に取り組んでまいらなければならないとこのように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉敦議員の１件目のご質問にお答えします。 小中学校再編計画についてでありますが、９月から10月にかけて再編の対象となっている小中学校を会場に、地域・保護者説明会を実施しました。 この中では、統合そのものには賛成する意見がほとんどでしたが、統合する際の課題等についてたくさんの意見をいただきました。主なものとしては、統合する時期や組合せについて、学校名を新しくすることについて、統合後の児童・生徒の心のケアについて、スクールバスについて、放課後の児童の居場所確保についてなどです。 児童・生徒の心のケア、スクールバス、放課後の児童の居場所確保については、統合することが確定した後、地域ごとの検討委員会や準備委員会を立ち上げ、その中で具体的に対応策を練っていくこととなります。 先日行われました第５回再編検討委員会では、地域・保護者説明会での意見を参考に修正した素案について検討しました。 修正素案は、木細工小の玉里小への統合を令和２年度末から令和３年度末に変更、江刺東中の江刺一中への統合を令和５年度末から令和３年度末に変更、大田代小、田原小、藤里小、伊手小を岩谷堂小へ統合する案を、大田代小を田原小に統合するという案に変更したものとなっております。 検討委員会では、それぞれの変更点について心配されることなどの質疑がありましたが、協議の上、修正素案のとおりとしました。 また、学校名を新たにすることについても協議しました。学校名を新たにすることや校舎を新設する統合は二、三年では非常に難しいということから、修正素案のとおり、現存する学校名、校舎を利用しての統合としました。 その際、配慮として統合先の校歌の旋律のまま、統合を踏まえた新しい歌詞を作詞することも考えられること等を協議しました。 教育委員会は、「『生きる力』を育む学校教育の充実～『一人ひとりが輝く』教育の推進～」を目指しており、まさに、奥州市子どもの権利に関する条例の基本理念に掲げている「全ての子どもがいきいきと輝き、伸びやかにたくましく育ち、幸せな人生を送ることができるまち」に通じるものがあります。 小規模、複式の学校や学級では、個々が大切にされ、全ての子供が生き生きと輝いておりますが、このことは学級の規模によらず追求しなければならない大切な視点です。そして、同条例の第11条に掲げる「子どもが主体的に育ち、学ぶことができる」ようにすることについては、多くの友達と接する中で、学びを深めたり、人間性を高めたりすることができるようになることから、保護者や地域の方の理解を得ながら、統合を進めてまいります。 次に、小規模特認校についてでありますが、小規模特認校とは、児童・生徒数の少ない小中学校で通学区域の制限を外し、他学区からの通学を認める制度を利用した学校のことです。 本市におきましては、小規模特認校を設置した場合、通学区域が広範囲にわたらざるを得なくなり、通学に係る児童・生徒、保護者への負担が非常に大きくなることが考えられます。また、児童の転出により、新たに複式学級が生じる学校が出ることも考えられるところです。 したがいまして、教育委員会としましては、本制度の導入は難しいと考えています。 今後につきましても、学校再編の狙いである小学校における複式学級の解消、中学校における全教科の専科教員配置による学力向上及び生徒の希望に応じられる部活動の加入を可能にすることを目指して、学校再編に取り組んでまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 今の教育長の登壇しての答弁の中ですが、地域・保護者の説明会の中身といいますか、その中で統合そのものに賛成する意見がほとんどでしたということありますが、私も幾つかの学校にお邪魔して地域や保護者の皆さんのお話を私も聞いたわけですけれども、ほとんどと言われるとちょっと私自身はちょっと違和感がある、賛成の意見が多いかも、多いという感じはあるかもしれませんけれども、あるいはやむを得ないと消極的な賛成の意見も結構あったように私は思いますし、やはり懸念を示されるそういった意見も相当数あったように思うんですが、このように答弁された理由をまずお伺いします。 それから、再編検討会議、11月20日ですけれども、これについて何点か触れます。 まず、傍聴者が入れなかったんですが、私も傍聴したい旨を伝えたんですが遠慮くださいと言われましたけれども、議員や市民等が入れなかった理由をお願いいたします。 そして、内容について今、紹介していただきましたけれども、それからいわゆる新しい再編案が出されまして、変更案が出され、修正変更案が出されましたけれども、その討議の中で江刺の江刺東中と南中の２校の統合で、江刺一中と２校体制にするという検討はされなかったのかどうか、それから、田原については、田原地区の２校についてはそのとおり報告ありましたけれども、伊手と藤里についてですが、学校の説明会の中では岩谷堂に行くんじゃなく、田原の２つの学校との統合はどうなのかとか、あるいは玉里の説明会だと思うんですけれども、伊手と藤里はいわゆる玉里に行くのはどうかという意見もありました。 その背景には、やはり伊手から岩谷堂へ行くというのは、岩谷堂に行けば大規模校になるわけですのでそういった懸念、あるいはその玉里にというおっしゃられた方は、やはり先ほど言った中学校の２校統合もしゃべられたようなと思っておりますので、その検討はあったのかどうかお願いいたします。 それから、修正素案をもう一度説明するということでしたが、その日程についてはどのようになっているかお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま大きくは４点ご質問をいただいたかと思います。 １点目で、説明会で賛成意見が多いとした根拠はという部分でございますが、前回の素案説明会の時点で保護者、それから参加いただいた地域の方々にアンケートを実施してございました。 こちら、現段階でまず集計という部分が完了したところでございますけれども、その中で見ますと、学校再編の時期につきましては、再編の素案で妥当であろうという回答が77％という割合でございました。 妥当でないという割合は6.7％、どちらとも言えないという割合で15.2％という状況でございました。今後、妥当でないとお答えの方々の詳しい分析等も次回の検討委員会でお示しする予定でございます。 それから、学校再編のグループについてもアンケートを取ってございましたけれども、こちら統合のグループに妥当であるという回答が73％という状況でございました。妥当でないと答えた方は７％、どちらとも言えない割合は15.7％という状況でございました。 再編素案の時期、それからグループについては、ほぼ７割から８割程度、やむを得ないといった消極的なご意見も含めて肯定的な捉え方ができるということでの賛成意見がおおむね多かったという回答になった次第でございます。 あと２点目に、再編の検討委員会を公開しない理由については、この後、部長から説明いたします。 続いて、３点目、江刺の中学校を２校体制にする検討をしたかどうかでございますが、こちら素案を作成する段階では様々なシミュレーションをした次第でございます。 仮に、江刺南中学校と江刺東中学校をどちらかの学校に寄せて統合した場合、ここから２年、３年の間にそれぞれの学年が１学級体制となってしまうということから、やはり江刺第一中学校への統合を急ぐべきであろうと、保護者の方々のご意見も踏まえながら、そのように素案の中で示させていただきました。 それから、伊手小学校、藤里小学校を統合する案という部分でございますが、こちらもシミュレーションではいたしましたが、伊手小と藤里小の２校の統合では、統合時から既に複式学級ができてしまうということから、田原小、大田代小学校の統合とは少し違った対応が求められるという部分でございますし、確かにお尋ねのとおり、玉里小学校での説明会の中で、伊手小、藤里小も玉里小学校に寄せる案はどうなのかというご意見いただいたところですが、まず再編素案の中では中学校区ごとの固まりをつくると、そのほうが幼なじみがいるとか、スポ少のつながりが様々あるとかといった部分、それから中学校へ向けたスクールバスの経路等々、様々な観点から妥当であろうという素案の作成になってございました。 それから、４点目に今後の修正素案の説明会の日程でございますが、こちらは今月12月の中旬から１月の中旬にかけまして、１か月にわたりまして、素案が修正された地域を対象にして地区センターごとに開催の予定でございます。こちら奥州市のホームページでも掲載する予定になってございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉教育部長。
◎
教育委員会事務局教育部長（千葉昌君） それでは、２点目の11月20日の検討委員会、これに議員さんからの傍聴の要望がありましたけれども、ご遠慮いただいたということの件についてでございます。 この検討委員会の委員さんたちは、各地域からの推薦いただいた方々も入っておりまして、当初、議員さんといいますか、様々な市民の方々が来られた場合、自由闊達な議論に支障を及ぼす懸念があるということが考えられたものでしたので、今回はご遠慮いただきたいというお話をしたものでありました。 それで、20日の検討委員会の中で、委員さん方にその旨をお話ししまして、そして会議録についてももちろん公表公開をしていきますし、それから次回以降については、そういった傍聴の要望があり、要請がありましたら入っていただくということで委員さんの皆さんにはご了解をいただきましたので、次回からはそういった形で進めさせていただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今の部長の答弁の件でですけれども、私が希望したわけですけれども、私自身は個々のこういう委員がどういう意見を持ったからどうのこうのということではなく、会議全体としての討議の内容全体をやはり直接知りたかったのでありまして、個々の意見について、委員一人一人のことについてとやかく言う筋合いは一つもありませんので、それはちょっと残念だったなと思っております。 やはりこういった会議は公開が原則だと思いますので、今後については今、答弁されましたけれども、非常に残念だったなと思っております。 それから、東中、南中、最終的には江刺一中に行くわけですので、中学校学区で分けて、今、伊手、藤里は岩谷堂に行ってしまうという、そういう統合案ですけれども、何かその辺が整合性が取れているような、取れていないような、私はちょっと伊手と藤里だけが岩谷堂に大規模校に最初から行くわけですけれども、子供たちにとっては大変心配な面がたくさんあるんではないかなと思いますので、それについて伺います。 そして、当然、スクールバスの時間も、学校と学校の間はでも15キロ近くあるかと思うんですけれども、家庭、遠い家庭はやはり20キロ、伊手であれば20キロ近くある家庭もあるかと思いますので、その辺は非常に心配なところでありますので、それについて考えを伺います。 それから、複式を解消するということで、今、この計画つくられ始めているわけですけれども、社会性を身につけるため、あるいは競い合って成長するために、この今回の統廃合ということですけれども、果たしてそれがそうなのかということを疑問に感じます。 中学校であれば、ある程度のクラスの人数が必要、学校規模というのはある程度やむを得ないところはあるかもしれませんが、小学校の場合には、やはり少人数で丁寧な個人個人の能力を、１年、特にも低学年１年生、２年生中心に丁寧な指導で一人一人が目の行き届いた指導をやれるというのは非常にいいことではないかなと思いますので、それについての見解を伺います。 このコロナ禍の中で、統合計画を見直した地域、自治体もあります。そして、これは岩手県の九戸村ですが、コロナ禍の前ではありますけれども、５つの小学校を統合する案が白紙になりました。 九戸村の場合は、村の中心地の学校へ100人ぐらい、それから周りに三、四十人の学校が３つと20人以下の本当に小さい学校が１つ、この５つを１つに統合する案だったそうですが、地域の人や保護者も含めて統合案に反対だったということで見直したと、やはり少人数の学校のよさをしっかり検討して、最終的には白紙にされたということですけれども、そういうところもあります。 先ほども言いましたが、絶対に複式を解消にしなきゃないのか、小規模でも私は十分やれるんではないかなという点で伺います。 それから、今回、ＧＩＧＡスクール構想ということで、奥州市内の学校にもタブレット等の端末も入るわけですけれども、それらを活用して例えば遠隔地の合同授業とか、とも学びというシステムでの集団学習、そういった取組みの中で小規模校のデメリットというのは小さくできるんではないかなと思います。 その集団の学びの体験というのをそういった形で補っていくということにすれば、ふだんの授業は少人数でやって、時として集団を大きくした授業も検討していくということでの小規模校のデメリットを減らせると思いますが、それについてどのように考えるかお願いします。 最後、もう一つですが、この説明会の中で出た意見の中で、低学年や中学年を統合する場合に分校として残して、高学年はスクールバスで本校に行くと、低学年の子供たちには地元で通わす、少人数でしっかり勉強させたいと、そして大きくなったらその全体の集団ということも考えて本校に行くと、そういったこともできるんではないかという意見もありましたが、これについても伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま大きく４点ほどご質問いただきました。 まずは、伊手小学校、藤里小学校の子供たちへのケアという部分で、細かくは２点と捉えました。 １点目は、心配があるという部分でございます。現在、岩谷堂小学校を核として、とも学びを今年度も複数回実施をしております。この中に、伊手小学校、藤里小学校の子供たちはもちろん参加をしておりまして、体育や特別活動等、様々な活動に岩谷堂小学校の子供たちと一緒に、同学年になりますけれども取り組んでございます。 感想を聞くところでは、大変楽しいと、また次が楽しみだというようなことございますので、これからも意識的に、意図的にこのあたりの計画を組んでいきながら、統合前に事前に信用をつくるといったような取組みでケアの部分をまずは進めたいと考えますし、保護者の方々の様々なご心配についてもこちらでも細かく対応していく考えでございます。 それから、スクールバスが岩谷堂小学校への通学という部分で、さらに遠くなるのではないかという懸念の部分は、各学校ごとにこれから設立が予定されます検討委員会の中で、保護者の方々の要望を受けながらよりよい経路について検討していくところでございますが、こちらでまず伊手小学校のバス路線の中の一番遠い部分でございますが、現在、浅倉線という経路に３名の子供たちが乗っておりますが、こちら朝の７時17分に出発して７時50分に到着をしております。33分かかっております。 これプラス、岩谷堂小学校までの距離という部分で考えなければいけなくなりますので、特にも中学校は、まずは、優先としては小学校の低学年ということで考えますと、やはり１時間というのは大変長い時間になりますので、何とか40分前後になるような効率的な経路について、このあたり保護者、地域の方々と一緒になって協議を進めていく予定になってございます。 ２点目に少人数の予算という部分についてお尋ねをいただきました。 議員おっしゃるように確かに少人数の場合、一人一人によく目が行き届きますので、特にも知識、理解の面は落ちなく指導することが容易である部分がございます。 ただし、これから奥州市を担う子供たちにつけたい力として、私どもが考えている部分が３点ございます。 １点目は、自分とは違う様々な個性に触れ合うことで、多様性を理解できるという部分でございます。それから、２点目には、様々な考え方に出会って話合い、練り合うことで考えを深めていくような、思考力をつけるといった部分でございます。それから、３点目には、自分の考えを広く堂々と分かりやすく相手に伝えるコミュニケーション力の部分でございます。 これらの力を身につけさせるためにも、やはりある程度の一定の適正な規模の集団の中で助け合い協力しながら学ぶことが不可欠であるというふうに捉えている部分でございます。 あわせて、遠隔授業ということをご指摘いただきました。 こちらは、中学校段階以上の発達段階であれば、講義形式でも大変有効な部分もございますが、特に小学校の年齢の低い層では、やはり日々担任がどのように指導しているかという部分では、目の前の子供たちが学習をちゃんと分かっているかどうか、これらの部分を顔色とか体調とかも含めて、細かく担任がつかみながら日々指導している部分でございますので、今後、遠隔授業ということも取り入れられる部分があるかと思いますが、毎日毎時間、これらの授業によって行うということは、特に小学校の低学年段階では大変厳しいのではないかという捉えもしてございます。 ３点目に、分校方式を採用したらどうかというご意見をいただきました。 この部分は、これからの学校教育の中では、やはり様々な課題に学校側も全体として組織的に対応していくということが叫ばれております。 いわゆるチーム学校と言われる部分でございますが、仮に分校とした場合には、各学校に責任ある立場の者が恐らく分校主任１人となりますので、緊急事態等に素早く対応できるような管理職がいないという状況が常態化するという部分がございます。 また、特に小学校では、今後は英語等も入ったということで、教科担任制ということもさらに導入が進んでいくわけでございますけれども、職員の配置が各分校に分散することになれば、なかなかそのような体制を取ることも難しい状況になるというふうに捉えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 登壇しての質問、あるいは教育長の答弁でもありましたが、私とすれば吸収の統合ではなく新設の統合、せめてものもし統合やむを得ないとなった場合には、新設の統合をすべきではないかというふうに私は思っております。 緊急避難的だからということで、校舎まで全て新設は現状で難しいというのもある程度理解するにしても、校名とか、校歌も含めて、やはり、例えば中西議員の質問ともかぶります、でもありましたけれども、校名をその地域の元の校名に１つの校名にほかの地域の子供がどうというのは非常にやっぱり子供たちの心を思ったときに、やはり重い影響があるんではないかなと思いますので、やはり校名、校歌等も含めて十分な検討、必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 それから、スクールバスが増える、統合が進めばスクールバスが増えると思うんですけれども、現状でも大変なその運転手の確保とかできる見通しがあるのかということです。 そして、スクールバスだけでなく、江刺の場合は市営バスですけれども、路線バスを利用しての通学もできるんではないかなと思いますが、それについて伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） ２点ご質問ありました。 まず１つは、いわゆる中西議員さんからもありましたように、いわゆる地区学校名を変えるとか、そういう部分について、先ほど私の答弁では今までの部分ということで話を答弁させていただいたわけでございますが、この先ほど課長が申しましたように、今月の中旬から来月にかけてまたこの子細についてご意見を聞くと、説明会を含めて、その中でいろいろな部分が今のような部分が出てきた場合に、もう一度、それを検討委員会の中でかけて、できるだけあまりにも強引に進めるというのもどうかなというふうに私自身も強引にこの計画を進めてきたわけじゃないんですけれども、ある理解をいただいている部分は多くあります。 ただ、そこの部分についても、やはり前回の説明会の中でもご意見をいただいておりますので、そこの部分については、再度ご意見をいただきながら検討していきたい。ただ、その２校をとか、その部分ででも、全部その統合した場合にみんな全部名前変えていくのかということになると、そこの部分については、少し教育委員会としてもそこまでは考えていないというふうに、もしそうなった場合でも少しそれはちょっと難しいんじゃないかなというふうな形で捉えているところであります。 それから、２番目のスクールバスのドライバーさんについては、これについては限りを尽くして確保したいなと思っているところであります。 また、路線バスの利用ということになると、全体の交通体系というか、ここでの問題も出てきますので、そこについては、関係部局とも協議も検討していきたいなと思っていますが、なかなかそこまで非常に難しいので、ある意味ではスクールバスの部分を増やして進めたいというふうに今のところは考えているところです。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 時間の関係もありますので、登壇しての質問の最後に公共施設等総合管理計画との関連を伺いましたけれども、その基本方針とこの学校再編の計画が同一の方向を向いて行われているということですが、30％ほど減ると、それは小規模校を残せば残すほど財政的に負担がかかるからというふうに私もそういうふうに感じてしまうんですが、そういった観点ではどうなのか改めて伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） その部分についても全く否定するものではありませんけれども、それだけではないということですね。やっぱり学びに当たっての一定の規模が必要だということ、そして、今まで我々が経験したことがない時代にもう既に投入しているというところが、これは強く認識しなければならないと思いますよ。 今まで昭和の時代からは人口が減るという場面を我々は経てなかったわけであります。ですから、時代は大きく変わっているという中で、その変化に対応できる子供たちをどういう環境で育てるのかという部分について、強く様々な思いを巡らせたときにそういう方向、今、教育委員会が提案しているような方向というのは、一つの突破策ではないのかなというふうに私も考えているということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） またこの学校再編については、今後とも検討されるところもありますし、地域の意見がまだまだ反映、どんどん反映されていい方向に向くことでいっていきただきたいと思っております。 以上です。 じゃ、次に移ります。 ２件目は、畜産振興策について市長に伺います。 奥州市において、畜産業は主要な産業であり、前沢牛、奥州牛、江刺牛として生産されています。 コロナ感染症拡大により、経済活動の自粛による景気低迷を受けて、肉牛価格が低下し、肥育農家の経営が厳しくなりました。和牛子牛の市場価格も連動して下落しました。肥育農家に対して肉用牛肥育経営安定交付金制度、いわゆる牛マルキン制度が発動されました。 前沢牛など畜産農家を支えていくためには、素牛生産の和牛繁殖農家の支援も必要であります。 そこで次の３点について市長に伺います。 １つ目は、コロナ禍の影響に対する肥育農家への市の支援について、２つ目は、和牛繁殖農家への早期の更新や牛の導入、保留等の支援について、３つ目は、稲わら等の粗飼料の確保策について。 以上、登壇しての質問とします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の２件目のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目のコロナ禍の影響に対する肥育農家への支援についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大防止措置に伴う牛肉の需要の落ち込みで、和牛枝肉の価格下落が著しく、市内の和牛肥育農家の経営不安につながっていることから、和牛肥育農家が今後も意欲を持って事業継続できるよう素牛導入に要する経費の一部を５月から支援しております。 支援内容は、１頭当たり９万円の交付を上限としており、５月から11月までの実績は延べ668頭に6,012万円を支出しております。この支援により、肥育農家からは経営継続ができたとの声をいただいたほか、子牛価格も５月に比べ、11月は11万円も上昇しており、繁殖農家支援にもつながっているものと考えております。 また、コロナ禍の影響で、先行した肥育農家支援のほか、黒毛和種肥育素牛を自家保留した市内和牛農家には１頭当たり４万円を上限として、10月までに257頭に1,028万円、繁殖素牛を導入または自家保留する市内和牛農家には１頭当たり５万円を上限として、子牛の取引価格が生産費を下回っていた期間の101頭に477万7,000円を支給することとしています。 さらには、11月末から市産牛肉の消費拡大を図るため、お得な牛肉専用の商品券を販売して、市内肥育農家等の支援につなげたいと考えているところであります。 ２点目の和牛繁殖農家への草地の更新や導入、保留等の支援についてでありますが、草地造成については、国の草地畜産基盤整備事業や県のいわて地域農業マスタープラン実践支援事業があります。 一方、草地更新については該当する補助事業はありませんが、農業改良普及センターで土壌診断等により適正な草地更新を指導しているところであります。 繁殖雌牛の導入または保留については、市の繁殖基盤強化事業により市内の畜産農家が一定の条件の下、黒毛和牛繁殖雌牛を自家保留または管内導入し、飼養頭数を維持した場合または増頭した場合、対象経費を補助しております。 補助額は、飼養頭数維持６万円、飼養頭数増頭10万円を上限としており、令和元年度の実績は、維持が79頭、増頭が97頭に対し、総額698万9,000円を支援しております。 ３点目の稲わら等の粗飼料の確保策についてでありますが、経営所得安定対策の産地交付金の中で、稲作農家の飼料用米の稲わら部分を畜産農家に供給した場合、一反当たり8,000円を上限として支援する制度があります。 市内での今年度の交付見込みは48ヘクタールとなっております。また、畜産農家が稲作農家と直接交渉し、稲刈り脱穀後、乾燥した稲わらを機械で集草回収し、畜産農家に供給されているものもあり、粗飼料については確保されているものと考えているところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、再質問、時間もありませんので、あまりありませんので、３点伺います。 １点目は、コロナ禍における一貫経営を含む肥育農家、そして和牛繁殖農家への支援は年度内３月、３年の３月までということのようでありますけれども、４月以降も必要になるのではないかなと思いますが、その点の見解を伺います。 ２つ目として、その草地について触れましたけれども、以前は放牧等で利用していたようですが、現在はその放牧等を含めて利用していない草地、荒れてきたような草地が見受けられます。再活用のために必要なこと、あるいは市として支援できることはあるかどうか伺います。 ３つ目は、子牛市場上場頭数や前沢牛等の肥育の出荷頭数を見ると、現状維持が精いっぱい、あるいは少し減る傾向にある、なかなか増頭にはなりません。どのような原因が考えられるのか見解を伺います。 以上、お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいま千葉敦議員から３点の再質問いただきましたが、まずは、コロナ禍での支援策について４月以降もということでございますが、この部分につきましては、枝肉価格の状況とか、子牛の価格状況のほうを見ながら慎重に判断させていただきたいと思います。 それから、牧草の関係ですけれども、先ほど市長からもお話ありました部分で、国・県の事業、そちらのほうの活用ができるかどうかというところで検討していきたいと思います。 それから、出荷頭数、増頭の部分でございますけれども、横ばいもしくは減少傾向ということで原因は何かという部分ですが、私どもといたしましては、平成30年度に畜産農家にアンケートを取ったところ、その７割以上が60歳以上ということで、やはり畜産農家の高齢化が著しくなっているという部分でだんだん廃止されていく方が増えてきているのかなというふうに思います。 ただ、頭数で申し上げますと、平成30年２月で、これ肥育牛になりますけれども、4,461頭だったものが、今年の２月、令和２年２月には4,472頭と11頭と僅かではございますが若干増えていると、これは多頭化といいますか、牛の飼養頭数を増やしている方々がいらっしゃるということで、そのような方々への支援等も今後続けていきたいなと思っているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 飼養頭数、飼っている牛の頭数があるいは規模がなかなか、大規模農家についてはどんどん増やしているということはある程度分かりますけれども、全体としていわゆる飼っている農家、飼養農家数はもうどんどん減ってきているのも現状です。 高齢化というアンケートによる分析もありますけれども、やはり高齢化、その後の後継者が育たないという点もあるかと思いますので、それに市だけでできる問題ではありませんけれども、そういった支援も考えていただければと思います。 それから、農業全体が米を中心として、なかなかどうしても江刺も含め、胆沢地域も含めて繁殖、特にも繁殖の場合は、田んぼ、稲作との複合が多いわけですし、あるいは残念ながら兼業農家という方も当然あるわけですけれども、そういった農業全体、稲作も含めた農業全体が安定していくことも畜産にとっても本当は大事かなと思いますので、その辺についての見解を伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） 私からは後継者育成の部分でお話させていただきたいと思いますが、先ほど来お話ししております国の畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業とか、あとは県におきますいわて地域農業マスタープラン実践事業等々、これらを活用しながら制度を紹介し、後継者のほうの育成にも努めていきたいと、両農協さんとも連携しながら、さらには普及センター等の関係機関と連携しながら後継者育成に努めていきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） 農業全般がやっぱり元気じゃないとなかなか後継者含めて畜産も盛んにならないのではないかというお話でございました。全くそのとおりだというふうに思います。 いずれ、市といたしましては、国のほうもようやく腰を上げているようですけれども、新しく農業する方については、もちろん今までどおり１か月、年に150万円という資金がございますけれども、そのほかに今度の概算要求の中で経営継続というか、その跡取りというか、自分の子供に対しての助成も同じ経営する段階でやるという方向も何かあるやに今度の部分については聞いてございます。 いずれ、そういった部分も含めて周知しながら、そういった事業も取り入れながら、後継者育成、そして農業のほうの活力というか、盛り上げていきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 昼食のため午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、３番千葉和彦議員。 〔３番千葉和彦君質問席へ移動〕
◆３番（千葉和彦君） ３番千葉和彦です。 さきに通告しておりました鳥獣被害対策と農業振興の２項目について、市長にお伺いします。 初めに、鳥獣被害対策についてお伺いします。 今年、テレビ報道で、全国各地で野生動物が住宅地や田畑に現れ被害を及ぼしている映像を、よく見るようになっております。農林水産省の資料によりますと、野生鳥獣による全国の農作物被害額は、平成30年度が158億円と、平成24年度の230億円に比べ減少しておりますが、依然高い水準にあり、営農意欲減退ともなっております。数字に表れる以上に、深刻な影響を及ぼしていると報告されております。 そのため、国では、野生動物による農作物被害または生態系に影響する鳥獣被害の深刻化の実態を踏まえ、2013年から10年間で鹿、イノシシの生息数を半減させる目標を立て、被害を減らす取組みを実施しているところでございます。しかし、近年は捕獲数が目標に達せず、横ばいで推移している状況にあります。 奥州市においても例外ではなく、鹿、タヌキ、ハクビシン等による農作物被害はもちろんのこと、野生動物と車の接触事故なども多く見受けられるようになってきております。さらには、イノシシの生息地域は広域化、深刻化しており、今後の対策が重要と考えます。 本市の2017年度に作成した鳥獣被害防止計画は今年度までの取組計画ですが、さらなる積極的な鳥獣被害対策に取り組む必要があると思われます。 そこで、本市の取組状況について４点お伺いいたします。 １点目は、鳥獣被害の状況と、どのように被害状況の実態を把握しているかについてお伺いいたします。 ２点目は、今年度の防護柵設置事業と捕獲事業の状況についてお伺いいたします。 ３点目として、今年は全国的に熊による被害が相次いで、ニュース報道でも毎日のように取り上げられていました。石川県では、大型商業施設に13時間も立て籠もったというニュースは記憶に新しいところです。環境省の報告によると、熊の出没に関する情報提供は１万3,000件を超え、ここ５年間で最高となっております。そのため、国では10月に、各自治体に被害防止策の徹底を求める通知を発する状況となっていると公表されました。昨日の岩手日報の新聞では、岩手県が熊の人身被害最多であるという報道もされております。本市においても中山間地域で多く出没しておりますが、市街地においても出没情報が出ている現状にあります。人命にも関わる大きな問題と捉え、現状の対応状況と今後次期鳥獣害被害防止計画においてどのように対応していくかについてお伺いします。 ４点目として、捕獲活動の中心的役割を担っております鳥獣被害対策実施隊、猟友会の方々ですが、今の体制及び活動状況がどのようになっているかについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉和彦議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の鳥獣被害の状況と実態把握の方法についてであります。 鳥獣被害対策については、奥州市鳥獣被害防止計画に基づき実施しているところですが、本年度が３か年の最終年度となっております。被害報告につきましては、初年度である平成30年度の被害件数は403件、被害面積は1,568アール、被害額は837万7,000円となっており、令和元年度の被害件数は294件、被害面積は2,256アール、被害額は658万9,000円となっております。被害件数と被害額は減少したものの、被害面積が増加している状況にあります。 なお、本年度については、今後、関係機関や団体と協力しながら正確な被害実態を把握することにしております。 また、被害の把握方法については、被害が出た都度、捕獲依頼と併せ、農家などから鳥獣被害・目撃報告届を報告いただいております。その他、岩手ふるさと、江刺両農協や日本型直接支払組織などからも被害報告を提出してもらい、年度ごとに被害状況を集計しているところであります。 ２点目の本年度の防護柵設置事業と捕獲事業の状況でありますが、６件、7,400メートルの簡易電気柵の設置補助を行っており、制度の周知が進み、昨年度より問合せが増えている状況です。 次に、捕獲事業についてでありますが、令和元年度につきましては、鳥獣被害対策実施隊による捕獲活動により、ニホンジカが229頭、カラス504羽、イノシシ24頭、ツキノワグマ26頭となっており、本年度につきましては、現在分かっているところ、ニホンジカが373頭、カラス344羽、イノシシ85頭、ツキノワグマ31頭となっております。 また、衣川の南股地区で実施しているモデル事業については、研修会やＩＣＴを活用した箱わな等の実証、有害捕獲サポーターの育成、集落環境診断による集落環境整備を行っており、この間に個人や集落で電気柵を設置するところが増加し、猟銃やわな免許取得につながるなど、地域の意識が大きく変わっていることから、一定の効果が出ているところであります。 今後は他の地域への普及を図りたいと考えておりますが、地域が主体となって対策をしていくことから、まずは被害に悩んでいる地域と話合いを重ねながら、地域に合った対策が実施できるよう支援してまいります。 ３点目のツキノワグマ出没に係る対応状況と今後の対策についてでありますが、奥州市における出没状況は、平成30年度が147件、令和元年度が131件、本年度が10月末までで113件となっており、毎年度同じ程度の出没状況となっております。 ツキノワグマの出没に関する情報につきましては、主に市民の皆様から担当課に寄せられ、その内容に応じ、職員による広報やいわてモバイルメールなどによる注意喚起のほか、鳥獣被害対策実施隊による捕獲の実施など、市民の皆様の安全を守るための対応を迅速に行っております。 今後も、ツキノワグマの出没につきましては現在と同じ傾向が続くと考えておりますが、増加しているニホンジカ、イノシシの状況と併せ、鳥獣被害防止計画を策定してまいります。引き続き奥州保健所や鳥獣被害対策実施隊のほか、被害地域と連携を密にしながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。 ４点目の鳥獣被害対策実施隊の状況についてでありますが、定員180名に対し、現在の隊員数は172名となっております。隊員の平均年齢も65歳と比較的高くなっており、今後、隊員の確保が課題となってくるものと考えております。 市といたしましては、対応策として、これまで盛岡市や滝沢市など遠方で行われてきていた狩猟免許会場の奥州市誘致に積極的に取り組み、狩猟免許を取得しやすい環境の整備に努めてまいりました。また、本年度、有害鳥獣捕獲担い手確保対策として、狩猟免許や猟銃等所持許可証取得等に係る経費に対する補助金交付規程を制定したところであり、隊員のご推薦をいただく胆沢、江刺猟友会とも情報交換に努め、隊員数の増加につながる取組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 鳥獣被害と実態把握方法についてですが、先ほど答弁をいただきましたとおり、全国同様に本市においても被害件数、被害額が減少していることは、鳥獣被害防止計画による取組効果が表れているものと思い、評価するものでございます。 しかし、被害面積に関して言えば、平成30年度に比べ令和元年度は140％増となっており、これは市内全域に広域化していることだというふうに思われます。特に、ホームページを見ますと、奥州市でもイノシシについては急激に広域化していると報告されております。平成26年に衣川地域で確認されてから、今では胆沢、江刺、前沢でも確認されているという状況のようでございます。また、これまで中山間地域が鳥獣被害の中心でございましたけれども、平野部、平場におきましても被害が増大してきているのではないかというふうに思っております。当局として、どのようにこのことを認識しているのかについてお伺いいたします。 併せまして被害状況の把握についてですが、現在は被害が出た都度、報告をそれぞれ受けるということになっておりますが、他市の取組事例では、集落個々に集落アンケートなるものを取って、細かく分析しているという方法もあるようです。実は、私の周りでも、畑に作物を作付するんですけれども、毎年のように被害に遭って、トウモロコシ、ナスとか、夏野菜が中心なんですが、収穫に至らない、そのため、そこの畑では作付をもうしなくなったよと、カウントされないような事例も多く出ているというふうに認識しております。次期計画で、このような状況を把握するためにも集落アンケート、以前、合併前の旧市町村ではやっていたと私は認識しておりましたが、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、モデル事業についてお伺いします。 先ほどの答弁では、一定の効果が見られることから、今後他地域に広げていくということですが、ぜひその取組みについては重点的に取り組んでいただきたいというふうに思います。鳥獣被害対策の基本は、食わせない、住まわせない、捕獲するの３つと言われております。これらの対策を組み合わせ、その地域全体で取り組むことが重要だと報告されております。ただし、その地域の人たちだけでこれに取り組むのは、なかなか至難の業というふうに思われます。地域全体の取組みが成功するためには、専門的知見を持った方が、その話合いに入ってくることがとても重要だということになっておりますが、この体制整備についてどのように考えているかにつきましてもお伺いします。 ３点目といたしまして、鳥獣被害対策実施隊について再度お伺いいたします。 今後、隊員の高齢化に伴い、確保が課題となってくるだろうという答弁をいただきました。鳥獣被害対策実施隊の方々には、鳥獣被害対策を行う上で、本当に中核的な役割を担ってもらっております。他市では、人手不足や捕獲の効率化を目的に、ＩｏＴを活用した鳥獣被害対策を実施しているというようでございます。具体的には、くくりわなにセンサーをつけて、わなを見回る負担軽減を図っているというような状況もあるようでございます。猟友会メンバーの方々、自分の農地であれば、免許なしでも大丈夫らしいですが、やはり被害があったところを猟友会の免許を持った方々が箱わなを仕掛けるだけでも大変だと。それを毎日見回るだけでも大変だというような状況でございます。 本市においてもモデル地区で導入したようですが、高齢化する担い手の方々の負担軽減と効率化を目的に、国の鳥獣被害防止総合対策交付金等を活用していただいて、ＩｏＴによるシステムの導入も検討していただきたいと思いますが、今後の対応についてお伺いいたします。 最後に、熊対策について簡単にお伺いします。 熊の被害につきましては、人命にも関わる大きな問題です。そして、以前に比べ目撃情報が市街地でもあるなど、広範囲に拡大しているように思われます。熊対策については、いかに迅速に目撃情報を当該地域の住民に周知することが大切というふうに言われておりますが、答弁いただきましたように、現在、奥州市では対応策として、モバイルメールや市の職員の方々に広報していただいて周知に努めていただいております。私も何度か市の広報車が回っている姿を見ましたが、本当にご苦労さまだというふうに思いますが、熊の出没は、テレビ等を見ますと、夜、朝、その時間帯が多いという状況でございます。いかに、家の中にいるときに、その情報を周知するかも重要な課題ではないかというふうに思いますが、今回、市で整備いたしました緊急防災ラジオ等もＦＭさんの協力を得て、そういう情報も流せないものかというふうに思っております。このことについてもお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） 千葉和彦議員の再質問にお答えします。 私のほうからは、３点につきましてお答えを申し上げたいと思います。 まず、１点目の鳥獣被害の現在の認識と次期計画での対応についてでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、鳥獣被害は中山間地域だけでなく、平野部にも拡大しつつあります。特にも、ニホンジカとイノシシへの対策は急務であると認識しておるところでございます。このことから、近年は、国の交付金を活用して集落を囲む大規模な電気柵の設置や研修会の開催、捕獲機材の整備のほか、市単独による電気柵設置補助金などを新設するなど、対策を強化しながら必要な支援を行っております。 また、被害の把握につきましては、広報やホームページに掲載して報告をお願いするほか、日本型直接支払制度の組織にも被害状況を報告いただいているところでございますけれども、さらにきめ細やかな被害状況の把握が必要であると認識しておりますので、今後、関係機関とも協議し、把握方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 タヌキやハクビシンの被害対策につきましては、現在の鳥獣被害防止計画においても位置づけをしておりまして、被害を受けた住民へ箱わなを貸出しして、住民による捕獲が可能となっておるところでございます。次期計画におきましても、関係団体との情報共有、被害状況に基づきながら策定してまいりたいというふうに考えております。 次に、２点目のモデル事業についてですけれども、市といたしましても、専門的な知見者による継続的なアドバイスが必要と認識しておりまして、これまで国の野生鳥獣被害対策アドバイザーを招いて、座学や現地指導、フィールドワークを実施しながら、地域の状況を踏まえた対策方法を地域と一緒に考えながら取り組んでまいりました。このモデル事業の３か年により、地域内に組織的な体制が確立して継続的な対策が行えるようになってきていることから、この経験を生かして、他の被害地域においても同様のアドバイザーを活用するなど、地域の方々と話し合いながら、継続的な対策ができるよう支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、３点目のＩｏＴによる鳥獣被害対策についてでございますけれども、当市ではくくりわなのほか、箱わななどを活用して捕獲しているところでございますけれども、センサー機能のある箱わなを除いては、旧式のワイヤによるわなを使用しているということでございます。これについては、猟友会の要望も一部反映しているものでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、現在はセンサー機能とネット通信などによりパソコンやスマートフォンと連動し、タイムリーに捕獲できるわなが普及し始めているところでございます。わなの導入につきましては、猟友会の意向や通信費用の課題はありますけれども、猟友会の負担を軽減させるためにも、導入について前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（高橋博明君） それでは、私のほうからは、熊の出没に関した際の、いわゆる当該地域への周知方法についてお答えさせていただきます。 議員おっしゃられましたとおり、熊の出没等の情報があった場合につきましては、当生活環境課のほうで緊急体制を整えてございますので、夜間もしくは土日であっても、連絡があった場合は速やかな広報体制を取っておりまして、広報車による周知またはモバイルメール等による周知等を図っておるところでございます。 議員ご提案されました緊急防災ラジオを使っての周知方法につきましてでございますが、こちら運営主体でございます奥州エフエムさんとの協力等、そのあたりの検討が必要でございますが、現在、ＦＭ放送においては出没状況についての提供をしてございますので、それをさらに１歩進んだ形でのご提案というふうに受け止めてございますので、このあたりは関係機関とそのあたりについて検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。 いろいろと鳥獣被害対策について現状と課題をお伺いしましたけれども、実際、厳しい状況が続いているのは間違いないと思っております。 そこで、最後に１点だけ質問させていただきたいんですが、今回の質問を行うに当たって思ったんですが、現在、鳥獣被害対策につきましては、国でも農水省、環境省がそれぞれの被害内容によって対応している状況だというのは認識しております。本市におきましても、農作物被害相談につきましては農林部、熊の目撃情報などについては市民環境部、それぞれの部門で対応していただいて、それぞれやっていただいておるところですが、どうも市民的には窓口は一本にしたほうがよろしいのではないかなというふうに、いろいろ行政組織の今、スリム化もやっているのは分かるんですけれども、窓口の一本化をしたほうがよいんじゃないかなというふうに、今回、質問に当たって思いました。そのことによって、対応策が機動的、そして専門的にちゃんとできるのではないか、そういう部署の設置が必要ではないかというふうに感じたものですから、そのことについて当局の答弁をお伺いをしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君）
千葉総務企画部長。
◎総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） 同じ鳥獣であっても部署が違うということで、それぞれの、例えば、今、おっしゃったとおり、鳥獣被害については農地林務課、それから熊等の目撃情報については生活環境課、そして、なおかつニホンカモシカ、こちらは国の天然記念物ということで、これは文化財保護法が絡んでいますので歴史遺産課ということで、それぞれ鳥獣保護の観点か、あるいは被害の観点か、それがどこでどう出没したか、農地で出るのか、まちで出るのか、そういった目的と対応によって、それぞれのスペシャルの専門の課に、行政組織規則において所掌としているというのが現状だと思います。 いずれ、ただ、市民から見れば、同じ動物なのにというご意見もあろうかと思います。これは従来の考え方をもちろん踏襲しながら、少しそういった視点でも研究してみたいなというふうには思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、２点目に移ります。 ２項目め、農業振興について市長にお伺いいたします。 先日、岩手県農業再生協議会が開催され、2021年産の県主食用米の生産目安が示されました。国では、需要に見合った21年産の全国の生産数量を今年の予想収穫量723万トンより30万トン少ない693万トンとしたため、本県においては20年産生産目安比6,609トン減の25万2,945トンと報道されました。比率にいたしますと、2.5％減でございます。このことは単純に考えると、全国の減少数量は本県が１年間主食用米を生産しなくても補えないほどの数量ということでございます。本市においても、示された生産目安は前年比2.9％減の５万2,428トンと、報道にもあるように減少量、減少率とも2015年以降最大でございます。この原因は、ご案内のとおり、人口減少、食の生活の変化による消費低迷、加えて、新型コロナによる外食向け米需要の縮小の影響があると言われております。そのため、今年産米は売渡価格が前年より下がり、米農家は前年に比べ収入減少の状況に陥っているという状況です。農水省が示した21年産適正生産数量は693万トンでありますが、仮に21年産の作柄が全国で平年作並みになった場合には、さらに10万トンも増やす必要があるというふうに言われております。このことは、米生産者がそれぞれ５％、食用米の生産を転換しなければならないという状況でございます。 新型コロナの影響による需要減はいつまで続くか見通せない状況にあります。もし、米の再生産価格を下回れば、本市農業の基幹である水田農業の存続が危ぶまれるといっても過言ではない状況と思われます。 そこで、３点市長に質問させていただきます。 １点目は、米の需給緩和の現状と今後の見通しについて。 ２点目は、需給安定には、何といっても全国でこの生産目安が守られることが重要なことなわけで、その目安を達成するため、岩手県としては、飼料用米を中心に主食用米からの転換を誘導すると報道されておりますが、県内でも有数の主食用米の産地である本市として、どのように対応していくのかについてお伺いいたします。 ３点目として、生産目安を達成するためには、主食用米作付からの転換が必要になってきておりますが、現在、集落営農組織等担い手法人への農地集積化が進んでおり、その方々の次年度営農計画に反映させる必要が絶対であります。既に来年の肥料、農薬の申込みも始まっており、速やかに対応する必要があると思われますが、どのような対応を取っていくのかについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉和彦議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の米需給緩和の現状と今後の見通しについてであります。 農水省が先月提示した米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針によりますと、近年の米離れに加え、新型コロナウイルスの影響などにより主食用米などの需要量が減少していることから、令和３年産の適正生産数量は693万トンであり、本年と比べて30万トンも少なくなる需給見通しとなっております。 奥州市においても、先月、岩手県農業再生協議会から来年度産の生産目安が示されたところでありますが、本年産と比べますと、削減生産数量は1,585トン、面積換算では329ヘクタールの削減となる大変厳しいものとなっており、大幅な減産が必要な需給緩和の状況にあるものと認識をしております。 今後につきましては、県再生協議会から示された生産目安を各市町村で達成できるよう最大限努力することが、令和３年の米価下落の回避につながるものとなりますので、両農協等をはじめとした関係機関でこの危機感を共有し、需要に応じた生産に向けて十分に協議を行う必要があると思っております。 次に、２点目の主食用米の産地としての対応についてでありますが、本市では、米価下落の懸念払拭のため、これまで岩手県や政党、県選出国会議員などへ、主食用米を備蓄米や他国への援助米などとし、緊急に市場から隔離を実施するよう、要望を行ってまいりました。 引き続き、国に対し、米価下落の阻止に有効な対策の取組みなどを求めてまいりたい、このように考えております。 また、来年の主食用米等の作物転換について、岩手県では、産地交付金の県枠メニューを活用し、ホールクロップサイレージや飼料用米への転換を検討しているところであります。本市といたしましても、関係機関と慎重に協議を進め、来年１月をめどに奥州市農業再生協議会として生産目安を決定したいと思っております。それを踏まえて、産地交付金を有効に活用し、当地域に合った転作作物への転換を検討してまいります。 ３点目の生産目安達成に向けた担い手法人などへの対応についてであります。 主食用米から大規模な作付転換が期待される麦、大豆などについては、既に産地交付金において担い手等を対象とした支援メニューを設定し、これまで転換を促しております。 今回の主食用米、生産目安の大幅な削減を受け、さらなる転換が求められるところではありますが、転換面積の拡大あるいは新規作付に取り組むためには、新たな機械の導入などを要する担い手経営体が出てくることも想定されます。先日、国では、国産麦、大豆の需要の高まりを受け、麦、大豆増産プロジェクトを公表いたしましたが、その中で、団地化の推進を担う生産者団体等に対して機械導入の支援などを行うこととしております。そのほかにも、転作拡大への支援メニューが検討されているようでありますので、内容をしっかり整理し、農家の方々へ情報を周知したい、情報をお届けしたいと考えております。 また、本市といたしましては、来年の作付に必要な機械、施設等の国庫補助事業について、既に要望を取りまとめたところではありますが、大豆等への転換に必要な機械の導入について、農家の移行に沿えるよう柔軟に対応してまいりたい、このように考えているところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。 最初に、１点だけ確認させていただきたいと思います。 2018年から生産調整が廃止になりまして、生産者の責任で自由に作付できるようになった。それまでの生産目標から、需要に応じた農業再生協議会が示す生産目安に変わったわけでございますけれども、これまでの間、奥州市としてこの生産目安を達成してこられたのか、どうかについて、先に確認させていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいまのご質問についてお答え申し上げます。 2018年、平成30年の部分につきましてですが、このときには生産目安に対して60ヘクタール超過いたしました。翌年、令和元年度でありますが、ここにつきましては、目安に対して105ヘクタールの減といいますか、目安を達成しております。また、今年度につきましても106ヘクタール減ということで、目安を達成しております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。 それでは、３点ほど再質問させていただきます。 １点目でございますが、今後の対応について再度お伺いします。 答弁いただきましたとおり、令和３年産については、面積換算で329ヘクタールも食用米の作付の削減が必要ということでございますが、生産者の間では、コロナ禍が収束しない中で、需給緩和により、来年度はさらに米価が下がるのではないかという声が出ております。まさに、本市農政の正念場ではないかというふうに思われます。このため、県では産地交付金の県枠メニューを活用し、転換作物としてホールクロップサイレージだったり、飼料用米への転換を検討しているということでございましたが、良質米産地として、これまで主食用米を中心に取り組んできた当地域におきましては、乾燥調製施設や保管の問題等があり、飼料用米等に取り組むのはなかなか難しいのではないかというふうに思われます。そうしますと、どうしても現在の県のメニューでは示されていないような、大豆、麦を中心とした作付の転換を誘導していく必要があるのではないかというふうに考えるところでございますが、そのことについてお伺いいたします。 ２点目といたしまして、国でも、何とかして需給安定に向け、来年度の生産目安を達成させるために、水田活用交付金の運用見直しによる共同計算方式という新たな方式であったり、主食用米との手取り格差を是正するための転作作物への支援策拡充等の施策を、毎日のように、ここに来て、次々に打ち出しております。来年度は国の水田政策が大きく変わろうとしている中で、登壇しても述べましたが、既に多くの生産者は、次年度作付に向け取組開始をしている状況です。それら国・県の新たな支援策等の情報を速やかに個々の生産者につなぐことが、今、一番求められていると思いますが、改めてどのように対応していくのか、具体的にお伺いいたします。 次に、農業ビジョンによりますと、本市の担い手の農地集積率は約６割というふうになっております。今後も農業者の高齢化や後継者不足により集積が進むとされておりますが、さらに現状では、米価下落により、水田の担い手に対する委託は加速度的に増えるのではないかと懸念されるところでございます。そうしますと、今後の米需給安定に関しては、現在も中心的に転作作物に取り組んでいる担い手の理解、醸成が不可欠であり、主食米から転作作物、面積拡大への誘導が絶対の鍵と、成功の鍵となってくるというふうに思われます。 しかし、法人化している担い手の方々も、米価下落や交付金の見直しにより、以前より経営的には厳しい状況が続いているのが現状です。戸別所得補償政策もなくなったわけですので、機械の更新も計画どおり進んでいないというのが現状です。 さらに、構成員の高齢化等の問題もありまして、これ以上作付を増やすことには消極的な声も聞かれております。まだ法人化していなくて、転作機械の導入も進んでいない集落営農組織もある中で、昨年の12月議会でも述べましたが、やはり今後は最先端技術を導入して労力を低減させ、作業の効率化を求めることが重要というふうに考えます。スマート農業でございますが、国の補助金や交付金等を活用して、奥州市のインフラ整備をやっていかなければいけないのではないかというふうに考えますが、どのようにお考えかについてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいま３点ほどご質問いただきましたので、それぞれ答弁させていただきたいと思います。 まずは、１点目、良質米産地としての取組み等につきまして、大豆等を中心とした作付転換を誘導していくという部分についてのお問合せだったと理解しております。 まず、議員ご指摘のとおり、農協からの聞き取りによりますと、大規模な作物転換となると、大豆、麦への誘導が現実的かというふうに考えております。そういう中で、来年の県枠メニューにつきましてですが、これまで産地交付金の県枠割合を拡大した上で、県のほうで飼料用米等への取組みを検討するとのことでございます。国の産地交付金の概算要求額が前年同額でありますので、このままいきますと、岩手県の交付額も前年同額となり、その場合は各再生協議会へ配分が減ることになります。このため、地域再生協議会の予算を十分確保するように、県のほうへ強く要望してまいりたいと考えております。それらを踏まえた上で、当市農業再生協議会としてどういったメニューで進めることが、当地域に合ったもので農家の取り組みやすいものとなるか、関係機関と慎重に十分な協議を重ねた上で、対応を進めてまいりたいと考えております。 次に、国等の支援策等の各農家へのつなぎ方ということでお問合せいただきました。これにつきましては、国・県などから示されている情報につきまして整理をし、両農協さんとも協議しながら、市のホームページや再生協議会のほうで発行しております担い手通信、こちらへ掲載し、迅速な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、両農協では冬期座談会を例年開催しているわけですが、それまでに各種情報が調えば、間に合えば、そういった場を活用して情報提供に努めてまいりたいと。いろいろな機会を捉えて情報提供に努めてまいりたいと考えております。 それから、３点目にスマート農業の部分でお問合せがございました。スマート農業に関する整備につきましては、令和２年、本年10月に農林水産省が、スマート農業の加速化に向けて必要な施策を取りまとめましたスマート農業推進総合パッケージを公表しておりまして、それらを勘案しながら進めてまいりたいと思いますが、例えば、トラクターの自動運転とか、そのような部分につきましては日進月歩で、農機具メーカーにおいても様々な機器が出されております。それらの情報を収集しながら、スマート農業の発展について検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。 国・県はここに来て、需給安定に向け、いろいろな施策を打ち始めております。以前に米価下落があった2014年のときの米価下落時は生産調整制度があり、目標達成しない場合のデメリットというのも生産者側にはありました。それなりの需給調整はできたものと思っております。また、そのときは戸別所得補償制度もあったので、現状の置かれている状況、生産者の置かれる状況とは全く違うのではないかというふうに思いますので、生産者にとりまして、いろいろな施策を、国・県が出してくるメニューを、情報が伝わらず不利益にならないように、何とかお願いしたいと思います。そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後２時５分まで休憩いたします。 午後１時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、２番及川春樹議員。 〔２番及川春樹君質問席へ移動〕
◆２番（及川春樹君） ２番及川春樹です。 私は、さきに通告しておりました２件について市長にお伺いいたします。 １つ目は
国際リニアコライダー誘致についてと、２つ目は地方創生についてです。 １つ目の
国際リニアコライダー誘致についてお聞きします。 地元の受入れ準備についてであります。 ＩＬＣ計画の誘致推進については、午前中にも28番佐藤郁夫議員から質問がありましたので、できるだけ重複しないようにお聞きしたいと思います。 今回は、11月６日に行われました奥州市市議会ＩＬＣ講演会の資料を基に質問いたします。 当日は、県のＩＬＣ推進局の植野歩未氏からＩＬＣの最新動向についての説明がありました。また、17日には、奥州市ＩＬＣ推進連絡協議会において市役所で
国際リニアコライダー誘致の最新動向に関する講習会を開きましたので、内容は同じものと認識しております。 講演内容は、アメリカ政府がＩＬＣ建設へ支持を打ち出したことなど、国内外の動向の紹介があり、誘致が実現した場合を想定し、外国人に対応した医療体制、行政サービス、教育環境などを充実させる必要性を説明されていました。その講演の中で全体スケジュールに係る説明がありましたが、内容としては、各国政府了解の下、研究機関間の合意に基づき、高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ内に多国籍の準備研究所を設立し、最終的な工学設計や参加国間の役割分担等に関わる検討を４年間実施、同期間中に政府間での分担合意形成ができた場合は、その後、政府間協定、条約に基づく国際研究機関であるＩＬＣ研究所に移行し、10年間の建設期間、１年間の試運転期間を経て、国際共同実験チームによる実験を開始し、20年以上運転するとの説明でした。 この説明で着目したのが、高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫ内に多国籍の準備研究所を設立しという部分であります。これに先立って、今年８月２日には準備段階移行に向けた
国際推進チームの設立を発表したようです。任務としては、ＩＬＣプレラボ準備研究所に向けた準備、ＩＬＣプレラボの役割と組織をより明確にする、加速器、物理測定器の研究開発、工学設計などＩＬＣプレラボに必要なリソースに関しての各国の大学、研究所等との均衡、ＩＬＣプレラボ設置に関して各国当局の議論を支援するために必要な情報提供、また、活動としては、活動期間は１年から１年半、2021年末までの完了を想定している。また、中田達也スイス連邦工科大学教授が議長となり、ＫＥＫつくばキャンパス内にオフィススペースを設置するとなっております。 スケジュールを見ると、ＩＬＣプレラボが2022年には開設され、活動期間は４年程度となっておりますので、2026年にはＩＬＣ研究所の建設が始まるとの予測ができますが、講演の中で、誘致活動中心から地元の受入れ準備にシフトしているとの説明もあり、次のステップに移行していると認識できます。 県内の他市では、民間ベースの検討、または勉強会をしている活動例のご紹介もありました。
国際推進チーム準備研究所の設置に伴い、今後、議論や各自治体の綱引きが進むと思われますが、どのような検討をしているかお聞きします。 １つ、取組みの現状と課題について。 ２つ、誘致活動のステージが変わってきている中での今後の取組みについて。 以上、２点について登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川春樹議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の取組みの現状と課題についてであります。 まず、取組みの現状でありますが、平成28年度に策定をいたしました奥州市
ＩＬＣまちづくりビジョンの３つの行動指針に大別されている取組項目のうち、着手できるものから進めているところであります。先行して着手している取組み例を挙げますと、地域産業の振興に向けた取組みについては、地元企業の加速器関連産業への参入に向け、いわて加速器関連産業研究会と連携をしながら、産業支援コーディネーターによる企業訪問、技術指導、中小企業等への助成等の支援を行っております。 また、多文化共生の推進と快適な生活環境向上に向けた取組みでは、県内の市町村に先んじて、奥州市国際交流協会による医療通訳派遣システムを運用しております。令和２年度時点で登録通訳者は49名となっており、英語、中国語ほか３言語に対応をしております。 さらに、次代の人材を育てる国際教育都市に向けた取組みでは、新型コロナウイルス感染拡大防止に配慮し、今年は例年どおりの開催とはなってはおりませんが、これまで小中学生を対象としたＩＬＣ出前授業や国立天文台水沢ＶＬＢＩ観測所との共催によるキラリ奥州市天文台教室を実施してまいりました。 次に、課題についてでありますが、文部科学省の学術研究の
大型プロジェクトの推進に関する
基本構想ロードマップへの申請を高エネルギー加速器研究機構ＫＥＫが取り下げたことに関し、状況がよく分からず、ＩＬＣ計画の実現を不安視する声が寄せられました。このことについては、市広報への記事掲載や市ＩＬＣ推進連絡協議会の講演会等で国際的な協力体制ができつつある状況をお伝えしております。今後も機会を捉え、丁寧な説明を行ってまいります。 次に、２点目の誘致活動のステージが変わっている中での今後の取組みについてであります。 ＩＬＣをめぐる国際的な動向については、８月に国際
研究者コミュニティである国際将来加速器委員会ＩＣＦＡの提言に基づき、ＩＬＣ
国際推進チームがＫＥＫ内に設置されるなど、ＩＬＣプロジェクトの実現に向けた新たな道筋が示されたところであります。 また、東北においても、ＩＬＣ
国際推進チームの設置に呼応して、建設候補地周辺の関係機関が協働して建設に必要な検討を具体的に進めるため、
東北ＩＬＣ事業推進センターが設置されたところです。今後、特にもこの１年から１年半の期間は、ＩＬＣ
国際推進チームが目指す
ＩＬＣ準備研究所の設立に向け、関係機関とより一層連携した取組みを進めていくことが重要であると認識をしております。具体的には、奥州市はＩＬＣ事業推進センターの一員として、建設候補地周辺の地形、地質調査やまちづくり、
受入れ環境整備に向けた検討など、ＩＬＣ東北建設に向けた対応に取り組んでまいります。 市では、
東北ＩＬＣ事業推進センターの活動を通じ、同センターで検討が見込まれている内容、例えば、広域的なまちづくりの構想や想定される物流ルートあるいは加速器関連産業振興などに積極的に関わり、その内容を奥州市
ＩＬＣまちづくりビジョンの推進に生かしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川春樹議員。
◆２番（及川春樹君） ご答弁ありがとうございました。 現時点では政府の誘致決定の判断がなされていない、それによって具体的な検討が難しいというのが実際のところと感じます。 取組みの現状については、奥州市まちづくりビジョンに上げているもので、できることから進めている、また、課題については、
ロードマップ申請の取下げにより情報が不透明なので、丁寧に説明、情報発信していく。また、今後の取組みとしては、ＩＬＣ
国際推進チームの設置により、
ＩＬＣ準備研究所の設立に向け関係機関と連携を図り進めていくと理解いたしました。 取組みの現状については、基本的にその地元理解と人的資源や技術の掘り起こし、整理というのが今後必要なんだろうというふうに感じます。地元理解については、基本的なところの再認識というか、そういったことが必要というふうに思いまして、世界的に見ても、ＩＬＣ建設には岩盤の強さが研究所建設に適していると認められたこと、それも日本国内で唯一の場所で、北上山地が駄目だから、ほかの地域というふうにはならないということです。また、国内の製造業は高精度、高品質というところで高付加価値の要因として進めておりますので、企業誘致の際にも、岩盤の強さを設備設置、そういった分析に対しては安定性があるということで、アピールポイントにもなるというふうには感じます。 また、産業資源の掘り起こし、整理もＩＬＣの誘致が達成されなくても、奥州市の潜在能力を知る良い機会とも思います。 いわて加速器関連産業研究会のお話がありましたが、資料を見てみますと、参加企業が160社、奥州市からの参加企業数は31社で、半分は建設関係、半分は金属加工業の方々のようです。平成25年３月に、いわて産業振興センターから加速器製造に関わる要素技術について報告が出ておりますので、製造に関わる技術的要素を精査して、新たな企業の掘り起こしを再度検討してみてはと思います。 また、今後の取組みについては、ＩＬＣ
国際推進チームが設置されたことにより、準備研究所の姿が今後見えてくると思いますが、ＩＬＣ
国際推進チームの活動が１年から１年半という短期間ですので、情報の入手が重要と思いますが、先ほどの答弁では、ＩＬＣ事業推進センターの検討が見込まれる場合については推進していくとありましたが、具体的に進んだものがありましたらご紹介ください。 質問としては、１つ目は技術的要素から新たな掘り起こしを検討してみては、また、２つ目は検討が具体的に進んだものがありましたら、ご紹介してください。 以上の２点の質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
ＩＬＣ推進室主幹。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） ご意見ありがとうございます。 まず、１点目の技術的要素から新たな掘り起こしを再度検討してみてはというご質問についてでございますが、議員ご存じのように、既に県では、県の産業振興センターにおいて加速器コーディネーター兼プロジェクトマネージャーという方を任用されていらっしゃいます。また、当市においても、直接的には企業振興課においてですけれども、産業支援コーディネーターを２人任用いたしまして、ＩＬＣに関しましては、ご紹介をいただきました加速器製造に関わる要素技術報告書なども参考にしながら、ＩＬＣに関しての研究者とご一緒に企業訪問したりしながら、興味を示す企業様の掘り起こしをしたりですとか、あるいはそういった方々と研究者の方々とをつなぐといったような対応をしておるところでございます。 そういった参考になります技術情報については、今現在、まだ具体的なもの、ご紹介をいただいたもの以上のものはこれからということになってまいりますが、いただいたご意見を参考にしながら、そういった取組みを今後も継続をしていく。さらに、新しい情報等が出てくれば、それらを活用しながら取り組んでいくというふうなことになろうかというふうに思っております。 それから、もう一点、今後の取組みの部分で、事業推進センターの検討で具体的に進んだものがあったらというふうなご質問でございました。
東北ＩＬＣ事業推進センターは今年８月に立ち上がって以来、岩手県が事務局となりまして、月１回、これまでに３回協議の開催をしております。これまでの協議は、センターとして取り組む課題あるいはテーマ、さらにはどういった形で検討を進めていくかというセンターの組織立て、具体的には、センターの中に事務作業を担います幹事会というものを設置をいたしまして、さらに、それを６つのテーマ、６つの部会を設置をして今後検討していこうというふうなことの形の部分に関する協議、それから、そういった部分の内容の情報共有ということが、これまで話題の中心でございました。地域のありようですとか、あるいは技術的な課題ですとか、そういったことに関します検討というのは、今後進んでまいりますので、まだ具体的なものというのはこれからという状況でございます。 ご存じのように、事業推進センターは、準備研究所の設立を進める研究者チームへの情報提供等が一つ大きな役割となっております。そういった対応を今後進めてまいりますので、そういったものが具体的になってまいりましたら、都度、市のほうとしても、これに応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川春樹議員。
◆２番（及川春樹君） ありがとうございました。 いずれ、具体的なところがなかなか決めづらいというのは分かりました。協議会や組織に属しているから、参加しているから安心だ、大丈夫だということではなくて、やはり積極的に情報収集に努めるというのも必要なんだろうというふうに思います。 特に、技術要素に関しては、例えば、加速器のコア部分となるニオブという金属があるんですけれども、そういったものの静電技術を有するのは世界では５社程度で、国内では２社しかないということで、そのうちの１社が北上にもう既に事業所を持っているというふうな話もありますし、また、作業環境においては、いわゆる絶対零度ということで、マイナス273度程度で運用しながら超伝導磁場の中で高圧電力を流していく、そういったことになりますが、ただ、そういったことは確かに大手さんが進めるんだろうというように思いますけれども、いずれ保全に係る部分とか、どうしても地元企業さんに頼まなければ駄目だということになってきますので、早い段階から、やはりそういった人材、人材というか、そういったような地域の技術力というのをしっかり把握して、勉強会というのも進めていくのが必要なんだろうというふうに感じます。 また、あとは、準備研究所というのが１年半後ぐらいには設置されるというような方向なんですけれども、これ多分まだ具体的に、どこにという話が出ていないだろうと思うんですけれども、やはりＩＬＣ研究所が北上山地ということで進んでいますので、つくば市よりは東北地方に寄ってくるんじゃないかというのも検討できますので、その辺もしっかり情報収集いただければなというふうに思います。所見を聞いて、次に行きます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
ＩＬＣ推進室主幹。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） 大変ありがとうございます。 まず、１点目でご紹介を賜りました様々な技術的な部分というのは、まさにＩＬＣの設備ですとか、そういったものを、例えば建設であったりだとか、運用に当たっての必要となる技術的な要素の部分を考慮したご意見といいますか、お話かと存じます。こういった部分につきましては、私どもはもちろんですけれども、当然推進の大きな役割を担っております岩手県等とも、そういったものの情報共有をしながら、そういったものが生かせる部分というのを、ぜひ私どものほうでも、この地域のほうの振興とか、そういった部分に生かせるような材料として、これ生かしてまいりたいなというふうに思っております。 それから、２点目の準備研究所の場所ということでございます。先ほど、議員のほうからのお話にもございましたように、準備研究所を設立するための言わば準備といいますか、設計を行っております
国際推進チームは、ＫＥＫが要は中心的な役割を担うということで、現在、つくば市のＫＥＫの事務所のほうに設置をされております。準備研究所がどちらに設置をされるかということについては、具体的なものはまだ一切ないわけなんですけれども、これらの検討の経緯を考えれば、やはりＫＥＫというのは大きな役割を担うだろうというふうなことは、想像に難くないのかなというふうに思っております。また、実際には、候補地としては当然日本の北上高地、この東北のエリアというところのみが唯一の候補地となっておりますので、具体の作業、特に準備研究所はいわゆる技術的な設計等々も具体的に担ってまいりますので、議員お話のいただいたような、いわゆる現地事務所的なものというのも可能性としては出てくるのかなと。こういったものにつきましても、先ほど申しました事業推進センター等を通じて、研究チームとの連携というのを図ってまいりますので、そういった中で、もし具体的なものが見えてくるようであれば、そういったものを、また、私どものほうと受入れ自治体としてこれを活用していくというふうな姿勢で、これ臨みたいなというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川春樹議員。
◆２番（及川春樹君） ありがとうございました。 では、２つ目のほうに。 それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 地方創生についてお聞きします。 関係人口の創出・拡大についてでありますが、第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略にあります基本目標３「体験を通じた新たな奥州ファンの開拓」の基本的施策③では、「魅力ある奥州市の地域資源を生かした交流人口・関係人口の拡大」とあります。その中の施策で、体験型観光やイベント、ふるさと応援寄附等を契機とした交流、地域と多様な形で関わる関係人口の創出とありますが、本文を見ますと、観光、ふるさと応援寄附、移住等のサイトによる奥州市の魅力発信の強化のほか、市民、事業者、行政の協働による豊かな自然に広がる風景の保全や新たな観光資源の掘り起こしにより、交流人口の増加を施す施策を推進します、また、市と継続的で多様な関わりをもつ関係人口の拡大を目指しますとのことです。 人口減少、少子高齢化が急速に進む中で、新たな地方創生の方策として注目を集めているのが関係人口という考え方と思います。 関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わるものとあります。これまでは、地域を元気にするためには、その地域に住む定住人口を増やすか、短期的に訪れる交流人口を増やすかということが大事だとされてきました。最近では、特に定住人口を増やす市町村競争が盛んになってきております。しかし、日本全体の人口が減る中で、地域間で定住人口の奪い合いをしていても、総数が増えるわけではありません。どこかが増えれば、どこかが減るということです。たとえ住んでいなくても、関わる仲間が増えれば、地域外の人材による資金や知恵、労力は地域内の内発的エネルギーと結びつきやすく、ここに地域再生の糸口があると考えます。関わりの深化を推進し、地域内外の連携によって、自立的で継続的な地域づくりを実現することが重要であるとも考えます。関係人口については、地方創生に向け、今後取り組むべき課題解決のための有効な考え方であると考えます。 そこで質問ですが、１つ目の質問としては、市は現在どのような具体的な取組みを行っているか、また、現状、課題をお聞きします。 ２つ目の質問といたしましては、関係人口の創出・拡大については、今後具体的な関連施策を展開していくべきと考えます。市は、今後どのような取組みを行っていこうと考えていますか。 以上、２点について登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川春樹議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の取組みの現状と課題についてであります。 総務省の定義によりますと、関係人口とは、移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指すとされています。 これを踏まえて、市の関係人口の創出・拡大に関する取組みには、令和２年３月に策定した第２期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき実施しているところであります。市の関係人口に関する取組みの代表例といたしましては、奥州ふるさと応援寄附事業があります。ふるさと納税制度の下、関連するウェブサイトを通じ、寄附者の方々に対して、江刺リンゴや前沢牛、南部鉄器や岩谷堂だんすをはじめとした市内の特産品を返礼品として贈答することで、奥州市を訪ねたことのない方々にも、市の魅力をお伝えできるものと感じております。 また、関係人口の拡大にはスポーツの力も大きく、先般奥州いさわカヌー競技場で開催された国内最高峰のＮＨＫ杯全日本カヌー競技大会や、全国ランニング大会100選に連続して選出され知名度も高まってきているきらめきマラソンは、スポーツの振興だけにとどまらず、奥州市を訪れ、奥州市に関心を持っていただくきっかけになっていると確信をしているところであります。 課題といたしましては、こういった成果が一過性のものではなく継続されていくとともに、議員ご指摘のように、関わりをより深める仕組みとなるように検討していく必要があると考えております。また、市内に数多く存在する地域資源について、それぞれの良さをいかに興味、関心を持っていただくための魅力に変えてＰＲすることができるかが課題であるとも認識をしております。 次に、２点目の今後の取組みについてでありますが、課題として上げた関わりを継続させ深めることを意識した取組みが必要だと考えます。また、奥州ふるさと応援寄附事業を例に見ても、市、そして生産者、そして関連企業など、事業の推進に当たっては多様な主体が関わっていることから、それぞれの立場で取り組む関係者との連携が必要不可欠であるとも認識しております。 これらのことを踏まえ、今後取組みを進めていくに当たっては、積極的な都市プロモーション活動などを通じた市外、県外の地域と住民との関わりのきっかけづくりに努力するとともに、奥州市とつながりを持った人たちとの交流継続をしながら、関係を深めていくような視点で事業を構築することが大切だと考えております。さらに、事業を構築する上では、生産者や企業といった関係団体等との連携を深め、かつ市民も巻き込みながら、市全体として推進するよう努めてまいりたいと、このような方向で努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川春樹議員。
◆２番（及川春樹君） ご答弁ありがとうございました。 奥州市としても、ふるさと応援寄附事業、カヌー競技大会、また、きらめきマラソン等の事業を通して関心を持っていただいているが、一過性のものではなくて、関わりを継続させ深めることが現在も、今後も課題と理解いたしました。 関係人口については、昨年度あたりから当時の総務部長さんや同僚議員の一般質問にも出てきた言葉ですが、なかなか私も分からなくて、調べてみると、「ソトコト」編集長の指出一正さん、または「東北食べる通信」編集長の高橋博之さんなどが提唱されまして、現在、明治大学農学部の小田切教授が周知に尽力されている、そういった言葉であるようであります。ただ、ここ数年で急速に普及してきた言葉であることから、いまだ明確な定義が定まっていないということのようです。 ただ、今回、質問に当たり、いろいろな資料、文献などを読む機会がありまして、読み解いていくと、関係人口の言葉の奥には、自治の担い手や自治の在り方を問い直す必要性があるのだろうというふうに感じました。ただ、今回、ここに関しては、別の機会にお話しさせてもらえればというふうに思います。 地域の問題は人口減少が直接的に響いているのではなく、地域の維持に必要な労力の不足が表面化してきていることから、地域の維持に対する負担意識が大きくなっていることにより、地域に理解ある、意思ある協力者の確保が必要となってきているというふうに感じます。これまで住民を主たるプレーヤーとして位置づけてきた自治の姿から、意思ある協力者を含めた多様な担い手による新しい自治の枠組みへと変革が求められているのだろうというふうに思います。 先ほど、答弁にありましたふるさと応援寄附事業などに参加いただいたお客様に、市として関わりの階段を上がってもらうための後押しや、階段を低くする努力が必要なんだろうというふうに考えます。関わりの階段というのを例で例えますと、例えば、もともと無関与だった状態から、デパートやそういったところで特産品を購入して、それから、やはりそれをきっかけとしてふるさと納税の寄附、そして、そこから、当地への頻繁な訪問、例えばグリーンツーリズムとか、いろいろな地域に足を運ぶような訪問、また、その先として二拠点居住といったステップアップしていく関わりのことのようであります。 平成30年１月に総務省より出された、これからの移住、交流施策の在り方に関する検討会報告書においては、今後の取組みの主体となる市町村に対し、情報提供などの支援や公益的な観点から関係人口を創出する取組み、コーディネート機能を担う人材の育成プログラムの開発や研修の実施をすることなどが考えられているとされています。 市としては、今後、受入れ地域側として、地域外の人材の思いというんですか、そういったものをマッチングするためのコーディネート、プロデュース機能となる中間支援機構について政策に落とし込み、積極的に取り組んでいくべきと考えますが、いかが思われますか。質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） 私からご回答いたします。 議員ご指摘のとおり、地域の生活、それから産業を支えるにも、住民だけでなく、多様な担い手が必要とされる時代になっているというふうに認識しております。 移住定住の大切さは言うまでもないんですが、都市に住みながら、地方の課題解決に興味を持って、外からの視点で地域の魅力や潜在能力を引き出すような人に関係してもらえれば、地域の活力が増すというふうに捉えているところでございます。 関係人口に関しては、偶然の出会いが大切だというふうに言われております。その偶然の確率を高めるため、都市プロモーションや関係人口に寄与する事業を組み立てることが大切だというふうに考えております。そして、それを入り口として、関係をより深くしていく取組みが求められているというふうに思います。 市長が一例として挙げましたふるさと応援寄附事業に関しても、いかにふるさと納税をしていただくためのきっかけをつくって、ふるさと納税で奥州市を知ってもらう、それから、どう興味を継続してもらって、さらにそこから深く関わってもらえるのか、こういった議員ご指摘のような、階段を上るような形での事業の推進が必要だというふうに考えているところでございます。 そして、ご提案いただきました中間支援機能についてでございますが、当市では何が課題となっていて、地域では何を求めているかというニーズを整理して、他方では、都市などに住む個人や企業、学校などが、奥州市のどこに引かれて何に関係したいのかをつかんで、両者に接点があるのか、そのマッチングをすることが大切だというふうに思います。これに関しては、内閣府のほうにおいても、まずは市町村において、移住に加えて関係人口の相談窓口を設け、情報発信や具体の活動につなぐコーディネート等を進めることが重要だというふうにうたっているところでございます。現状、当市においては、移住定住の窓口の設置や、それを目的としたイベント出展あるいは各種事業を行ってはおりますけれども、関係人口に視野を広げた事業、組織が必要になっているんだというふうに感じております。いずれ、市が直接に中間支援を行うのか、あるいはＮＰＯなどが担うのか、そのあたりの議論も踏まえて、マッチングあるいはコーディネートの在り方を検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川春樹議員。
◆２番（及川春樹君） ご答弁ありがとうございました。 関係人口というのをよくよく調べると、なかなか広い意味があるようでございまして、例えば、本市で生まれ育って他市に住んでいても、週末になれば、家族、親の世話とか、介護などで帰ってくるような、そのような方々も関係人口でありますし、また、きらめきマラソンのような、あのようなイベントの際に来てくださる方も、にぎわいを創出させてくれるような関係人口ということで、大変、定義づけされていないという、確かに分かるような内容であります。 ただ、いずれ関係人口という言葉、カテゴリーと言えばいいんでしょうか、そういった、出てきた背景には、やはり2014年に日本創生会議が指摘をしました消滅可能都市というのが大きいんだろうというふうに感じております。それが出されて以降、地方自治体は危機感を持って、先ほど申し上げました移住定住キャンペーンということに労力を集中させているんですけれども、いずれどこかが増えれば、どこかが減るというような構造は基本的に変わらない。都市部に人口流入が収まらない限りは、どちらかが増えて、減るというような構造となっていて、なかなか自治体の担当されている方も、そういった中で進めるには、いわゆる諦め感といいますか、行き詰まり感というのはどうしても感じてくるんだろうと、それは致し方ないのかなというふうに思ったりもしたところです。 そのような中で、関係人口という考え方を進めるには、やはり地域に対する関心の深さ、昨年度も奥州ファンの獲得が重要だということでありまして、ファンの度合いと言えばいいんですか、いわゆる関わりの度合いをいかに指標の中に取り組んでいくかというのが、今後の課題なんだろうと思います。例えば、イベント参加者の数にこだわらず、その中で地域、その中の方々から、どのような形で地域に深く関わってきたかという指標づくりというところも今後進めるべきではないかというふうに感じております。所見を聞いて終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（二階堂純君） ただいま何点かご指摘があったところでございますが、議員おっしゃるとおり、出身の方で東京圏に住んでいらっしゃる方、こういった方なども関係人口の有力な候補ということだと思いますし、きらめきマラソンというお話もございましたけれども、きらめきマラソンも、ただランナーが参加して、それで終わりではなくて、例えば、羽田地区では鋳物企業が大きな鉄瓶をディスプレーして、パネルを掲げて、一生懸命ランナーを応援するわけなんですけれども、そうすると、そこの企業に、帰りに寄っていくからよと言う方がいっぱいいらっしゃって、実際にいっぱいお客さんがショップに来るという話がございまして、そのお店のほうでは、関係人口というか、お客さんを大切にするということで継続的につながる、あるいは工場のほうにいらしていただけるような取組みをされているというふうに聞いております。そういった、一例でございますが、ほかにも、農業分野でもいろいろ、そういう関係人口構築に一生懸命やっていらっしゃる方がいらっしゃる。こういった方々をいかに大切にしていくかと、そういう視点も大切かなというふうに捉えております。 いずれ、今、指標という言葉もございました。今、総合戦略の指標のほうでは、関係人口に関しますとふるさと納税の応援寄附件数、これを指標にしているところでございますが、単に関係人口に関わる指標については特にないわけでございまして、この辺も意識しつつ、先ほど申しましたけれども、より関係人口を意識した事業構築あるいは指標をこれから構築しなければならないんだろうなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川春樹議員。
◆２番（及川春樹君） 終わろうと思いましたけれども、ちょっと付け足してお話ししたいと思います。 ふるさと納税の返礼品についてありましたので、現在、奥州市では、返礼品に対してはお礼状のようなものを出しているのかなと思いますけれども、他市のものを見ると、例えば、それにふるさと住民票とか、あと市の所有する施設の入場券とかというものを足して、ふるさと納税の次のステップとして、市を訪問してもらうというようなのをプラスアルファで検討しているというのもあるようですので、ぜひ民間の方々の力もお借りしながら、そんな形で進めてもらえればと。あればお聞きしますし、なければ終わりますけれども。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
都市プロモーション課長。
◎
都市プロモーション課長兼
ＩＬＣ推進室主幹（千葉訓裕君） ただいまのご紹介のございましたふるさと応援寄附に対する返礼品の部分では、当市でも寄附を頂いた方に対するお礼状というのは差し上げといいますか、送らせていただいているところでございます。 今、ご紹介いただきました他市のような、さらに踏み込んだ何か取組みというのは、今後の結びつき、関係人口というふうな視点からいって結びつきをということで、ぜひ参考にさせていただきたいなと思います。ありがとうございます。
◆２番（及川春樹君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後３時５分まで休憩いたします。 午後２時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、25番今野裕文議員。 〔２５番今野裕文君質問席へ移動〕
◆25番（今野裕文君） 25番今野裕文です。 私は、さきに通告しておりました事項について順次お尋ねをいたします。 まず最初に、今後のまごころ病院の運営について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。 本題に入る前に、奥州金ケ崎地域医療介護計画についてぜひ見直しをすべきと思いますので、前段に意見を述べたいと思います。 私には、この間、脳卒中や脳梗塞で倒れると市内では処置できず、磐井か中部病院まで搬送される、手後れになる、何とかならないのか、せめて里帰り出産ができるようにしてほしいという声が幾度となく寄せられております。何とかならないものかと思ってまいりました。 このたび、奥州金ケ崎地域医療介護計画案がまとまりましたが、この計画には具体的な解決の道筋が示されていないと思います。出産のできない町に若者が定住するのだろうか、帰ってくるのだろうかと思います。異常分娩に対応できる医療機関を望んでいるのでありません。７人も８人もの産科医がいなければ出産できないということになれば、診療所で頑張っている先生方はどうなるのかとも思います。脳疾患系の疾病については触れられてもおりません。どういうことなのでありましょうか。市民に未来永劫諦めろというようにも聞こえてまいります。挙げ句の果てに、新型コロナ感染症の問題については何ら検討されたとも思いません。そして、市立医療機関にだけ、ベッドの100床削減を提起しております。懇話会では、県立病院もベッドの削減を検討するような発言がありましたが、県立病院はこの計画の範囲外なのでありましょうか。計画は修正されないままであります。私は、このような計画は見直すべきだと考えるものであります。 さて、本題ですが、この計画でベッドの100床削減計画が明らかになってから、まごころ病院の診療所へのダウンサイジングがまことしやかにささやかれております。もし、これが事実だとすれば、まごころ病院は、胆沢地域の達者の里構想の中核施設としての機能を果たせなくなるのではないかと危惧するところであります。まごころ病院は、旧胆沢区内だけでなく江刺地域も含めて、訪問診療を実施しております。平成30年度で年間1,422件、月換算で120件弱に上り、管内の実に44％をこなしております。これは介護している家族を精神的に支える支援にもなっており、安心できる在宅医療が成り立っている最大の効果を果たしていると私は思います。容態が悪化すればすぐ入院でき、在宅での療養が可能になれば自宅に戻れる、そのためには一定の空きベッドが必要であります。往診は年間203件、管内の53％であります。訪問看護は年間1,411件で管内の26％に及んでおります。これらの数字は、いずれも本計画の資料から平成30年度の数字として記されているものであります。 しかし、まごころ病院のベッドを減らし、診療所になれば、医療設備や医師やスタッフの数を減らすことになり、現在の医療活動を続けることはできなくなることは誰にでも予測できるのではないでしょうか。そうなりますと、まごころ病院周辺の多くの
老人福祉施設、介護施設との嘱託契約も解約せざるを得なくなります。また、現在、京大や東大、聖路加病院等から地域医療研修として受け入れている研修医の受入れもできなくなる、このように想定されます。さらには、市内で唯一となっている口腔外科も、岩手医大からの支援が本当に引き続き受けられるのか、このことも危惧されます。こういう点では、大変大きな問題だというふうに思います。 奥州金ケ崎地域医療介護計画は第２章で、最初に地域包括ケア体制の確立に向けた取組みと題して、在宅医療の必要性を強調し、生活の質の維持、向上を図りながら、患者やその家族が希望する場所で療養生活を続けることができるよう、在宅医療の提供体制の整備が必要とされています、こう結んでおります。まさしくこのことは、現在まごころ病院が実践している在宅医療をさらに発展させることが求められているのであって、診療所化として弱体化させる、あるいは崩壊させることではないとこのように私は思うのであります。 そこでお尋ねをいたします。 まごころ病院の現在、在宅医療の展開を第１の柱にしている奥州金ケ崎地域医療介護計画からして、最大の担い手となっているまごころ病院の診療所化はあり得ないと考えますが、今後のまごころ病院の運営について、どのように考えているかお尋ねをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 初めに、私からは、奥州金ケ崎地域医療介護計画の達者の里への影響についてお答えをいたしまして、続いて、
病院事業管理者からご答弁申し上げたいと思います。 聞き取りの時点で調整をした答弁書でありますので、端的にご質問の内容は、今後まごころをどう考えているのかということをぜひこの場でしっかりと表明してほしいというか、考えの道筋を示してほしいということでございますので、答弁を読み上げた後に、少しそこに言及したいと思います。 まず、達者の里構想については、市町村合併前から胆沢町において病院、健康増進施設、
老人保健施設を複合的に整備する構想がつくられ、健康と福祉、長寿の里づくり推進拠点を公募により達者の里と呼称し、施設整備が進められたものであります。国民健康保険まごころ病院及び健康増進プラザ悠悠館、高齢者総合福祉施設ぬくもりの家などにより構成されているものであります。 達者の里においては、これらの施設を拠点に、保健、医療、福祉が密接に連携しながら、住民の健康増進のほか、疾病予防から治療、リハビリ、在宅医療の対応まで一貫したサービスを総合的に提供しており、これは地域包括システムの先進的な取組みであるとともに、胆沢地域に根差した特色ある取組みであると認識をしておりますし、その広がりは胆沢にとどまらないとも感じております。 市といたしましては、11月に策定いたしました奥州金ケ崎地域医療計画において、地域包括ケアシステムを構築する上で、訪問診療など在宅医療の体制整備は重要な要素であると位置づけるとともに、在宅医療介護連携拠点の医療局への設置などを重点施策に盛り込み、地域包括ケアシステム推進に向けた取組みを加速させることとしているところであります。 現在、策定を進めております奥州市立病院・診療所改革プランにおいては、それらの方向性を踏まえた市立医療施設ごとの機能や取組みについてお示しすることとしておりますので、医療局と十分に協議をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 先ほど、今野議員のほうからは、急激なダウンサイジングにより、本来果たすべき機能が果たされなくなるのではないか、また、そのことによりモチベーションが下がり、病院としての維持ができなくなるのではないかという、大変心配した声をいただいておりますけれども、決してそのようなことがないよう、また、現状としては様々な課題もあるわけでございますけれども、そこをどのように解決すればいいのかというふうなところで、今、検討を進めているところではございますが、今ほどお話いたしましたように、策定を進めております奥州市立病院・診療所プランにおいては、今、言いましたような方向性を踏まえて、最終計画というか、最終の方向性を示さなければならないというふうに検討している最中でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村病院事業管理者。 〔病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 私からは、まごころ病院の今後の運営についてお答えいたします。 市長答弁でありましたとおり、現在、医療局では奥州市立病院・診療所改革プランの策定を進めており、市立医療施設の在り方について検討しているところでございます。 病院・診療所の在り方を考える上で、奥州金ケ崎地域医療介護計画で示されたとおり、将来にわたり地域医療を支えるため、病院、診療所の役割分担、集約化を進めることが重要であると考えております。 まごころ病院におきましては、外来、入院、そして在宅医療を積極的に行いながら、達者の里構想において中心的施設として、まさに地域包括ケアシステムの実践を進めており、今後、市立医療機関として在宅医療の充実、医療と介護の連携を進めていくために、その機能はなくてはならないものであると考えています。 市立医療施設の在り方としては、市民に求められる医療を継続的に提供できることが肝要であると考えており、医療局一体となって進めていく所存でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 何と表現したらいいのでしょうね、非の打ちどころのない答弁なんだと思いますが。 私が最初に述べたのは、少なくとも私が見える範囲の市民の皆さんが心配されていることの大筋の内容です。今度の地域医療介護計画において、市立医療機関のベッドを100床減らすと。これは既定事実のように流れていっているわけです。そういう中で、地域では、常識的に考えれば、まごころ病院は診療所になるんじゃないのかと。そうなれば、今、いるお医者さんを支えることもできないし、ましてや今、やっている在宅医療も続けることができないとこういう不安を抱いているわけです。多分それは病院の関係者も同じだろうというふうに、私は思います。そういう中で、今、お話をいただきました集約を進めることが大事だとか、継続できることが大事だとか、医療局一体となって進めていくと。こういう言葉は、そういうふうな不安を持っている方にとってみれば、決して説得力のある言葉ではないと。それは、この間、いろんな地域で進められてきたことであります。そういう点では、逆に心配になります。今、いらっしゃる先生方が本当に、今度、改革プランができたときに、ずっといていただけるのかと。問題の核心はそこにあります。ましてや診療所になれば19床ということで、在宅医療をやるためにはベッド数が少な過ぎる。亡くなられた後藤完さんは、48床のベッドに病院外に50床のベッドをもって100床で病院を運営するのだとこういうふうに言ってきたわけです。人口減少とか、いろいろあるんでありましょうけれども、今、進めている在宅医療を守っていくためには、診療所になったらできない、こうみんなは思っているわけです。その思いは間違いなんですか。私はもっともだなと思うんですが、その点、どのようにお考えなのかお尋ねをしたいと思います。 先ほど答弁いただいたような言葉では、多分、地域の皆さんは納得しないと。やっぱりかと思うんだろうと思いますので、その点、見解をお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまは本当に真に迫るご質問をいただきました。 私ども、地域医療介護計画に沿った形で病院・診療所改革プランを現在検討しているところでございます。その中において、ただいま今野議員さんのお考えのことも頭に入れながら、作成、検討してまいりたいと思います。 一般的なというか、話なのですけれども、時代というのは常に動いております。変な話ですけれども、昔、石器時代から縄文時代、石器時代は石がなくなったから石器時代がなくなったわけではないです。あるいは今、化石燃料で石炭とか、石油が枯渇すると言われていましたけれども、枯渇しないでまだあるんですけれども、地球環境問題とかで、それは別のエネルギーに変わろうとしている。医療につきましても、在宅医療が今現在、やるのがベストか、周りの環境によってもっといい在宅医療、例えば、遠隔医療も国では進めております。あるいは在宅医療ですけれども、時々入院、入院することによって、レントゲンのフィルムとか、きれいに撮れると。あるいは検査も精密にできるというようなこともございます。ということで、在宅医療の在り方も時代に合わせて変わってくることもあろうかと思います。これはいろいろなアイデアの出し方があると思います。あるいは行く前にスマホでＡＩ問診をして、そこでドクターといろいろな治療、診療も行うということも、今後検討されているようでございます。ですので、在宅医療の在り方そのものも、今までの在宅医療がベストという考えもあるかもしれませんが、その時代に合わせた在宅医療というものも、今後検討に値するのかなというふうに思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） さっきも言いましたけれども、今、いる人たちをどう説得するのかということなんです。100床減らすのもそうなんですけれども、病院は守りに入れば潰れますよ。例えば、100床減らすのであれば減らすで、それは私はいいと思いませんけれども、だったら、今、ある医療をバージョンアップするとか、攻める医療をやらなければ潰れるんです。病院というのは、だって、まごころ病院、水沢病院だけじゃないでしょう。攻めないと潰れるんですよ。今の計画は攻めの計画ですか。そんな説明で、皆さん、納得すると思いますか。問題は、今、いる先生たちがモチベーションを落としたら終わりなんです。この間、ほとんど来ていないじゃないですか、新しい先生は。今、いる先生を離したらどうするんですか。在宅医療なんか飛んでしまいますよ。職人さんですよ、先生方は。文書で動くわけではないんですよ。事務方の職員であれば、これは、そういうこともあるでしょう。先生たちのモチベーションを落としたら、もう終わりですよ。帰ってこないですよ。今、やっているのはそういう作業です。10年後の話をされても困るし、今、いる先生をどうやって守るのか。最大の課題じゃないですか。そういう説明をしなきゃないんじゃないのか。はっきり言えば、机上の空論ですよ、先生がいなくなったら。そういうスタンスで仕事をしてくださいよ。今、不安に思っている人たちを安心させるようなことをしなければ、そういうふうになるんですよ。私はそう思います。議場ですから、それ以上は言えませんけれども。現実の問題としてあるわけですから、そういう立場でやってほしいと思います。 私は、こちらの病院のことはよく分かりませんけれども、今、このまま100床、どこを減らすのかは分かりませんが、万が一診療所になれば、残る先生は１人か２人かと言われています。それで訪問診療に出られますか。歯科の先生が訪問診療するわけでないでしょうから。そういう問題だと私は思いますけれども、そうならないようにどうするのかと。そこを市民の皆さんにというか、旧町民の皆さんにだか、よく分かりませんけれども、胆沢のことだけじゃないでしょうから、市民の皆さんにどう納得してもらえるやり方でやるのかというのが大事なんじゃないですか。私は、今のお医者さんを守るためには、少なくとも診療所にするという方針はあり得ないだろうなと。いなくなって、どうにもならないというのであればそれは仕方がないんでしょうけれども。医療資源という言葉は私は嫌いですけれども、そこを最大限守るようなやり方をしなければ元も子もなくなるんじゃないかと思いますが、そういうふうに思いませんか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほど、登壇しても述べましたように、今野議員が見る視点は視点として決して間違ったものではなく、正論だとは思います。しかし、奥州市全体として、さてどうあればいいのかということも考えなければならないというのも、これも事実です。でも、ここが非常に難しいところです。総論を言っても各論が崩れてしまったら、総論さえ成り立たないじゃないかと。一つ一つを大切にすることによって、積み上げた全体をもって力としなければならないというのが、今、言われている奥州市の医療の現場に対する答えなのだろうというふうに思います。ですから、その意味におきましては、よくなろうとして改革をしたつもりが、その改革が元も子もなくなるような形であれば、それはやるべき改革ではなかったと。言えば体力の弱っている人に、投薬治療で対応しなければならないときに、大手術をして、結果的に命を絶つようなことがあるとすれば、それは治療方針が間違っていたということになるのでしょう。ですから、そういうふうな形の部分においては、今、今野議員からのお話しいただいた部分なども十分に勘案しながら、検討しながら、その一つ一つが成り立つような、そして全体の力が増すような、そういう状況の部分を奥州市病院・診療所改革プランに込めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 言葉はよく分かりますけれども、この何年か、お医者さんを連れてくるということで、すごい努力をしてきたと思うんです。苦労は、私たちよりは皆さんのほうが一番分かるだろうと。お金の問題で解決するのではないような気が私はしますが、先生方のモチベーションが下がるような計画であってはならない。さっきも言いましたけれども、先生方が頑張んなきゃないと思うような計画でなければならないと。誰が見ても100床削減が妥当だというのであれば、それに見合うモチベーションを上げる計画でなければならない。バージョンアップする計画でなければ、病院は潰れる。私が具体的に上げなくても、潰れた病院を列挙することは皆さんはすぐできると思います。そういう計画でなければならないのです。今、市民の皆さんはそう思っていないんじゃないですか。お金がないというのが浸透しているようですけれども。このまま先生方を守れるのかと、そう思っていると思います。計画のつくり方としてはいろいろあるんでしょうけれども、私はやっぱり現時点では、少なくともこれ病院を診療所にすることはあり得ない。もし、市長や病院管理者がおっしゃるような、最初の答弁のような在宅医療をさらに発展させていくということであれば、あり得ないだろうというふうに思いますが、そのようには考えはないのですか。お尋ねします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 基本的に、さっきも言いましたけれども、見る視点を、全体として奥州市の医療をどう守るか、あるいは奥州市の医療、介護の仕組みをどう守るかということを考えていかなければならないというのは大命題であります。ですから、今野議員がおっしゃっていることを否定するものでは決してありません。ですから、その部分のところで、どのような形がいいのか、現実的に、今日を乗り越えなければ、あしたはないわけでありますけれども、現状、課題をどう解決していくかという方向性を示しつつ、今野議員のお言葉をお借りすれば、次へ進むモチベーションをどういうふうな形で、落とすことなく高めていけるかというふうな部分を真剣に、今、考えているというところでございます。決して誰か不幸な人をつくって、これでどうだというようなことをしようとしているわけではない、このことについては、ぜひご理解をいただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今日の時点では、そういうことなのかもしれません。誰かを不幸にしようと思ってやっているとは思っていません。問題もよく分かります。ただ、今現状でその手はないでしょうということを言いたいのですので、そこはお酌み取りをいただきたいというふうに思います。 ２つ目に移ります。 次に、本年２月議会に続いて介護保険事業についてお伺いをいたします。 私は、ここ何年か、特別養護
老人ホームを運営する関係者から、もう既に施設は飽和状態だから新規の建設を求めないでほしい、こういう話をいただいております。確かに、サービス付き高齢者向け住宅も入れれば、施設は本当に増えたと思います。大変失礼ですけれども、サービス付き高齢者向け住宅が多くできるから大丈夫だと、こう言わんばかりの答弁を繰り返した部長さんもおいでになりました。 しかし、岩手県の調査によれば、令和２年４月１日現在で奥州市の特別養護
老人ホームの入所申込み523人、この人数は、人口が２倍ある盛岡市の数とほぼ同数です。うち在宅待機者は199人で盛岡市より多く、断トツトップです、県内で。そのうち早期に入所が必要な者とされている方が126名と、この数は盛岡市の２倍です。もちろん県内トップです。なぜこうなっているのですか。 一方、需要があっても、介護関係職員の確保ができず、休止状態の施設さえあります。関係者からは、繰り返し職員確保の難しさを訴えられます。今度策定され、事実上、決定となっている奥州金ケ崎地域医療介護計画には次のようにうたわれております。介護施設の状況については、入所者数、待機者数共に増加傾向にあり、認知症対応の需要が増加する。施設の整備など需要増への対応は見られますが、実際の稼働状況が増設等に追いついていない状況も見られることから、従来の施設整備のほか、人材確保など今後の需要増に対する対策が求められる、こう書かれております。 そこでお伺いをいたします。 第８期計画策定に入っているんだと思いますが、第７期計画の成果について、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。併せて職員の確保が問題になっておりますが、その実態とこの間の対策の成果についてお尋ねをいたします。 介護保険法第２条に、必要な方は必要な処置をしなければならないという条項があって、ここで言いにくいんですが、家族介護をしている中でいろんな事件が起きているのは、皆さんも承知だと思います。介護保険料を取っておいて、しかも、５期あたりから整備計画ができなくて、人口が倍ある盛岡市より大変な状況になっていると、こういう状況の中で、どう８期の計画をつくるのか。どのように考えているのかお尋ねをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、介護保険事業計画につきましては、平成30年度から今年度までの３か年を計画期間とする第７期介護保険事業計画の実績等を検証しながら、第８期計画を策定しているところであります。 第７期計画期間においては、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を送ることができるよう、介護、医療、生活支援などが包括的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指して取り組んできたところであります。 高齢者の健康づくりや介護予防などの取組みでは、住民主体の通いの場よさってくらぶや、認知症の人やその家族を支える認知症サポーター養成講座、認知症カフェなどの定期的な支援による継続的な活動で参加者数が目標値を上回るなど、一定の成果が得られたものと考えております。 しかしながら、特別養護
老人ホームの待機者につきましては、第７期の計画期間中に６法人による施設整備を予定しておりましたが、施設整備の計画の変更などの理由により、４施設の広域型特養老人
ホームで整備が進まなかったことなどから、解消に至らなかったという状況がございます。 市といたしましては、第８期の計画において、介護
老人福祉施設整備以外にケアハウス、有料
老人ホーム、サービス付き高齢者住宅などの空き状況や在宅介護サービス等の情報提供を行い、待機者の解消に向け、取組みを強化したいと考えております。 次に、介護職員の確保の実態と対策の成果についてでありますが、まず、介護職員の確保の状況につきましては、人材不足などの理由により、現在６施設７サービスが休止または廃止となっております。これは６月議会の今野議員に対する一般質問のご答弁と比較して、２施設２サービス増加したものとなります。 また、介護職員の人材確保対策につきましては、今年度の実績として、介護職員初任者研修受講料助成事業で16名、医療介護従事者確保奨学金返済支援事業で11名の合計27名が助成事業などを活用し、現在、市内の介護事業所で勤務されております。 市といたしましては、引き続き各事業所の状況について情報収集に努めるとともに、人材確保対策や育成支援を推進してまいりたいと考えております。 最後に、第８期介護保険事業計画の検討状況についてであります。第８期計画の基本目標につきましては、第７期の基本目標である「地域包括システムの構築」を一歩進める形の「地域包括システムの」深く、そして広く推進と、「深化・推進」として、第７期から継続して推進する５つの施策に、新たに災害・感染症対策に係る体制整備を加えた６つの施策展開を考えているところでございます。具体的には、継続する５つの施策のうち、１つ目として、よさってくらぶの開設支援や各種健診の受診勧奨などの介護予防・健康づくり支援の充実・推進、２つ目として、地域包括支援センターの機能強化などの日常生活を支援する体制の整備、３つ目として、医療、介護関係者の情報共有支援などの在宅医療・介護連携の推進、４つ目として、認知症サポーター養成講座や認知症カフェ開催などの認知症対策の推進、５つ目として、介護サービス施設の整備などの介護給付等対象サービスの充実・強化に、災害・感染対策の体制整備を加えた６つの施策となります。 なお、災害・感染症の施策項目につきましては、近年の自然災害の発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、災害や感染症発生時に備えた応援体制の整備についても重要であることから、計画に盛り込もうと考えております。 市といたしましては、これら６つの施策項目を柱とした第８期計画の策定に向け、現在、素案づくりの作業を進めているところであり、素案の策定後は介護運営協議会や市議会などにお諮りするほか、市民説明会などを開催するなど、より充実した計画策定に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今後のことで６つほど上げていただきました。それは大いにやっていただいて結構だと思います。 入所系の施設整備はどうなるのかお尋ねをいたします。 私は、６期、７期でサービス付き高齢者向け住宅がかなり整備されたのではないかと思いますが、その数字はお持ちですか。それから、入居率というのをお持ちですか。 高齢者向け住宅は県の所管なので、なかなか口出しはできないんだと思いますが、結局、そういう施設が整備されると、介護職員の優秀な人たちがヘッドハンティングされる。それは皆さんも多分お分かりだと思います。こういう状況が続いていけば、もう既に高齢者の数が減り始めるということで、事業所とすればもう整備したくないというのが正直なところだと思いますけれども。整備したくてもできないという状況がずっと続いてきたと思うんです。そういう実態を把握されているのか。元に戻りますけれども、入所系の施設整備はどうなるんですか、８期においては。
○議長（小野寺隆夫君） 千田長寿社会課長。
◎長寿社会課長（千田嘉宏君） それでは、ただいまご質問がありました８期サービス基盤整備計画に基づく施設整備についてお答えしたいと思います。 特別養護
老人ホーム、こちらの広域型につきましては２施設を予定しております。この中身につきましては増設が70床、それから、改築の予定がございまして、こちらは現状の55床から50床に５床減る計画となっております。 それから、特別養護
老人ホームの地域密着型につきましては２施設予定されております。こちらにつきましては改築増床が１つで、これは54床から60床への増床になります。 それから、現在のショートステイのものを地域密着型のほうに転換ということで、こちらは29床から39床ということで10床増床の予定ということで計画が出されておりますので、その予定で進める方向でおります。 それから、もう一つ、先ほど、ケアハウス、それから有料
老人ホーム、それからサービス付き高齢者向け住宅につきましてのご質問がございました。ケアハウスにつきましては現在１施設、それから、有料
老人ホームにつきましては21施設、それからサービス付き高齢者向け住宅につきましては12施設というふうに把握しております。入所率につきましては、大変申し訳ありませんが、把握はしてございません。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） これは、特養については早期入所に必要な方が全部入れる計算ですか、これで。多分７期で整備できなかった部分も押しているんだと思いますけれども、そういう計算ですか。ここ３期ぐらい連続で、計画どおりにいっていないですよね。大丈夫なんですか。 あと、私は思うんですけれども、できる、できないというのはいろいろあるんだと思いますが、有料
老人ホームなり、サービス付き高齢者住宅なり、特養の転換を求めることはできないのですか。もう職員が確保できなければ、絵に描いた餅だと思うんですが、県所管と市所管で、皆さんもつらいところでしょうけれども、そういう具体的な手だてを取らなければ職員も確保できない、整備する事業所も確保できないということになるのじゃないかと思いますが、私は多分年に１回か、２回はこの問題をやっていると思うんですけれども、一向に改善されてきていないというふうに思っていますので、そういう点で、踏み込んだ手だてが必要でないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 千田長寿社会課長。
◎長寿社会課長（千田嘉宏君） まず最初に、今回ので待機者の解消になるのかというご質問ですけれども、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、７期の計画で予定していた施設整備が事業者さんの都合で進まなかったということがございましたので、その進まなかった部分で、今回８期で再度計画を見直しして整備するということがございますので、結果的には、新たに増えたというよりは、前回の計画を予定していたものが今回のほうにずれ込んだというか、持ち越しになったという部分がございますので、待機者の全体的な解消とまではいかないというふうに見ております。 それから、特別養護
老人ホームへの転換をできないのかという部分につきましては、今回の整備計画の中でも、１事業者さんのほうでショートステイ、短期入所の施設を、やはり特別養護
老人ホームとしての入所のほうへの希望が多い、そういう家族からのお話とかもあって、施設側のほうでショートステイから特養、要は施設入所のほうへの転換を予定しているというお話をいただいております。ですので、そのような形で、こちらのほうからの働きかけというよりは、事業者さんのほうで家族からの話を受けての転換ということで取り組んでいただいている事業者さんもありますので、こちらのほうとしても、そのような形で転換をしていただけると、少しでも待機者の解消になるのかなと。その間、例えば、施設入所ができない場合には引き続きショートステイ等の利用で、入所が空くまでの待機としてショートステイを使っていただくしかないのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ちょっと私は詳しくないからですが、ショートステイがなくなるのも深刻なような気がしますけれども。 ８期計画が終わった時点で、４月１日時点で早期入所させなければならない人は全部入れるんですか。そういう計画をつくるんですか。先ほどの説明だとちょっと難しくて計算できないので、そういう計画になるのですか、まず、そこを。今まではそういうことでやってきたわけでしょう。そこをちょっと確認をしたいと。 施設展開をやっている中で、利益の出る施設は職員をヘッドハンティングするわけです。この間、行った事業所で言われたのは、うちで育てた職員が行っていない施設はありませんと言っている人がいますけれども、笑い事でないんです。介護保険法は法律ですから、有料
老人ホームと違いますから。保険料をもらって、２条で少なくても専門家を入れなきゃないという判断をしたものは入れなきゃないんです。入れなければ違反でしょう。そういう制度でしょう。そういう仕組みを、言っても気の毒と何回も言っていますけれども、整備しなきゃない立場にいるでしょう。そういう問題なので、利益優先もいいんですけれども、あるいは施設をどんどん増やしていくのもいいんですけれども、問題は本体を守るような仕組みをつくれないのかということなんです。国民年金しかない人は、特別養護
老人ホームにしか入れない。親の年金を当てにしている人は入れることもできない。そんなやつと言う人もいるかもしれないけれども、現実にはいるわけなので。そういう立場でやってほしいんですが、そういうふうになりますか。
○議長（小野寺隆夫君） 千田長寿社会課長。
◎長寿社会課長（千田嘉宏君） まず最初に、来年の４月時点で待機者が全員入所できるかというご質問についてですけれども、今現在、待機者数と、それから施設整備についての数値を比較しているわけなんですけれども、現状としては待機者数が、こちら、今、計画で出されている整備計画の中での全部が解消できるかといった場合には、どうしても施設整備計画以外に、例えばショートステイの利用とか、有料の
老人ホームとか、外部、一時的な解消する施設の数字を見込まないと、全部は解消できない状態であるということになっております。これにつきましては、こちらのほうとしても、施設側の整備の話が出た時点では、いろいろと協議をした上で増やしたいというふうには思っているんですけれども、施設側は施設側の理由等もございますので、なかなか難しいのかなというふうに思っています。 それから、一番最初のところで、ショートステイがなくなるのも、それは問題ではないかというお話がありました。これにつきましては、確かにショートステイにつきましては、地域によっては多いというか、ある程度の数が整備されているというところもあります。そこにつきましては、ショートステイからの特養への転換によって、やはり待機者が解消される、要するに家族からの入所の要望に応えるということで、転換を今回、計画されているところがありますので、ショートステイも確かに減ることにはなりますけれども、待機者の長期的な解消にはつながるのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） あと終わりにしますけれども、部長、答弁してください。 ３年後に126人皆入れる計算になるのですか、８期計画で。そういう計画をつくるんですか、今までどおり。何か今は、どこも特別養護
老人ホームの整備という言葉が消えているんですよね。盛岡市でも79人ですからね。４月１日時点でですよ。いや、計画の姿勢を聞いているのだから、電卓をはじく必要はない。そういう計画にするんですか、今までどおり。前、２月にも言いましたけれども、できないんなら、市でやらなきゃないんですよ、民間がやらないと言ったら。そういう計画になるのですかと聞いているので、そんな難しいことを聞いていません。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） お答えをしたいというふうに思います。 先ほど課長のほうから、いろいろ数字のほうのお話をさせていただいてございます。今現在で、今年度の４月１日現在126人という待機者の数でございまして、今回、８期計画を策定するに当たって、この施設整備計画、民間の事業者さんからの申請等も上げて、先ほど課長が答弁した内容の計画にのせようということで進めているところですけれども、基本的には、先ほど70床、10床というような新規あるいは増床のお話をさせていただいてございますが、最終的には126人全部解消というような内容にはならないということで、今、計画の内容を詰めている最中でございます。結局、126人に対して申請があったのが124床ということですので、ゼロにはならないという、計画上はそういう計画になるということです。 ですので、市といたしましては、足りない分を市のほうで直接というような内容の部分に踏み込むかどうかという部分はあるんですけれども、基本的には、現在、申請いただいている施設整備の計画を何とか進めていただくということと、あとは従来のまだ営業できていないというような人材確保も含めて、それらの既存の事業所さんへの支援あるいはそういう方たちの応援等も含めて、何とか待機者ゼロというような内容になるような計画の組み方をしていくという方向で、今、検討しているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ここで納得すると私が怒られるんですけれども、ショートステイに行っている方々というのは、特養に入るのを待っている方々が多いです。そういうことなんです。ですから、しかもサービス付き高齢者住宅にしろ、有料
老人ホームにしろ、安いところで何だかんだを入れて10万円、普通は十五、六万円、場合にはよっては20万円です。そういうところに国民年金の方は入れない。無理して入れれば若い世代も潰れると、そういうことだと私は思うんです。ですから、私は細かいことは分からないからですけれども、サービス付き高齢者住宅なり、有料
老人ホームなり、短期間、特別養護
老人ホームに転換していただくと。一定のお金はかかっても、50年運営することを考えなくていいわけですから、そういうことも含めて検討しないと、できないですよ。５期からずっとずれ込んでいるでしょう。７期なんかひどいもんじゃないですか。本当にやるんだったらば、そういう調査も含めて、県との交渉もあるんでしょうけれども。結局、建てたって職員がいねば運営できないのですから、そういうことも含めて、ぜひ検討してほしいんです。今、多分、公務員終わっても、有料
老人ホームにずっといれる人というのは、そうはいないんじゃないですか。もう半分でしょう。そういうことなのだから、ぜひそういうことも含めて、具体的に解決できる計画をつくってほしい。次の議会にはもう計画ができましたと言うんでしょうから、あと点検ぐらいしかないでしょうから。ぜひそういうことも含めて検討してほしい。併せてまごころ病院は診療所にしないでほしい。このことをお願いをいたしまして、終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月４日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時14分 散会...