奥州市議会 2020-09-03
09月03日－04号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 令和２年９月３日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番
及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 岩村正明君 総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君 市民環境部長 小野寺和夫君 商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君 健康子ども部長 佐藤浩光君 都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君
公共交通対策室長 千葉 学君 財政課長 羽藤和文君 行政経営室主幹 桂田正勝君
地域づくり推進課長兼地域支援室長 井面 宏君 危機管理課長 門脇 純君 農政課長 小岩敬一君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君
地域医療介護推進室行政専門監 家子 剛君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君 学校教育課長 佐藤利康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、13番及川佐議員。 〔１３番及川佐君質問席へ移動〕
◆13番（及川佐君） 13番及川佐でございます。 私は、既に提出しております２点についてお伺いいたしますが、まず１点目に、
奥州金ケ崎地域医療介護計画と奥州市立病院・
診療所改革プランについてお伺いいたします。
奥州金ケ崎地域医療介護計画は、岩手県地域医療構想の具体的対応方針などの議論で、胆江二次医療圏の医療資源の現状を把握し、将来にわたる医療・介護の体制の確立に向けた議論を進めていくため、奥州市と金ケ崎町が連携の下策定したものであるというふうに計画には書かれてございます。 この計画をつくるに、平成31年３月より令和２年１月にかけて胆江圏域の県立２病院、市立２病院、４診療所、町立１診療所、民間病院、５診療所、75のアンケートや、基礎データとして保険者情報の収集を行い集約したものであると書かれてございます。結果として、奥州、金ケ崎の人口の13万2,311人の約74.4％を占める方々の調査を行ったことになります。 改めて、この計画をつくるに当たって費やした関係者の労力に対して敬意を表しいたします。 ただ、この計画書は約100ページ、その中にカラーページ60ページも含んでおりまして、医療・介護の広い分野にわたっておりますので、なかなかこれを簡単に読み下すことは難しいと思っております。そこで、私は今回、外来、入院、救急の項目を中心に参考資料２として作成したものを皆さんのお手元に配付いたします。配付してください。 この計画は、当初、令和２年３月頃の発表を期待いたしましたけれども、実際は令和２年の７月くらいになってしまいまして、この遅れによって当初予定していた奥州市立病院・
診療所改革プランの策定や、第８次介護保険計画なども大幅に遅れてしまいました。 ここで、この出来上がった
奥州金ケ崎地域医療介護計画の考え方、これに基づく奥州市立病院・診療所プランの考え方を質問したいと思っております。 その中で、３点、最初にお伺いいたします。
奥州金ケ崎地域医療介護計画の考え方、２点目には、奥州市立病院・
診療所改革プランの考え方及び今後の進め方３点について登壇してお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私から
奥州金ケ崎地域医療介護計画の考え方についてをお答えを申し上げ、続いて
病院事業管理者からご答弁申し上げます。
奥州金ケ崎地域医療介護計画につきましては、岩手県地域医療構想の具体的対応方針などの議論の中で、胆江二次医療圏の医療資源の現状を把握し、将来にわたる医療・介護体制の確立に向けた議論を進めていくため、奥州市と金ケ崎町が連携の下に策定を進めたものであります。 策定に当たっては、奥州医師会より技術的支援のご協力により計画策定のデータ分析に関し参画いただいたほか、奥州保健所からも職員参画のご協力をいただきながら策定を進めております。 現在、取りまとめを行っている市の案といたしましては、第１章に、胆江圏域の医療・介護の現状分析と課題対応とし、人口の将来推計及び疾病動向、医療施設の分布状況や外来、入院の医療需要状況に加え、医療・介護の連携などについての分析を行い、それぞれの項目ごとに課題と対応を明記し、第２章として、それらの課題対応を受け、
地域包括ケア体制確立に向けた取組と、市立医療機関の連携と再編についての方向性をお示しするという構成で取りまとめを行っているところであります。 策定の状況といたしましては、市の地域医療に関する事項に対し、意見及び助言を所掌事務とする奥州市
地域医療懇話会を設置をし、７月27日、８月17日、そして８月31日の３回の懇話会においてご意見を頂戴し調整を行っております。その後、９月24日に開催を予定されている岩手県主催の
胆江圏域地域医療連携会議においてその内容をご協議いただく予定としているところでございます。 私のほうからは以上であります。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 及川佐議員の１件目のご質問にお答えいたします。 私からは、奥州市立病院・
診療所改革プランの考え方についてと、今後の進め方についてお答え申し上げます。 初めに、奥州市立病院・
診療所改革プランの考え方についてお答えいたします。現在の奥州市立病院・
診療所改革プランは、平成27年３月に総務省から示された新
公立病院改革ガイドラインにより、公立病院を有する地方自治体に対し、平成32年度、つまり令和２年度までを期間として策定するよう要請され策定したものでございます。 改革プランの内容としては、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の４つの視点に立った改革が必要とされ、これに沿った取組については、各市立医療施設での内部点検のほか、有識者及び医療関係者等で構成する運営評価委員会において、外部点検を年に一度開催し評価を行ってきたものでございます。 今年度が計画最終年となる中、近年におきましては、本プラン策定時に設定した収支計画が常勤医師の退職等による減少で大きく乖離しているため、医師確保対策に重点を置き経営改善に取り組んでいる状況であります。
次期改革プランにおきましては、現在市が策定を進めている
奥州金ケ崎地域医療介護計画の内容に沿って進めるものでございます。 具体的には、計画の中で示される市立医療機関の病床規模及び重点施策に基づき、機能分担及び再編について検討を行うとともに、厳しい財政状況の中にあっても継続可能な体制にするため、経営の健全化に向けた計画を策定していくものでございます。 次に、今後の進め方についてお答え申し上げます。 今月開催される
胆江圏域地域医療連携会議で、
地域医療介護計画が了承される見通しであることから、早速、
次期改革プランの作成に取り組んでまいります。
地域医療介護計画で示された重点施策を実現するための方策などについて、院長所長会議をはじめ、医療局内部で協議し、将来あるべき市立医療機関の姿を目指しプラン作成に取り組んでまいります。 スケジュール的には、来年２月に開催予定の
地域医療連携会議において了承を得られるよう進めるものでございます。しかるべき時期において、
地域医療懇話会や議会及び市民の皆様のご意見を伺う場を設けながら進めてまいる所存でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それでは、再質問をいたします。 お手元に参考資料の１、参考資料の２、３も行っていても構わないのですが、１をご覧ください。ここに、中ぐらいに、外来、入院、手術、これに関する今回の介護計画、医療介護計画の具体的数字を抜き出して表にしてございます。 この中の、中頃にあります外来についてお伺いいたします。この表によって分かるように、水沢病院及びまごころ病院を加えた数で余裕度を考慮いたしますと、市立病院の外来数は余裕度から見て十分に対応可能だという判断がいたします。市立病院というのは民間の診療機関を圧迫してもいけないし、そういう立場もありますので、民間はそのままの状態で考えますが、余裕度から、水沢とまごころ病院、８万3,228人、まごころは５万2,920人の患者数が１年間にいたわけですけれども、これは、余裕度、水沢病院、その他民間を考えますと、十分この数字はカバーできると。右側に書いておきましたように、外来に関しては、民間は75％前後を担っておりますし、市立の２つの病院、水沢病院とまごころ病院は、他の医療機関でも対応可能だと。要するに、外来の数はほかのところで間に合うのではないかというふうに考えますが、これについてまず所見をお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） まず、最初の質問にお答えをしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、今回の計画策定に当たっての現状分析、把握の段階で取ったアンケートの結果については、議員ご指摘のとおり、患者数、今回は余裕度ということで、その時点の、４月１日時点の最大、マックス対応できるのとの比較で、その日の患者あるいは入院患者等も含めてになりますけれども、対応できる余裕の分の人数について上げてきたという部分が余裕度ということになりますけれども、その数字の合計が15万6,000人と、その合計数が30年、31年の４月１日時点の、１年間の水沢とまごころの合計数とほぼ同じなので大丈夫じゃないかというような視点という部分だというふうに認識をしました。 確かに、その数字としてはそのような状況だというふうには捉えてはございます。ただ、この部分につきましては、先ほど申しましたように、各医療機関で最大、マックス、実際にこなした人数あるいは受け入れた人数との差について、おおむね余裕度として上げてきたという、まずはそういう余裕度を上げるに当たっての前提がそういう形で上げてきたという部分もございますので、余裕度の部分については本当にぎりぎりの限界の数字でできる部分としての差の分について上げてきたという認識でございます。ですので、その時点での部分については、その部分、マックスと比較して余裕があるというふうな見方をしてございます。ですので、分析のほうでは、現時点では充足しているというような見方については、その辺を見ての分析ということになります。 ただ、これはあくまでも、その時点での定点の部分でございますので、これが何年後、将来の余裕度というような見方はしてございません。といいますのも、前回、全員協議会等でも少しお話をさせていただきましたが、2024年をめどに働き方改革等の内容が加わってまいります。そうしますと、今の人数でこのとおりマックスでの余裕度という形で出していただいている部分については、医師の数あるいは民間診療所の数等が、現時点より相当多くの人材確保が前提になるという形というふうに見てございますので、その時点では十分充足していた数字と、状況としてはそういう状況というふうに捉えているところでございますけれども、これについては、将来の余裕度という部分での見方はしていないということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） ちょっと分かるようで分からない説明なんですが。 いずれ、余裕度という言葉を使っていますし、この計画書の中には一般外来の医療サービスの大半を診療所が担っていると。診療所の
医療サービス提供能力は将来的には余裕が見込まれるという文章上の表現になっていますので、将来的には余裕度があると、こういう文章ですので、現状ではもちろんありますよ、これから変わるといったら変わるわけ。確かに病院だって診療所だってなくなるかもしれない、増えるかもしれない、減るかもしれない、それは分からないです。ただし、少なくともこの余裕度を使っている限りは、この文章に書かれているとおり、将来的に余裕度が見込まれると、こういう判断でよろしいわけですよね。まあ、たぶん文章に書いてありますから、そのとおり読み上げただけですから、そうだろうと思います。 続いて、２点目、入院についてお伺いいたします。 右側に入院の表、患者数と余裕度が書いてございます。まあ、余裕度はいずれにしても胆沢病院が非常に、圧倒的に高いわけなんですけれども。いずれ、この入院のことに関しても、水沢、まごころ病院合わせて５万6,800人ぐらいの年間の患者数がおりますが、この余裕度も、胆沢病院もかなり果たすべき役割が高いので、これも同じように、外来ほどではないにしても余裕度は見込まれるんではないかと。要するに、少なくとも水沢の病院の分は、他の医療機関では対応可能ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） まあ、これも先ほどの答弁とちょっと重複する部分も出てきますけれども、調査時点、その時点での単純な余裕度との比較ということであれば、胆沢病院でも十分この圏域の分が全部賄えるというような形の内容にはなるというふうには見てございます。 ただ、先ほども申し上げましたとおり、本当に一番マックスでこなした部分とその定点との差の部分で出してきたという前提もございますし、実際、この表でいきますと、胆沢病院、10万人を超える患者数ということなんですけれども、実際には１年間平均にしますと、１万2,000人とかというような患者数という形に、救急の患者、入院ですね、すみません、10万人という数字になるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、近い将来、医師確保の部分の働き方改革等の内容を盛り込んだ形での医師配置、あるいは対応という形が盛り込まれるわけです。３、４年後にはそういう形になるわけですので、我々としてはその時点では、決して医療崩壊はしていないというような状況の中で、十分に充足した形で市内の、圏域の医療機関については診療していただいているという状況については把握をしたものの、将来的に、３、４年後等に含めて、そちらのほうの部分まで余裕があるというような見方はしていないということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） これに関しては、計画の中ではこう書いてございます。入院患者数の微減傾向や、入院患者に関する受入れ余裕度、１日平均132.6人から、ちょっと略しますけれども、入院受入れに関しては充足しているものと考えられますと、こういうふうな文章のくだりでございます。現在は少なくとも充足していると。余裕度に関して、先ほど部長もおっしゃっているとおり、かなり変動があるという可能性はあります。しかし、いずれ病院の性格、今後の在り方を検討する場合、これに基づくしかないわけです。これ以上の新しい資料はないわけです。これ以上の大規模な資料はないわけですから、この資料を使ってしか、我々は今後の計画を立てられない。例えば医療、これから問題になります
奥州市立診療所改革プランの考え方もこれに依拠するところが大きいので、少なくとも現状の把握に関しては、これは余裕度という各病院なりが出してきた数字でしょうから。それは各病院が責任を持った数字ですから、これは変わろうとも、現状ではこれを使いながら様々な計画を練っていくしかないと、こういうふうに思うわけです。 それで、続きで救急に関してもお伺いいたします。 これも同様なんですけれども、やはり胆沢病院の救急患者数の余裕度は非常に大きくて、やはりこれに依拠するところが大きいんですけれども、これも同様に水沢病院及びまごころ病院が、まごころ病院は少ないですけれども、この２つを合わせても十分ほかの病院でも救急機能は可能だと、こういう判断をして間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） これにつきましても、ちょっと今までの答弁と若干繰り返しになる部分があって恐縮でございますけれども、いずれ定点ということでいずれマックスとの差の分について余裕度で出してきていただいたということになります。ですので、手術でいきますと胆沢病院さんのほうでは１万2,400件ほど年間で受けているという形になりますけれども、それに対して余裕度が２万2,000件ということで、かなり無理をした数字という言い方をすると語弊がありますけれども、本当に一番こなした時期とその４月１日時点との件数との差の部分で積み上げた数字がそういう形になっているというふうに、数値としては私としては見てございます。実際にその同じ年の、岩手県の一番大きい県立中央病院でいきますと、中央病院さんですと大体１万6,600件という件数の救急患者受入れをやられているという統計等がございますし、それに対して１万2,000件ということは、場合の規模の病院に対して１万6,000件対１万2,000件ということで、相当、その時点でもかなり救急の中で、無理をしてとまでは言いませんけれども、かなり頑張って救急を取っていただいているという状況が見えます。 ですので、先ほど言ったとおり余裕度との比較については先ほどの見方そのとおりでございますので、現時点の余裕としてはまずそういう形で受入れ可能な状況にあったと。崩壊というような状況ではなかったというような見方の中で、将来的な部分でいくと、先ほどから何度も申し上げましているとおり、働き方改革等の医療機関の体制、あるいはその辺の見直しが大幅に行われるというような状況の中ではそこまでの余裕はないと、将来的にはないという見方をしているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 将来的にあるかないかは別にこちらが判断することじゃなくて、国の政策だとか県の政策で変わるわけですから、それをこちらで、市のほうで判断すべきじゃないし、今出されている数字でどう解釈するかというのが取りあえず重要なんだと。国の政策、変わるかもしれませんよ、それはどうなるかも。そう言ったら切りがないんですよ。少なくとも、私が出したこの３つに関して言うならば、結論は、水沢病院及びまごころ病院では、この分野に関してです、もちろんそれ以外にいろいろある。私も資料の中に、例えばリハビリの問題ですとか訪問医療とか看護とかありますけれども、取りあえず３点だけを見るならば、要するに余裕度はかなりあって、ぎりぎりというのは分かりませんけれども、かなり余裕度があるんです。ですから、そういうものを見ると、結論的に言えば、この最後の２ページ目の参考資料の２に書いても来ましたけれども、これは今回の計画にも書いてあるんですが、胆江圏域、医療トータルとしては胆沢病院と他の病院がすみ分けができている、これは地理的な問題もありますし、胆沢病院が非常に大きいと、その他の病院は比較的そう多くはないので、それはすみ分けが現実に集計が、例えばその２ページ目の下に患者の住所割合というのがありまして、やはり地域、地域に、例えば江刺病院ですと江刺の方が多いとか、まごころですと胆沢の方が多いとか、こういう病院の特性もありますけれども、いずれ胆沢病院を中心として、それぞれの地域が救急なり担っているところがあって、トータルとしてはすみ分けができているという判断も文章のどこかではあると思うんですが、そういう考えを持っております。 あわせて、少なくとも入院患者、入院、外来、救急に関しては、このような数字がある以上、選択と集中をもう一回考え直すことが必要ではないでしょうかと私は思います。とりわけ、100床、今回の具体的な数字として削減なりが出ていますけれども、それで済む話じゃないと私は思って、もう少し大胆な、今後、改革プランの中で検討するでしょうけれども、さらにそれに関しては選択と集中の議論が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀福祉部長。
◎福祉部長兼
地域医療介護推進室長（佐賀俊憲君） 今回のいろいろな現状の数字、余裕度も含めた内容での今、ご指摘ということでございます。ただ、私、事務方として考える部分として、今回の計画につきましては、現状の把握から始めて、将来の胆江医療圏についてどういう医療体制がいいのかという部分で検討する中身というふうに理解してございますので、将来的な数字の推計等の部分については特に必要がないのかというと私はそうは思ってございません。 ですので、将来確実に訪れる働き方改革等の内容については、盛り込んだ形でその体制等の検討をするのが今後、近い将来、来る部分でございますので、10年後、20年後になるかもしれないという話ではないですので、その部分についてはある程度盛り込んだ内容でやる必要があるというふうに私は認識をして、今回の計画策定については当たらせていただいたということでございます。 ですので、議員ご指摘のとおり、実際にもそういう形で充足している状況はしっかり今回の中では見られると。充足度合いの部分については、先ほど言った将来的な部分の対応も含めて総合的に検討した中で、今回、計画の中では、市立医療施設については100床減少という形での結論を一旦出させていただいて、今、案として各方面のご意見を聞いているという状況でございますので、基本的にはそのいろいろな要素あるいは考え方があるというのは、今回の経過に至るまでにいろいろなご意見もいただきましたので、分かっているところ、認識はしながらいろいろとその都度検討してきた経過ございますけれども、最終的には全体の、今回の出た現状分析、あとは将来的に見込まれる変動要因で、実際にこの医療圏内で少ないといわれている在宅等へのシフトの部分について、最終的にはそういう方向性を打ち出させて、重点をそちらに移すという方向性をお示しをさせていただきながら、あとは水沢病院等については、病幼児保育であったり、産後ケアの充実といったそういう分野にもある程度特化するような状況の中で、何とか市立病院としての存続が必要であるという結論で今回の計画作成に至ったということでございますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） これはもちろん見直しが必要かもしれません。状況は変わると思います。相当変わると思います。だからそれはそうなんですが、ただこのあとに控えているのは、これからお話ししますけれども、奥州市立病院・
診療所改革プランなんです。今年度中につくらなきゃならないんです。だから、したがってこれは変えるのを待つんじゃなくて、これに基づいて改革プランをつくるわけです。だから、それは何年も先の変更したときまで今想定するよりも、改革プランをこれに基づいてつくることがまず先行します、時間的には先行いたしますので、少なくとも２月ぐらいまでには決着しなきゃいけないんで、これに基づくしかないんです。これがどうなろうがですよ。これ、もっと早い時期に出されれば、もう少し議論のしようがあったんでしょうけれども、誰の責任とは言いませんけれども、今からですと相当、スケジュール押し詰まっていますので、改革プランも恐らく12月ぐらいにつくって、２月ぐらいまでには最低でも県の計画として確認しなきゃいけませんので、かなりせっぱ詰まっている、時間的には。ですから、もう遅れたことは致し方ないんですけれども、とにかくこれに基づいた改革プランがつくらざるを得ないことは間違いないので、この改革プランのほうに質問を移します。 参考資料３を行っているかどうか、行っていなければ送っていただきますけれども、これは前回の改革プランの中の目標値と現状について表にしております。これは私が作成いたしましたが、26年度から令和２年度末までが改革プランの期限でございますので、令和２年度中に次の計画を立てなきゃいけません。先ほど言ったようなスケジュールで、かなり押し詰まったスケジュールになりますが。 実績どうだったのかということで、ここに表にしてございます。例えば、医師数、27年度の場合は目標は17人でしたけれども実際は19人だったと。例えば、令和元年度は目標は19人でしたけれども10人だったと、こういうふうな見方です。括弧は当初、改革プランをつくる時の目標値でございます。その結果が、括弧じゃないところに書いてございます。細かくは言いませんけれども、特徴は、例えば病床利用率はどんどん下がってきております。これは水沢病院に限定したものですけれども。もちろん、ほかの病院のもあるんですけれども、ちょっと、取りあえず水沢病院だけに絞ってやってみました。 特に引き立つのは、病床利用率が令和元年度では50.5％、当初の目標は90.7％でした。それが50.5％まで落ちています。その他の数字も、ずっと、医業収益も、医業外収益も、損益も落ちています。ただ、詳しくありませんが、外来単価は上がっているように見受けられます。外来単価は円で書いておりますけれども、これは若干ずつ上がっているような、単価は上がっているんじゃないかと。これは、それなりの努力をなさっているという結果だろうと思います。全部が全部下がっているというわけじゃありません。こういうところもあるんです。ただし、全体としては非常に厳しくなっています。こういう状態、最後に下のほうには、一般会計の繰出金が水沢病院単独で約８億円、例えば、30年度の場合は８億1,400万円を一般会計から繰り入れています。こういう状況を、先ほど言った100床の問題のどうこうというよりも、財政的には、もちろん本体そのものも非常に厳しいんです。８億円の追加、全体で15億円ほどつぎ込んでいると、言葉が悪いですけれども、繰出金として出しておりますので。これが果たして、今の値上げだとか、様々な経費削減においてもこの比重は非常に高いんですよ。年間15億円と言えば、かなりの占める比率は高いんです。水沢病院単独で８億円を超えていますので。これが29、30、令和元年度まで８億円を超えております。こういう財政状態で、単独で、これは水沢病院だけですけれども、この再編、合理化あるいは病床数の削減というのは、この財政状態でより一層集中と選択がなされなければいけないと、こういうことだろうと思います。 そこでお伺いしますが、先ほどのいろいろな話でも医師不足が根本的には原因だというようなお話がかなり多かったと思いますが、じゃ、医師不足に対していろいろな努力なさっていることは認めます。私もその意味ではいろいろな改善も要望しましたし、やってきましたし、それには結果出ていると思うんですが。根本的に、今のような形では、やはり平均年齢もどんどん高くなっています。当然、だから職員の、経営数値目標の中の職員給与費対医業収益比率を見ますと、これはもちろん、給与とか経費も様々なものですから、これがどんどん上がっているんですよ。かなり圧迫しているんです。だから要するに、年齢もかなり高くなっていますよね。新陳代謝で新しいお医者さんが来る、職員が来る、で平均年齢が下がっていく、給与水準も下がるというのが、これは通常の医療的な病院の、公的な病院のいいサイクル。ですから、胆沢病院ももっと若いんですね、水沢病院もずっと若いです。こういうサイクルがない限りは、なかなかこの根本的な改革ができないというふうに、私は解釈するんですけれども。だとすれば、根本的なその医師不足を解消する方法はどのようなことをお考えなのかお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長（佐々木靖郎君） 及川議員の質問にお答えいたします。 医師確保、本当に大変困難で、しかも最重要課題として今現在取り組んでおりますが、なかなか厳しいものというふうに考えてございます。昨年度、おかげさまをもちまして、奨学生資金制度の改善も果たしまして、新規貸付け者が３人生まれたことは非常に喜ばしいことかと思ってございます。ただ、もちろん即戦力という形にはならないので、その辺をどうやって医師を確保していくかというのは本当に頭を悩ませているところでございます。 一つ、県とか、それから国保連に医師を要請し、派遣要請を強くしていきながら、今年も２名の方が水沢病院に、国保連あるいは県の奨学生の義務履行として勤務を果たしているところでございます。なかなか、単独で医師をヘッドハンティングしてくるというのは、実は正直なところ難しいところでございます。大学医局とのつながりも、なかなか他の大学の医局でも医師が出せないということもありまして、なかなかこちらへの派遣というのはかなわない現実になってございます。 かといって、あまりにもその条件を、例えば勤務環境を果てしなくよくするということは財政的に難しゅうございますので、やはり、ちょっとこれも抽象的なお答えになるかもしれませんけれども、やはりいろいろ、病院のあるべき姿といいますか、この奥州市立病院が魅力ある病院としていくことがまずは１つのアピールポイントになるのかなと思っておりまして、非常にこれも抽象的で申し訳ないんですが、あそこの奥州市の病院であれば働いてみたい、そういう環境をつくっていくことが大事であると。本当に抜本的な答えにはなっていないんですけれども、このようなことは考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） よくなることを期待するんですけれども、少なくともこの数年来は、なかなか一進一退、なかなか思うように進まない、業績は悪化していると。なおかつ、一般会計からは繰入れがなかなか減らないと、こういう状態が続いております。ですから、いずれ改革プランをつくるわけですから、これに対してはもう少し大胆な集約といいますか、編成といいますか、連携も含めて、集約が必要だろうということでない限りは、15億円の一般会計の繰出しは、結構、市の財政からすると非常に厳しいと私は思います。100床減らして、12億円前後になるという計算もあるみたいですけれども、それですら厳しいと思います。だって、20何億円だ、財調から取り消すのに大騒ぎして、大騒ぎというのはあれですけれども、そういうことを問題にしているので、実際問題は病院だけで15億円、ほぼ年間で一般会計、繰り出しているわけですから、これを何とかならない限りは財政問題は解決しないと私は思うんですが、認識はいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長（佐々木靖郎君） 議員おっしゃるとおりでございます。本当に厳しい財政状況の中、このまま継続して赤字経営というのは本当に問題であるということは認識してございます。やはり、抜本的な見直しということも必要かと考えておりますし、この間、
地域医療介護計画のほうがまとまりまして、例えば重点施策とか連携の姿、病床規模の部分も大まかな目標も私どもは得たものと考えてございます。本当に、奥州市民の皆様が安心、安全で医療を受けてもらえるためにはどうしたらいいのかということを前提に考えながら、かつ経営健全に向けた取組みを真摯に考えていかなければならないと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） ええ、ぜひ改革プランでは、むしろ機能、先ほど言ったあのアンケートから見たように、やはり相当機能を絞っていくということをしない限りは、繰出金は減らないですよ。100床減らしたって、恐らく今の試算で11億円から12億円ですから。確かに減ることは減るんだけれども、今の財政状態ではその程度で済まないと私は思いますが、ぜひとも今後、機能を絞った連携と再編が必要だと思いますので、改革プランが出たときにもう一回議論いたしますけれども、ぜひとも大胆な方法を取っていただきたいというふうに思います。 １点目に関しては以上でございます。 続いて、２点目に移ります。２点目は、協働のまちづくり指針の果たした役割と今後の在り方につて質問いたします。 自治基本条例には、以下の記述があります。「市のまちづくりの理念や市民参画についての基本的な考え方を明文化し、市民の市政への参画を将来にわたって保証するとともに、行政や市民の役割について普遍化していくものです。」この理念に基づき、協働のまちづくり指針がつくられました。この指針は平成24年１月に、協働の第１ステージとして作成されました。28年からは、協働の第２ステージとして新たな指針が作成されました。 本年、その最終年に当たりますので、今年度中に、次年以降の計画を立てる時期に差しかかってまいりました。残念ながら、今のところその指針の中身に関してはまだ表向きに公表されてはおりませんので、詳しくは分かりませんし、鋭意努力してつくっている最中だという認識でおります。 そこで、３点についてお伺いいたします。 １点目は、協働のまちづくりの評価について、２点目は、見直しの視点について、３点目は、今後の進め方について、以上３点について登壇してお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 及川佐議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 協働によるまちづくりを進めるための手引書として策定をいたしました、協働のまちづくり指針ですが、現行の指針の計画期間が今年度をもって満了することから、現在、令和３年度以降の指針として見直し作業を進めているところでございます。 まず１点目の、協働のまちづくりの評価でありますが、現行指針に基づく各種施策を展開したことにより、地域づくり活動の拠点である市内全ての地区センターの管理運営を、地域づくりのための最良のパートナーである各地区振興会に委ねることができました。加えて、各地区振興会への財政支援と人的支援により、地区振興会による地区センターを拠点とした各地区の個性を生かした自主的、主体的、計画的な地域づくり活動がなされ、各地域が地区振興会を核とした地域自治の自立に向けて動き始めたと感じております。 また、地区振興会などの地域づくりの活動団体やＮＰＯ法人などの市民公益活動団体が、地域の課題解決のための提案を持ち寄り、市と協働事業化に向けた話合いを行う場である協働の提案テーブルを運用し、各課題の解決手法と役割分担を明確としながら、必要に応じて補助金を交付するなどした結果、地域課題の解決に向けた取組みが活性化し、他団体の見本となる団体も生まれました。これなどは、そのような成果が出たというふうにも考えているところであります。 一例を挙げますと、地域の歴史遺産である岩谷堂城址の顕彰活動を行う岩谷堂城址顕彰会が、協働の提案テーブルでの話合いを契機に、地元の岩谷堂地区振興会や、商工会議所、市などと協働で、俯瞰図やガイドマップの作成、案内板の設置、現地見学会の開催など、年次計画をしっかりと立てながら取組みを実践したところ、地元住民の方々が理解を深め、地域の誇りとして認識し、課題であるこの歴史遺産の次世代への確実な継承につながる、まずは手がかりを築かれたというふうに考えております。 一方、人材育成事業である、協働のまちづくりアカデミーの開講により、協働の担い手を毎年度コンスタントに育成し輩出しておりますが、アカデミー修了生を地域とうまくつなげるところがなかなかうまくいかず、協働の担い手不足の課題解決としてはいささかの課題が残っているものと認識をしております。 また、他地区や他団体との情報共有、情報交流、情報交換の場が不足し、手本となる事例や団体の情報が得にくい環境であったことから、他地区などとの協働が進展しなかったことや、自立する地域自治のあるべき姿として現行指針に掲げた、自己判断、自己責任による個性的な地域運営を行うことができる地域、それから、地域運営に係る、人、物、金などの経営資源を自己調達できる地域、そして、行政や他団体との協働を推進できる地域、これらの醸成についても課題として浮き彫りとなったというふうに認識をしております。まだまだ、今言ったようなところは力を入れていかなければならないということであります。 そのため、次期指針につきましては、これまでの成果をさらに伸ばし、解決できなかった課題と新たに生まれた課題の解決を目指して、協働によるまちづくりを新たな段階にステップアップを図るための指針といたしたいと、そのように考え、今準備をしているところであります。 続きまして、２点目の、指針の見直しの視点についてであります。次期指針につきましては、現指針においても展開をしている、地域づくり活動の推進、市民公益活動の推進、全市、庁内推進体制の整備をさらに進めることに加え、多様な主体間の協働推進を重点テーマとして掲げることとしております。 前述のとおり、これからの地域課題の解決は地域づくり活動団体同士、市民公益活動団体同士の協働のほか、地域づくり活動団体と市民公益活動団体とがつながり、それぞれが持つ強みやスキル、ノウハウを持ち寄り、それらを共有し、最大限生かした取組みを実践していただくことが重要と考えているからであります。 既に、地域のにぎわい創出と、地域住民同士の交流活性化を目指して、ビアガーデンや映画上映会を開催したちーむやなぎと地元の真城地区振興会との協働、地域の伝統文化の継承と世代間の交流活性化を目指して母禮太鼓の披露や夏祭りを開催した、もたい元気の会と地元の生母地区振興会との協働など、地域づくり活動団体と市民公益活動団体の協働による地域課題の解決に向けた具体的な活動が生まれ始めております。 このような協働の姿こそが、市が目指す協働の姿であることから、多様な主体間の協働推進を次期指針の重点テーマに据えた上で、市といたしましては、こうした動きを活発にするための施策を盛り込みたいと考えているところであります。 ３点目の、指針の見直しの今後の進め方についてであります。指針の見直しをするに当たり、昨年度に市民公益活動団体との、市民活動支援あり方検討会を開催し、今年７月には30地区振興会との協働のまちづくり意見交換会を、８月には奥州市自治基本条例推進委員会を開催し、指針に盛り込むべき施策について意見をいただき、現在はその意見を取り入れながら次期指針の案を作成している段階であります。 この案が出来次第、地域づくり活動団体や市民公益活動団体の皆さんから改めてご意見を伺うとともに、市民の皆様の協働意欲を高めつつ各団体のつながりを強め、協働によるまちづくりが推進することができる指針となるよう丁寧に作業を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） それでは、再質問をいたします。 この指針の見直しについて、私は昨年の12月定例会の中で質問いたしました。ですから、それは今記録も残っていますのでその継続性という意味でも、当然人事も変わっていますけれども、内容についてお伺いしたいところも何点かございますので質問いたします。 その前に、今お話しになった中で、地域づくりにとって多様な主体間の協働推進が進んでいると、非常にいいことだと、こういう話が出ました。これに関して私も同様でございます。非常に、活性化するという意味では、いろいろな地域間の相互の交流はいろいろな可能性を秘めたものというふうな評価はしております。しかしながら、これが新たな段階のステップアップになるものかどうかということは慎重に検討が必要だろうと。ステージの３になるかどうか、私はそれはなかなか難しいだろうと。それほどの改革が、今の状況ですよ、なかなか難しい、あるものの変革はあるでしょうけれども。これは全体、例えば指定管理者の問題、地区振興会をどのように活性化するかという問題は、この中で十分に触れられていませんので。いずれ出すんでしょうけれども、その点に関してはやはり肝腎要の、この辺の評価については12月も質問いたしましたけれども、その方針がないと肝腎なところが抜け落ちるという可能性がありますので、これでは不十分、これだけでは不十分だというふうな認識でございます。 それで、具体的に質問に移りますが、まず１点ですが、これはまちづくり指針の増補版、これはホームページ上にあります、これをつくる際に、様々な市民の参加なり意見を聴取することをやってきました。例えば、この25ページには、協働のまちづくりに係る振興会長ヒアリングの結果を30地区に５段階で評価してもらいました。また別に、この時は市民活動団体のアンケート調査結果も公表してあります。実態は、例えば、市民活動が何％だとか、回答がいくつだとか、こういうことをしましたが、これは今回どのようになっているのか、丁寧な作業が必要だと言いながら、このような指針の見直しについて振興会なり活動団体に提起しているんでしょうか。あるいは、提起した結果どうなっているんでしょうか。これにお答えをお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 井面
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼地域支援室長（井面宏君） お答えいたします。 今ご指摘いただきました、現指針の25ページにございます、協働のまちづくりに係る振興会長ヒアリングの結果という部分、次ページの平成26年度市民活動団体アンケート調査結果を踏まえて、今回の指針の見直しに当たりそのような対応をするかという観点と捉えました。 結論から申し上げますと、この前回の、27年ですので５年前になりますけれども、このような形態での振興会長さんへのヒアリングは行う予定はございません。その観点では、先ほど答弁でも触れられましたが、去る７月、これは平成28年度以降毎年度開催して進めてございますが、30地区の各地区振興会長さんとの間で担当課との意見交換会を開催する中で、地域づくりに関する課題認識、また、各地区センターの指定管理をお願いしている中での課題、また、まちづくりという観点で広く市全体のまちづくりについてのご意見を頂戴する場面を設けておりまして、これまでの毎年やっておりますその中でのご意見等をいただいておりますので、それを参考に、今回指針の中に反映していきたいと考えてございます。 また、市民活動団体アンケートに関しましては、今言いましたようなご意見もいただいた中で、手続として案をつくった中で、市民公益活動団体のご意見を頂戴する機会を今後設けていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 今、７月ぐらいでしょうか、意見交換会をやったというお話です。これ、昨年の12月のときもお話ししました。ところが、これは公表しないと、公表する予定はないと、そういうものだということでお答えをいただきました。じゃ、これは公表するんですね。 公表することによって初めて市民にこの内容がどうだってあるのか、あるいは何をどういうふうに考えているのか分かるわけですから、ただし、昨年度の交換会に関しては、これは１時間ほどだったらしいですけれども、公表することも当然前提じゃなかったはずです。ですから公表しなかったというふうに伺っていますので、今回は公表するんですね。あるいは、こういうものをつくるに当たって巻末にこの結果を載せるんですね。確認しましょう。
○議長（小野寺隆夫君） 井面
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼地域支援室長（井面宏君） お答えいたします。 公表するのかという観点になりますけれども、30地区の会長さん方と意見交換をしたのはそのとおりでございますので、その内容を正確に記録を取ってございます。その内容を公表といいますか、一つ一つ、各地区から出ました意見や課題について、全体の中でその課題の傾向、こういう共通の課題が何件ありましたというような形で、対応いただいた各地区振興会さんにはこのような傾向の課題が多かった、少なかった、何件ありましたというような形での情報提供はさせていただきたいと考えてございます。公表という意味で、その中身をお知らせする相手としては地区振興会さんを考えているということでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 前の時、28年の時は５段階で評価をしているんですね、ご存じのように。こういうことによってつくるほうも意識するわけ、つくるというか。これは例えば、27年の７月１日から16日かけて、市内30か所に５段階で評価していただき平均値を記しましたと、こういうことをやっている。かなり大規模ですよ。だから当然５段階の中身まで事前に調べて、結果としてこれを公表しているわけです。だからはっきり、つくるほうも意識しているわけですよ。単なる懇談会じゃないんですよね、こういうものが必要なんですよ、と私は思うんです。 それから、市民活動アンケートの結果も、例えば、資金不足がどうだとか活動人員の不足がどうだとかという、こういう項目がはっきりしている。だから要望もはっきりするんですが、私が知る限りは今回の聞き方はそういう形ではっきりはしていなかったという認識です。ただ、これは別に今やってなくて今後やってもいいわけですけれども、ぜひともやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 井面
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼地域支援室長（井面宏君） 今後、できるのではないかという趣旨のご質問でございますが、去る27年に行いましたヒアリングの内容、ここに、指針には棒グラフで数字の評価で出しているところですが、同じテーマで、懇談を先ほど来申し上げています意見交換会で行ってございます。この項目全てが網羅されているというところではございませんけれども、その意見交換会の内容を同じ趣旨で意見交換をさせていただいておりますので、それを今度の指針の見直しに反映したいと考えてございます。 また、市民活動団体アンケートにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の案を作り上げた上で、案をご覧いただき意見を頂戴するという場面で、この前回の、26年になりますけれども、このアンケート調査の趣旨、手法で進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 今後つくるでしょうから、今のような、前回のものを活用しながら、ぜひとも生かしていただきたいと思います。 そこで、もっと具体的に言いますと、協働の提案テーブルのことについてお伺いいたします。昨年の12月の定例会等の質問で、協働の提案テーブルの開催件数が減っているんじゃないかと、こういう指摘をいたしました。それに対して、減少傾向にあることから市民の皆さんが相談しやすくなるような見直しを図らなければならないというお答えをいただきましたが、これはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 井面
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼地域支援室長（井面宏君） そのような以前の答弁は当然理解してございまして、それを踏まえまして、手短に。 昨年度ですと、これまでも議論に出していただいたように、市民提案型協働支援事業補助金の３つの支援区分の中、ステップアップコースが10件ということで、以前の年度から件数が減っているというご指摘を踏まえて理解してございます。 その上で、この３つのコースということで、チャレンジコースという、設立から期間が短い団体の活動を支援するという区分で設定しているものでございますが、ステップアップコースも含めての視点でございますけれども、よりこの手続としてですね、申請の手続がより簡便に分かりやすく進められるような観点で、また、市民活動団体、地域団体の方々がいろいろな活動の発想をお持ちだと思うんですけれども、それをやってみたいという発想を手続的にも簡便にできるようなスキームにできるように考える方針でございますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 分かりましたが、もう少しはっきり言うと、平成28年から、頂いた資料によると、最低でしたよね、令和元年はね。昨年度より少ないというんではなくて、５年目ですけれども、この５年間の中では一番少なくなったと、こういう認識ですよね。だから危機感を持って、そういう具体的な対案をぜひお願いしたいと思います。 それで、最後のもう１点だけなんですが、実は今のお話の中でも、指定管理ですとか地区センターへの、自治機能を高めるための諸政策についての見直しがあまりなかったとお話ししましたけれども、これについてお伺いいたします。 昨年の12月にも、確執的支援にならないよう、地域ごとの異なる状況に応じた支援ができるような仕組みを検討の必要があるとおっしゃっています。そこで、その中の一つのまちづくり交付金の問題、それから運営交付金、３番目は活動員の処遇の問題、この３つについてどのようにお考えなのか、簡単にお願いします、すみません。
○議長（小野寺隆夫君） 浦川
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 今のご質問いただいた件につきましては、まちづくり指針の改定に合わせまして、当然検討するという話をずっとしてきましたし、その方向に向かって検討しておるところでございますが、何分にも、新年度の予算の関係、それから、これから５年後のまちづくりに対するその財源をどうやって、どう確保して、どのように配分をしていくか、どう使っていくかという部分が、これから新年度予算の財政計画等に合わせて具体な検討を行うというような流れになっております。
◆13番（及川佐君） 今後やるんでしょうから期待しておりますが、特にいろいろこちらに聞こえてくるのは、活動員の処遇の問題です。地域活動員が、現在11万円ぐらいの、多分月々のお手当だと思うんですけれども、なかなかこれで成り手が少ないという声も聞こえてまいります。これへの改善についてはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 浦川
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 先ほどの繰り返しになりますけれども、その財源的なものが絡むものについてはこれからの検討ということになりますので、今現在、ちょっと、こうだという明言はできませんけれども、もう少し時間をいただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 最後にですけれども、今の処遇の問題も含めて、第３ステージというにはちょっと難しいような今までの改革案なのかどうか、これからつくるんでしょうけれども、より難しい。財政から規制されますので、当然、活動員の上げてほしいという声は聞いていると思うんですが、これも確約できない。となってくると、地域における地区センターなり振興会の活動というのは、それに依拠することが多いだけになかなか難しいと。決して、いろいろな民間の団体なり地域の相互間の活動、活発になると同時に、そういう地域の拠点である地区振興会なんかは、従来よりはやはり、経費から見れば下がってくるという可能性もありますし、値上げの問題ももちろんありますし、様々な問題がむしろ控えているんだということを考えると、やはりその点は、協働の町を標榜するにはもう少し、何て言いますか、全体の比重としても高いと思うんです、市の政策の中で。ですからこれを何とか重点を置いて、費用も含めて考えていただきたい。 最後に言うならば、今回値上げの問題がありました。これは本来ならば、私の考えでは振興会なり、あるいは民間の公益団体なんかに大きな影響を及ぼすと思っていましたので、ぜひとも、協働のまちづくり部のほうがこれに関与すべきだし、財政の問題だけから値上げを語るべきじゃないというふうにいろいろな方にお話をしてきました。しかし、一旦伸びましたけれども、この問題は基本的に同じなんですよ。活動する地域の公益団体もそうなんですけれども、この値上げの問題というのは大きな左右するわけですから、協働のまちづくりの考え方が大きく左右しますので、ぜひともその点についても、積極的に前に出て、その必要性、とりわけ資料に関して。前の時にもお話ししましたけれども資料が、確かに市長もおっしゃっていましたけれども、かかるものはかかるんですよ。ただし、かかるものを分かるような資料を出しながら説明しないといけないんですよ。そうしないと、苦しいから値上げというふうに受け取られかねないので。そのもの自身の値上げする根拠そのものの数字を、具体的なデータとして出してくれることが必要なんですが、その持っている資料は、まちづくり部しかないんです、それは。他のはないんですよね、中心になるところは。 したがって、そのデータを具体的に出すべきです。例えば、残業、電気代、様々ありますよね。実際そういうのかかっているんだっていう数字がいまだ出てこない。前のは12月のときは私は一覧表を、これは役所から頂いたものですけれども、要するに、人数とか、各振興会のばらつき、かなりあります。10倍くらいある、人数の、例えば利用者もありますし、影響のされ方も結構大きいので。そういう表は出しましたけれども、それ以外の具体的な、例えば水道光熱費が幾らだとか、様々な資料は、持っているのはそちらだけなので、ぜひとも提出しながら説明していただきたいと思っていますが、これは最後に、部長の言葉で結構です、お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 浦川
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 様々なご提言をいただきました。 どのような形で出すのが効果的になっていくのか、その辺を検討してまいりたいと思います。 それから、最後にもう一つだけ、まちづくりの今度の指針のいわゆる第３ステージの目玉でございますけれども、第２ステージでは自立した振興会ということで、ステージとなる地区センターをきちんとそれぞれで指定管理をしていただいて、ベースとなる基盤が出来たと思っております。そこで様々な活動も始められていくようになりました。次は、第３ステージは、その振興会を孤立させないように、いろいろな、当然行政は支援しているのですけれども、今は、どちらかというと行政だけの支援になっちゃっていますので、そこにいろいろな団体が入っていくことを第３ステージの目玉にしたいということで考えておりますので、その辺をご了解いただきまして、また、さらに説明する機会を設けたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川佐議員。
◆13番（及川佐君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時25分まで休憩します。 午前11時11分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時25分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。 〔１２番廣野富男君質問席へ移動〕
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男です。 ９月定例会は、例年前年度の決算審査をする重要な定例会であることから、本市の財政状況と今後の財政見通しを検証すべく、今回、財政計画と病院経営に絞って質問をさせていただきます。 特に、今は本市の監査委員による監査意見にも指摘されているとおり、本市の財政状況は平成28年度から財源不足が生じ、91億円にも及ぶ財政調整基金を取り崩しながら対応してきましたが、予想を上回るペースで基金が減少し、令和５年には基金が枯渇する危機的状況であることが明らかにされました。と同時に、平成29年３月に策定された財政計画とは大きな乖離が見られ、本市の将来に対し大きな不安を抱く一人であります。 このような危機的状況の中、この度の財政計画に、新市立病院の建設に100億円を投入する計画が盛り込まれたことから、本市の将来を憂い、市長並びに
病院事業管理者にそれぞれ見解をお伺いいたします。 それでは初めに、今回策定された財政計画についてその位置づけと見直しを行った経緯、２点目は、財政健全化重点項目の実現性について市長にお伺いをいたします。 なお、既に昨日、18番加藤議員と重なる質問があるかと思いますが、改めてお伺いさせていただきます。登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の財政計画の位置づけと見直しのプロセスについてであります。 財政計画は、本市の財政の状況と、長期にわたって安定した財政運営を実現するための道筋を示すものであります。平成29年３月に策定した第２次奥州市総合計画を財政的に補完し、高度化、多様化する行政需要に柔軟かつ迅速な対応が可能で、安定的な財政基盤の確保を目指していく指針として位置づけているところでございます。 財政計画の見直しの経過でありますが、計画期間中でありながら今回見直しを行ったのは、平成29年度策定時の財政計画を上回るペースで収支が急激に悪化したことに起因しております。 これは、歳入の大きな割合を占める地方交付税が、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減による影響以上に減少しており、本来であれば歳入の減少に合わせて歳出規模の圧縮を図るべきところでありましたが、事務事業の見直しが思うように進まなかったことなどにより歳出規模が一定のまま推移しているため、財政健全化の取組を強化し、軌道修正をすることとしたものです。 今後とも、市の財政状況や社会経済情勢の変化、諸制度の変更などを考慮し、必要に応じて見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、財政健全化重点項目の実現性についてであります。 ６つの財政健全化重点項目につきましては、それぞれに効果額を算出しており、その総額としては令和３年度に８億9,000万円、令和４年度に17億9,000万円、令和５年度に16億8,000万円と見込んでいるところであります。この重点的な取組を進めるに当たって、何よりも市民の理解と協力が重要であると考えております。 特に、直接的な市民負担が生じる使用料の見直しにつきましては、頂戴した様々な市民意見をしっかりと受け止め、見直し内容をさらに検討するため、今議会への改正案の提案は見送りといたしました。このさらなる検討の結果、修正が必要であれば所要の修正を行いますが、この修正により効果額が減少した場合であっても、財政調整基金の最低額の残高を維持できるよう努めてまいります。 なお、他の重点項目の方向性については、現時点で修正する予定はございませんが、基本的な取組の姿勢は使用料見直しの場合と同様であります。市民や関係者への丁寧な説明を行い、その理解と協力をもって財政健全化を実現させていく所存であります。 いずれ、財政健全化につきましては、喫緊の重要な課題であります。発展ある奥州市の未来につなげるため、私としてはしっかりと、後戻りすることなく前に進む覚悟を持って取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきますが、財政健全化重点項目の実現性については時間の関係もございますので別の機会にお伺いすることとしまして、４点ほど伺います。 初めに、財政計画の位置づけについてでありますが、ただいま、行政需要に柔軟かつ迅速な対応が可能な安定的な財政基盤の確保という表現があったわけでありますが、言葉では何となく分かるんですが、具体的にどういう状態、状況を言うのかお示しをいただきたいというふうに思います。 それと、昨日の回答にもあったかと思いますが、これまで財政計画に掲げた財政規模と、予算、決算、これを大きく乖離をしております。これから、来年度の予算編成をされると思いますが、今回の財政計画がきちんと予算編成に反映されるのかどうか、その確認をさせていただきます。 ２つ目ですが、財政計画の今後の見通しの経過でありますが、ただいまの答弁には、収支が急激に悪化したと、それと地方交付税が予想以上に減少したと。３つ目には、思うように歳出の圧縮ができなかったというお話をいただきました。 さらに、これから市の財政で厳しくなるであろうと予測されているのが、人件費の増加あるいは水道用水事業の負担増、あるいは新市立病院の出資金の増加、あわせて新工業団地の拠出金の増、学校の建て替えによる事業費の増と、５つ掲げております。これに基づいて、令和18年度までの17年間の財政見通しを今回公表されたわけですが、平成29年に行政経営改革プランを策定して、そのときの課題として、公共施設に係る維持管理への対応が全く今回の財政計画には触れられておりません。 当時の行政改革プランでは、公共施設の全てを現状のまま維持、更新した場合に、１年単位で見ますと約51億円、道路橋梁、上下水道の必要経費については83億円、１年間に換算しますと134億円と、これだけの経費がかかるというのは当時公表されたものであります。 これが当然、公共施設の統廃合が伴いますから、住民の合意が得られないとなかなかこれも進まないだろうと。そうしますと、さらに、現在67億円くらい維持費がかかっておりますから、さらにその67億円が経費としてかさむんであろうというふうに推測をいたします。これが、今回入れなかったことは、後々市の財政にかなりの圧迫をかけるのではないかというふうに思います。 それと、財政計画を何年かにおいて比較してみたんですが、平成26年５月に策定した財政計画では、平成44年、今で言いますと令和14年、18年間で300億円の累積赤字を見込んでおりました。今回の長期見通しで見ますと、令和２年から14年までの13年間で見ると298億円です。26年のときは18年間で300億円です。今回は13年間で298億円の累積赤字を試算しております。これは、単純に単年度で割りますと、毎年４億円財政負担が伴っていくという表れであって、市の財政は悪化の道をたどっているのではないかというふうに思います。 これらを考えたときに、公共施設の長寿命化を今後進めていくわけですが、なかなか新しい病院建設には着手できる状況にはないんではないかというふうに思うんですが、ここは、財政的に、建てる建てないは別として財政的に本当に奥州市は今後耐えられるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ３点目で、今回の財政見通しの中で市税、歳入は当然確保しないといけませんから、税収の部分でどうなのかという視点でちょっと伺います。中期財政計画の試算の前提条件として、平成28年３月に人口ビジョンが策定をされて、その人口推移によって市税を算出していきます。前回、奥州市は、市の独自推計を取ったわけです。たしか当時は1.57の出生率を取りましたけれども、奥州市は２人を産みました。これはアンケートによる産みたいねという数字をそのままそっくり２人ということで推計したと記憶しておりますが、出生率が、当時の推計と同じになっているのか、下がっているのか、それらを見た上で今回の財政歳入部分を見られたのかどうか、お伺いいたします。 最後の４点目でありますが、プライマリーバランス、財政規律でよく使われております。奥州市、あるいはその市長もこのプライマリーバランスの堅持を強く掲げながら、今までも実績を積み上げてきたというふうには理解をしておりますが、今回、これまでの長期財政見通しを見て、令和18年度まで、今回は２年からですか、17年間の借金である市債と、返済する公債費をトータルしてみました。そうしましたらば、市債の合計額が680億円、公債費の合計が101億円です。これ、間違ったら後でご指摘いただいていいですが、そんなに大差はないと思います。それで、借りた分と返す部分の比率、１年間ならしてみますと、大体、借りた金額の1.74倍、約1.5倍を返済をして、今、やっとその起債を減らしているという状況なようです。それを、令和２年度と令和３年度の２か年に限って見てみました。そうしましたらば、令和２年は1.9倍、約倍を返すという計画です。令和３年に至っては2.48、約、ちょっと極端な言い方をするかもしれませんが、借りた３倍を返済するという財政計画になっているんですが、そのプライマリーバランスの考え方は、それはそれでよろしいと思いますが、ただこの借りたお金の２倍、３倍を返すという財政計画というのは本当にいいのかどうかというのは若干疑問に思ったものですから、その辺の捉え方といいますか考え方についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 羽藤財政課長。
◎財政課長（羽藤和文君） まず私からは、１点目の位置づけの部分についてお答えしたいと思います。 財政計画につきましては、平たく言うと、総合計画はじめ行財政改革大綱、それから新市建設計画、こういった市政運営の基軸となるような計画の策定、見直しの際には、財政的な見地から裏づけをということで、これまでも適時見直してきたというところでございます。何次計画というような捉え方は市としてはしていないところでございます。 それから、２つ目の、予算と決算の乖離が大きいということで、実際に大きな事業を抱えている中で財政的に耐えられるのかというところでありますけれども、実際に学校の整備計画であったりとか、新工業団地であったりとか、病院であったりとかというのを、財政計画上、これは今見込める範囲内で見込んでおりますので、それを積み上げたというところでございます。当面は、収支不足を財調で対応せざるを得ないという状況でおりますけれども、今、大きな負担となっている三セク債、それから、競馬組合への融資に対する県の償還金等が令和14年度で終わる見込みとなっていることから、その後は収支均衡が図られるような見込みとして財政計画を立てているところでございます。これについては、これを実現するためには改善、財政健全化重点項目の取組であるとか、それから効果額の達成が前提になっているというところでございます。 それから、公共施設の部分については後ほどお答えしたいと思います。 それから、３点目の市税についてでございますけれども、ここ数年は、各税目とも増加傾向にあったわけですけれども、今後の見通しとして、新増築の増加を加味したとしても、人口ビジョンで見るところの生産年齢人口の減、それから地価の下落、それから３年に１回、固定資産の評価替えというようなところで減少の要因となっているということで、僅かに減少傾向になるのではないかと見込んでいるところでございます。出生率については、細かいところについてはちょっと把握しておりませんけれども、人口ビジョンの数値を用いて算出したというところでございます。それから、プライマリーバランスについてでございますけれども、現時点では、今後プライマリーバランスで黒字になるというような計画には、見通しとしてなっておりますけれども、今後の償還額と起債のバランスについては、これまで合併当初、878億円ほど残高があったわけですけれども、今年度では650億円まで減少する見込みになっているということで、220数億円の減少になる予定でございます。 大体、返済が今後もですけれども70億円ぐらいで推移していくのですけれども、借入れは40億円から50億円というところで、そのバランスがどうかというところではありますけれども、毎年、残高としては20億円から30億円減少しているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 桂田行政経営室主幹。
◎行政経営室主幹（桂田正勝君） それでは、２点目の公共施設の再編統廃合のことに関しましてお答えいたします。 この再編統廃合が進まなかったことが、根本の財政収支の悪化の要因になったのではないかと、ご指摘のとおりであると考えております。これに関しまして、行政経営改革プランのほうで、例えば、観光施設、スキー場であるとか温泉の民間移譲といったものは、行政経営改革プランのほうにしっかり載せておりまして、これをしっかりやりきるということで今回の財政計画の見直し、ひいてはその重点項目の中に、重点項目の３点目として公共施設の整理、合理化ということで、令和４年度から、金額にすれば１億4,000万円の効果額を見込んでいるというところでございます。 このほかに、今のプランが令和３年度までのプランですから、その後のことにつきましては、現在策定の作業を進めております公共施設等総合管理計画の個別施設計画の中でしっかりと整理して、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 私らが常に心配するのは、ちょっと私の理解不足なのか分かりませんけれども、いずれプライマリーバランスについては借りた以上に返すのだというふうに言っていました。今の答弁は、収支バランス、要はプライマリーバランス、正式に言えばそういうことだと思うんですけれども、たしかその合併当時の収支バランスというのは、10年か15年というふうな提示だったと思うんです。前回の財政見通しも、今回の財政見通しも17年後ですよ。たとえ今回のその６項目の重点項目が完全にクリアしたとして、39億円ですか、これが皆さんの理解を得て、市長も旗を振ってそれを完全に履行し、かつ財政計画が財政計画通りの歳入歳出ができたとしても、17年後にしかプラマイゼロになりませんよと。でも一方で見ると、普通建設費とかそういう部分は45億円から30億円ぐらい減るんです。先ほど指摘した不安材料が加味されると、さらに、要は住民サービスに関わる部分は減るんではないかという心配があるということです。 特に一番大きくなるのは、公共施設の長寿命化、これが大きい問題になるのかなと。財政上ですよ、財政上、大きな負担が伴うのではないかと。もうちょっと先のことを言えば、例えば、ごみの最終処分場はあと何年もつんですかというふうなことを様々考えると、とても余力のある財政計画ではないということです。それを私は言いたいということなんで、それで、改めてお伺いするんですけれども、今までも財政計画は毎年、あるいは２年に１回見直しをしているわけですけれども、今回、様々なご指摘をいただいた上で、私はもう早速にも、今回策定したその財政計画といいますか、これをもう少し、詰めるという言い方はおかしいですけれども、もう少し堅めにといいますか、堅実にといいますか、歳入はある程度８掛けとか8.5掛け、余裕を見たというんですか、ある程度どういう財政事情になっても耐えられるような歳入規模で、まず見込んで、それに合わせた歳出をしていかないと、私はこの17年間で、プライマリーバランスといいますか、プラマイゼロにはならないのではないか、これは恐らくもっと長期化すると。 令和17年というのは合併して30年か31年ですよね。合併して30年もたって、この10万都市、11万都市の奥州市が未来に投資できないということは、ちょっとどうなのかなというふうに思います。そういう意味で、ぜひこの財政見通し、財政計画については昨日、今日と指摘された部分を再度検証していただいて、実施していただきたいんですが、その点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千田財務部長。
◎財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長（千田布美夫君） いろいろ、ご指摘いただきましてありがとうございます。 まずは端的に申しますと、今回つくった財政計画を再度見直してはどうかと、早速というご意見だというふうに伺いました。私どもといたしましては、今現在見込まれる要因、状況を可能な限り加味した形で、今回財政計画を策定したわけでございまして、その実現のため６項目の財政健全化項目を掲げ、それをこれから、令和３年度スタートに向けて実現していこうというふうに決意をして今取り組み始めたところでございまして、まずは、令和３年度の予算編成において、今回の財政計画に沿った形でつくり上げるということに注力していきたいというふうに考えております。 さらには、この令和３年度予算の執行においても、可能な限り歳入を増とし、さらには歳出を抑えながら、市民にとって必要な事業を行っていけるように１年間を通し事務執行を行い、令和３年度の決算においては、議員の皆様からよくやったねとお褒めいただけるような取組をしていきたいというふうに考えておりまして、議員ご指摘の早々においての財政計画の見直しということは、今現在は考えておらない状況でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 財務部長の決意は分かりましたし、ぜひ実現されることをご期待をしますが、２つだけ、答弁は要らないんですけれども、私、収入を確保する時の税金、市税ですね、住民税の人口推計が、独自の推計というのは社人研で出した数字より、人口減少よりも下げ幅が少ないんです。社人研は、もっと将来は減るんです。ところが、今回採用しているのは人口推計でいった出生率で計算したとすれば、私は今回の財政計画、もっと歳入は減るだろうというふうに思っていますので、そこは少し、見直しできないとしてもそこの検証はしてほしいというふうに思います。 あと、２つ目は、行政改革効果、６項目の財政健全化重点項目、これ、100％できたとして、この３年間で、39億円ですか、たしか。１年間で13億円ですよ、令和３年から毎年平均ではですね。毎年、13億円の効果が出たとしても、出したとしても、私の計算上では、財政計画と合わせると10億円それでも足りないんです。そこを、再度確認してほしいというわけなんです。見方は違うかもしれませんけれども、これは100％やったとして、皆さんに、この間の使用料でかなりの不平不満、意見を頂いたと思います。かなりの市民抵抗はあると思います。その市民抵抗を乗り越えて13億円を本当にクリアできるかという問題もあるので、そこの実現性といいますか、かなりふんどしを締めてかからないと、３年間で39億円は出ません、まして、市立病院などはできません。39億円というのは、後ほど言いますけれども、市立病院の市が負担する額とまるっきり同じですから。これが確保できなかったら無理だと思います。ということで、もし所見があったらば頂いて、次の質問に移ります。なければいいです。
○議長（小野寺隆夫君） 千田財務部長。
◎財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長（千田布美夫君） ２点、ご指摘をいただいたというふうに捉えておりまして、まずは市税を見込む中で、人口の捉え方が違うのではないかということでございます。確かに、社人研の人口推計を使うというのもあるのでしょうが、当市としては独自の人口推計をしているということからすれば、私ども財務といたしましても、そちらの数値を使うというのは当然でございますので、今現在は変える考えはございません。 それから、６項目を100％できたとしても、財政計画と10億円の差があるのではないかというご指摘もいただきました。今現在すぐに検算はできませんが、私どもとしては、間違いなく見積もったという思いといいますか、見積もったと考えております。いずれ、再度確認させていただき、もし間違いがある場合には訂正をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ２点目に移りますがよろしいですか。
○議長（小野寺隆夫君） ２項目目の質問につきましては、午後の時間にしたいと思います。 ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き12番議員の一般質問を行います。 廣野富男議員。 〔１２番廣野富男君質問席へ移動〕
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男です。 続いて、２件目の総合水沢病院の経営及び新市立病院の財政計画について、市長並びに
病院事業管理者にお伺いをします。 初めに、総合水沢病院の経営状況と経営改善に向けた取組みについてお伺いします。 このたびの病院事業会計に対し、監査委員の監査意見において、昨年度、病院経営の改善を求めたにもかかわらず経営が悪化し、改善の兆しがうかがえないとし、今般、総合水沢病院の19億円に上る未処分欠損金を指摘しながら、総合水沢病院の経営改善なくして病院事業の経営改善は進まないと強く指摘しております。２月定例会の一般質問において病院経営の改善についてただしたところでありますが、改めてその後の経営状況と経営改善の取組みについてお伺いします。 ２点目は、今次財政計画に新市立病院の建設時期並びに財政負担の内容を示されましたので、新市立病院の財政計画について２点ほどお伺いします。 １つは、財政負担の見通しについて、２つ目は、新市立病院の経営戦略構想についてお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、私から２点目の新市立病院の財政計画についてお答えし、続いて、
病院事業管理者からご答弁申し上げます。 一般会計から病院事業会計への繰り出しにつきましては、ここ数年、おおむね15億円台で推移をしております。今後、どのような財政負担の見通しを立てるかについてでありますが、市の財政計画において令和３年度は病院・診療所経営改革プランの年次計画額から５％相当の額を減じて計上しているところであります。新市立病院の建設を見込んだことに伴い、はっきりはしておりませんけれども、完成をするであろう完成後の令和７年度からは新たな医療体制の下で経営改善が図られることを期待し、経営経費の３割ほどの圧縮が図られるものと試算をしているところでもあります。医療局においても、経営改革プランの検討を進めるに当たっては、市の財政計画を念頭に置いていただきながら、より一層効率的な運営に努めていかなければならないと考えていただいております。 次に、新病院の経営戦略、また構想についてでございますが、新市立病院の建設に向けた検討につきましては、
地域医療介護計画に基づいて判断をしたいと考えていることから、市立病院・
診療所改革プランの見直しについても当該計画の策定後に改めて検討することとしております。これまで一貫してお話ししてきておりますが、胆江圏域において安定的な医療提供体制を構築するためには、市立の医療機関が必要不可欠であるという考えには、私は変わりはございません。現在、策定を進めております
地域医療介護計画におきましても、厳しい財政状況の中にあっても、地域に必要な医療を守るため、各医療機関の機能分担と連携を強化して、他の病院と重複し、過剰と認められる機能の見直しや、地域に不足が見込まれる機能への特化などを十分に進めることにより、経営、財政とも持続可能な体制にしていかなければならないと判断をし、市立医療機関としての住民が必要とする医療提供体制の構築を図ることとしているところであります。 なお、計画策定に伴う余裕度につきましては、各医療機関へのアンケート調査により、平成31年４月１日時点において現状の受入れに加えて、何人ほど受入れができるかとお聞きし、回答をいただいた数値となっております。調査時点の定点の状況聞き取りであることに加え、現在議論が進められている医師の働き方改革により、2024年からは医師の時間外労働が規制され、入院や救急の受入体制の整備が必要になることから、今後、余裕度の人数は大きく変動していくものと予測され、これをもって病床数減少の根拠となり得るというふうに考えるのは早計というふうに私としては理解をしているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 廣野富男議員の２件目のご質問にお答えいたします。私からは、１点目の総合水沢病院の経営についてお答えいたします。 初めに、総合水沢病院の令和元年度の経営実績でございますが、純損益はマイナス３億5,324万6,000円となり、病床利用率は50.5％と厳しい経営状況になっています。その主な要因は、常勤医師数減に伴う入院及び外来患者数の減少によるものと考えております。医師数につきましては、医療局設立後最多で平成28年度末に20人でしたが、令和元年度末には14人となり、現在は11人となっております。 次に、経営改善に向けた取組みについてお答えいたします。 これにつきましては、市議会２月定例会において、廣野議員の一般質問でお答えしておりますので、その後の取組についてお答えいたします。 １つ目としては、これまで６年間申請がなかった医師養成奨学資金について、制度改正の成果として目標の２人を上回る３人を採用することができました。 ２つ目は、２月定例会では見込みとしてお答えしておりましたが、同じく制度改正によって２人の奨学生が診療応援の形で４月から週１日勤務していただいており、初の義務履行が実現しております。 ３つ目として、６月から地域包括ケア病床を13床から18床に増床する準備を進め、９月から算定可能となる予定となっております。 このほか、診療報酬増収に向けた取組みや受託検査件数を増やす取組みなど、収益を上げる取組みを実施しているところでございます。このように、様々な経営改善に取り組んでいるものの、医師数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、抜本的な改善が困難な状況になっており、県内はじめ、市内においても新型コロナウイルスの感染者が確認されていることから、感染症対策に万全を期しながら、医師確保を経営改善の最重要課題として取り組んでまいります。 また、今後におきましては、
地域医療介護計画の方針に沿って、病院・
診療所改革プランを策定し、市立医療機関の役割分担や再編等を進め、健全な経営を実現していくよう努めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございます。 時間も来ていますので、ちょっと絞って３点ほどお伺いします。 まず、新病院建設とベッド数の縮小についてでありますけれども、今回、新市立病院建設費100億円を財政計画に盛り込んだわけですけれども、これは、こういう状況下でも、このとおりいくということなのか、それでいくということであればそれで結構でございますけれども、改めてお伺いします。 それと、今年、令和元年度の欠損金は３億5,000万円であります。いろいろ経営改善の努力をしてはいるんですが、なかなか成果は上がらないと。端的に言えば、医者を１人お願いすると１億円と聞いていますから、それをカバーするには3.5人の医師があれば簡単にクリアできるということですけれども、そういう見通しは可能なのかどうかということをお願いします。 それと、現在の水沢病院の累積欠損金は19億3,000万円ほどですけれども、これを単純に毎年３億5,000万円ずついくと、病院を、例えば新しい病院建てるとなったときに、スタートの時点ではもう33億円も累積欠損金になるんですけれども、なかなかこの計画どおりに進まなかった場合に、５年後なのか分かりませんけれども、33億円にも上る欠損金をどういうふうに処理するのか、その点をお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 財政計画に関わる分でありますので、１点目の質問についてのみ私のほうからお答えをさせていただきます。 平成29年の時点で新病院を建設というような形の中で、病院を建てるというときに、財政的な裏づけもなければこれは問題があるねということで、そのとき根拠として見た数字は、当時のですよ、水沢病院の持つ機能をそのまま新しい場所に建て直すというふうな、あくまでもざっくりとした仮定からすると、議員が言われたような金額というふうな部分は用意する必要があるだろうといった部分でございまして、それを基に財政計画に反映をさせたということでありますけれども、その後の推移につきましては、議員もご案内のとおり、いやいや、病院の建て替えというレベルではなくて、まずは、奥州金ケ崎の全体の医療介護の状況、そして、これから求められる状況の部分のことなども含めて、県の構想、医療構想との連携をしっかりした上で、新しい計画を立て直さなければならないということで、当時お話をした状況とは内容がすっかり変わっているということになります。 当時、100床減少するというということを前提にした金額でもございませんし。ですから、この部分については、数字というのは非常に怖いなと私は思うんですけれども、状況が全く変わっても、当時そういふうに言ったじゃないかというところだけを捉まえて議論をされると、私とすれば言った責任がありますから、その一々をご説明しなければならない、その説明の機会をいただいたことは大変ありがたいと思うんですけれども、状況は大幅に変わっていると。 そして、厚労省のほうでは、胆江地区にある、奥州金ケ崎地区にある３つの病院の再編を強く求める、昨年でありますけれども、そういう発信もされている、そして、実際計画を素案として策定した分においても、そういうふうな減少あるいは将来あるべき姿に必要な科目はというようなところも出てきたとすれば、あくまでも、29年の時点における数値であって、今は市が許すことができる、あるいは市民の皆様がご納得いただける範囲の中で病院を建設していくという考え方に変わっているということでございます。では、幾らかというふうな部分は病院・
診療所改革プランの中で、一定の明確性は出てくるというふうに思います。ですから、そういうふうな意味においては、当時発表した状況と今考えている状況では、立って展望する足場が大きく変化をしているということを踏まえて、私としては前向きな検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木経営管理課長。
◎
医療局経営管理課長（佐々木靖郎君） 私のほうからは医師確保の見通しと、それから累積欠損金に関してお答えいたします。 議員おっしゃるとおり、たしかに3.5人という医師が確保できれば、本当にいい方向に向くかなと思っております。それで実際、じゃ、今後どういう見込みなんだとお答えする際には、１人だけ確実、また来るよ来るよといって来なかったというパターンも、私もありまして大変恐縮なんですが、来年１人の奨学生が義務履行ということになってございます。詳しくはちょっとまだお知らせできませんが、その方は８年の義務履行でございますので、ぜひ着任していただくようにまた鋭意連絡を取っていきたいなと思っております。 そのほかに関しては、ちょっとこれと言って確実だというところが逆になくて大変恐縮なんですが、先ほどもお知らせした、お答えしたとおり国保連あるいは県に働きかけながら今、そちらの方面でも動きを強めているところでございます。 それから、次の点の累積欠損金のことでございますけれども、確かに今年度、元年度決算で19億円もの累積欠損金を生じているわけでございますが、これも何回かお答えしましたが、確かに欠損金としてはもちろん上がっておりますが、これが全て支払うとかそういうものではなくて、あくまでも経営手法の一つで、その年の純損益をこう重ねていったと、だから早く改善するようにということの目安になるものと私は理解してございます。 それで、一番やはり気にしなきゃならないのは、不良債務を出すことだと思っております。手持ちの現金と支払現金の差が、これが支払いが多くなるというのが、ちょっと経営的にはもう参ったとなっている状況なので、それに対しては、水沢病院、それからほかの病院、診療所もなってございませんので、そこの部分についてはまだ余力があるものというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 累積欠損金の考え方ですけれども、確かにそうだと思います。今、現金は18億円ですか、18億円で、今、累積欠損金が19億円ですから、チャラできるよという発想は分かります、何となく。そうでないですか。違いますか。じゃ、そこは後で、あれですが。 私、今なら何とか手は打てそうだと思うんですけれども、今の、毎年３億5,000万円ずつ、最大の努力しても純損益が発生するでしょうと、恐らく超えるかもしれないと。これが、要は今で言う、病院がもしかすると建つであろう、スタートするであろう４年後ですか、５年後ですか、にはもう、にっちもさっちもいかない状態じゃないですかと。確かに来年、お医者さんが１人増えるようですから、それはそれでいいとしても、どうもその辺の見通しがちょっと我々素人、あるいは市民からすると、非常に不安だということです。 ということで、先ほどの市長の答弁の中には、当時、財政計画立てたときと、今、
地域医療介護計画が、今議論されている立ち位置が違うというか、時期はずれたとしてもですよ、これもう少し前段の財政計画に戻ってしまうかもしれませんけれども、もう少し市立病院事業の今後の見通しと全体の財政計画ともう少しすり合わせしないと大変なことになるんではないかというふうに思っています。 時間ですので、最後、累積欠損の最後の処理の仕方、どうですか、先ほどは大丈夫だという話ですが、具体的にどういうふうにすれば大丈夫なのか、それを伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 累積欠損金を消す唯一の方法、これたった一つしかないんです。毎年度黒字を出して、黒字額分ずつ減らしていくということであります。今、課長がお話ししたとおり、帳簿上は累積欠損ですから、望ましいというか、好ましいことでは決してないんですけれども、減価償却をするとかいろんな形の積立金をするとかという会計上の処理の上において、内部留保をしておかなければならない金額がそのぐらい必要ですねというふうな分があるべきなんですけれども、毎年赤になれば、それは全部の支払いで特に金融機関からも借入れせずにということですよ、しなくとも、例えば減価償却をしなきゃならない、積立てをしなきゃならないというところができないわけでありますから、その分は欠損金ですよねというふうなカウントになるわけであります。 要するに、現実にキャッシュフローで動いている部分と、ストックアンドフローの部分の、要するに複式の関係の会計処理上の部分のところというところでは、全く違う話だというふうに。もっと分かりやすく言えば、単式簿記で考えたときにはそれ切り離して全然かまいませんと。しかし、複式に立ち返って単年度の利益を出さないと累積欠損金を消せませんよということになるわけであります。 ですから、先ほど積立てが18億円、累積が19億円あるからそれでチャラにするかって、積立の18億円を、じゃ、どこかに払うかという話ではないですよ。もう消せる方法は単年度で黒字を出して少しずつ減らしていくということになるわけでございますので、そこの部分、本当は好ましい話ではないんですけれども、累積欠損金があるというだけで、もう赤信号が点滅して明日にも倒れるという状況では決してない。しかしながら、状況的に見ればそういうのはないほうがいいよねという話だと。 そして、課長が言ったとおり、今、キャッシュフロー、要するにお金を回すというふうな意味においては、内部留保もあるわけでございますので、その分では、例えば今年度、来年度というふうな分に関してはそれで資金ショートしてどこからか借金をして借入金を払うみたいなことをしていくような自転車操業のようなことはしなくてもそれは全然大丈夫だというふうにご理解をいただければと。 ですから、累積欠損金があることで例えば新病院あるいは新しい医療局に引き継いだとして、そのことが例えば20億円なら20億円、30億円なら30億円というふうな今の金額のまま引き継がれたとしても、それが新しい病院、新しい医療局というふうな形の中で足を引っ張るということではなく、毎年度しっかり利益を出して、累積欠損金としてカウントされた額を少しずつでも減らしていきましょうねというふうな、さらにいい経営をするためのモチベーションとして使える可能性もあるということでございまして、それをもって、議員がご指摘のような状況にはならないというふうに思います。 十分な説明でなければ、後、担当のほうに言って詳しくお聞き取りをいただければ、詳しくご説明ができると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） なかなか、素人では分かりづらい。ただ、問題はですよ、旧水沢市時代に水沢病院に繰り越すといいますか、繰り出す金額が約３億円から４億円ですよね。それで赤字は４億円から６億円の赤字があります。合併して倍の８億円、９億円を奥州市は出すんです。それでも赤字は生まれるんです。最後の繰越欠損金は46億円か幾らか上がるんですね。それで、そのときに要は病院債を使う、あるいは市から長期借入れをするという事態があったわけですから、その轍を踏まないということです、私はね。確かにその当時は資金がなかった、手持ち資金がなかったという理由があったとしても、今は18億円の現金があるとしてもですよ、それは、逆に言えば市の財政がないのに水病に18億円、ただすり替えているというだけの話ですから、私は、考えによってはもう少し現実を直視していただいて、そういう部分でちょっと、何といいますか、若干のずれはあるにしてもですよ、市民なり我々素人から見ると、そういう見方をしているということです。 ですから、ぜひその辺は住民説明を前提に、もう一度今の水病さんの今後の経営の在り方を本当に確実にこれで大丈夫だと、これで歳入といいますか、収益がちゃんと上げれるよという数字を出した上で、それから水沢病院の新しい建物にしましょうというふうにしないと、なかなか市民はとても不安ですよ。 そういう意味で、ぜひ、今まで以上のご奮闘とそれぞれの目標に向かってご努力をいただくことをお願いして、終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後１時27分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時28分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、17番高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君質問席へ移動〕
◆17番（高橋政一君） 17番高橋政一です。 私は、通告しておりました２点について教育長に質問をいたします。 初めに、小中学校再編基本計画について質問をいたします。 奥州市では、小中学校適正規模検討委員会を構成して2017年11月に小規模学校がある７地区で小中学校の適正規模に基づく学校再編成に関する地域懇談会を開催しました。その前には適正と考える学級規模や学校再編に対する考えの保護者アンケートを実施しておりますし、その後の2018年６月には統合した前沢小６年生、前沢中１から３年生、胆沢中３年生とその各保護者に対して統合してよかったかどうか、その理由のアンケートを実施しております。８月には、教職員へ適正と考える学級規模や学校再編に対するアンケートを実施しております。 アンケート結果は、これまで答弁にもありましたように、再編については消極的肯定を入れると肯定の意見が多く、統合した前沢小中、胆沢中の児童・生徒の保護者からはよかったということが98から99％、困ったことがあったが58から60％であったとのことであります。これは２者択一ではありませんので、こういう結果になっているということです。 その後、９月から再編対象になっている小中学校の保護者に対して、10月からは再編地域に対して学校再編基本計画についての懇談会を開催し、2019年３月には小中学校再編基本計画を策定しております。その内容は、小中学校の適正な学校規模、適正な通学距離、適正な通学時間を明示しております。実は、この小中学校再編基本計画が小中学校の再編基本計画、この素案の根拠となっているというわけであります。また、小中学校再編検討委員会を構成し、2019年９月に第１回、11月に第２回、2020年２月に第３回、今年の７月に最後、第４回の検討委員会を開催し、小・中学校再編基本計画（素案）が作成されました。これまでの経過を見ますと、アンケートの実施や地域懇談会や保護者懇談会を実施し、丁寧に進めてきたとも言えると思います。今後も地域や保護者の考えを大事にしながら進めていくべきだというふうに考えます。 そこで、お聞きをいたします。 再編基本計画の目的、適正学校規模、通学距離、通学時間について、素案の検討経過と今後の再編の具体的な進め方について。 以上、登壇しての１点目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 高橋政一議員の１件目のご質問にお答えします。 最初に、１点目の小・中学校の再編基本計画の内容についてでありますが、本基本計画は平成31年３月に策定しております。学校再編の目的は、活力ある学校づくり、たくましい児童・生徒の育成を目指した適正な学校規模の確保及び適正な教員配置と指導体制の充実並びに効果的な教育行政の推進であります。ここで確認された奥州市立小中学校における学校適正規模は、小中学校ともに、通常学級が全校で12学級から18学級の学校です。 適正な通学距離につきましては、小学校で８キロメートル程度、中学校で12キロメートル程度を上限とすることを基本としました。 適正な通学時間につきましては、スクールバスで１時間以内と定めております。 次に、２点目の小・中学校再編計画（素案）の検討経過と今後の再編の進め方についてでありますが、令和元年度に再編検討委員会を立ち上げ、３回の会議を開催しております。ここでは主に児童・生徒の推移を見通しながら、学校再編の進め方について確認しております。今年度はより具体的に検討を進めるため、７月31日に行われた第４回の会議において事務局より素案を示しました。今後、９月９日の木細工小を皮切りに、統合の対象となる学校区ごとに説明会を開催する予定です。そこで保護者や地域の方からの意見を聴取し、次回の検討委員会において素案の修正等を図ってまいります。 また、地域ごとの検討委員会、準備委員会につきましては、説明会で理解の得られたところから順次立ち上げ、具体的な検討を進めてまいります。ここでは統合する際の通学手段、放課後の児童の見守りに係る事項、使用しなくなる学校や跡地の活用等について検討していただく予定です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、まず再質問をいたしたいと思います。 まず最初に、平成30年８月からと、９月から11月ですか、平成30年10月から12月、保護者懇談会、地域懇談会を開催しておりますけれども、その中で学校再編基本計画を多分説明していると思うんですが、どういう意見等が出たかお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） それでは、保護者懇談会で出た意見についてまずお話しいたします。 こちらは平成30年８月から11月にかけて、前沢地区を除き各地区合計11会場で懇談会を実施いたしました。いただいた意見、主なものとしてご紹介しますが「上級生も下級生もいない状況というのは大変孤独な状態と思う。そういう状態でずっといさせるのは物すごくかわいそうだ」というご意見。「先生たちはどう思っているのか。大きな学校で教えるのと小規模な学校で教えるのと何か大きな違いはあるのだろうか」ということ。「子供の声が聞こえなくなるというふうに地域の方々は言うが、そういうことではなくて子供のことをぜひ考えてほしい」等々の意見をいただいているところです。 続きまして、地域懇談会ですが、こちらは平成30年11月から12月にかけて、同じく前沢地区を除いて各地区合計会場で懇談会を実施いたしました。頂いたご意見、主なものとしましては「地域に協力ができる和気あいあいとした地元のよさを活かしてほしい。」「学区を見直して大規模校から小規模校へ子供を移せるようにしたらどうか。」「中学校だけでももっと早く統合を進めてほしい。地域からの転出を避けたい。」「統合前に子供の交流会を持って実際にどうなのかを確かめてほしい。」等々のご意見をいただいております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございました。 そうすると、何ていうんですか、学校再編基本計画そのものに対してのご意見とかというのはあまりなかったというふうに捉えていいわけですね。 それでは、学校再編基本計画の中で、答弁にもありましたように適正規模については12から18でしたか、というような、統合の場合は24と、学級規模。そういうことでありましたけれども、例えば地域等から要請があった場合に、中学校の場合ですが、分かりやすく言うと３クラス、１学年１クラスから５クラス、これは適正には入っていないわけですけれども、も許容してはどうかというふうに考えたりする部分もあるんじゃないかと思いますが、この場合についてはどう考えているのかということをお聞きしますし、江刺東中と江刺南中の統合の可能性についても、これは考えられる部分があるのではないかなというふうに私は考えたりしております。 その理由ですが、例えば現在、今年度は南中54人、東中93人で147人と、仮に一緒で考えると、ということになります。そうすれば１学年２クラスにはなるのかなと。令和７年の想定が出ておりますけれども104人と。104人であれば、35人学級とすれば105人で35掛ける３ですから、36掛ける３になれば、計算上いけば108人あれば２クラスずつと、均等であればなるんですがこういう人数であれば多分、どこかの学年が１クラス、どこかの学年が２クラスみたいな形で４クラスなり５クラスの編成ができるだろうなというふうに思ったりしたわけです。 それから、令和12年とか、17年、22年の想定される生徒数も出ておりますけれども、ここの分については、なかなか今、35人でこれからいくのか、それともいつの年にか学級の定数が30人に変わるか、そういうのは分かりませんので、この辺のところで考えればいいのかなと思うんですが、こういう考え方もあるのではないかなというふうに思うんですが、これについては、基本計画どおりどうしてもやっていきたいということなのかどうか、それをお聞きします。 それから、適切な距離に対して、４から６キロメートルを８から12キロメートルというふうにしたと思うんですが、その理由をお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） それでは、ご質問いただいた中で、まずは中学校の学級数についてでございますが、奥州市小・中学校再編基本計画では、許容できる学級数の下限を６学級、上限として24学級と設定しております。仮に中学校の規模として各学年１学級、合計３学級という状態を許容しますと、今回の学校再編の狙いとしております全教科における専科教員配置による学力向上、これを図ることができなくなりますことから、許容規模の下限につきましては、３学級まで下げるということは考えてございません。議員からご意見いただきました江刺南中と江刺東中の２校での統合の場合の生徒数でございますが、ご指摘いただきましたとおり、令和７年のところでは合計しますと学校として５学級ということがまず想定されますので、この２校で想定した場合、現在考えております許容範囲の下限を下回っている状況ということでございます。 続きまして、適正な通学距離の設定の根拠でございますけれども、市内小中学校の適正な通学距離は国の示す基準の倍程度としております。これは、全国一広い面積を持つ岩手県の地域事情を勘案した上での距離としたところでございます。 以上となります。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。 基本的には、いわゆる学校再編基本計画に沿って進めたいということというふうに理解しました。 それから、適正通学距離の部分で岩手県の広さを勘案してということでしたが、例えば木細工小と玉里小を見れば14.6キロ、ただし、これはたまたま学校間の距離だけでありまして、子供はさらに例えば学校まで来るのに１キロあるとか２キロあるとかということにも多分なれば、その部分がプラスされる距離ですし、それで木細工小と仮に岩谷堂小を見てみますと22.7キロあるということで、この分であればさっき言ったように、どのぐらい、さらに木細工小を想定するとそこまでどのぐらい距離があるかという部分が出てくるんだろうと思うんですが、この距離に対しては教育委員会としてはどういうふうに考えているのかをまずお伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） 適正な通学距離ということでございますけれども、木細工から玉里小、木細工から岩谷堂小というルートでございますが、こちらいずれも通学距離、小学生の心身の発達段階を考慮すれば、まず決して短い距離とは言えないものというふうに捉えております。今後、各学校での説明会の後に学校ごとの検討委員会が設置されます場合には、スクールバスの経路、子供たちに負担のかからない通学方法等について、保護者、地域の皆様からのご意見を基に検討を進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりましたが、結局はスクールバスを使いながらどういうルートが一番効率的というか、また安全性も含めて考えられるかということになるんだろうというふうに思うんですが、確かにスクールバスを使えば、バスに乗っている間は安全に輸送されると。ただし、降りてから歩く場合に、暗くなった場合だとか、何らかの危険性もあるということを考えれば、かなり慎重に検討する必要があるのかなということに思いますので、その辺はぜひよろしくお願いしたいと思いますが、あとは冬場を考えたりすると、どこの学校もそうですが、保護者なりおじいちゃんなりが車で送ってくると。それから、特に中学生でしょうか、夏場、部活動とか遅くなったりすればスクールバスで帰れなくって迎えに来てもらうというようなことも含めて、やっぱり、その辺のところ保護者の方々は分かっているのかもしれませんけれども、ぜひ考えてもらっていい方向が出るように、これもまたお願いをしたいなというふうに思います。 それから、保護者、教職員アンケートについてお聞きしたいと思います。 再編について、アンケート結果を見れば、保護者の積極的肯定が22％、消極的肯定が48％、合わせれば70％、それから小学校教職員の積極的肯定が20％、消極的肯定が41％、中学校教員の積極的肯定が19％で消極的肯定が46％、この積極的肯定というのは分かります。やりましょう、すぐにでもやりましょうということなんだろうと思うんですが、消極的肯定というのはどういうふうな考え方だと捉えているかお伺いしたいと思います。 それと、再編計画の素案でありますけれども、私、最初見たとき、素案と言いながら、これ最終案に近い形だなというふうに思って見たわけですが、結局は保護者等も含めてこの案で決まるというふうに受け止められるのではないかなということを考えたりしたのですが、教育委員会としてはどういうふうに考えているのかお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） それでは、保護者アンケートのうち消極的な肯定についてどう捉えるかという部分でございますが、消極的肯定の回答された保護者の方々の心情を、これはあくまで想定でございますけれども、考えますと、児童・生徒数の急激な減少とか適正な学校規模を維持することで学力向上を図る必要があるということから、学校再編そのものは避けられないものだということを理解はしつつも、愛着のある学校がなくなるということへの寂しさとか新たな環境に子供がすぐに適応できるかどうか不安な状況からの回答ではないかというふうに推察いたします。 学校再編を今後検討するに当たりまして、これらの保護者の方々の心配とか疑問をよくよく聞き取り、様々なご意見を伺いながら安心で安全なよりよい教育環境を提供できるように進めてまいります。 ２点目の学校再編計画の素案でございますけれども、今回、事務局から提案いたしました学校再編計画の素案は、今後、学校再編検討委員会での具体的な議論を進めるためのあくまでも素案でございます。先ほど、教育長答弁にもございましたように、今後、保護者、地域の方々から様々なご意見をいただきながら随時、修正を加えながら最終的な成案とする予定でございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。 消極的肯定というのは、いろいろ様々な考え方があるんだけれども、やっぱり将来というか、先を考えると仕方ないのかなというのかなと私も思いました。この素案についてなんですが、私から見ればあまり様々な、これから再編の形が変わるというふうにはあまりよく思えないというふうに思っていますので、かなり固められたというか固まった素案になっているなというふうに捉えました。多分、保護者の方々もそうじゃないかなというふうに思うんですが、何て言ったらいいんでしょう、一つこの素案に向かって様々な説明をしたり、検討をしたりということにならざるを得ないのかなというふうに思ったんですが、それについては教育委員会としてはいかがですかということです。 それから、説明会をやりますよね、９月から、今月から、説明会。地域ごとの検討委員会と準備委員会もその後は設置するんですけれども、その役割をお聞きしますし、再編準備委員会も引き続き令和３年度まで構成するわけですが、その関係はどういう形になっていくのかというのをお聞きします。 それから、これは思い過ごしなのかもしれませんけれども、教育委員会としてどう考えるか、考えないかということでお聞きしますが、再編になっている当該地域の保護者が、若いお父さん、お母さん方が、先取りをして小学校もなくなる、中学校も最終的にはなくなる、そして、中には保育所もなくなるというところの地区については、例えば、じゃ、町場に移ろうかというようなことが起きはしないかなと心配するわけですが、どうしてそれを少なくするかとかそういうことではなくて、どう考えるかと、こういうことについて。 それから、例えば若い人たちが地元に戻って、特に江刺の場合、結婚して家に入るとかということになった場合に、この再編地域に当たる若い人たちは、じゃ、家のほうに戻らないで町場のほうで先に落ち着こうかというようなことになりはしないかと思って、いわゆる他よりも早く該当地域の人口が減少していくんじゃないかというようなことを考えたりするんですが、それについての所感があればお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） ただいまの、３点、素案についてのいろいろ最終案ということも先ほど言いましたけれども、それと住民委員会、そして最後の若い方々の世代についてということなんですが、まず１点目の素案についての、まさにこれは素案でありまして、一応、ただ、どのような形として今ある学校、それから通学距離とかそういう最終的に次への中学校への学区とかそういう部分を非常に勘案しまして決めた、考えた素案であります。それで、まさにこれから各学区で説明会を行いますので、その説明会を聞きながら進めていきたいということは何度も申し上げているところであります。これは確定稿だということじゃなくて、変更もあり得ると。 ただ、あともう一つは、この中では素案の中には組合せもありますが、統合する年度のことを、例えば２年度末とか３年度末とか、こういう部分についてもう少し遅くしてほしいとか、もっと早くしてほしいとかという意見が出た場合には、その分を地域の意見を大事にしながら進めていきたいなというふうに思っているところであります。 それから、この話合いがあった次にいわゆる準備委員会等があるわけですけれども、この中で先ほど言いましたように、子供たちの通学手段、いわゆるスクールバス等のこととか、それからいわゆる今後の学校の跡地の問題とか、そういう部分でのどういう活用があるかという部分については、今後進めていきたいなと思っています。ただ、跡地問題については教育委員会だけでは決められる問題ではありませんので、各地域の振興会とかそういう部分での話合いの中で進めていきたいなと思っているところであります。 最後の若い世代のところにつきましては、これはまさにまちづくりということで、前に議員の質問に対しては、市長のほうから非公開を中心にしてということがあります。それはその通りだと私は思いますし、若い世代がこれから出て行くということになれば、私たちもそのことについては非常に危惧しているところでありますが、現在、もう既に出て行ってしまっていて、逆に地域懇談会の中で早くしてもらわないと若い世代がいわゆる町場というんですか、町場のほうに行ってしまうのでということを聞いております。出されています。 非常にこれについては、非常に教育委員会としてというか、私としても非常に心苦しいところでありますが、今後、例えばの話なんですけれども、その町の学校に先ほど消極的なということの中に、一番迷っているというか、賛成なんだけれども学校が地域からなくなると寂しくなると、子供の声が聞こえないということが多い、多かったと。そこで、帰ってきたときに、いわゆる統合していった場合、元に戻って例えば児童クラブとかそういう部分での子供を地域に戻すと。地域に戻して、あった学校の中で、例えばですよ、児童クラブの運営ができる、そこにボランティアに来ていただくと。その中に地元の人も来てもらうと。ボランティアといって、資格等もあるんですけれども、それに地域の、こんなこと言うとあれですけれども、高齢の方々に来ていただいて、子供と一緒に触れ合うというような考え方をしていく、そこで子供との触れ合いというので、そうするとここに若い者がいても、若い世代の方がいても、地域で子供たちは見てもらっているんだなというような考え方というか、そういうまちづくりというか、地域づくりということができればいいのかなというふうなことも私自身、考えておりますので、そういう部分もこれからの地域懇談会の中で話をさせていただきながら、一緒になりながら進めていきたいなと思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございました。 多分、今後のいわゆる検討とか準備委員会を含めてどうなるかというと、やっぱり収れんされる多分この案に近いだろう中身に対して、通学手段、スクールバス、時間、コース、安全性、バス停どことか、そういう形で多分論議をして、多分詰めていくことになるのかなというふうに思いますが、できるだけやっぱり情報提供をしながら、皆さんが納得するような、多分、聞くと、以前とは違って統合になるのは絶対駄目というような人は今少なくなっているということでもありますけれども、やはり多くの方々に分かったと納得してもらうようなそういう進め方をしていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、２点目の質問に入ります。
○議長（小野寺隆夫君） ２項目目は休憩後にお願いしたいと思います。 ここで、２時15分まで休憩いたします。 午後２時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き17番の２項目目からの一般質問を行います。 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 高橋です。 それでは、２点目の質問に移ります。 新型コロナウイルス感染症対策と学校運営について、教育長に質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症対策については、６月議会でも質問をしたわけでありますが、長期的な対応が見込まれる状況となっております。それは、新型コロナウイルスは未知のウイルスでありますし、有効な治療法は確立されておらず、ワクチンの接種も来年春以降となると言われております。感染状況は続くことになり、いつクラスター発生し感染が蔓延するか分からない状況でもあるというふうに言えると思います。 この状況の中で、奥州市でも３人の新型コロナウイルス感染者が発生しました。これまでの県内感染者も含めて、ほとんどの場合、濃厚接触者を把握し感染拡大を抑えられているものの、感染経路の分からない感染者が増加すると感染拡大につながります。特に、学校で生活する子供たちは感染の危険にさらされることになります。 岩手県教職員組合では、６月末までに県内小中学校から新型ウイルス感染症対策に関するアンケートを取り、それをまとめて公表しております。その結果について、奥州市内小中学校では集計をすると、こうなっています。「民主的な話合いの上で共通理解を図り、予防対策に取り組んでいく」のが97％、「教育課程を柔軟に変更し、子供の学びを保障している」100％、「学力調査等の中止により、ゆとりを持って学校業務に取り組めている」88％、「部活動や課外活動においても感染予防対策が講じられている」95％、「教職員の健康状態や生活実態に十分配慮がなされている」94％と、高い評価になっているというふうに思います。こういう状況の中で、一学期の間については、学校の教職員の皆さんはコロナウイルス感染対応、対策に十分時間を取ることができたのかなというふうに思っております。 それから一方「消毒作業等の感染予防対策が通常業務を圧迫している」36％、「授業や行事、日常指導や学級作りが困難になっている」が48％、「様々な制限により子供の健康状態や心的ストレスに不安がある」42％、ただし「子供や保護者の間に差別、偏見、格差が出てきている」これは０％で、特にないというふうになっております。改善により対応すべき状況も出されております。 今回は、新型コロナウイルス感染が収まらない状況やアンケート結果から次の質問をしたいと思います。 小中学校における予防に必要な物品の配置状況について、対外行事、校内行事の中止や教育課程の変更が児童及び生徒に与える影響や学校運営上の課題について。 以上、２点目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 高橋政一議員の２件目の新型コロナウイルス感染症対策と学校運営についてのご質問にお答えします。 １点目の感染症予防対策上の問題点についてでありますが、学校での感染症対策については、文部科学省が示した「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」に基本的な感染症対策の実施として、（１）感染源を絶つこと、（２）感染経路を絶つこと、（３）抵抗力を高めることの３つのポイントを踏まえ、取組みを行うこととされています。 感染予防に必要な物品等につきましては、これまで各学校に非接触型温度計を１個、高濃度の手指用消毒液を学校の必要な求める量、対物用消毒液として市内団体等から寄贈を受けた消毒液等を配置しております。今後、感染症対策として手指用消毒液、次亜塩素酸水生成装置を各学校に１台、フェイスシールドやマスク、パーテーションなどを配置する予定です。 学校内の消毒については、通常の清掃活動と手洗いの徹底のほか、大勢がよく手を触れる箇所の消毒を１日１回行うこととしています。学校により対応が異なりますが、用務員や養護教諭、スクール・サポート・スタッフなどが児童・生徒の登下校前後などに消毒作業を行っています。教室内の換気や消毒など、感染症対策のため業務が増加している教員の業務支援につきましては、各学校の状況によりスクール・サポート・スタッフなどを活用し、学校における教員の負担軽減に努めてまいります。 次に、２点目の学校運営上の課題についてお答えします。 今年度は、全国一斉臨時休業明けの新年度スタートとなり、児童・生徒の心のケアや前年度の学習内容の補充等において様々な心配が予想されました。そのような状況の中、一学期実施予定の運動会、修学旅行、宿泊学習等を二学期に延期したことにより、時間的な余裕が生まれ、新しい生活様式での学校生活であっても落ち着いてスタートすることができました。二学期に延期した行事が児童・生徒、教職員の負担にならないよう各学校においては内容の精選、時間短縮、複数の行事を同日に開催するなど工夫をしているところです。今後も十分な感染予防対策を施した上で、規模や人数を縮小して実施したり、別の形で新しい企画を計画したりしながら教育活動を進めて、子供たちの成長と活躍の場を与え、達成感や充実感を味わわせることができるよう児童・生徒の健やかな学びの保障に努めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、再質問いたします。 まず、先ほどアンケート結果ということで紹介しましたが、６月ですので、約２か月ほどのタイムラグがありますので、そのことはご承知おきいただきたいと思います。 まず、この調査時には消毒液、マスク、液体石けん、手袋などが不足しているという学校が幾つかありました。現在はこれらは行き渡っているというふうになっているのでしょうか。 それから、次亜塩素酸水生成装置については、校内消毒に要る物だと思うんですが、これ各学校に１台で、何て言うんでしょう、今後しばらくはこれでもっていわゆる消毒に使えるというふうに考えていいものでしょうか。 ３つ目に、フェイスシールドを配置するということのようですが、どういう配置の仕方、どういうふうになるのかということと、この調査時にことばの教室で、６月段階ですが口元を見ながら指導するのでフェイスシールドが必要というのがあったんですが、その声は教育委員会のほうには届いているのでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ただいま、３点ご質問いただきました。 １点目、必要物品についてでございますが、現状では半年分、１年分という必要量で見た場合は、まだ十分な状況とは言えませんけれども、学校保健特別対策事業費補助金、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金が予算措置されたところでございますので、これらを活用しながら各学校の要望に応じて順次購入、配置していく予定でございます。 ２点目の次亜塩素酸水生成装置が校内の消毒用の物かというお尋ねですが、議員ご指摘のとおり、そのとおりでございます。こちらは各校１台で十分機能するものというふうに判断しております。 ３点目のフェイスシールドでございますけれども、こちらは具体的な場面としまして、各種行事や健康診断時の活用を想定して、こちらも各学校の需要数を調査しながら配置してまいる予定でございます。また、これまでのところ、ことばの教室等での感染対策としまして、既にアクリル製のパーテーションを各ことばの教室へ１台ずつ、フェイスシールドをことばの指導教員へ各１つずつ配付済みでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。ありがとうございました。 そうしますと、まず、今の時点では必要な物品等は賄っているというふうに捉えたいと思います。 それで、感染予防に関してなんですが、「調査と消毒等の感染予防対策が通常業務を圧迫している」36％、当時あったとありますが、教育委員会としての対応をどういう形でしていらっしゃるのかということが１つ。 また、消毒については学級担任もいます、養護教諭、用務員の方々等が行っておりますが、１日１回やっている学校もあれば、３回やっている学校もあるということで、文科省からマニュアルによれば１回でいいということのようですけれども、今後も、１回でいいのだろうかというふうに思うところがありますし、それから、今３人の感染者がもう出た状況の中で、学校に訪問してくる方々がいらっしゃいますよね。そうすると、そういう方々が帰られたときには多分消毒の必要が出てくるんじゃないかなというふうに思います。そういう状況のときもやはり消毒が必要ではないかと思うんですがそれについて。 それから、業務支援のスクール・サポート・スタッフについてなんですが、多分、ボランティアかと私思ったんですが、そうじゃないようですが、どれぐらいの学校に配置をされて、最終的には全学校に配置されるのか、それについてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） ２点お尋ねいただきました。 まずは、消毒の回数という部分でございますが、教育委員会としましては、学校における消毒の回数については文部科学省が示した衛生管理マニュアルどおり、１日１回で十分なものというふうに考えております。ただし、学校によりましては１日に３回実施しているというような状況もあるかというふうに聞いております。消毒作業が通常業務を圧迫しているケースがあるという部分、もしそういう事実、状況がございます場合には負担軽減のために県から現在、緊急スクール・サポート・スタッフが各学校に配置されつつあります。このことと二度拭きが要らない次亜塩素酸水も今後活用しつつ、消毒作業に係る負担軽減を一層進められるように働きかけてまいります。 あわせまして、スクール・サポート・スタッフについてのお尋ねでございますが、こちらはボランティアではなく、県が任用する臨時職員というふうになってございます。現在のところ、市内小中学校に14名が配置されている状況でございまして、近々、あと１名が追加配置となっております。最終的には全小中学校に１名ずつの配置の予定でございます。 以上です。 申し訳ございません。あと１点追加でございます。 学校を訪問するお客さんがいらした後の消毒につきましては、床拭きについては特に必要がないものという衛生管理マニュアルでございますので、そのとおり学校に対して指導してまいるつもりでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。 二度拭きが要らないとなれば、１回でいいのかなと思います。 それから、子供の感染予防に関わってですが、調査でマスクをつけていることがストレスになる子供、嫌がる子供、泣いて難しいだとか、特別支援学級等でも難しい部分がありますよというのは出ているんですが、この状況についてどう捉えているのかということをお伺いしますし、校舎内でソーシャルディスタンスを取るのは難しい、私もそう思います。ケース１から４のうち、ケース２と３では文科省は分散登校、分散授業を想定しているようでありますが、例えばケース２、３のときは教室に20人用の配置をしなさいということで、20人といえば約学級全体の半分から半分ちょっとぐらいと大規模校ではなると思うんですが、そういういわゆる20人等の配置、分散登校、分散授業が現実的に可能なのかどうかという部分についてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） 各学校でソーシャルディスタンスを取ることが難しい状況、学校の環境によってございます。こちらへの対応でございますが、現在のところ奥州市は国の対策委員会が示しましたレベルで言うと、レベル１の状況ではございますが、今後、レベルが上がるということも想定されるところではございます。今後ですけれども、各学校の環境に応じまして、できる限りの範囲で工夫した活動を行うようにしております。十分な距離が取れない状況の中という想定でございますが、例えば直接向かい合わない、話合いのときには必ずマスクを着用する、学習用具について共用をすることを避ける、活動後には必ず手洗いを徹底する、定期的な換気をする等々、手だてを取ることで通常の教育活動が可能であるというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 例えば、テレビのニュース等で見ますと、いわゆる関東地方等、この間見た名古屋とかもそうかもしれませんけれども、教室の中で机にアクリル板を立てて、そして通常の形で授業をしているようなそういう形も見えたんですが、その以前には、前に段ボールの枠で、中が何でしょう、ビニールかな、ちょっと分かりませんけれども、そういうものを立てながらいわゆる通常の配置の中で授業をしているという、そういう場合も見たことがあるんですが、そういうような対応を考えられるということが想定されるのかどうか、それとも、もう２メートルなりのディスタンスが取れない場合は、休校までいかなくても学級閉鎖だとかそういう形になり得る可能性があるのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤学校教育課長。
◎学校教育課長（佐藤利康君） 先ほど、議員お尋ねのマスクのストレスについて、まずは追加でお答えしたいと思いますが、マスクをつけることがストレスになる子がいるのではないかという部分、特に小学校の低学年段階で想定されるのではないかと考えます。常にマスク着用を義務づけるのではなく、活動の内容によって必要な場面で着用するということを基本にしまして、嫌がる子供については、家庭との連携を図りながら無理のない範囲での習慣づけを根気強く図るように進めてまいります。 ２点目の、ご意見頂戴しました段ボール等を使った間仕切りというアイデアがあるのではないかという部分は、貴重なご助言としてそれぞれの学校で直接指導に当たる教員が様々な工夫を取っておりますので、できる限りの部分で感染予防を努めながら今後も教育活動を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それから、最後になりますが、修学旅行や運動会が２学期に延期になって２学期が過密状態にならないか、これを心配している部分があります。 それから、陸上大会とか水泳大会等々が中止になって、高学年や６年生、特に目標をなくしていると状況もありますし、社会見学できないためにＩＣＴを活用したりビデオ教材といいますか、そういうのを使ったりしながら、それから職場体験ができないために職場紹介リーフレット作りをするとかいろいろ工夫をしながら、それから不安を抱えながら２学期に入っている状況があると思います。 ぜひ、教育委員会としても学校現場のいわゆる環境整備にさらに進めていってもらいたいんですが、見解を伺って終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今、ありました２学期に行事が集中して、それからいろんな行事、中体連も含めて２学期に企画されているということであります。そういう部分については、中体連では中体連の事務局のほうでは、非常にそれについての懸念、感染防止、予防を取りながら進めているということであります。 実際に、７月に行われました胆江地区中学校”つなげる”体育大会でもありますし、今度、新人戦が、新人戦と言うんですか、19、20日というふうに予定されているところでありますが、それについても中学校体育連盟事務局のほうで万全な感染予防を組みながら進めているというふうに聞いております。 それから、日常の教育活動の中では、子供たちの最高学年、特に３年生、６年生の最高学年としての、先輩としての動き、それを後輩が学ぶという機会が非常に少ないということについては各学校とも非常に残念がっています。ただ、それをどのような形で、今、これからできる行事の中でそれを見せていくということを各学校では考えながら進めているところであります。 そのような、いずれ、コロナ禍の授業、学校運営の中では、どの学校も非常に工夫されてやっていると。そこで初めて、教員としての教師としてのいわゆる子供たちにとって何が一番大事なのかということを突き詰めて、そこで話し合っていくということが、本来の教育の原点だろうと私は思っています。 ですから、感染予防に対しても、子供たちの感染を予防するという本来の教員としての職務というか、ここについてはきちっとして今、皆さん本当に大変でしょうがやっていただいていることに感謝申し上げたいと思っているところであります。 修学旅行については、もう既に出発して実施している学校も２、３校あります。これも、いずれこれからの２学期の各学校の行事、学校運営については非常に十分、先ほど述べましたように各学校では十分話合いをしながら、子供たちのためにどういう学校運営、そして行事がいいのかということを真剣に話し合って取り組んでいるということであります。それを教育委員会としてはバックアップしていきたいなというところであります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） これで終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後２時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時42分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、25番今野裕文議員。 〔２５番今野裕文君質問席へ移動〕
◆25番（今野裕文君） 25番今野裕文です。 本定例会に当たり、さきに通告しております事項について順次お尋ねをいたします。 第１は、胆沢地域内の岩手県交通株式会社さんのバス路線の縮小、再編に伴う地区内交通の構築についてであります。 当初、本年９月まで岩手県交通の路線が再編され、市道若柳折居線より西のほうにはバスは行かないと伝えられていましたが、お盆前に担当課に赴き、伺いますと、12月まで先延ばしになった旨の説明を受けました。そして、この質問を通告したときには来年３月まで再延期していただいたとのことであります。しかし一方、地域振興会の動きを見ていますと、具体的な議論がされているようではありません。また、路線の再編のことについて、地域住民の認識にもなっていないと思います。どうなっているのだろうと思う次第であります。 そもそも、車の運転免許証を持っていない方、高齢化の進展に伴い車の運転ができなくなった方など、バス路線の再編により移動制約者と言われるようでありますが、こういう方々が増えることは想定はされていますが、このような移動制約者の皆さんの交通権の保障は自治体が最優先で取り組むべき課題の一つと言われていると思います。 移動制約者について、生活難民という言い方もされるようでありますが、この生活難民の交通権の保障は憲法第22条、居住、移転及び職業選択の自由、第25条、生存権、第13条、幸福追求権などを実現する権利だとされております。この観点から見れば、具体策がないまま路線の縮小、廃止されるようなことはあってはならないと考えるものであります。 もう一つは、担当者が直接地区センターに出向き各振興会に説明しているようですが、はたから見ていますと、地区センターが受けなければ時間切れの路線縮小、再編の見切り発車になっても仕方がない、地区振興会が受けないのは地域住民が情けないのだということになってしまうのではないかとの不安さえ感じる次第であります。 同じようなことが本年３月に起きております。突然、放課後健全育成事業について、４つのキッズクラブの統合案が出され驚かされました。事業の継続をするために何年か前から担当課が振興会側に事業実施を働きかけてきたとのことでありますが、合意が整わず統合するというものであります。幸い、急遽事業の継続を申し出ていただく事業者があり統合は見送られましたが、担当課と振興会側の思いに大きな隔たりがあることを感じました。担当課が個別にそれぞれの立場で振興会に課題を持ち込めば、振興会側も対応できないということになるのではないかと思うところであります。振興会と直接のつながりがあるのはまちづくり部門の担当課であり、解決する方法が、ある地域の課題について直接の担当課だけでなく、まちづくり部のサイド、そして総合支所の一定部門とのすり合わせをしながら進めなければ、なかなか共通の認識にはならないのではないかと感じるものであります。そういう点では、課題の洗い出しも含め、この４者が共通認識になるまでの経過が必要でないかと思うのであります。その上で、どうすれば事業展開ができるか具体的に示し、協議することが必要ではないかと思うものであります。そういう点での進め方の改善が必要だと思います。 ほかの地区振興会でやっているからできるということで実行を求められるように感じる進め方は駄目なのではないか、そのように思います。なぜならば、振興会は行政の下部組織でも下請組織でもないだろうと思うからであります。また、総合支所を含む行政の責任で対応すべき問題だとも思うからであります。 そこでお尋ねをいたします。 県交通バス路線縮小、廃止が言われている一方で、地域内交通について具体案が見えないと申し上げましたが、現在の到達点についてお伺いをいたします。岩手県交通株式会社さんとの交渉を経て、既に正式決定されている事項があるのか伺いをいたします。縮小、廃止が予定されているバス路線に代わり代替策として地域振興会へ説明され具体的に決定されている事項についてお尋ねをいたします。 最後に、現時点の到達点を踏まえ、さきに上げた４者が一緒になって進めるべきと考えますが、今後の取組みをどう進めるのかお伺いをいたします。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野議員のご質問にお答えをいたします。 岩手県交通が運営する水沢と胆沢を結ぶ３路線、馬留線、広岡線、小山線については令和２年３月31日に同社から事業赤字の拡大や運転手不足を理由に本年９月末をめどとした路線再編の申出を受けました。その後、同社と定期的な協議を行い、このほど令和３年３月末までの再編で一定の合意を得たところであります。３路線の再編は、第３次奥州市バス交通計画にて対応を盛り込んで、バス路線がなくなる地域には地域内交通の導入を提案しております。本年４月までに地域内４地区振興会に対して計画内容、実施に向けた実態調査の必要性を説明をいたしました。 その際、地区振興会より、「胆沢地域一帯で進めてほしい。」「実態調査は振興会のみでなく、行政区長や民生委員の協力も得てほしい。」「一般住民への情報提供も進めてほしい。」といったご意見を共通して頂戴しました。 ６月下旬以降、これらの意見に対応するべく、関係各団体の調整を図っております。今後の見通しは、まず、路線再編時期が一定程度固定されましたので現状や今後の方向性を周知するためのチラシを定期的に作成し、胆沢地区全戸へ配布します。これと並行して、９月から担当職員による患者輸送バス利用者の聞き取り調査を行い、その後、地区振興会等の協力を得て地区内交通利用見込者の実態調査を実施し、制度設計を行いたいと考えております。地区内交通の事業実施には地元住民の皆様の理解と協力を得る必要があり、これで十分な準備期間かと言えば決してそうではありません。 しかし、幸い胆沢地域にはタクシー事業者への委託が可能となっております。運行体制の構築に時間を要しない利点を活かし、住民、交通事業者、市が議論を深めながら令和３年４月の事業開始を目指して進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今日の話題はバス交通ですけれども、いろんな課題があると思うんです。一番ショックだったのはキッズクラブですけれども、期限が決まっている課題について、担当課と振興会だけのやり取りで進んでいくというのは私はやっぱり問題があるというふうに思います。総合支所さんと一定、議員と意見交換する機会がありましたけれども、推進状況も全く分からない。この進め方について一定の改善が必要でないかと思います。確かに、バスに関わって今度の広報に初めてではないかと思いますが、チラシが入りました。見た人はどう感じたのかよく分かりませんけれども、私の地域では機会あるたびにバスはないよと言ってありますので、一定の覚悟はあるんだと思いますけれども、いずれこの進め方についてもう少し検討すべきでないかと思います。 これから同じような問題が起きるのかどうか私には分かりませんけれども、総合支所でも共通の認識に立って、まちづくり部も、通常振興会とやり取りしているのはまちづくり部の職員、担当課ですので、少なくともその方々は、くっついていくというのは品が悪いね、一緒に同行する、そういう形での進め方をしていかないと駄目じゃないかと。総合支所に関して言えば、その課題が解決するまでは専任で担当できるような職員を置くとか、そうしないと、私が一番心配しているのは市長がかねがね言っておりますやる気のあるところは支援すると、それはそれでいいんですけれども、裏を返せば非常に心配なことになりますので、そういう状況に振興会なりＮＰＯの団体さんを追い込むような状況にしなきゃならないと私は思うんです。そういう点で、この進め方について一定のきちっとした対応をしてほしいなと思います。 確かに、一定の業者さんがやってもいいと手を挙げていらっしゃるようなので時間的な問題は何とかなるのかもしれませんけれども、前回の放課後健全育成事業では全く待ったなしの状況でありましたので、そういう点、ぜひ改善をしていただきたいというふうに思います。この３つの路線で大体1,200万円を超えるお金を繰入れしていますよね。それから、患者輸送車には、記憶で言って間違ってはあれですけれども、かなりの額を入れているはずですので、その一部をきちんと組み替えて、こうやればできるという具体的な案を示しながら交渉していかないと、今の地区センターの活動員だけで対応できるわけでもありませんし、一定のシステムも必要だというふうに思いますので、そういうのを早急に組み立てて話を持っていかないと駄目でないかなと私は思います。 案によりますと循環路線になっていますが、バスで通勤する方にとってはこの循環路線が耐えられるのかどうかも心配ですし、そういう点ではまだまだ詰めなければならない問題がありますから、ぜひそういうことで進めていただきたいと。この間のやり方では多分、放課後健全育成事業と同じで平行線になりかねないので、そこをきちっとやってほしいというふうに思いますが、その点お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
公共交通対策室長。
◎
公共交通対策室長（千葉学君） それでは私のほうからはこれまでの経過、今、議員のほうからご説明をいただいたところですが、その辺の裏づけというか、私どもでやってきたところの詳細をご説明申し上げたいと思います。 地元との協議の中では、６月末から７月にかけて、民生児童委員協議会のほうとご相談を申し上げたところでございます。地区内交通の需要調査、実際どのぐらいの方の利用が見込まれるかというところを調査する作業について、地元と協調して行いたいということで、情報をお持ちである民生委員さん、それから行政区長さんも該当するかと思いますけれども、そういったところをご協力を頂戴しながら必要な方の洗い出し作業をしたいと思っておりまして、その旨説明をいたしました。その際、民生委員さんのほうからは、いずれ今バスに乗っている方が現にいるのだから、バスに乗り込んで調査すれば、ある程度数は捕捉できるんじゃないかというような話をいただきまして、それを受けて、市長答弁にもありましたとおり、今後、バス利用者への聞き取り調査というものを進めていく段取りでおります。民生委員さんからの意見の中で、地域一帯で進めることが必要だということも受けまして、それを受けて、７月以降、胆沢総合支所のほうとも随時協議を行っておりまして、結果的に今までまだちょっと至らない部分があるということですが、今後、それについては十分密に進めてまいりたいと思っております。 それから、地域づくり振興課のほうともですけれども、振興会として受けていただくとすれば、予算の処理の部分ですとか、そういったところでやはり協議が必要ということで、そちらについても昨年度中から断続的に協議は行ってきたところでございます。 それから、質問の中で、循環線で通勤の方に耐えられるのかというお話をいただいたところでございます。こちら、現状、県交通から示されている案を胆沢の交通だよりということで先月末の時点でチラシを配布いたしまして、間もなく胆沢の全戸に配布になっているかとは思うんですが、その中では確かに水沢駅からまごころ病院、胆沢総合支所を経て水沢農業高校を経由して、現状の小山線をぐるっと回るような図面になっておったところです。ですが、県交通のほう、その後確認したところ一本でぐるっと回る循環線ということではなく、まごころ病院を境目として北回りと南回りの路線、現状の馬留線と小山線を維持するような形で、まごころ病院のところで折り返すルートの設計になっているということでございました。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） なかなか、前後が恐ろしいので言いづらいんですけれども、もう振興会がやるもんだということで、多分、お話を持ち込んでいるんだと思いますけれども、要はそういう共通認識に振興会側が立てるかという問題もありますよね。だから、やっぱり常時その間を取り持てる職員がいないと、この間も担当者はあっち行ったりこっち行ったり大変だったと思うんです。そういう点では、その問題が解決するまでは、そこをコーディネートする職員を置くとかやらないと駄目なのでないかというふうに思うんです。万が一、振興会さんがやらないということになれば、別の手だてを考えなきゃならないでしょう。課題の性格からして、地域がやらないからやりませんよということで済まないのではないかと私は思うんです、この３月の問題も含めて。３月の問題はもう事業主体が市とはっきりしている。 今回の場合は民間のバス会社さんなので、単純に同じレベルで議論はできないと思いますけれども、万が一、振興会が受けないときどうするのかも含めて考えなければならない課題だというふうに思うので、きちっとそこをコーディネートする職員を配置するとかしないと駄目なのでないかと。胆沢総合支所へ行って聞いたらば「さて、どうなってますかね」と。「この間の地区会議で話はしたんですけれども」というような状況では駄目だろうと思うんです。 ぜひ、ずっと胆沢総合支所にいろという話ではないですけれども、そういう職員体制で取り組んでいただけないんでしょうか。これ、バス走りませんで済まないと思うんです。ある意味、人権に関わる問題ですので、ぜひそういう改善をしてほしい。担当者が答えられるわけではないかもしれませんけれども、そういうふうにしてほしいなあと思いますが、いかがですか。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉総務企画部長。
◎総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） ３次バス交通計画、ご承知のとおり地域内交通を充実させていくということが眼目になっております。この概要版、手元にありますけれども、この概要版の下にサブタイトル的なメッセージが書いてありますが、読み上げます。「市民・公共交通事業者・行政が協働し、便利で効率的な公共交通のあるまち 奥州市」ということを標榜していると。ですので、協働というこのキーワード、まさしく地区振興会に初めに切り口として声をかけている。これは協働、市民のおよそ中山間地域を中心とした地域のどこでも共通の課題だというふうに捉えております。 また、かねて、これは令和元年に議会総務常任委員会からも公共交通施策に関する政策提言書をいただきました。この中の「終わりに」という項目で、一くだりちょっと読み上げますが、「地域内の課題解決に向けて、公共交通を住民自らのこととして捉え、自立的なバス運行の積極的な導入など、地域で支え合う生活交通の基盤づくりを進めていくことが、ひいては地域社会の活力の維持・向上にもつながるものと考える」というこれまでの計画策定の経過、この計画の趣旨に鑑みて、まずは地域にお願いしているというのが現状でございます。 その上で、議員さんがおっしゃったとおり、それはそうとしても、ちゃんとつなげる人がいなければ、あるいは支援体制がなければならないのではないかということでございますが、全くそのとおりだと思います。これまでも支所との協議、あるいは予算と言いましたけれども、予算のほうで地域づくり推進課とも重ねて協議をし、多くの関係者にも協議をいたしました。しかし、肝腎要の地域振興会の方々がよく分からない、理解できないとあっては、なかなかこれは確かに遅々として進まないのも現実であろうかと思います。いずれ、体制のほうは改めて少し検討させていただいて、地域の人たちが理解をして、そして自らのこととして考え、取り組めるような対応を取っていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ぜひそうしてください。 江刺さんとか地区センターが先行しているところはまた違うんだと思いますけれども、振興会の役員からすれば、というか会長からすれば、下からは責められる、上からは、上じゃないね、市役所からは責められる、そういう、人間関係ですから必ずそうなるんですよ。今ある仕事だけでも手いっぱいなのにこの上何を受けるんだと、受けてくるなと言われるわけですよ。そこを溶かしてやらないと進まないでしょう。発言の真意は別として、それが普通の社会なのですから、そこをよく理解して進めないと私は駄目だというふうに思います。でないと、トップに立っている人だけが大変になりますので、ぜひ職員配置も含めて、できれば振興会でできるような案を示して、これだったらできるという形をぜひ構築してほしい、そういうふうにお願いします。バスが走らないけれどもタクシーも走らないと、こういうことのないようにお願いしたいと思います。 どなたかお願いします。市長が一番いいんだかもしれないけれども。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、本当に重要な問題、課題だというふうな私は認識をしております。足というか交通手段がなくなってそれでいいんだというようなことは許されないのだと思います。しかしながら、言えば移動の部分については、個別、個々のいろんなことがあって、通学だったり通勤だったり通院だったりというそういうふうな部分に対してのサービスをどう展開していけるのかというふうな部分については、さらに力を注ぎながら説明をし、議員からの提案では、担当者と協働まちづくり部の普段振興会と付き合っているそういう担当の、そして支所、そして地域、こういうふうな４つのグループが一つになって知恵を絞り出すような形で課題解決に向かえるようなことになれば、恐らくその４人が、４グループが同じ方向を見て出た答えであればきっとうまくいくのだろうと思います。今、何ていうか、義務的になくなるからやらなきゃならないという状況では多分、これ以上前には進まないのかなというようなことを議員のお話を聞きながら改めて感じたところであります。 担当部長もそのような方向で対応していかなければならないと今答弁したところでございますので、さらに一層、私からも力を入れるよう指示をいたしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ぜひうまくいくようにお願いをしたいというふうに思います。 次に移ります。
○議長（小野寺隆夫君） ２項目目は休憩後にお願いします。 ここで、午後３時25分まで休憩いたします。 午後３時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時25分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 25番議員の２問目の質問からお願いします。 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 今野裕文です。 次に、米価の下落の対応策についてお伺いをいたします。 消費税増税による景気の悪化で米需要が後退し、米価は下降傾向になり、この流れを新型コロナ感染症の影響が劇的に加速をさせてしまいました。米の消費の４割を占める外食関係が３か月にわたる外出自粛、営業自粛、その他の社会環境の変化の下で甚大な影響を受けております。この結果、６月末、民間在庫は適正とされている180万トンを20万トンも上回る201万トンとなり、市場価格は半年前に比べ、2,000円から3,000円の下落になったと報じられております。最近の報道では、千葉県の早場米農家の渡し概算金は1,000円から1,300円の下落になっているそうであります。その後の新潟のコシヒカリが900円の減とのことであります。 また、米の在庫量が膨れ上がっておりますが、市内の農協では売り先こそ決まっておりますが、今なお集荷量の10％から15％の在庫として残っており、収穫期が迫っている中、苦慮しているようであります。東北地方の営業倉庫はどこも満杯になっていると伝えられております。胆江地区では、両農協とも全農岩手の概算払金に800円上乗せして昨年は支払っております。 米価の下落は、ちまたでは1,000円を超えると言われておりますが、この下落幅をできるだけ縮めたいということで、現在検討中のことでありますが、いずれにしても大幅な引下げが予想されます。新型コロナウイルス感染症被害への支援策で、畜産農家、とりわけ和牛農家には予算も取って、牛肉が大変だということで対策を打っておりますが、米となるとほとんどの農家が対象ということで、何もないのかということになってしまうようであります。 そこで、お伺いをいたします。現在どのように判断され、対策を講じる考えなのかお伺いをいたします。 また、県への統一要望にも入れていただきましたが、さらに強く政府に対して、備蓄米をコロナ禍の下で貧困で苦しむ皆さんへの放出をしながらも買い増しを進めるよう重ねて求めていくべきだと考えますが、その考え方についてお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 米価についてでありますが、近年の加速する米離れに加え、今般、消費税増税による消費の冷え込みや新型コロナウイルス禍の影響などにより需要が減退し、民間在庫量が増加していることから、本年産の米価下落が大いに懸念されるところであります。 本年６月時点の全国農業協同組合中央会の試算では、農林水産省が公表した令和２年産の作付意向調査結果を踏まえ、作況指数100の場合の生産量を732万トンと試算しました。国が示した適正生産量を15万トンから23万トン程度超過すると推計されています。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により外食産業などを中心に米の需要が落ち込んでおり、米の過剰在庫がさらに増えることへの懸念が示されています。現時点での奥州市の米価の見込みは、市内両農協によりますと、秋に農家へ支払う概算金は全農から額がまだ示されていないことから、決まっていないとのことであり、市内農家への影響は不透明な状況であります。 また、奥州市の本年産の米の生産見込みは、国が毎年策定する米の需給見通しを基に岩手県で設定をした生産目安の範囲内で米の作付を行い、需要量に応じた米生産を推進しております。国が進める飼料用米の生産についても作付面積が増加をしており、転換が図られているところであります。 しかしながら、全国的には国が策定する需給見通しによる令和２年産の適正生産量を踏まえずに生産目安を設定する都道府県が存在することもあって、米価への影響を市では憂慮しているところであります。 このようなことから、市では米価下落の懸念を払拭するよう、市議会と連名で県へ要望書を本年８月に他市町村と連携して提出いたしました。 内容としては、生産者の経営が安定する米価となるため、主食用米を緊急に備蓄米や他国への援助米などとし、市場から隔離するなどの措置を国に対して要請するようにというものであり、議員ご指摘のいわゆる備蓄米の買増しの旨を含む要望をしたところでございます。 これを受けて、県は東北農政局に対して、米の需要と価格の安定のために主食用米の一部隔離など実効的な対策を講じることを含んだ提案・要望書を、東北６県で連携する水田農業政策推進協議会として提出し国に要望をしたところであります。今後は両農協から農家へ示される概算金の額によって、農家への影響などを考慮し、両農協、県など関係機関とともに必要に応じて対応を協議してまいりたいと考えております。 また、市では収入減少の補填、補償となるナラシ対策や収入保険について、加入農家へ手続を行うよう周知に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 私が一般質問したときの想定と今ちょっとずれてきていますので、質問は少し変えますけれども、岩手ふるさと60万トン、ＪＡ江刺さんが20万トン、すみません、トンじゃなくて俵ですね。これ1,000円下がると合わせて８億円の減です。これは農家だけでなくて、市にとっても非常に大きなものだというふうに思います。先ほど市長答弁にもありましたけれども、本年度作付面積が減らなかったんですね。それで20万トンあふれると、もう既に20万トンあふれています。合わせると40万トンということになります。 これは、今年農協さんで頑張って下支えしても次はできない、こういう状況でありますので、制度改変も必要なんでしょうが、まずやっぱり市場から備蓄米として隔離していただくことを繰り返し要請をしていただきたいというのが１つであります。 農水省も、私どもの情報では、考えざるを得ないというとこまで来ているというふうにお伺いしておりますので、ぜひこれは徹底してやっていただきたいというのが１つであります。 それから、農協さんが集荷力あるのは北海道含めて５件ですので、あとは、いわゆる系統でない流通量のほうが大きいということになります。こういう生産者の皆さんにもはまっていただけるような仕組みをつくらないと、これはどこまでいっても同じことが繰り返されるということでありますので、ぜひその点、系統外の流通も把握できるような生産方式を確立するための努力をお願いしたいなというふうに思います。 私は2,000円ぐらい下がるんじゃないかというふうに正直思いましたので、今、内々で伝えられているのは1,000円前後だろうというふうに思いますけれども、そういう点では今年は何とか耐えられるかもしれませんけれども、来年が心配でありますので、ぜひその点お願いして、ちょっと早いですけれども質問は終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ今言ったことは本当に大変な問題だなと思っています。かねがね農業は奥州市の主産業であるというふうにも言っているところからすると、単なる1,000円というお金ではない重みですね。市の経済に与える打撃というのはかなり大きなものがあるんだなと。また米離れが起きてしまうと、結局その地域の生産者がいなくなり地域が崩壊するということに拍車がかかるということで、何としても下支えができるような状況をつくっていかなければならないと、そういうふうに本当に思っておりますので、できる限りの手を尽くしながら、また全国に向けて、やっぱり決められたルールは守ってほしいというようなことも含めて、今おっしゃられたことについて、実行できるところから丁寧にしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） １万円になれば、みんな耕作やめますのでね。そういうことなので、ぜひ今回余剰となっている分については備蓄で隔離していただいて、田んぼしかできない農家が多いわけですので、そういう方向でご検討いただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後３時37分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時38分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。 次、７番千葉康弘議員。 〔７番千葉康弘君質問席へ移動〕
◆７番（千葉康弘君） ７番千葉康弘です。 私は、行政防災について質問いたします。避難所運営と防災対策について市長に質問いたします。 最近は、温暖化による異常気象、今までに考えられないような大きな災害が繰り返されています。地震など災害の心配なところもあります。奥州市では一昨年６月30日に起きた集中豪雨による災害、昨年10月12日の台風19号による大きな被害がありました。今年７月28日の大雨に伴う災害では、床下浸水、土砂崩れ、道路のり面の崩れ、冠水による通行止め、停電、農地・林道の被害、住宅敷地への崖崩れによる泥水、土砂の流入などが発生しております。７月11日、12日には梁川・米里地区では大雨災害がありました。今回７月28日の雨では地区センターへ自主避難がありました。また、北上川沿いの高齢者施設では早めの自主避難も行われております。先日の熊本の大水害を連想された方もいらっしゃるのではないでしょうか。７月28日の大雨では、今までに経験したことのない河川の水の量で、田んぼ一面が川だったという話も聞いております。 そこで、避難所運営と防災対策について、災害発生時に避難所の開設状況について伺います。台風、大雨等、事前に避難が予測される場合もありますが、地震など急な場合もあります。避難勧告指示発令と避難所開設基準について伺いいたします。 また、ハザードマップの活用について、これは自分と家族を守るために必要なものですが、日頃から災害発生時を思い、どこに避難するか、どこが安全なのか、避難経路はどうか、身の回りの危険箇所はなど多くの市民にハザードマップの活用をしてもらいたいと思いますし、また周知もすべきではないでしょうか。 次に、自主防災組織の活用と防災訓練について質問いたします。 災害発生時、自主防災組織がいち早く地域を守るため組織されております。避難誘導、安否確認、防災訓練などどうされているのでしょうか。 また、防災組織のない町内会もあるかもしれません。もしなければ、隣近所で声をかけ合い避難する仕組みづくりなども市として手伝うべきなのかなというふうにも考えております。 ３点目に、災害弱者に対する避難の支援について、独り暮らしの高齢者、障がいのある方、外国の方もいらっしゃいます。外国の方は、奥州市で約600名ぐらいが住んでいるというようなことです。心配な高齢者施設の避難をどのように考えているのか等がございます。 ４点目に、避難所の新型コロナ対策について、避難所の感染防止、３密を防ぐため、今まで以上の防災資材、避難者スペース確保の準備に担当課では苦労されていると思います。そこで、避難所運営班と地区センターの打合せなどをどのようにされているのかについてお伺いしたいと思います。 以上、４点について市長にお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉康弘議員のご質問にお答えをいたします。 ４項目のご質問をいただいておりますが、まずは防災対策において最も重点的に取り組んでおります避難所の新型コロナウイルス対策からお答えいたします。 ７月29日に初の県内感染者が確認され、全国的にも終息の兆しが見られない中、日常での生活と同様に避難所での生活においても適切な感染症対策を講ずる必要があり、３密を避けることが基本となります。そこで感染を防止するために必要なスペースについて、１人当たりの床面積を２平方メートルから16平方メートルとして避難所の収容人数を算出し、昨年10月の台風19号接近時の各避難所の避難者数と比較を行いました。この結果、収容スペースが不足する避難所が５か所あることから、これに対応するため、６か所の第２次収容避難所を速やかに開設することとし、人員体制を整えました。 また、５月29日に開催した避難所運営に係る職員研修会では、通常の避難所開設運営マニュアルのほかに、新たに作成した感染症に対応した避難所運営マニュアルにより対応を確認しました。その後、避難所運営を担当する職員は、災害時に第１次収容避難所が設置される地区センターに出向き、地区センターのスタッフとともに避難所開設の手順や備蓄品の状況などを確認しております。 さらには、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクや消毒液、段ボールベッドやパーテーションなどの避難所用品について、徐々に充実を進めているほか、避難所運営を担当する職員と地区センターのスタッフによる避難所用品の使用方法の確認や設置等の訓練、自主防災組織を対象とした防災活動における新型コロナウイルス感染症対策の説明会を今月以降から実施する予定としており、感染症対策に向けた取組みに万全を期してまいりたいと考えております。 次に、避難所開設の状況とハザードマップの活用についてであります。 市では水害や土砂災害の発生に備え、避難勧告等の発令基準を定めており、この基準による避難勧告などを発令する以前の段階において、職員が避難所の開設を準備し、発令と同時に避難所を開設することとしております。具体的には、国や県が北上川や人首川などに設置している水位観測所の水位、避難判断水位や氾濫危険水位を超えるおそれがある場合、あるいは大雨警報が発表されている状態で、記録的短時間、大雨情報が発表された場合に河川の流域降水雨量や今後の降水見込みなどを踏まえ、避難勧告などの発令と避難所の開設を決定します。 ハザードマップの活用につきましては、平成28年に北上川が氾濫した際の浸水想定区域が変更となったことに伴い、平成30年３月にハザードマップを作成いたしました。この際、地区振興会長や行政区長及び自主防災組織の代表者を対象に、ハザードマップに記載されている浸水想定区域や土砂災害情報のほか、避難勧告等の避難情報や避難経路の確認などを説明するとともにハザードマップの全戸配布を行いました。 平成30年４月以降は、自主防災組織や自治会などからの依頼による市からの出前講座などにおいて、掲載されている内容をご理解いただき、災害時に有効活用していただくことを念頭に説明会を開催しております。今後につきましては、出前講座を開催していない自主防災組織などに開催をしてみませんかと働きかけをし、さらなるハザードマップの有効活用の啓発をしてまいりたい、このように考えております。 次に、自主防災組織の活用と防災訓練についてであります。 災害に日常的に備えるためには、自分自身や家族の命と財産を守るために、自身や家族で防災に取り組む自助、地域で皆で協力して防災や救助活動に取り組む共助、そして行政、公的機関が取り組む公的な支援の公助が円滑に連携すること、すなわち個人、地域や団体、公的機関が平常時から防災対策に備え、防災意識を高めることが必要だと考えております。 平成７年の阪神・淡路大震災では、一番多くの人命を救助したのは地域の住民による共助であったと言われておりますし、当然、共助を行うためには自助が不可欠なものであることから、災害発生時における自助、共助による活動が非常に重要と考えております。 東日本大震災などの広範囲で大規模な災害が発生した場合は、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しい場合もあります。行政自身が被災して機能が麻痺するような場合もあることも明らかになりました。このような場合、災害発災後のしばらくの間は行政の支援を受けることなく、自発的な避難と行動を取り、相互協力による救助活動や避難誘導、避難所運営を行うことが重要となります。この自助、共助を担う自主防災組織は、現在市内に278団体が組織され、組織率は96％であります。 一部の地域では、高齢者や担い手不足などにより組織化が難しい状況ではありますが、行政区長、民生委員、防災士とともに必要最小限の対応ができるよう連携を密にするとともに、自主防災組織の重要性や役割を丁寧に説明し、できるだけ早期に100％組織になるよう努めてまいります。 また、自主防災組織に対する防災士の資格取得支援、研修会や防災訓練への講師派遣などを行い、地域で主体的に行う地域防災力の向上に努めているところでありますが、今後においては、市と地区振興会、自主防災組織との情報交換を定例化して、防災訓練などの支援や課題の解決などを綿密に行ってまいりたい、あるいはそういうふうなことができる連携をさらに強化したいと考えているところでございます。 最後に、防災弱者に対する避難の支援についてであります。 先ほど述べました自助、共助、公助のうち、共助、公助の対応が重要となってまいります。独り暮らしの高齢者、障がいを持つ方、施設の入所者などへの避難支援につきましては、自主防災組織による避難支援や福祉避難所の設置、浸水想定区域内の要配慮者利用施設への避難情報の配信を行っておりますが、自主防災組織、自治会、民生委員、施設職員などの連携を高めるため、各自主防災組織や要配慮者、利用施設などを対象とした研修や避難訓練について積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、防災、減災対策は行政の力である公助だけでは限界があります。自助、共助、公助それぞれの対応力を向上させる、さらに強化させることが重要でありますことから、これまで述べてまいりました対策を確実に進めながら、さらなる安全を創出できるよう万全を期してまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 質問いたします。 避難所の新型コロナ対策について、２点に分けて質問いたしたいと思います。 ７月28日、３密を防ぎながら避難所を、自主避難がありまして避難所を開設していますが、その中で、初めて実践した中で感じられたことについて質問したいと思います。 次に、１次避難所の収容、１次避難所、２次避難所という形でありますけれども、例えば１次避難所が収容人数がいっぱいだった場合、２次避難所にご案内ということもあるかと思いますが、その中で、避難者の方が地理に不案内の場合、または日中だといいんですけれども夜間という場合もあります。夜間ですと地形の見え方も全く変わってくるという部分があるかと思います。さらには避難路が通行止めというようなこともあり得ますが、その場合どのような形でご案内するのかについて、まず２点お尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） ただいまの千葉議員のご質問２点についてお答えいたします。 まず最初に、７月28日に避難所を開設した際に感じたことは何かということでございます。避難所における新型コロナウイルス感染症対策としまして、受付での検温あるいはパーテーションの設置、避難所の小まめな換気を行っていましたほか、避難者の間の距離を保っていただくようお願いしたところでございます。しかし、避難者の方の中には隣近所同士で顔見知りの方もいらっしゃいまして、そういった方々には、なかなか間隔を取るということが難しかったという課題がありました。 また、職員が換気のために部屋の窓を定期的に開けたわけですけれども、寒かった、あるいは暑かったということで、すぐに閉められてしまったなんということも起きたということで、ちょっと我々が想定していた以上に避難所におけるコロナ対策についての周知がちょっと足りなかったのかなというふうな認識をしてございます。 このことから、避難所における感染症対策につきましては、避難者の方々のご理解をいただくために、まずは受付などにおいて、こういった対策しますよということを十分に説明するということなどの対策を講じてまいりたいというふうに考えてございます。 次に、２点目の第１次収容避難所の収容人数が超過した場合の第２次避難所への案内をどうするのかということにつきましては、まず避難所の開設は原則といたしまして災害対策本部と第１次収容避難所の職員とでの連絡を取り合い、収容人数を超過すると予測される場合には、事前に第２次収容避難所を開設するということとともに、テレビ、ラジオ、ホームページ、メール等で第２次収容避難所の開設を周知することとしてございます。 これまでに、第１次収容避難所の収容人数が超過したというところは、昨年の台風19号が接近した際に江刺総合支所の１か所でありました。開設した第２次収容避難所は棟続きのすぐ北側の江刺生涯学習センターでありましたので、特段案内を必要とする事例はこれまでございませんでした。 しかし、ご質問のように第２次収容避難所の開設を周知しているにも関わらず、収容人数を超過した避難所へ訪れる方もいらっしゃるという場合には、基本は第２次収容避難所への移動は避難者自身で行ってもらうことになります。ただし大雨や河川の洪水の際は、道路の冠水などにより自身での移動に危険が生じるというおそれがございます。そのような場合は安全が第一ですので、多少過密になっても第１次収容避難所にいていただく、あるいはどうしてももう収容し切れないという場合は、市の職員が第２次収容避難所へお送りするということを行うということになってございます。 なお、大規模災害とかの場合につきましては、県へ依頼をいたしまして自衛隊の派遣などの要請ということにもなってございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 次に、この間所管事務調査でも言われていましたけれども、例えば今、ペットと一緒に住んでいる方多くなっていまして、ペットと一緒に避難したい、ペット同行避難という名前で言うそうですけれども、この受入れの準備とか状況というのは、奥州市としてはどのような形で考えられているのかについてお尋ねいたします。 次に、避難された方、高齢の方、もしかすると新型コロナに疑いのある避難者もいらっしゃるかもしれません。その場合の看護師、保健師さんによる巡回というのはどのように考えられているのかについて。 最後に、避難する際、できれば持参していただきたいというものはどのような物があるのかについて、以上３点についてお尋ねします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） それでは３点ご質問いただきました。 まず１つは、ペットの受入れ準備ということでございます。 ペットを連れての避難は、ペットアレルギーあるいはペットの鳴き声というものが課題になるかというふうに認識してございます。新型コロナウイルス感染症対策のために３密を避けるということで、できるだけ避難者のスペースを確保したいところでございますけれども、一方で動物愛護の観点からすれば、一概にいわゆるペットの受入れを拒否するということはどうなのかということもございます。これ非常に難しい問題でございまして、避難所の広さとか部屋数などが十分であれば、場合によってはペットの受入れというものも可能かもしれませんが、ほとんどの避難所ではそういったところがあるのかというところで、ちょっと難しいのかなというふうに感じてございます。 現時点におきましては、車で避難される方、ペットを連れて避難されている方がいる場合は、ペットは車、避難者は避難所というふうに分離する対応を取らざるを得ないのではないかというふうに考えてございます。 次に、体調の悪い方の対応ということで、保健師等の巡回の考え方はないのかということでございますけれども、奥州市の地域防災計画に基づきまして、主に保健師で編成します保健活動班というものがございます。この方々によりまして、避難所を巡回して保健指導などを行うということにしてございます。また必要に応じまして医療班の編成を行いまして、避難者に対する医療活動なども行うということにしてございます。 ３点目の避難者に持参してほしいものは何かというご質問だったと思います。 広報おうしゅう６月本号などにおいても周知をしてございますけれども、マスクあるいは体温計、タオル、毛布、マットと、あとは食料もできるだけご持参いただきたいというほかに、持病のある方は医師から処方されている処方薬なども持参いただきたいというふうに考えてございますし、乳児を抱えているお母さんなどはミルクとか紙オムツとかそういったものもご持参いただきたいと、我々もできるだけ計画的に避難所用品、備蓄品を準備してございますけれども、まだまだ数には不足がございますので、できるだけご自分のものはご自分で用意して持ってきていただくというふうにお願いをしてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） ありがとうございます。 避難所に持参する物の中で、気になったのが消毒液。自分の消毒液とか、やっぱり体育館とか何かが多くなるかと思いますので、上履きみたいなのももしあればそういうのも追加したほうが、同じくは衛生面保たれるのかなという、ちょっと気になる部分がございます。 次に、質問に移ります。 避難所の開設の状況とハザードマップの活用の中で、１つが鍵の保管。例えば地区センターとか、鍵の保管、こちらから市の担当者が伺うわけですけれども、鍵の開け方とはどのような形にされているのかなという部分が１点ございます。 もう１点が、例えば災害によりまして、地震だ、あと洪水だ、土砂災害だとありますけれども、その中で、災害によって地区センターに避難するのか小学校なのか、また総合支所なのか、一般の方にはなかなかどこに避難すればいいのか分からないという部分があるかと思いますが、この点の周知はどのようにされているのかについて、２点お尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） ２点ご質問いただきました。 まず、避難所の鍵の保管と解除する手はずといいますか、どうなっているのかというご質問だったと思います。 まず、第１次収容避難所はほとんどが地区センターでございますので、地区センターのスタッフに管理をしていただいております。避難所を開設する場合には、市の職員であります避難所運営班員から地区センターのスタッフへ連絡をし、お互いに携帯電話とかを情報交換してございますので、そうやって連絡して速やかに解除をしていただくということにしてございます。万が一、地区センターのスタッフに連絡が取れないなどという場合は、こちらで全ての地区センターの合い鍵、準備してございますので、直ちにそれを現地に届けるという対応も取ってございます。 次に、災害の種類によって避難場所が変わるのは分かりづらい、あるいはそれの周知の方法はどうなのかということだったかと思います。災害の種類によりまして開設する第１次収容避難所が異なります地区は、愛宕、米里、玉里、稲瀬、姉帯、羽田、白山の７地区がございます。これらの地区は、地震や土砂災害が発生した場合は地区センター、水害の場合は地区センターが浸水想定区域になっているところもございますので、総合支所や小学校あるいは近隣の体育館などとなってございます。 それで、周知の方法につきましては、避難情報の発令と同時に、避難所を開設する際にエリアメールやテレビ、ラジオあるいは市のフェイスブックやツイッターなどによりまして、幾重にもの方法により避難対象地域と避難所はここだよということを周知することとしてございます。 なお、定期的に開催いたします自主防災組織との情報交換におきましても、このような避難場所、あるいは避難場所はここだよというような確認もすることとしてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） この間米里地区では１日に136ミリの雨が降っています。また４月28日、北上川大曲橋、12時時点ですと水位が4.3メートルほどになっております。夕方ですと水位が4.7メートル程になっております。一般的に言われていることですけれども、100ミリメートルを超えると土砂災害が起きやすいというふうに言われています。洪水は大雨より遅く起こるということなんですが、その中で、この間だ市民への周知とかありますけれども、奥州市では緊急告知ラジオがございます。また奥州ＦＭさんに防災情報の依頼もできるかと思いますが、前回はどのような対応をされているのかについてお尋ねいたします。 また、７月28日、北上川沿いに排水ポンプ何機かありますけれども、排水ポンプの稼働はどのような形だったのかについてお尋ねいたしたいと思います。以前、台風19号の際ですと内水氾濫というようなことで、一部の地区が道路が浸水したと、通行止めになったということはありますけれども、今回は市内の排水ポンプのほうは稼働されているのかどうかについてお尋ねいたします。 最後に、ハザードマップ活用していただくような形で、今、危機管理課のほうで随分対応されているというふうに伺っております。その中で、なかなか市民の方々に浸透していない部分があるかと思うんですが、その中の一つの工夫といたしまして、各地区では、例えば４月にはお花見やるとか、５月、９月は市全体で一斉清掃がございます。また運動会があるというような形のある地域もあるかと思いますけれども、ハザードマップの存在、この危険を皆さん知っていただくということで、ぜひ地域の方々に関心を持っていただくために、地区の方を先生に、集まったときに一言二言、こんな活用があるんだとか、あと消火訓練はこうやるとか何かって工夫されるのも一つの手かなと思うんですが、そのような点について、以上３点についてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） それでは、私からは３点のうちの１点目と３点目につきましてご答弁させていただきまして、２点目につきましては担当部なり担当課のほうからのご答弁とさせていただきたいと思います。 まず１点目、周知の現状、７月28日の周知の現状ということでございますけれども、我々がこれまで緊急告知ラジオ等による市民への情報提供というものは、避難情報、いわゆる避難勧告とか避難指示とかを発した場合に限ってしかお知らせしてきてございませんでした。よって、７月28日につきましても緊急告知ラジオ等によっての情報提供はしてございません。ただ、そういった課題というものもあるなというふうに考えてございまして、危機管理課といたしましては、今後は気象情報が発表された場合、どの地域あるいはどの河川が警報の対象となっているのかというようなことをお知らせしたいなというふうに考えてございまして、例えばホームページ、あるいは岩手モバイルメールに登録されている方へのメールの配信などによりまして、情報提供をしたいなというふうに考えてございます。 それから、３点目のハザードマップの活用方法につきまして、地域の集まり等におきまして説明なりを行ったほうがいいのではないかというご質問でございます。 聞いておりまして、なるほどというふうに思いました。ハザードマップの活用については、これまで出前講座等においてしか我々説明してきてございませんでしたので、今後は定期的に開催します自主防災組織との情報交換、会議等の際で、議員がご指摘ございました地域での集まりの際にも、自主防災組織のほうからお話しいただくというようなことも提案させていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菊地農地林務課長。
◎農地林務課長兼
農村保全推進室長（菊地健也君） 私のほうから２点目の７月28日豪雨の市内の排水機場の稼働状況についてお答え申し上げます。 市内には12か所の湛水防除の排水機場がありますけれども、今回の豪雨では７月27日から29日にかけて全ての排水機場で稼働しているというような状況になっております。今回の豪雨につきましては、北上川上流区域でも広域的に雨が多く降っているというような状況がございましたので、稼働時間も長くなっているというような状況でございました。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 次に、自主防災組織についてお尋ねいたします。 私の地区にも自主防災組織というのがあります。ただし、十何年間やってこなかったというような部分がありまして、今回９月13日に訓練を行うというふうになっております。その中で、私の地区が特別だったのかどうか分かりませんけれども、組織上では何の役というようなことあるんですけれども、なかなかそれが伝わっていない部分があったら困るなと思いますが、訓練の状況とか、市ではどのように捉えているのかについてお尋ねいたします。 もう１点が、この間は北上川以上に山間部の地域で雨というようなことになりまして、中小河川が勢いよく流れたという部分があるかと思いますが、その中で、大きな川でないから心配要らないという部分も言えなくなっているかと思いますが、河川の氾濫を想定した、中小河川ですが、そういう形の訓練も今後必要になるのかなと思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） ２点ご質問いただきました。 まず、その地域によりまして、自主防災組織、組織されただけで活動していないんじゃないかということかと思います。 それにつきましては、自主防災組織の状況につきまして、防災訓練等の定期的に開催している、あるいは災害発生時の避難支援等を活発的に活動されている組織がある一方で、ほとんど活動がなくて形骸化している組織もあるというふうに認識してございます。 そこで、今年は今月中旬から、自主防災組織を対象に避難所における新型コロナウイルス感染症対策の説明会も開催する予定でございます。これらを機会に自主防災組織との会議を定例化しまして、活動の活発化なり連携強化というものを図っていければというふうに考えてございます。 それから、２点目の山間部の中小河川の破壊力が大きいけれども訓練が必要じゃないのかというようなご質問だったと思います。 私も確かにそのとおり訓練は必要ではないかというふうに考えます。中小河川の氾濫を想定した訓練、これ実際にその河川が流れる地域ごとで実施するのが効果的ではないかというふうに思いますので、これらにつきましても、あわせて自主防災組織さんと検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 災害弱者に対する避難指示についてお尋ねいたします。 このあいだ黒石地区センターでの自主避難というのがありまして、これお聞きしましたら、この地域の方々の昔からの知識が生かされたというようなことを聞きました。これから北上川、また下のほうから水が上がってくるというようなことで、このままでは駄目だというようなことで、早め早めに避難されたと、この日は日中でしたので、若い方々は日中ですので仕事に行かれていると、平日でした。その中で、区長さんはじめ民生委員の方、ご近所スタッフの方々が高齢者の方々を自家用車で乗り合いで地区センターに搬送したというようなことがあったというふうに聞いております。これを聞いて、なかなか手早くやっているなというふうに思いました。これについて学べる点はどのようなことがあるのかなというふうに思います。これが１点ございます。 次に、高齢者施設、北上川沿いにも高齢者施設が何か所かありますが、その中で独自の情報で避難を早めたというところがありました。このところは、昨年台風19号の際にも避難したということですが、今回も日中、早め早めということで、職員がいる間に避難したと、夜間になると施設の職員が手薄になるということで、日中早めに避難したということですけれども、その中で緊急告知ラジオ等で早めの避難情報提供、これはできるのかどうか分かりませんけれども、例えば判断する基準みたいなものを示せるような形になれば、もっといいのかなというふうに思いまして質問したいと思います。 聞いたところによりますと、入所されている方は急な動きというのがやっぱり苦手なんだよというようなことでした。また急な形で避難とかなりますと混乱してしまうんだと、そういうことで早め早めに落ち着いている間にできるだけゆっくりやらなくちゃ駄目なんだよというような話を聞いております。その中で、例えば市として、そういう方々に情報提供ということで、これからこんな心配があるからこうだ、避難勧告とは違うんですけれども、準備してくださいみたいな、できればいいのかなと思うんですが、その点についてお尋ねしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） まずは、黒石地区の自主避難に学ぶことはということだったかと思います。 確かにそのとおりでございまして、学べる点ということよりも、先ほど市長が申し上げましたとおり、自助、共助が災害から生命、身体を守るために非常に重要になりますので、引き続き自助、共助の大切さを出前講座なりで周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。いずれ全ての地区におきまして、黒石のような活動をしていただくのが理想ということで、そうなるように努めてまいりたいというふうに思います。 続きまして、高齢者の自主避難と早めの情報を提供できないかというご質問だったと思います。 それから、高齢者が早めに避難できるようにということだったかと思いますけれども、大雨等の警報等が発表された場合、どの地域やどの河川等が警報の対象なのかとなどという詳細の情報をまずもってお知らせするということとしておりますし、台風など事前に災害の発生が予想される場合は、高齢者あるいは体が不自由な方などの要配慮者が日没前までに避難できるように、こちらでまだ災害が起きる前から避難を進めると、いわゆる避難準備情報ということがございます。避難勧告とか避難指示のほかにありますので、そちらを早めに発表しまして、暗くならないうちにそういった方々には避難していただくということを行いたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 今、新型コロナで、例えば高齢者施設とか出入り、これ随分と制限されるといいうふうに聞いておりますが、その中で思い出されるのが、このあいだ九州球磨川の施設の災害がありました。それが記憶に新しいところですけれども、その中で私たちが地域の災害を想定して、例えば近くにあるような場合ですと、地域の方々が手伝いできるものを考えることができないのか、例えばそういう方の施設等、地域との橋渡しみたいな形で、すぐにはできないにしても、声をかけていただくことのように、市のほうで声をかけていただくことによって地域と事業所が声かけやすくなって、例えば大変なときに助けてけろとか、何かできることないのかな、特にこういう施設は夜間はほとんど人が手薄になってくるから心配だというような話聞きますので、その点について何か手伝える手当て、方法は考えるべきでないのかなと思いますが、それについてお尋ねいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 門脇危機管理課長。
◎危機管理課長（門脇純君） 確かに施設と地域の方々との連携というものも必要だというふうに考えてございます。地域の皆さんと施設の方々の合意の上で一緒に訓練を行うというのはすごく有益ではないかというふうに思います。このことも災害から身を守るために非常に重要なる、先ほども申しましたが、共助に当たるものだというふうに思いますので、これらの訓練の在り方というものもちょっと検討させていただければというふうに思ってございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉康弘議員。
◆７番（千葉康弘君） 防災は災害時一刻も早く避難することに尽きるかと思います。安全に避難するためには、コンパスとしてハザードマップが一番大切になるのではないかなと考えております。市民の安全、避難を支えるのが行政からの避難準備情報になるかと思いますが、その中で、また大事な部分が地域を守るための自主防災組織、この役割も随分大きなものがあります。防災、減災これを円滑にもう一歩進めるためにも市行政の役割も大きいわけですが、行政の役割にも期待しまして今回の質問を終わらせていただきます。所見を伺って質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺市民環境部長。
◎市民環境部長（小野寺和夫君） 市長の答弁にありましたとおり、再度と防災対策につきましては、まず自助、これが大原則でございます。個人の生命、財産を守るには、まず個人の初動体制が大事であるということを認識していただきたいと思っております。 そして、そういった要配慮者の方々に対しましては当然、共助、コミュニティー力が防災には大変必要でございます。そうした方々に対しまして私どもが手を差し伸べる援助、これが公助であると考えております。ただ、今まで課長が述べておりましたとおり、様々な情報の提供、またいろんな講習会の開催、そういったことにつきまして地域のそういった防災のレベルを今後とも上げていきまして、奥州市の防災対策を万全を期してまいりたいと考えておるところでございます。今後ともご協力方よろしくお願いします。 以上です。
◆７番（千葉康弘君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月４日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時32分 散会...