奥州市議会 2020-09-02
09月02日－03号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 令和２年９月２日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長
小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番
阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長
小沢昌記君 副市長 及川新太君 副市長 新田伸幸君 教育長
田面木茂樹君
総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長 千葉典弘君 財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長 千田布美夫君
協働まちづくり部長 浦川 彰君
市民環境部長 小野寺和夫君
商工観光部長 菊地 厚君 農林部長兼
食農連携推進室長 鈴木清浩君 福祉部長兼
地域医療介護推進室長 佐賀俊憲君
健康こども部長 佐藤浩光君
都市整備部長 渡辺恭志君 上下水道部長 中田宗徳君
教育委員会事務局教育部長 千葉 昌君
衣川総合支所長 高橋寿幸君 総務課長兼
情報政策室長 松戸昭彦君 財政課長 羽藤和文君
行政経営室主幹 桂田正勝君
地域づくり推進課長兼
地域支援室長 井面 宏君 生涯
学習スポーツ課長 岩渕清彦君
生活環境課長兼
空家対策室長 高橋博明君
商業観光課長兼
ロケ推進室長 佐々木紳了君
商業観光課主幹 及川和徳君 農政課長 小岩敬一君 福祉課長 高橋清治君
土木課長 伊藤公好君
維持管理課長 千葉政喜君
学校教育課長 佐藤利康君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 主任 亀井 帝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（
小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、22番
菅原明議員。 〔２２番菅原明君質問席へ移動〕
◆22番（菅原明君） 22番菅原明です。 私は、さきに通告しています２件について市長にお伺いいたします。 初めに、
国民宿舎サンホテル衣川荘についてお伺いします。
国民宿舎サンホテル衣川荘は、市民の健康の維持・増進と
観光利用者への休養の提供及び市民が自然に親しみながら森林の愛護と青少年の研修・休養に資することを目的に、昭和46年、
衣川地域の表玄関として開設され、民間事業に先駆けて、当時の衣川村が地域へ人を呼び込み、産業振興を図る拠点として整備したものであります。また、施設は、冠婚葬祭や
各種イベント、集会等の地域唯一の会場でもあり、
地域住民にとってなくてはならない公の施設でもあります。 しかし、近年の営業状況は厳しいものがあり、市では年々利用者が減少していることなどから、2019年４月に策定した
市観光施設等の活用方針で
民間移譲を目指すと表明し、2020年５月に
公募型プロポーザル方式により公募を開始、そして７月22日に
優先交渉権者を決定して、2021年４月に物件渡しに向け現在交渉中であると説明がありました。短期間にこれまで進めていただいた努力を大いに評価するものであります。 そこで、お伺いいたします。 今、交渉途中であり、詳細を明らかにできない面もあるかと思いますが、
優先交渉権者との交渉過程で問題となっているのは何か、老朽化した施設であり、現状での
移譲受入れが厳しいものとも考えますが、これまでの交渉経過と今後の見通しについてお伺いいたします。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君）
菅原明議員のご質問にお答えをいたします。
国民宿舎サンホテル衣川荘につきましては、昨年４月に策定いたしました奥州
市観光施設等の活用方針に基づき、民間による運営を目指すこととしたところであります。 本年５月には、譲渡先の選定を
公募型プロポーザルにより開始をし、企画提案を募り、７月15日に審査、同22日に
優先交渉権者の決定を通知いたしました。
優先交渉権者は、宿泊施設の経営に十分な実績を持っているとともに、その力量は衣川荘を託すにふさわしい業者であると考えているところです。 一方、現状有姿、今のままでの引渡しとしている建物については、その健全性について懸念が示されているところです。
公募型プロポーザルにおいては、譲渡の条件を基本的なものとし、施設の継続を優先して事業計画全体を総合的に審査し、
優先交渉権者を決定する方針としており、市といたしましても、一定程度の条件変更を含め、
優先交渉権者と交渉を行っているところであります。 衣川荘が地域における
公共的役割を担いつつ、５年間の営業継続を義務づけていることからすれば、最低でもその期間、施設機能が維持される状況で引き渡すことが市の役割であり、市としては、安全性や法的に問題があるものについては、これらを解消することを基本として考えているところであります。 これらの考え方に基づき、現在、
優先交渉権者が求める修繕箇所や費用、必要性の整理を行っており、これらの費用負担なども含め、相手方との合意にはいましばらく時間を要する見込みとなっているところであります。 なお、
優先交渉権者は衣川荘の開業を令和３年４月１日に予定しております。衣川荘が将来にわたって地域における様々な拠点として継続していくために、遅くても本年12月議会には譲渡等の議案を提案できるよう鋭意協議を進めているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それでは、何点か再質問をいたします。 私、８月30日の日曜日ですけれども、衣川荘を会場に相談会が開催された行事がありましたので、私も行ってみました。そうしましたところ、お客様もいましたし、フロントでは従業員の方が仕事をされておりました。 そういうことで、現在の衣川荘の状況について、まずはお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
及川商業観光課主幹。
◎
商業観光課主幹（
及川和徳君） 衣川荘につきましては、現在、通常の営業をしております。ご宿泊であるとか、あと宴会、
日帰り入浴、そういったものも
通常どおりの営業となってございます。 ただ、やはり
コロナウイルスの影響がございまして、以前ほどのお客様は見えていないということで、なかなか経営的には厳しい状況となってございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） いずれ衣川荘の建設の趣旨、そして
地域住民のその思いは、将来にわたって生かされるものに期待するものですが、ただいま交渉中でありますけれども、交渉者との話合いの中で、その見通しについてどのように感じておいでか、お伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
菊地商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊地厚君） 衣川荘につきましては、衣川の住民の方々にとって非常に大切な施設だと考えておりますし、そういった意味で、継続した活動がなされるよう頑張っていきたいということを今、交渉しているところでございます。 交渉としましては、いろいろお話の中で、建物等の安全性とかそういったものもありますので、そういった中身を今、鋭意詰めているところでございます。これ以上に、合意を得るために積極的な交渉を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） その思いが通るような形で大変努力されていると思いますけれども、最後の交渉までよろしくお願いしたいと思います。 それで、そうやって今、担当部としましては、非常に厳しい中といいますか、一番交渉の中で厳しいものがあるのは、やはり建物が古いというようなことで、傷んでいる部分をどのようにするかということも前に説明をされましたけれども、その辺が
大変ネックなのかなと思いますけれども、決してそういうことになっては駄目だなと思いながらお聞きするわけですけれども、
優先交渉権者との交渉が難航しまして、調わなければどうなるのかということも、地域でも心配されています。それで、その際は譲渡を諦めるのか、もしくは廃止になるのか、その際の施設の解体等の費用なんかはどのような形になるのかという、そういう見通し等については当局でどのように考えているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
菊地商工観光部長。
◎
商工観光部長（菊地厚君） 担当部といたしましては、いずれ先ほど申しましたように、合意を得るために何とか努力してまいりたいと考えているところでございます。 もしもこちらのほうと合意が得られなかった場合、解体するのかというお話でしたけれども、何とかその建物を維持していくという方向性で進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 先ほどのご答弁の中で、
優先交渉者は何としても2021年、来年の４月からは営業できるようにしたいという考えで、望んで交渉しているというご答弁でございましたけれども、そのためには、次の議会、12月議会に議員にこの場で提案できるようにならなければ、かなり厳しいのかなと思いますけれども、その12月議会に何としても提案できるように進めてほしいという思いで、この件については市長にお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） まず、今議会には、衣川荘に関わる条例の改廃についての議案をご提出しているということでありますし、清算に当たっての費用についての補正もご提出をしているということであります。 順番からすると、まずは今月をもって、特別会計である国民宿舎と衣川荘については特別会計を清算をし、一般会計にその会計を移して後始末をしていくというところを、まず10月から進めていくということになるわけであります。同時に、今、交渉している相手と、何とか頑張って、お互いにこれならばオーケーだという合意点を見つけて、そしてその合意点は、もちろん我々のほうで合意できる話というのは議会の皆様にもお認めをいただける内容でなければ合意できないということになろうと思いますので、その点について、何とか12月の提案までの時間に間に合うように今努力をしているということであります。 ですから、私として今申し上げられることは、まず９月のこの清算業務、条例の改廃も含めての清算業務を滞りなく進めて、衣川荘を相手先にしっかり渡せるような状況を９月の議会で整えていただき、そして、相手先との交渉をさらに積極的に進めながら、我々が合意できるというのは、もう一度繰り返しますが、議会の皆様にお認めをいただける内容でなければ合意ということにはならないと思いますので、その方向で何とか対応をしていきたいということとして今、一生懸命進めていると。 もしできなかったらどうするんだというふうな部分については、今そのことを考えるような時期ではなく、何とか先につなげるその方向性を探るべき時期であるというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 公の施設の
民間移譲ということは、この衣川荘が当市では初めての例になるのかなと思います。 そういうことで、本当に交渉は大変かと思いますけれども、何としても期限にまとまるようにしていただくことを望みまして、次に入ります。 それでは、２件目の胆沢川と衣川の
適正管理の要望とアユの放流についてお伺いいたします。 胆沢川の上流には平成25年に完成した
我が国最大級のロックフィルダムがあり、ダム湖は湖水面積が約４平方キロメートルと広く、満々と水を蓄える風景は、周辺のブナ林とともに四季折々に癒やしの空間を提供し、今や
一大観光地になっております。衣川は当市及び平泉町を流れる北上川主流の一級河川であり、この川は
平安時代末期まで蝦夷の勢力と倭人の勢力とを分ける境界線であったとも言われております。 現在、両河川とも上流部は昔ながらの環境にあるのかなと感じられますが、下流に進むほど、河川敷が木に覆われるなどして、密林状態になっているところも見受けられます。 胆沢川も衣川も以前はアユが多く釣れる川で、釣り人の皆さんから評判のいい川でした。しかし、現在は車が入ることもできない、釣る場所も見つからない状況のようであります。 このような中、
胆江河川漁業協同組合の皆さんは、川の状況を把握しながら毎年アユの放流を続けています。組合員も高齢化とともに減少傾向にあり、現在50名を切ってしまったとのことであります。そして、30名程度になれば、解散せざるを得ないとも話されておりました。 そこで、お伺いします。 両
河川管理の状況と、
関係機関に対する
適正管理の取組みについて。もう一点は、
胆江河川漁業協同組合への支援についての２点についてお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君）
菅原明議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の両河川の管理の現状と
関係機関に対する
適正管理の要望の取組みについてであります。 胆沢川と衣川の管理については、一級河川として岩手県が管理を行っております。 管理区間につきましては、胆沢川は
胆沢ダム直下の望み大橋から北上川までの約29キロメートル、衣川は衣川１号ダムから北上川までの約27キロメートルとなっております。 県の管理に対する市の関わりといたしましては、市内の13河川の堤防除草について県から市が委託を受け、それぞれの地元団体に再委託をしているところです。除草延長につきましては、胆沢川は300メートル、衣川は393メートルとなっております。 次に、県に対する
適正管理の要望についてでありますが、毎年、各
地区振興会などからの要望を受けて、
県管理河川の
しゅんせつや草木の撤去などについて要望しております。令和２年８月の
県統一要望におきましても、衣川を含めた６つの河川について要望したところです。 今後も各地域のご意見を伺いながら、適正な
河川管理について要望してまいりたいと考えております。 ２点目の
胆江河川漁業協同組合への支援ですが、組合の役割には、水産資源の繁殖保護及び
河川清流化運動への取組みがあり、市ではこの活動に対して補助金を交付しております。 この繁殖保護の取組みは漁業権の免許を受けた組合に課せられたものであり、昨年度の
胆江河川漁業協同組合のアユの放流は、
胆沢川水系に300キログラム、
衣川水系に100キログラムと、この数年、総量400キログラムを維持し、放流しております。今年は、アユの不漁の原因である
カワウ対策や
漁業協同組合の財政事情などにより、放流量は
胆沢川水系のみの200キログラムと、例年に比べ半減しました。 これらの活動については、組合員数の減少が大きく影響し、また組合員の高齢化などにより、
組合事業が縮小している状況です。組合員となるためには、漁業を営み、もしくはこれに従事するなど一定の資格が必要であり、また近年のアユの不漁が組合員の減少の要因となっているところであります。
組合事業が停滞し、内水面の水産資源の枯渇や
河川環境の悪化が懸念されることから、活動が継続されるよう漁業権の許可権者であり、組合活動を指導する県や
関係機関と協議をし、市として何ができるか、どのような支援をしていくべきか検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それでは、再質問します。 まず、
河川管理についてお伺いしたいと思います。 胆沢川は、
カヌー競技やラフティングができる川ということで、全国に発信している川でもあります。これに加えて、渓流釣りや、以前のようなアユが多く釣れるような環境のよい、そういう川にしていくことが重要であると考えるものであります。それには、漁協の皆さんと今、河川の状況がどうなっているかというようなことを点検しながら整備をしていくことがまずは必要だと考えます。 そこで、答弁の中にも、各
振興会等から要望を受けて、
河川管理の
しゅんせつや木の撤去などについて要望しているというご答弁でございますけれども、具体的にはどのような形で進めておられるのか、この辺についてお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
伊藤土木課長。
◎
土木課長（伊藤公好君） それでは、
河川管理についての具体的な内容というご質問でございました。 市長の答弁にもございましたが、市として毎年、県への
統一要望の際に、
県管理河川の河道整備についてということの内容につきまして、具体的には、河川の
しゅんせつ及び流木などの撤去による河道の整備を要望してございます。この内容につきましては、防災対策も含めたものの内容となってございます。 具体的に特に６つの河川の整備を要望してございます。衣川、人首川、伊手川、広瀬川、岩堰川、白鳥川というふうなこととなっております。 こういった内容につきまして、具体的に県へ要望しているというふうな状況となってございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 県のほうに要望されている川が６河川ありますということでありますけれども、これが、回答がどういう形に来て、どのように今後進むかということが
漁業協同組合の皆さんにもまだ分からないわけでありますし、我々もどうなっているのかなというふうな思いでいるところでありますけれども、その
河川管理の一部分を、ちょっと河川の状況について、漁協の方からお話しされた部分をお話しします。 それは、水沢から金ケ崎を結ぶ再巡橋というところがあるんだそうですけれども、そこから胆沢川橋、さくらの湯のところの河川敷の間は、以前は車が自由に通ることができて、そして釣り人も安心して釣りができたということだったそうです。しかし、今はそこが密林状態であり、どこからも河川に入ってくることもできないし、車も通ることができないと。そして、その河川敷で熊を見かけた方もいるということも伺っております。 そういう状況なので、河川の
環境整備を県のほうに要望をされておると思いますけれども、早くその部分の対処をしていただくように、もう一度市のほうからも強く働きかけてほしいということが漁協の方からもお願いされております。その区間はこれまでアユの放流をできた場所なので、今の状況では、この胆沢川にアユの放流ができないということも話されております。 この点についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
渡辺都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） 先ほど
土木課長が申し上げました県への
統一要望の中には、胆沢川のそういった
しゅんせつですとか草木の除去についての要望は入っておりません。これは各
地区振興会からの要望を受けて県に要望をしているものでありますので、その各
地区振興会の要望の中に含まれていなかったということであります。 今、
菅原議員、
漁業協同組合からの要望というような形でお話しいただきましたけれども、具体的なその箇所、あるいはその状況なりを踏まえて、市のほうに要望をいただく、あるいは直接県への要望でもよかろうかとは思うんですけれども、お話をいただいた上で、来年度以降なりの要望に加えるようなことも検討していかなければならないのかなというふうに考えました。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それでは、
地区振興会からの要望というような形で、改めてその部分については強く要望するようにということになれば、ある程度その河川の整備が進むということで捉えていいのでしょうか。 各振興会から直接県のほうに要望してもいいというような今、部長の答弁でしたが、そのようなほうが早く、何というんですか、状況が県のほうでも把握できるのか、それとも、どういう方向でやればある程度前に進むような形になるのか、その辺についてちょっとお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君）
渡辺都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君）
漁業協同組合からの要望という形で要望をいただくこともあろうかとは思います。あるいは、それぞれの地域の振興会からの要望という形で市のほうに上げてもらう形もあろうかとは思います。どちらであっても、最終的には
県管理河川になりますので、
県南広域振興局のほうにこういった要望がありますということで現地確認なり対応をお願いしていくというような流れになろうかとは思います。ので、どちらがいいというようなものではございませんので、それぞれご検討いただければと思います。 それから、
漁業協同組合が必ず市を経由しなければならないというものでもないのではないかと思います。機会があれば、直接、
県南広域振興局のほうに組合が要望するというのも手段とすればあるのかなというふうに思います。 いずれ、どの方法でなければならないというものではないと思います。具体的な場所なりを示した上で、こういう状況だからこうしてほしいというようなところをご要望いただければ、それに対応してまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それではもう１点、
胆江河川漁業協同組合への支援について、この件についてちょっとお伺いしたいと思います。 今、組合では、なかなか新たな会員が入ってこない状況にあるということで、このままで行けば、組合員が30名以下にでもなるようになれば、組織を解散せざるを得ないと、こういうお話をされております。それで、やはりその組合費等々が来なければ、幾ら河川の草刈り等々、組合の人たちもつり橋などを整備しようと思っても、なかなかできない、できかねるというようなことをお話しされております。 それで、組合員が継続できるような支援策を市としても何らかは考えていただきたいなと思いますが、それについての考えをお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） ただいま
胆江河川漁業協同組合に対する支援ということでご質問いただきましたが、
胆江河川漁業協同組合におきましては、奥州市から事業活動の補助金ということで、令和２年度は47万1,000円の補助金を支出してございます。参考までに、この組合員の事業費、令和２年度につきましては200万円ということでお伺いしております。その中で、内水面の水産資源の枯渇とか河川の環境活動のための活動維持ということで、補助金を支出しているところでございます。 この
漁業協同組合につきましては、市長答弁でもお話ししましたとおり、組合員になるのには一定の資格がございます。誰でも組合員になれるというものではございませんので、市といたしましても、組合員になってくださいという形での募集はできかねるというふうに考えております。その中で、どうしたらこの組合活動が持続できるか、組合員さんのほうと市として何ができるか協議してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 市からも組合員のほうに補助を出しているということで、うまく今まで回ってきていたのかなと、そういうふうに思います。 それにしても、なかなか厳しくなってきているというのが現状だと組合のほうでは言っておりますけれども、総会等にも出席されているということでございますので、そういう席で具体的に何が問題かというようなことを、先ほど申しました河川の整備なりも含めて、いかにしてこれまでに近いような形に、きれいな川にしていくような、アユが釣れるような川にするような、そういうふうな話も具体的にいろいろ協議してほしいなと思います。その辺についてもう一度お願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小岩農政課長。
◎農政課長（小岩敬一君） 組合員がなかなか増えない要因の一つに、胆沢川、衣川、漁業権を設定している川で、アユがなかなか捕れなくなったということをお話聞いてございます。この要因の一つに、カワウが大発生しているということがあるというふうに聞いておりますが、これにつきましては、国、それから県におきましても認識しておりまして、平成26年に策定しました計画では、今後10年間において、カワウの個体数を半減させるという取組みを行うということで計画を立てております。ただ、なかなか有効な手段が取られていないようでありまして、例えば近辺ですと、北上のほうに大きなコロニー、巣の衆があったそうですけれども、それを追い払ったんだそうです。そうしたところ、どうやら水沢の姉体にある浄化センター、そちらの近辺に新たなコロニーをつくったというふうに言われております。単なる追い払いでは駄目なのかなということで、対応をいろいろ苦慮しているようでございます。 これにつきましては、先ほど申し上げましたように、県のほうでの管理ということで、県のほうの事業として対応されておりますので、その辺ちょっと情報収集しながら、こちらとしても何か対策のお手伝いができないかというところを検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 先ほどの質問とも同じような質問になるかもしれませんけれども、アユの放流については、昨年は400キログラムも大体放流できたということですけれども、今年は200キログラムしか放流できなかったということでございます。 ということで、例年のくらい、やっぱり川にアユが放流できるような、そういう形が川に来てくれる、そういう釣り人の人たちもいなくなったから川に来ない、もうあそこに行っても駄目だよというようなことにならないような、そういう方策を組合の皆さんと話をしながら、やっぱりいつも同じような400キログラムなら400キログラムぐらい放流できるような、漁業を継続できるような、そういう形に持っていってほしいなというふうに思いますので、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（鈴木清浩君） ただいまの農政課長からもお話ししましたけれども、私も総会に出たことあるんですけれども、非常に高齢化が激しいということと、それから近年、いろいろな事情で組合員数も減っているということがございます。そういったことも踏まえて、いずれ
カワウ対策、あるいはそういった高齢化に対する部分について、市として何ができるかというのをもう一度組合と話しながら、どういった対策ができるかということはこれから検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
菅原明議員。
◆22番（菅原明君） それでは、市長に最後にお聞きしたいと思います。 胆沢川にしても衣川にしても、奥州市を流れる県の一級河川ということで、非常に歴史的にも愛されてきている川だと思います。それで、特にも胆沢川につきましては、現在、日本の
カヌー競技場にもなるという川でもありますし、今ラフティングということで、ボートをこいでみんなで川に親しみましょうというような形で今、愛されている川なんですけれども、やっぱり下流部分のほうに来れば来るほど、本当に川にも入れない、川に行ってみたくても行けないと。橋の上から見なければ、ああ、ここが川なんだなという程度の川にしかならないようでは、やっぱり私はまずいのかなと思います。本当にきれいな川で、みんながなじむような川になるのが私は胆沢川のＰＲということにもなると思いますので、やっぱり県のほうと河川の関係でご要望される場合は、もう一度強く川のほうにも力を入れてほしいというようなお願いを、ぜひぜひお願いしたいなと思いますが、この点についてお伺いして、終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 私も、例えば胆沢川、衣川にかかわらず、人首であるとか伊手川であるとか、市内を流れる
県管理河川は、やはり農業に有用に水が使われるというだけではなく、やはり我が市の景観を守る大切な川であろうというふうに思うとき、しっかりと管理はされるべきであるというふうに以前より考え、私も中央に出かけて、様々な形で水保全の漁局が、水局、ダムも含めてですけれども、そういうふうな国交省の局長等々ですが、毎年のようにお会いして、ぜひ国としても、
県管理河川に対して十分な管理ができるように、国からも県への配分を考えてほしいということも毎年のように言っているところであります。県に行けば、国からの配分がないのでできませんという話になるので、であれば、国に少し配分するようにと。 そういう中で、幾ばくかは進んだところもあるんですけれども、羽田地域の人首川が北上川と合流する地点の
しゅんせつとか含めて、国土強靭化というのは今年度で終わるということでありますけれども、いずれ川を守らないと、水害にも影響してしまうということでございますので、議員おっしゃるとおり、大切な河川を守るためにも、一定の費用をかけてしっかりと整備をされ、水に親しむ、親水ができる川、そういうふうな状況を一刻も早く取り戻せるようにさらに努力をしてまいりたい、このように思います。
◆22番（菅原明君） 終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで、午前11時まで休憩いたします。 午前10時44分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 通告しております交通安全対策及び生活
環境整備について、とりわけ国道４号水沢東バイパスの部分供用開始に伴う交通安全対策及び生活
環境整備に絞って、市長に見解をお尋ねいたします。 私は、これまで２回にわたって、水沢東バイパスの供用開始に伴う交通安全対策と生活
環境整備について取り上げてきました。おかげさまで、市長並びに職員の皆さんのお骨折りをいただき、児童の通学路の臨時的改善やごみ集積所の増設などに取り組んでいただきました。関係住民の皆さんの不安・不便解消になったことと思い、私からも感謝を申し上げます。 これらの問題は、いずれも水沢東バイパスの姉体町内までの供用開始以前の要求でありました。３月議会終了後の３月21日に国道４号線水沢東バイパスの部分供用が開始されると、それまで住民に説明をしてきた計画とは全く違った事態が引き起こされました。私にはそれ以来、個別的な問題が寄せられ始めたのでありますが、瀬台野東町内会と常盤地区振興協議会が共同で要請書を提出したいという計画でありましたので、６月議会では取り上げないで経過してきました。 そこで、本日は、要請書で示されている諸問題とその前後に寄せられている問題を含めて質問を行います。なお、私の質問は、町内会や振興協議会の要望を側面から支援するものであり、両組織の代理人ではありませんので、要望書への回答は直接行っていただきたいということを申し上げておきます。 以下、この間課題になっている問題についてお聞きをいたします。 第１は、国道４号線水沢東バイパスと交差するために線形が変更された国道343号線真城字垣ノ内地内に横断歩道を設置していただきたいこと並びに国道343号線の東側の車道と歩道部分にガードレールまたは歩車道分離ポールを整備していただきたいことであります。 この場所は、国道343号を挟んで、朝の交通量が多い時間帯に児童が横断をしております。一般住民にとっても横断歩道が必要です。また、東バイパスとの交差点開業に伴い、当該国道の線形が東側に膨らんだため、車両が従来の国道部分に戻り切れずに路肩部分にはみ出して通行するケースが見られます。路肩部分を通行する人の安全確保のために、ガードレールまたはポールを立てていただきたいという要望です。 第２は、市道垣ノ内林前線と国道343号線の交差点に横断歩道を設置していただきたいということです。 この場所は、もともと国道343号の線形変更前に信号機と横断歩道があったところであります。真城字垣ノ内地内から中学校に通学する生徒は、登下校の際にバイパス西側の側道を利用しております。朝夕の車両が多い時間帯の国道343号の横断は危険であります。 第３は、水沢東バイパスと市道堤根沼尻線の交差に設置したボックスカルバート内に照明を設置していただきたいということです。 当該ボックスカルバートは、車両のみならず、歩行者も利用することから、冬期には夕方早く暗くなり、歩行者の安全や防犯のために必要です。 第４は、水沢東バイパスと市道台町阿久戸上島線の交差点に横断歩道を設置することであります。 当初の東バイパス整備に係る説明会資料には、当該交差点に横断歩道を設置する計画が示されていたのですが、完成時には設置されませんでした。バイパス完成前から付近住民の通行の需要は高い場所であります。 第５は、水沢東バイパスと国道397号線の交差点の路面を補修していただきたいことです。 この場所を南北に通過したことのある運転者であれば誰でも気がつくと思いますが、大きくバウンドする路面になっています。知らないで通過した人は、本当に危険を感じます。ぜひ補修していただきたいと思います。 第６は、臨時に新設していただきました通学路の除雪と防犯灯の設置です。 新しい通学路は、垣ノ内地内からグリーンベルト上を伝って北上し、朝日町地内で新設された臨時通学路を通り、国道397号線の歩道の通学路に合流します。 住民の皆さんによれば、歩道の除雪がグリーンベルト上に覆いかぶさり、児童たちは車道部分を歩かざるを得ないと言われます。また、新設通学路は従来の除雪路線ではありませんでしたので、万全の対策をお願いをいたします。また、397号線の歩道の除雪は県の管轄のようでありますが、登校後の除雪になっていると言われておりますので、改善をお願いいたします。 なお、新しい臨時通学路は市道や側道ではありませんので、街路灯、防犯灯がありません。これから冬を迎えるに当たり、帰宅時間には暗くなっていることも考えられることから、そういう施設が必要であると考えます。 第７に、瀬台野東町内の方からバイパスの東側に消火栓がないと訴えられました。現状と対策をお知らせ願います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 瀬川貞清議員のご質問にお答えいたします。 国道４号水沢東バイパスの部分供用開始に伴う交通安全対策及び生活
環境整備についてであります。 水沢東バイパスは、今年３月に国道397号からマイアネタウンまでが開通となり、令和７年度の全線開通に向けて、現在工事が進められております。 ご質問の国道343号垣ノ内地内、市道垣ノ内林前線と国道343号の交差点、水沢東バイパスと市道台町阿久戸上島線の交差点への横断歩道の設置につきましては、地域皆様からのご要望を受け、国土交通省に再三要望してまいりました。 国土交通省においては、岩手県警察本部と協議した結果、横断歩道要望箇所は水沢東バイパス交差点に近く、危険となることや、バイパスの目的上、横断箇所を増やすことは難しいことなどから、ご要望の箇所については設置が極めて難しいということでございました。 次に、国道343号垣ノ内地内の車道・路肩間ガードレールまたは歩車道分離のポールの設置につきましては、国土交通省において11月をめどに国道343号との交差点の整備工事を行う予定とのことであり、その工事の中で対応していただけるよう要望してまいります。 次に、ボックスカルバート内の照明の整備、水沢東バイパスと国道397号の交差点の路面補修につきましては、国土交通省に確認したところ、10月をめどに対応していただけるとのことであります。 次に、新設通学路の除雪につきましては、市において対応してまいります。 また、防犯灯につきましては、市において電気料の一部を補助し、設置については原則地元にお願いしているところでありますが、今後、地元と協議をしながら前向きに検討してまいりたいと考えております。 最後に、水沢東バイパス東側地域への消火栓の配置についてでありますが、国道343号との
交差点付近に設置されていた埋設型の消火栓につきましては、従来地、前の場所から東へ30メートルの位置に地上式の消火栓に変えて移設し、バイパスの部分供用開始前と変わらない消防水利を確保できるようになっております。 今後におきましても、地元の皆様の交通安全や生活環境の保全が図られるよう
関係機関との調整に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございます。項目がたくさんの中で、漸進的な回答をいただきましたことに感謝をいたします。 そうなりますと、今日の要望の中で残る課題は、いずれも横断歩道の問題が全部残りました。そうなりますと、この国道東バイパスと397と343に囲まれた地域の方々で、徒歩で横断できる場所はどこになりますか、どこと認識しておりますか。
○議長（
小野寺隆夫君）
伊藤土木課長。
◎
土木課長（伊藤公好君） ただいま国道水沢東バイパスができたことによりまして、343号、397号の皆さんがどのように渡るのかというふうなご質問でございましたけれども、先ほどご質問があったボックスカルバートにてもできますけれども、信号におきましては、397号線の交差点にございますし、それから343号線のところにあるというふうな状況となってございますので、その新水沢東バイパスを横断できるということに関しましては、３か所あるというふうなことで私のほうでは認識をしておるところでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 397に横断歩道があるのは全く当たり前の話でありますが、343の路線上で、その背景の瀬台野東町内会のあのところに住んでいる方々がつながる歩道というのがないと思います。 それから、ボックスの話が出ましたけれども、私が聞き及んでいるところでは、あのボックスはバイパスを挟んで農作業をする車両が行き来できるくらいのボックスを造ってもらいたいということでできたように聞いております。ですから、歩行者が安全に通れるような歩道が確保されているというふうな場所ではありません。ですから、多分今度の臨時通学路の検討でもあそこを児童が通るというふうなことにはならなかったのではないかと思いますけれども、そういうところを歩けというのでございましょうか、安全に通れる場所だと指定するのでありましょうか。
○議長（
小野寺隆夫君）
渡辺都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） 水沢東バイパスが開通したことによって、交通の流れ、大きく変わってきております。それから、今年度においては、小谷木橋の397も取付け部分が完成して、また違った交通の流れも出てくるのかと思います。これまで、従来、熊ノ堂からの市道が東バイパスの代わりになって、交通量が多くて危険だと言われてきていた部分も、恐らくこの後また状況が変わってくるのかと思います。 議員ご指摘の横断歩道、あるいはボックスカルバートの交通状況もそれに合わせてまた変化もあろうかとは思います。いずれ、これまでは国土交通省と岩手県公安委員会、警察等で協議を進めてきて、安全性と利便性なりを様々考えた上で、現在の状況になりました。 最初に申し上げましたように、今後の状況の変化に応じては、改めて横断歩道の設置等についても要望をしていく必要があるのかなというふうに思います。いずれ、毎年各地域からの交通安全あるいは交通規制に対する要望等を市のほうで取りまとめて警察等に上げ、道路管理者あるいは
関係機関と協議していく場があります。東バイパスに関連するご指摘の部分に関しても、そういった要望等を今後も上げていく必要があるのかとは思います。 あるいは、通学路の危険をご指摘する手も挙がりました。通学路に関する部分についても、教育委員会のほうで毎年その危険な箇所、交通規制等も含めて、学校を通して取りまとめて、道路管理者、警察等
関係機関を交えて点検、あるいは対策を協議するような場があります。今現在、ボックスカルバートあるいは離れた箇所にしか横断歩道がないという現状はそのとおりかと思いますけれども、今後そういった地域からの要望なりを上げる中で、
関係機関等と協議をしてまいりたいというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 現実問題として、私はボックスは安全な歩道とは思いませんので、397から東バイパスを含めて、343の石名坂入り口までの間に安全に横断できる横断歩道はないというふうに思います。 しかし、私たちは、用事があって徒歩で行かなければならない、そういう場面のときに、自己判断、自己責任であの道路を渡って、あの地域に住んでいる方々に用があれば足しているということです。私は市会議員でありますから、法律を守らなければなりませんけれども、そういう施設がありませんので、横断歩道のないところを横断していかなければならないと、こういう状況に追われております。 そういう命に関わる現実がありますので、もう一つ聞きます。 その市道台町阿久戸上島線との
交差点付近に資源ごみ回収場所があります。この資源ごみ回収場所に運ぶ地域の皆さんはどこですか、どこの地域の皆さんですか。 ここに資源ごみを寄せられている皆さんは、朝日町の皆さんですよね。ところが、国道を挟んで、資源ごみの回収場は西側にあります。一方、バイパスの東側に熊ノ堂と接する今、市道ですかのところに、数件の皆さんが住んでおられます。私は実際、この場所で目撃をしたのでありますが、そこに住んでいる皆さんは、この資源回収の日には、横断歩道のないバイパスを横断してこなければならない。こういう状況にありますけれども、認識をしておられるのでありましょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（高橋博明君） ただいま、原中第五行政区のリサイクルステーションへの搬出ということかと思いますが、一応、基本的にリサイクルステーションは行政区ごとに設置してございますので、管轄の行政区内のリサイクルステーションに搬出していただくということで、こちらのほうは認識しておるところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 問題は、その住民の皆さんがどうやってそのリサイクルステーションに持ってきているかという認識を聞いているのであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（高橋博明君） 必要に応じて、その東バイパスのほうを横断する必要があることは認識しておるところでございます。また、その方法については、各徒歩もしくは車等による移動というのもあるのかというふうに考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 現実問題としては、皆さん徒歩で、リサイクルのごみを抱えて、ある程度は自己判断で、自己責任で横断して、そのごみ回収場所に運んでいるというのが現実だというふうに思います。 そこで、ちょっと計画との関係でお聞きをしたいというふうに思いますけれども、実は私も地権者でありますので、各種文章をつづっているのをもう一回見たのでありますけれども、平成19年の説明資料では、今指摘している場所に横断歩道があって、そこから南の区間にボックスが欲しいという要望が出されて、これらの要望が全部確認できたら用地交渉に入りますという、そういう文章になっているんであります。ですから、その当時からあそこには横断歩道ができるという約束で来たものであります。 それから、昨年、それぞれの今まであった市道がバイパスで切断をされるので、通行止めのお知らせというのが８月に地域の全戸に配布をされます。そのときの図面にも、台町阿久戸上島線の交差点には横断歩道が入っている図面が配られているのであります。そして、この問題が供用開始になった後に地域の皆さんからそういう声が寄せられたので、担当課に行きましたら、その担当課で持っている図面にも横断歩道は書いてある。こういう経過であります。 もう一言言えば、現地に行ってみますと、歩道と車道を分ける縁石と言ってもいいんですか、あの縁石が横断歩道を前提として切れ込みが入っているんであります。そうしますと、全体として、あの地域には横断歩道ができると、こういう前提の下に進められてきたのではないかと思うんですけれども、そういう解釈は成り立たないのでありましょうか、ちょっとお聞きいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
渡辺都市整備部長。
◎
都市整備部長（
渡辺恭志君） 国土交通省の設計図面を指しているのかと思いますけれども、そこにおいては、多分横断歩道が表示されている、国土交通省では横断歩道が設置される前提で設計をし、工事を進めてきたのかと思います。ただ、横断歩道を設置するしないは、公安委員会の権限になりますので、国土交通省では設計段階から岩手県公安委員会と協議をして進めてきたものだと思います。最終的には、その整備が終わる前に公安委員会側で横断歩道を引くという工事も必要になりますので、直前の協議まではそういう設置する前提で進められてきたものが、最終的には設置されないことになってしまったのかと思います。 細かなその時期なり国土交通省と公安委員会の協議の詳細についてまでは承知しておりませんけれども、市長答弁でも申し上げましたように、市とすれば、そういった要望は機会を捉えて国土交通省なりに要望してきたものであります。それ以外の箇所は、343のほうの横断歩道についても同様に要望してきたものであります。 残念ながら、地元の要望なり希望にはかなわず、現在設置されない状況になっているということで、先ほども申し上げましたが、供用開始後の交通の状況、あるいは今後の小谷木橋開通に伴っての交通の状況の変化なども踏まえて、改めて公安委員会なりに要望していくような形が必要になろうかと思います。 繰り返しになりますが、毎年、各地域からの要望を受けて、公安委員会に交通規制等の要望をする機会があります。恐らく議員ご指摘の箇所、何か所かの横断歩道もそれぞれの地域からの要望が上がってくるものかと思います。現に、振興会からの要望にも上がってきておりますことから、同様に交通規制の改善なりという点での今後の要望、課題になってくるのであろうかというふうに考えているところです。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 結果的な経過はそういうふうになるかもしれませんけれども、それは住民の皆さんに約束をしてきた安全確保の中身ではないというふうに思うのであります。ですから、全体としては、地域の皆さんはどういう受け止め方をしているかというと、何回もここで強調しておりますが、私も含めてでありますけれども、バイパスを利用する皆さんにとっては大変利便性が高まったが、地域に住んでいる人たちは命の危険にさらされ、利便性が低下していると。現状では、公安委員会の決定だからそれに従えというだけの回答で、にっちもさっちもいかないと、こういう状況に見舞われているわけであります。何とかそこを解決していかなければならない。今、部長は事あるごとにその要望を反映し、改善をさせていくというふうな答弁でありましたけれども、一日も早くそういう状況をお願いしたいというふうに思います。 それで、それ以外の横断歩道についてもぜひその必要性を強調し、実現をさせていただきたいというふうに思うんでありますけれども、区長や町内会長の皆さんは、この間そういう回答だけで終わっていて、大変八方塞がりの状況に置かれているわけであります。そこで、部長も言われているように、改善の見通しといいますか、その糸口はあるというふうな政治的なメッセージをきちんと出す必要があるのではないかということで、私は取り上げております。 そこで、市長、６月18日に財政問題と、それから市民の懇談会が常盤地区センターでありまして、質疑応答の一番最後に、これらの問題に関わって発言された方がおりました。そのときに市長は、このバイパス問題についてはどんどん要望を出してくださいと、ちょっと言葉を付け加えて、その解決のために全力を挙げますというふうなことをしゃべったときがあります。今日、私は改めて録音を聞いてきたんでありますけれども、これこそ地域の皆さんに発信をすべきメッセージだなと思いましたので、ぜひこの場でもそういうメッセージを発していただきたいと思うのでありますけれども、見解を伺います。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 常盤地区の地区懇で、最後のほうに、ちょっとそのときの資料が今、手元にないからですけれども、新しく側道ができたところには電柱も何もなくて、それで夜になると、通学で使う道路でもあるので、暗くて大変だと、そういうふうな部分について何とかならないのだろうかというようなお話をいただいたと。 それで、実はその日だったか翌日だったか確かではないんですけれども、いずれその場所、暗くなってから通りました。道路のほうは幾らか明るいんですけれども、側道のほうには光が漏れてこない。また、新しく造られた道路なので、やはり近くに家もないということで、やっぱり暗いなということはおっしゃるとおりの状況であるなというのは確認をしたところであります。いずれそのことについても、国土交通省のほうには、新しく道路を造っていただいて、便利になるのは大変結構だけれども、不便になったり危険になったりするということはやっぱり許されないのではないかということも含めて、お話はしてきたところであります。 ただ、日々の生活に使う道路であったり、日々の生活で横断する道路であるというふうなことを考えると、いずれは出来上がりますとか、いずれなるように努力しますだけでは恐らくなかなか我慢ができないというか、納得がし切れないところもあるのかなというふうな思いも感じるところであります。ただ、いずれ国の部分、あるいは横断歩道であれば県の公安委員会の話ということになりますので、これは粘り強く私どもは要望の回数を増やす、粘り強く要望を重ねていくということとして対応していただくように推し進めていかざるを得ないものというふうに考えているところであります。 瀬川議員とすれば、約束違反だというふうな思い、これも当事者であればそうなんですけれども、私どもは約束しておりませんので、市長は約束違反ではないということだけは、私どもからいえば、瀬川議員と同じように住民の立場で、より生活しやすい環境をつくり上げるために一緒に努力をしていきたいということでございます。ぜひ、例えば公安委員会の部分であれば、関係する方に県の有力な議員さんもおられるようでございますので、ぜひそちらから公安委員会を動かしていただくような働きかけも、これは有効なのではないかというふうなことも思ったりいたしますので、いずれ私どもとすれば、道路の部分、あと公安委員会の部分等については、ご指摘の部分、できるだけ問題解決に向けてさらなる力を尽くしてまいりたいというふうに思うところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私どもといたしましては、県議会や県政の場も活用して、この問題は訴えているところであります。 市長は、確かに今、答弁をいただきましたその要望にも約束をされました。私が市長の最後の言葉で勇気づけられたというか、これは共通した思いだと思いましたのは、この東バイパスは大深沢まで開通するめどが立ったと、その間は国土交通省はここにかけるお金を持っているという意味のことも述べられまして、その間は一生懸命になって皆さんの要望を反映しますという意味のことをあの場で約束されたと思うんでありますけれども、その思いは今も違わないんでありましょうか。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 理屈は全くそのとおりであります。結局、工事が終われば、そこにかける費用もなくなるということですけれども、一つ一つ細かくいえば、そこの場所でない予算がついているということでしょうけれども、大きく見れば、不具合は直していただかなければならないというところについては、やっぱり地元の声を代弁する一人として、一生懸命汗を流していかなければならないという思いは変わりなく持っているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） そういう点では、私の思いと市長の思いは一致しているなというふうに感じたわけであります。しかし、それが実現するまでは、地域の皆さんの命の危険と利便性の低下は残るわけであります。私も引き続き住民の皆さんの要望を聞き、それらを解決するために全力を挙げる決意を述べて、早く終わりますが、質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午前11時40分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時42分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、18番加藤清議員。 〔１８番加藤清君質問席へ移動〕
◆18番（加藤清君） 18番加藤清です。 さきに通告をいたしておりました財政健全化に向けた取組みについて市長にお伺いをいたします。 さきの５月21日に開催をされました全員協議会において、今後に向けた財政健全化の取組方針が示されたところでありますが、本市にあっては、財政健全化は最重要課題であり、改善に向けての方針としては６項目が掲げられたところでもあります。 本来、身の丈に合う財政規模でなければならないと思われますが、近年にあっては、歳入歳出の均衡を図ることが不可能となり、20億円前後に上る繰入れがなければ予算編成ができない状況でもあります。歳入の柱である地方交付税は、合併特例終了後の算定替えに伴い、大幅に減額されることが予測をされ、90億円を超える財政調整基金も枯渇することが懸念されるようになってまいりました。 このような背景にあることから、財政健全化に向けた取組みは喫緊の課題であると考えます。市民の負託に応え、本来開かれた持続可能な魅力ある奥州市を構築するためのさらなる行財政改革が求められているものと思われます。 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 財政健全化に向けた基本的考え方について、取組みに向けた６項目が掲げられておりますが、いずれの項目においても難しい局面が予測をされます。計画達成の見通しとその効果額について、また、財政計画、財政調整基金の見直しについて計画の見直しを行う必要があるのではないかと思われますが、その考えについて。さらに今日、新型コロナ等の影響により、国・地方において経済は低迷いたしておりますが、令和３年度の歳入の見通しをどのように捉えておられるのかお伺いをいたし、質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 加藤議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の財政健全化に向けた基本的な考え方についてであります。 ご承知のとおり、奥州市は合併による誕生から今年で15年目を迎えました。この間、旧５市町村の均衡ある発展のために必要な投資を行ってきたほか、一定の市債残高を減少させ、また、職員数の適正化を図るなど、合併による効果が最大限に得られるよう努力をしてまいりました。しかしながら、財政状況はなお厳しく、歳入に見合った歳出規模となっていない現実もまた認めざるを得ません。将来の世代へ負債を残さず、身の丈に合った財政規模に転換していくためには、今ここで抜本的な財政健全化に取り組むことが最も重要な私の仕事だと考えているところであります。 このような決意の下、６つの財政健全化重点項目を掲げ、今後、その実現に取り組むこととしておりますが、その基軸となるのは事務事業の選択と集中だと考えているところであります。職員が一丸となって知恵を絞り、真に奥州市の発展につながる政策に重点化を図り、もって、持続可能な財政基盤を確立してまいりたい、このように考えます。 次に、２点目の効果額の見通しについてであります。 ６つの財政健全化重点項目それぞれの効果額を算出し、これを見込んで財政計画を策定しておりますが、いずれも簡単に実現できる内容とは考えておりません。これらを実現させるためには、何よりも市民の理解と協力が重要であります。市のあるべき姿や取組み内容を丁寧に説明し、市民の声をしっかりと聴き、その結果によっては、修正すべき点は修正をする場面もあろうかと思います。そのような場合であっても、財政調整基金の最低限の残高を維持できるよう努めてまいらなければならないと考えております。 次に、３点目の財政計画の見通しについてであります。 今般、全面改定をいたしました財政計画は、令和８年度までを計画期間とした中期財政計画と、その期間に加え、令和18年度までの財政状況を見通した長期財政見通しで構成をしております。 この改定に当たっては、財政運営に影響を与える要因を可能な限り把握し、その結果を反映しておりますが、社会経済情勢の変化や諸制度の変更、本市における新たな財政需要などを的確に見極め、必要に応じて、今後も適時適切な計画の見直しを行ってまいります。 特にも、財政調整基金の残高は、財政計画における重要な計画指針の一つでありますので、災害発生などの不測の事態に備えるため、必要に応じた所要の計画見直しを行いながら、少なくとも標準財政規模の５％程度の残高は堅持してまいりたいと考えております。 次に、４点目の令和３年度の歳入歳出の見通しについてであります。 歳入に当たっては、新型
コロナウイルスの感染拡大により落ち込んだ地域経済の影響や人口減少の進行に伴い、市税の伸びは期待できず、普通交付税の合併算定替の経過措置も今年度をもって終了するため、さらなる一般財源の減少が見込まれます。このような状況においても、歳入に見合った歳出規模に転換させていくことが原則的な方針であり、また、これが重要、急務であると考えております。事業の選択と集中をより一層推進し、財政の健全化に向けた取組みを着実に進め、実行してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） ありがとうございました。 今、市長からこの財政健全化に向けての取組み姿勢なりをお話をいただいたところでありますけれども、まさに我が奥州市は合併して15年目を迎えたところでありますが、今お話があったように、合併時点での５市町村のそれぞれの地域の均衡ある発展を目指して、今日まで努力をされてきたことは、大いに評価をするものでありますし、たしか私の記憶では、市債残高も当初は市民１人当たり70万円ほどではなかったのかなというふうに思っていますが、今日は60万円を切るという状況まで改善をされたと、こういうことでありますから、大変そういう意味では一定の合併効果があり、この間、市民の負託に応えて努力をされてきたことには大いに敬意を申し上げるものであります。 がしかし、残念ながら、この財政の健全化は、当初思い描いたような状況にはなかなか到達できないのも、これまた事実でありますから、ぜひ将来の魅力ある奥州市をつくるために、市長を先頭にして、行政職に関わる我々も含めて、努力をしていかなければならないのだろうというふうに思っておるところであります。 そういう流れの中で、過般、財政健全化に向けた６項目の具体的な方向性が出されたところでありますが、この６項目の中で、全てを今、総括をして議論するわけにはいきませんので、それぞれ項目ごとに議論をしてみたいなというふうに思いますが、まず、歳入についてお伺いをいたしますけれども、歳入の取組みの方向性として、頂いた資料によりますと、３年間でおよそ９億円を目指しておるようであります。その中には、過般、30の地区センターを拠点として説明会をされた公的施設の利用料の10％ほどの値上げ、あるいは昨日同僚議員が質問されました市有財産の効果的な活用、あるいは民間の売却等々の議論がありましたけれども、これら等々を見据えて、３年間で９億円を見込んでおるようでありますが、現状はなかなか大変なのではないのかなというふうに思っています。 30の地区センターで説明会をされた中では、いろいろ多様なご意見が出たようでありまして、当初、この効果額を１億2,000万円ぐらいの予定をされておったようでありますが、その後見直しをすると、こういう説明がされましたが、見直しをするに当たって、7,000万円ぐらいに減額をされると、こういう説明でありましたけれども、本当にそれでいいのか、私とすれば、財政の健全化を図る観点から、やはり当初計画に近い形の中でこの公的施設の利用料金は対応していくべきなのではないのかなと、こんなふうに思っております。 過般、その地区センター等に出向いていろいろ状況を伺ってまいりましたけれども、地区センターで活用されておる公的施設については、そう大きく減るということはないのではないのかと、あるいは利用される市民１人当たりの負担額というのはそう多額ではないと、こういうお話でありました。 そういう観点からすれば、直接徴収される負担部分というのは、その電気料であったり、あるいは暖房費であったという、そういう直接的な費用でありますから、当然それは利用者がお支払いになるというのはごく当たり前のことなんだろうと思うんです。そういう部分も、広く多くの市民が負担をするというものではないと。あくまでも一部の方々が利用されているのが実態でありますから、それは当然その利用者の方々に等分の負担をしていただくという基本原則を守りながら、この対応はお願いをしたいなというふうに思っていますけれども、このご所見を再度お尋ねをいたします。 それから、普通財産の活用の在り方でありますが、昨日、24番議員でしたが、いろいろこの普通財産の活用についてもご議論がありました。私が思っておりますのは、かなり多くの普通財産があるんですけれども、それを具体的に活用していくという計画なりビジョンが見えないのではないのかというふうに思うんです。もう長い間活用されない、優良的なそういう市有地がありますけれども、なぜ活用されないのか、場所は、当然原中の辺りにある旧学校跡地、いろんな地域の考えはあろうと思いますけれども、あの地域は、住民はかなり高齢化になっている地域であります。昭和40年、50年代にそこに定住化された方でありますから、言ってみれば、私と同じぐらいの年代の方が住まれておるということでありますので、若い方々が定住促進に向けて、地域がさらに元気になるような、そういう政策も出すべきではないのかなと、こんなふうに日々思っておるところであります。 それから、胆沢の中学校の跡地も統合してから３年経過をしましたけれども、場所的には、効果的に活用になる跡があるのではないのかなというふうに思っています。あるいは、今年から南都田の地区センターも、新たなところで地区センターの事業をやっていますけれども、あそこの用地もかなり広く環境のいい普通財産でありますから、効果的に活用されることが財政の健全化になり、あるいは地域の活性化に資することになるものと思いますけれども、これら等についてのご所見をまずお尋ねをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 大きくは２点頂戴いたしましたけれども、加藤議員のほうから、特に使用料の見直しについてはひるむことなく受益者負担の原理原則を貫くべきだという部分については、私も一定の部分では理解はするものの、高齢者であるとか学童であるとかというふうな部分の活動を制限するのではないか、あるいはそのことによって活動の停滞が起こるというか、そういうふうな方向になるのではないかということも含めてのご意見はあるわけでございます。いずれ頂くべきものは頂くといったら失礼ですけれども、ご負担いただくべきものについては、やはり一定の部分で頂かないと、受益を受ける人だけが受けない人と比べて得をするというのは必ずしも正しい施策ではなかろうという観点は、これは外すことはできないのではないかというふうに思っているところであります。 それから、普通財産の部分についてはいろいろあると思いますけれども、根本的な考え方を変えていかないと難しいのかなというふうに思います。いろんな人の話を聞きながら、多くの人たちのご理解を得られる形でというのが、これは理想でありますけれども、今までそのことをやってきたがゆえになかなか具体の案が出てこないというのも事実であります。少なくても、常盤地区以外の方々はより有効利用すべきだという声が少なからずあるのは、これは聞こえています。しかし、常盤の住民の方は全く反対です。ぜひあの場所を我々住民のために、より公共の場所として有効活用できる、そういう状況で残すべきだという声が圧倒的に多い。この間も懇談会を開いて、そのような声を直接に参加者から多数お聞き取りをさせていただいたと。 となると、なかなかその部分の温度というのの違いが随分あるのだなということも含めながら、やはり皆さんからの我慢と負担でまちづくりは絶対できないと思います。我慢しろ、負担しろで絶対まちづくりはできない。やっぱりそれは理解をして協力をするという、そのワードに変えていかなければならないということからすると、やはり一緒くたに言ってもしようがないからこうするんだではなく、やはりそこのところには一定の時間や説明をする態度というか、その姿勢は常に求められるのだろうというふうに思っております。 私は、まちづくりの基本は協働であるということを常々言ってきておりますけれども、それは、協働は市民の我慢と負担から成り立つものであってはならない。市民の理解と協力、このことによって協働の力が生み出されるという、この基本を踏み外しては、まちづくりに大きな影を落としてしまうのではないかというふうに思っております。 それから、よく市民の皆さんも、周りの方々は、議会も一部あるんだとは思いますけれども、何で奥州市はこうなんですか、ほかと比べてというところは確かに言われる機会は多いわけでありますけれども、今回の平成の大合併を見た上で、大きな市が２つ、大きな町、そして村が一緒になってできた合併というのは、全国で見てもそれほど多いわけではない。なおかつ、出来上がったときには13万ある町をつくったわけでありますけれども、このような大規模の合併をして、なおかつそれが吸収ではなく、新しく新設合併という形の合併をしたということに、私は奥州市の一気に発展はできにくいという事情になっていながらも、これが将来的に大きく発展する素地になっていかなければならない、素地に変えていかなければならないと思っているのであります。 小さなエリアも大きなエリアも皆対等であり、そしてその力を寄せて奥州市の総合力にしていこうという、その理念だけは忘れてはいけない。しかし、その声を一つ一つ聞くことが小さな５つのセクトを生むという形をいずれ脱却していかなければ、奥州市の力は５つに分かれたままだということになってしまうわけであります。合併をした理念、そしてそこにある大切なものをみんな出し合って認めて、まさに理解と協力ができる奥州市になることによって、奥州市はやはりこの枠組み正解だったなというまちをつくり上げることができるものというふうに私は確信をしているところであります。 一つ一つの課題に丁寧に対峙というか、向き合いながら、できなかったらごめんなさいと言えるようなもう時間的な余裕はないと思っておりますので、何としても掲げた目標を確実に達成する、達成するための方法をみんなで考える、このことの繰り返しによって前に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 市長の思い、考え方、十分身にしみて感じたところでありますが、市長が言われるような方向で今の奥州市があるとすれば、大変すばらしいことであるし、このような財政健全化の取組みもあえてやる必要性すらなかったんだろうというふうに思います。 残念ながら、市長さんのその言葉を返すわけではないんですけれども、現実は非常にそれぞれの地域の思いなり、我々は議員も含めて、いろんなその背景があって、今日の奥州市があるのではないのかなというふうに思いますが、現実は財政が非常に厳しいわけですから、これを何としてもいずれ改善をしなければならない。これが今の最大の目標だろうと思います。そのための具体策を出されたわけでありますから、いろんなことがあろうとも、普通財産の活用の在り方等々については、有効な財源を得る手段だと思いますので、ひるまずにこれはやるべきだろうと、そのことが地域の、あるいは奥州市の活性化に資するものだろうと思いますので、ぜひその方向で対応していただければというふうにお願いをしておきたいと思います。 次、歳出についてお伺いをいたしますが、この歳出も４項目掲載をされております。経常経費の削減であったり、政策経費の削減あるいは補助金、負担金、公共施設の
民間移譲、人件費削減等々で、総額で35億円ぐらいの効果額を出すという、そういう見通しになっております。その中でも、特にも大きな削減幅があるのは、政策経費の削減が一番大きい。既に担当者の皆様方には配付をされていらっしゃると思いますけれども、令和３年度の財政計画の取り組む方向性は、市長さんの思いが明確に詰まっておる予算編成スタートガイドというのが出ております。令和３年度の予算編成は職員の方々の知恵と努力、そして行動こそが実現への鍵となる。職員一人一人が高い意識を持って取り組まなければならない。選択と集中により、市にとって真に必要な事業を見いだしてほしい。選択をするのは、市長、私ではなくて、職員だと、担当者それぞれですよと。私が出すことは、ゴーサインを出すのだと。こういうメッセージが既に配られているはずであります。 これらを基にして来年度の予算編成を組まれていくことだろうと思いますけれども、そんな中で、この歳出の35億円、３年間でです。これを達成できるということは大変難しい技ではないのかなというふうに思っていますけれども、これら等については、達成しなければならないというふうに私は思っていますけれども、それぞれの財務の所管であります部長さん方なり、あるいは行財政経営室の担当者なりがどのような所見を現在で捉えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千田財務部長。
◎財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長（
千田布美夫君） 先ほど議員さんがお示しいただいた令和３年度予算編成スタートガイドなどを基に、各部課長、それから予算編成担当の職員に集まっていただきまして、令和３年度の予算編成に向けた方針をお示しさせていただいております。その基本となるのは、30地区を回っての財政健全化の達成に向けた重点項目、６つの項目がございますが、これに沿った形で令和３年度から取り組んでいくのだという決意を私からも前段で述べさせていただいております。 いずれ議員さんがおっしゃるように、この６つの項目、歳出に関しては４つの項目でございますが、これらをこのとおり、計画どおりに達成するということは非常に困難であるということは、我々担当としても自覚しております。だからこそ我々の思いを職員にお伝えし、思いを一つとして、この予算編成に取り組み、さらには１年かけて、結果的に令和３年度の目標を達成できるよう来年度を取り組んでいくということが必要であり、絶対だというふうに考えているものであります。 そういうことで、今現在としては、当初掲げた目標に対して、それをクリアできるような各部の予算をつくっていただくということに関して努力していただき、なおかつ市民に対しても親切・丁寧な説明を繰り返しながら、ご納得いただいた上での予算要求をお願いしているところでありまして、今後、具体な予算編成に当たっては、予算担当部としても、そこのところをきちんと各部、課と意見を合わせながら、その結果をまとめていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） まさに今ご答弁をいただいたそのとおりだろうと思いますけれども、一つだけちょっと具体の部分に関わってお尋ねをしますが、その公共施設の民間譲渡に向けて、今、衣川荘の部分がいろいろ協議をされて、22番議員が先ほど議論をされたようでありますけれども、基本的には、たしか無償譲渡を基本として考えていらっしゃったのではないのかなというふうに思います。公募要項も見させてもらいましたけれども、そういうことが記載をされておったようでありますが、いずれその過般の説明によりますと、市もあるいは一定の負担をして、環境をよくして民間譲渡をしていきたいと、こういう説明があったところでありますけれども、そういう考え方で本当にいいのかどうなのかというところも大変疑念に残るところであります。 衣川荘については、既にご案内のように、かなり今までも経営難という状況の中で、多くの市税を投入して今日まで事業を継続をされてきたところであります。しかし、あそこはたしか２万平米ぐらいの広大な用地があるんです。そういう部分を全て民間に譲渡をし、あるいは建物は老朽化はしているとはいえども、それら等も恐らく一部残すということになるのかどうなのか分かりませんが、一部残すとすれば、それも最後は市の負担になる、本館だけ譲渡と、こういうことでありますが、２号館、３号館を残すとすれば、それも最後は市の負担になる。その時点では財政負担になるのではないのかなと、こんなふうにも考えられるところであります。 そういう全体的な流れの中にあって、民間に移譲する場合に多額な財政負担が発生するという部分については、一定の限度なり、あるいはルール化を明確にしないと、なかなか市民の理解は得られないのではなかろうかなというふうにも思うものでありますけれども、今回、衣川荘だけではなくて、次にひめかゆであったり、あるいは舞鶴の湯であったり、国見平温泉、黒滝温泉、類似施設があるわけでありますので、それら等との関連もあるものだろうというふうに思っています。そういう部分では、一定の基本的なその考え方の下に譲渡条件を協議をしていく必要性があるのではなかろうかなと。 財政健全化の観点からも、大変重要な案件であるというふうに思われますので、あえてお尋ねをいたします。ご所見をお願いします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 非常に難しい話でありますけれども、議員は資産でしょうとおっしゃいましたよね。私は、資産であるのかなというのに大きなクエスチョンがあります。 ２号館、３号館のお話をされました。受け取る側とすれば、ご商売で、そして継続的に、安定的に経営ができるための素地としての入れ物が欲しいということになるわけです。入れ物を持てば固定資産税を支払わなければならないということも含めて、確実にそれが資産であるという状況のものとして資産を手に入れる対価を払う、あるいは手に入れるということになるわけでありますけれども、手に入れたものが資産ではなく負債になってしまうということになれば、これはやはり手を挙げて継続維持をしようという方は現れないということにもなるわけでございます。 そういうふうな部分からすれば、どなたが経営するにしても、一定のリスクと、そして負担を伴って次を見据えなければならないという状況にある。これは衣川荘だけでなく、全ての事業に関してということでありますけれども、その際に事業をやめるということとして、資産を更地にして売却を考えるというようなことなどを含めれば、その更地にする費用はいかばかりなのかというふうな、その費用に係る部分、あるいは改修に係る部分というふうな比較も当然現実的にはしていかなければならないというのが今の状況なのではないかと思っております。 いずれ最終的には議決をいただいて進めていくということになりますから、それがかなわないとなれば、また違う方途を考えていかなければならないということでありますけれども、今、全国的には、ある土地を売却するのに建物の取壊し費用を1,000万円とか2,000万円をつけて、土地をマイナス入札をかけるという時代になってきているということであります。土地はただであげるわ、建物を壊す費用までつけるのかというけれども、それをつけることによって、民間に渡し、その渡したものを取り払っていただいて、新しいものを投資していただくというふうな部分からすれば、時間はかかれども、結果的に長期的な目から見れば、市とすれば固定資産税あるいは事業の活性化、雇用の拡大というふうな部分のところにおいて、市の発展に資する結果としては投資になっているということ、それをもくろんでマイナス入札をしている全国の例がこの頃特に多くなってきているということ。今まででは全く考えられない話ですよね。土地、建物を差し上げるのに幾らか対価を払ってくれというのではなく、引き受けてくれた方に取り払い費用の何千万円、取り払いに見合う費用をお土産でつけるからどうぞ受け取ってほしいというやり方であります。 でも、こういうふうなものが今、正攻法でそれぞれの自治体が議会にお諮りし、そういうふうなものが具体として実行されているということを考えると、やはり先を見通した考え方としては決して間違ってはいない手法の一つというふうに考える方々が多くなってきているのではないかということも、その事例を見て判断をするところであります。 少し前置きが長くなってしまいましたけれども、私とすれば、一応22番議員にお話をいたしましたように、12月にお諮りできるような形で、そのお諮りする内容が議会の皆様にも一定のご理解、過半数以上の賛成を受けられる形でなければ提案しても否決されるわけでありますから、多くの議員の皆様にご理解をいただける内容にまで交渉を進め、そして議題としてお諮りできるような状況をつくり、12月を迎えるべく、日々努力をしていかなければならないというふうに考えているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 今、市長が言われるのも一つの考え方だろうと思います。多額な費用を、ここで解体費用をかけるのであれば、それに見合うだけの一定の投資をして、民間に譲渡をして、地域の活性化に資するような継続性のある事業をやるというのも、それも確かに一つの判断だろうと思いますけれども、要はどの程度の額なのかというところが、恐らく議論の分かれ目になるのではないのかなというふうに思います。今まさに片やの財政健全化に向けていろんな角度から取り組まれている中で、どの程度が妥当なのか、あるいはこれからの先ほど申し上げました類似施設とのその対応等も考えた中で、一定の適正な妥当性のある金額でなければ、市民の理解なり議会の理解は得られないのではないのかなというふうに考えます。 併せて、あえて言わせてもらえば、ある特定の地域にはまだ公共温泉が２つもある、スキー場もある。そういう状況下の中に、本当に、じゃ、それらをどうするのかと、こういうことが私は感じます。併せて、そういう部分も含めながら、市としての妥当性のある、そういう政策判断をすることが将来の財政判断に、財政の健全化につながる政策の原点であろうというふうに思っておりますので、ぜひその辺は考慮をされながら政策判断をしていただければというふうに思われますので、ご所見があればお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 今、特定の地域を上げての話になりましたけれども、合併時にはその財産を引き継いだわけであります。ですから、やっぱりこれは守るべき責務をもって奥州市は始まってきたと。少なくとも15年はしっかり守らせていただいたというふうに私は自負しておりますけれども、ただし、その機能を今後とも続けていくためには、新しい形態を考えなければならないという状況に立ち至ったということでございます。 そのような意味からして、特定の地域ということではなく、奥州市の中にある一つの資産あるいは課題、大事なもの、いろんな表現があると思うんですけれども、奥州市にある、そういうふうな事情の一つということだと思います。 ここからがご質問にお答えです。 基本的には、朝は朝で決めたこと、夕方は夕方で決めたことといって、朝と夕方の測る物差しが違ったのでは、それは行政ではないということです。ですから、どの時点においても客観的な説明ができる内容で、ああ、なるほど、そのときはこういうふうなこととして測った物差し、今もその物差しは有効であるとすれば、その物差しで今回もこうしようというふうなことになっていかないと、為政者の気分や腹の虫の居どころによって値段や値打ちが変わったのでは、これは行政ではない。また、そういうことをすれば、すぐ訴訟の対象になりますから、そういうことがあったのでは安定した行政運営ではないということになりますので、ここのところは十分に、今、議員がご指摘されたことも留意をしながら、公正・公明に対応していかなければならないというふうに、これは原理原則としてそう考えているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） まさにそのとおりだろうと思いますが、私が特定の地域を話したことをまず自身にも問題があったなということで反省をするところでありますけれども、いずれこの財政健全化に向けてはいろんな議論が出てくるのだろうと思いますけれども、ぜひそういう議論を集約をされながら、最終的には望ましい奥州市の財政基盤がつくられるような、そういう政策を求めてまいりたいなと、こう思っておるところであります。 そんな中で、令和３年度の予算の状況を、今まさに健全化に向けた予算編成がスタートされておりますけれども、少なくとも今年度よりは令和３年度は恐らく歳入は減ることはほぼ間違いないだろうと思います。合併された以外の部分でも、私が聞いたところによると、６億円ぐらいは減るのではないのかというお話をいただいた部分もありますし、あるいはその地域経済がコロナによってかなり疲弊をしています。農業も米価も下落の方向にありますし、畜産もそのとおりであります。あるいは企業等も同じような部分があるのではないのかなというふうに思いますけれども、そういう部分を加味して、市全体の来年度の歳入はどの程度減額される方向で推測をされるのか、現時点で分かる範囲で結構でございますから、お答えをいただければというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 千田財務部長。
◎財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長（
千田布美夫君） 令和３年度予算に向けての歳入の見通しというお話でございました。 まさにこれからその積算の検討に入る段階でございますけれども、非常に予測するのに厳しい状況にはあるという認識でございまして、ご指摘のありましたように、今回の新型コロナの影響による経済の低迷だとか、あるいは今年度お願いしております市税の納税についても猶予をさせていただいている部分も今現在増えつつあるというような状況もございまして、いずれも確定した状況にはございません。そんな中で、市税がもし歳入が減るということであれば、逆に今度は地方交付税のほうでの算定ということにもなってくるわけでございますが、それについても、どの程度国のほうで予算化していただけるものかというところも、これから恐らく国からの方針は出ない中で、市として判断していく必要があろうかと思いますので、その辺は例年以上に厳しいといいますか、難しい判断の下での歳入を見積もっていくという状況になろうかと思います。 お答えにはなっておらないとは思いますが、そういった状況の中で、これから秋に向けて、歳出とともに歳入のほうもなるべく間違いのない内容で見積もっていきたいというふうに考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 大分時間も経過しましたので、簡潔に伺います。 今、部長から答弁いただいたように、いずれ歳入がかなり厳しい状況になるということは既にご認識のようでありますから、そんな中で、今年度より以上の、恐らく財政調整基金の繰入れがなければ予算を組めなくなるのではなかろうかなというふうに思われるわけでありますが、その辺の所見について。併せて、この財政計画全体の見直しも再度やる必要性があるのではなかろうかなというふうに思いますけれども、財政計画あるいは財政調整基金の計画等の見直し等について所見があるとすれば、お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 千田財務部長。
◎財務部長兼
行政経営室長兼
競馬対策室長（
千田布美夫君） 財政調整基金の取崩しの考え方でございますが、先般の30地区を回っての説明の中では、令和２年度においては32億円という金額を充てているという状況にあって、令和３年度においては、当初であれば22億円が必要かなというところを今回の財政健全化の取組みによって13億円に縮減したいという内容でございました。これは、歳出においてはそのような形で進めていきたいというのは先ほど決意を申し述べたとおりでございまして、一方、歳入のほうでもしそれがかなわないと、当初考えていたよりも税収等々が落ち込んで、規模が小さくなったということであれば、当然それを穴埋めするための財政調整基金は必要となってくるわけでございまして、当初見込んでおる13億円からプラス何がしという部分はあろうかと思いますが、令和２年度においての32億円という金額には、もちろん目標とするわけにはいきません。もっと現在予定しておった22億円から13億円、この間です、この間で何とか収めるというのが我々財務担当としての責務というふうに考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 大変難しい財政運営を余儀なくされておるのが今の実態であろうと思いますけれども、ぜひ財政の健全化に向けて、より一層、市長を含めて、行政職にある皆さん方のご努力をご期待をするものであります。 最後に市長にお尋ねをしますが、まさにその行財政改革あるいは財政の健全化というのは、基本は市民に負担を求めていくことに結果としてなるのだろうというふうに私は思っています。そういう部分では、財政の健全化を、一定の方向性を出されたその暁には、どんな魅力ある奥州市の姿を描けるのか、現時点で市長が考えられる未来に向けた魅力ある奥州市の姿をお答えをいただければ大変ありがたいなと思います。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。
◎市長（
小沢昌記君） 負担ではないんです。理解と協力。負担と我慢という形から、理解と協力という言葉をベースにまちづくりを進めていきたいという話をしたところであります。 もし商売的な話をすれば、ご負担いただく費用が、かけた費用以上にサービスあるいは自分の実感として、それは得したな、払ってよかったなと思えるような行政サービスを展開できるように我々は頑張らなければならないと。市財政が苦しいからいっぱい負担してください、足らない部分を補填してくださいではなく、そういうサービスを受けられるんであれば、当然払わなければならないよなというようなサービスをできるように我々は頑張らなければならないということがこれからの行政に求められている最も重要なポイントであろうというふうに私は思います。 この先に何があるのかということからすれば、５年後、10年後、平均年齢的にいえば、私の年齢ぐらいかな、ここら辺にいる人たちは。もう少し上かもしれませんけれども、あと20年たつと私は82歳になります。あと３年たつと2025問題が出てきて、団塊の世代の方々が全て後期高齢者の年代になっていくと。要するに、いや応なしに人口が減り、そして高齢者の割合が多くなると。しかし、奥州市に住む人たちは、年取っても医療であるとか介護であるとか、行政サービスであるとかということを考えたときに、そんなに心配なく生活できる町だよね、というものをつくり上げていかなければならない。ここが一番のポイントだと思います。負担はしていただくけれども、それ以上に、年取っても安心して生活できる場所だというふうなところに多くの市民がご理解を寄せていただく、まさに理解をしていただく、そのために協力をしていただくというまちづくりこそが、今求められるまちづくりなんだろうと思います。年を取ることが心配でしようがない、お金を持っていても、それでも心配だということではなくて、60になっても70になっても、80になっても、それなりにしっかりと社会保障と言えばいいんでしょうか、行政サービスが展開される町に住んで、そして私も力あればみんなを助ける、私が不足する分はみんなに助けられる、まさに協働の力で地域が成り立ち、まちが発展していくというふうなものをつくっていくための、例えば一生懸命やっている協働のまちづくりであるわけであります。そして、費用に見合うご負担をいただく、それは決して足らないからいただくということではなく、そういうふうなサービスを求めるのであれば、当然そこは払わなければならないよなというふうな状況のまちをつくっていくということなんです。人が減ったからできることができないということではなく、人が減って高齢化が進んでも、そこに住む人たちが、でも我々の地域はいい地域だと、住んでよかったと本当に思えるような状況を一人一人の思いを寄せながらつくっていく、それが奥州市の未来にかける姿なのであります。誰も負担をせずにいいものだけ、いいことだけできるはずはない。負担はしていただきます。でもそれは負担ではなくて、そのサービスを共に享受するための費用なのであります。その費用は、常に費用に見合う効果が我々行政を担当するものとしては提案をし続けていかなければならない。こういうふうな意識の下に、職員の意識を変え、そしてお金の使い方を変え、お金を集める方法を考え、そして元気を増幅させていく。それが奥州市の未来にある姿である、そうでなければならないと私は考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 今、市長のお考えを伺ったわけでありますけれども、まさに今お話をされたことは明確に議事録に残りますので、ぜひ今の市長の考え、お話を具現化されるように一層のご努力をご期待をいたして、一般質問を終わります。 終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで昼食等のため、午後２時まで休憩いたします。 午後０時38分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、１番小野優議員。 〔１番小野優君質問席へ移動〕
◆１番（小野優君） １番小野優です。 さきに通告しておりました３件について質問いたします。 その前に、市長をはじめ行政当局の皆様におかれましては、昨夜から先ほどの記者会見までと、非常にお疲れのところだと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、１件目の部活動・スポーツ少年団活動の在り方についてですが、これは、昨年３月に策定された奥州市における部活動の在り方に関する方針について、今年の２月に質問した際に、現場でどのように受け止められてきたのか調査中であり、それを６月に取りまとめ協議していくということでしたので、その件について再度お尋ねするものであります。 これに関連して、部活動とスポーツ少年団活動との関係について、そして、父母会練習について質問いたします。 まず、部活動とスポーツ少年団との関係について、両者の違いや区分をどのように認識しているのでしょうか。本来、別物のはずですが、部活動を補完するものとそうでないものが混同されているように見受けられますので、部活動とスポーツ少年団活動の違いをきちんと整理する必要があると考えます。そして、施設使用料の見直しの中で心配されている面もありますので、その影響についてどう考えているのかお尋ねいたします。 次に、最初に述べました部活動の在り方に関する方針のその後の調査について、調査結果と、それを受けて今後、どう取り組んでいくお考えなのでしょうか。 また、父母会練習について、位置づけや安全管理はどうなっているのかお伺いいたします。 以上について、登壇しての１件目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 小野議員のご質問にお答えをいたします。 部活動とスポーツ少年団活動の関係についてでありますが、部活動の内容につきましては、教育長よりご答弁を申し上げます。 スポーツ少年団は、教育活動として行われている部活動とは異なり、任意団体としてスポーツを通じて青少年の体と心を育てる組織として設置されており、市内のスポーツ少年団登録団体は、今年度当初時点で80団体、1,600人の団員が所属し、指導者の数は374人となっております。このほかにも、市内には部活動を補完する活動である父母会、任意的な活動を行っているクラブチームやサークルなどが組織されております。これらの団体は、それぞれの団体が自主的で主体性を持った活動を展開しているところでありますが、所属する団員はいずれも小中学生が中心であり、子供たちの学校生活への影響もあることから、活動に際しては教育委員会が平成31年３月に策定をした、奥州市における部活動の在り方に関する方針に準じた活動となるよう、理解と協力を求めているところであります。 この方針において、部活動に際しては週当たり２日以上の休養日を設けること、１日の活動時間については、平日２時間程度、休日３時間程度、夜は８時までとしているものであり、生徒の心身の健康管理、事故防止など適切な指導の下、適切な活動時間、休養日等の設定により、バランスの取れた望ましい活動を続けることを目指すこととしているものであります。 スポーツ少年団活動などについては、指導者や保護者の方の都合に合わせた時間帯での活動にならざるを得ないということも十分承知しており、強制しているものではありません。部活動においてもスポーツ少年団活動などにおいても、活動するのは同じ小中学生であり、児童生徒の健全育成の観点から、教育委員会で定めた方針を基本とした活動を実施いただくよう、ご理解をお願いしているものであります。 次に、現在見直しを進めております施設使用料及び減免基準の改定によるスポーツ少年団活動への影響についてお答えいたします。 当市では、財政状況悪化による行政サービスの将来的な低下や停滞を避けるため、６つの財政健全化重点項目に取り組むこととしており、令和３年４月からの施設使用料と減免基準の見直しについては、その取組みの一つであります。 この見直しは、公共施設運営コスト負担の在り方について、本来の受益者である利用者が負担するという基本原則に立ち返ろうとするものであり、今回の見直しにより多くの利用団体において使用料の負担が新たに生じる見込みとなります。 スポーツ少年団などの活動については、あくまでも任意団体の活動であることから、照明代等の付加使用料については実費分を全額負担していただくものの、施設使用料はこれまで同様に全額の免除するというものであります。これが原因でスポーツ少年団等の活動の衰退につながるとは、私としては考えてはおりません。本来の受益者である利用者が負担するという基本原則により、利用者、住民の皆様に、ご理解とご負担をお願いいたしたいと考えているものでございます。 現在検討中である見直しに係る修正案につきましては、住民説明会等でいただいた市民の皆様の声を受け止め、当然ながら過大な負担増にならないこと、不公平感が生じないことなど、十分に配慮した内容となるよう検討をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長
田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（
田面木茂樹君） 小野優議員の１件目のご質問にお答えします。 最初に、１点目の部活動とスポーツ少年団活動との関係についてでありますが、まず、部活動は、学校教育の一環として教育課程との関連を図りながら行われるものであります。また、各中学校では、父母会練習、スポ少活動など、呼び名は様々ですが、部活動を延長して行う取組みもございます。これは、練習時間を補完する等の目的で、部活動に引き続き同じメンバーにより行われるものであり、部活動を補完する活動として位置づけられております。ここで言う中学校におけるスポ少活動は、学校教育を離れ、個人の意思で加入する一般的なスポーツ少年団の活動とは異なるものとなります。 次に、２点目の部活動に関する方針の実施状況についてでありますが、令和２年２月に、中学校、中学校の部活動の保護者会、スポーツ少年団のそれぞれを対象に調査を行っております。中学校への調査結果としましては、奥州市における部活動の在り方に関する方針を踏まえて各学校の独自の方針を策定している割合、その方針に則って休養日や部活動の設定がなされている割合は100％となっております。そして、この方針の趣旨でもある児童・生徒の負担軽減や家庭で過ごす時間の確保、教職員の負担軽減、練習の質の向上などが成果として取り上げられております。 保護者会への調査につきましては、保護者会のある部の92％に当たる93の部の保護者会から回答を得ております。学校における部活動の方針を知っている割合が95％となっております。成果といたしましては、中学校への調査と同様、児童・生徒の負担軽減や家庭で過ごす時間の確保、練習の質の向上などの成果が取り上げられております。しかし、練習時間の不足による体力や技術力の低下、部活動と勉強の両立について思うように改善されていないことが課題として取り上げられております。 スポーツ少年団への調査につきましては、21の団体から回答を得ています。平日の活動時間について２時間以下が86％、休日の練習時間について３時間以下が71％となっており、おおむね適正な活動がなされているようですが、活動時間が20時を超える割合が48％となっており、指導者の仕事の都合と練習時間の確保に課題が見られています。 部活動もスポーツ少年団の活動も、成長期にある小中学生の心身の健全な育成を目指したものであることから、中学校へは方針の徹底に努め、スポーツ少年団等には引き続き協力を求めてまいります。 ３点目の父母会練習についてでありますが、父母会練習は部活動を補完する活動という位置づけです。そのため、活動計画等を学校に提出し、学校長の認めた範囲で活動を行うこととなっております。また、部活動の方針には、生徒の心身の健康管理、活動等における安全対策に配慮した事故防止の徹底などについて盛り込まれております。保護者や外部指導者と安全管理についても共通理解を図ることになっております。さきに述べました調査には、課題として、指導者がいない状態での父母会練習も上げられておりましたので、今後一層、部活動等における安全管理について徹底してまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） ありがとうございます。 まず最初に、再質問何点かさせていただきますけれども、まず最初に、部活動とスポ少の関係についてですが、市長答弁においては、スポーツ少年団は教育活動として行われる部活動とは異なる。今の教育長答弁においても、部活動を補完するものと個人の意思で加入する一般的なスポーツ少年団とは異なるというご見解でした。もう少し具体的な部分お伺いしますが、部活動を補完するスポ少とそうでないスポ少との区分に何かしら基準があるのでしょうか。また、基準がある場合、その判断はどこが下しているのでしょうか。 さらに、部活動を補完するスポ少は学校に活動計画を提出し、一般的なスポ少の場合は、活動計画を提出する必要がないということでよろしかったでしょうか。 最後、学校に活動計画を提出している場合、事故等の際の責任の所在は学校にあるということでよろしいのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） ただいま議員から３つご質問いただきましたので、まずは１つ目の部活動を補完するスポ少と、そうでないスポ少の基準についてお答えいたします。 まず、スポ少という名称の使い分けについては、特に基準を設けているものではございません。これまで部活動の時間等を補完するために学校教育の一環に位置づけて部活動と同じメンバーによって行うものを、いわゆる学校におけるスポ少活動と称しております。これは、学校によりましては父母会練習と称している場合もございます。混同を避けるためにも、今後でありますが、父母会練習ということでの名称の統一についても年度内に再検討してまいります。 一方で、一般的なスポ少、つまりスポーツ少年団活動を指しますが、こちらは学校教育を離れて個人が任意で加入する活動であります。これらの違いは、それぞれ活動実態によって学校長が判断しているのが現状でございます。 続いて、２つ目に活動計画を提出する必要についてですが、議員ご指摘のとおり、スポーツ少年団活動の場合には提出の必要はございません。ただし、学校施設を借りる等の事情がある場合には、それなりの計画を提出していただくこともございます。 ３つ目の活動計画を、もし提出した場合の責任の所在についてでありますけれども、活動計画を提出して学校が承認した場合であっても、安全管理面での責任は活動主体となる団体の責任者が第一義的に請け負うこととなります。このことは部活動のガイドラインの中でも、父母会練習時の安全確保という部分で示しておりますので、こちらが徹底されていない父母会練習等もあるというふうに聞こえてきておりますので、この部分はさらに周知徹底を図ってまいりたいということでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） なぜこんなに細かいことを聞いたかといいますと、今課長の説明にもありましたが、奥州市において父母会練習とスポ少との関係が整理されず、曖昧なまま来てしまったことが部活動の長時間化の要因の一つだと考えるからです。私は、そもそも従来の社会教育、社会体育の一環として存在してきたスポーツ少年団に、部活動や父母会練習と称する練習が時間的に食い込んできてしまったんじゃないかなという認識でいます。奥州市における部活動の在り方に関する方針にはおおむね賛成ですが、実際、この現場で徹底されなければ、その意図が達成されません。今回の質問で、この曖昧な関係をしっかりと適切な在り方として整理できればいいかなというふうに考えているところです。 施設使用料に関してお聞きしましたけれども、市民説明会では、父母会活動は学校の延長上減免になり、スポ少活動は一部費用負担が発生するというふうに受け取られていたかと思うのですが、この点、今どうなっているか、よろしければ確認させてください。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩淵生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩淵清彦君） ご質問いただき、ありがとうございます。 この父母会活動、それからスポ少の区分けというのは、先ほど
学校教育課長のほうからご答弁申し上げましたけれども、現在、ここについては、どういった区分けをするのが適切なのかというところを協議しているところでございます。今後、もう一度市民の皆様に説明会を設けて、その場でまたご説明するというふうになろうかと思います。現時点では協議中ということで、きっちり区分けをしているというところでは、残念ながらまだございません。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 協議中ということで、ここは厳密に決めていただきたいなと思うんですけれども、なぜかといいますと、コロナの関係もあったのでしょうが、今、現時点で父母会練習かスポ少練習なのか分からない、実態が分からないのですが、施設を借りる際の申請書の申請者のお名前に学校の校長先生の名前で持ってきて、結果、減免を受けているという例を実際に目にしております。もしも父母会練習が学校の延長だよということで施設使用料減免という、いわゆる何でしょう、悪用と言ったら言い過ぎかもしれませんが、そうしてしまうことによって、スポ少活動がお金がかからない、父母会に全部移してしまえみたいなことになってしまうと、スポ少活動そのものが衰退してしまうおそれがありますので、この辺はどちら側の判断か分かりませんが、いずれきちんとルールを徹底していただきたいと思うんですが、この点お伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 浦川
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（浦川彰君） 今お話をいただきました。確かに今もなんですけれども、基本的にはその学校側の部活動父母会、スポ少の在り方、少し混在しているということで、これについて整理をこれからしていくというお話をさせていただきました。社会体育としてのスポ少については、基本的にはきちんと登録をしていただいていた方のみをスポ少として認可、認めておりまして、それによって利用料を頂いているという今の形式がございますので、逆に言うと、そこの部分がその部活との関係で混同されないような方向でこれから調整をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 次に、実施されたアンケートについてお伺いいたします。 集計結果を教育委員会から頂いておりましたので、今回の資料として添付させていただいておりますけれども、まずこのアンケートを受けての取組みという部分で、今年度まで試行期間ということでしたが、これがまず来年度は本格実施というところでよろしかったのか、確認させてください。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） 来年度からの本格実施の部分についてですが、計画どおり、まずは令和３年度からの本格実施ということで予定してございます。ただし、部活動以外のスポーツ少年団の活動につきましては、まずは強制するものではございませんので、これまでどおり児童・生徒の健全育成の観点からの要請という形でのお願いを継続してまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） アンケートの中で、20時を過ぎる活動をしている部分もあるというのが答弁のほうでもございましたが、これについて、初めにお聞きしました部活動を補完するものとそうでないものとが混同している部分がアンケートにも反映されているのではないかなと思いますが、改めて方針に関して協力を要請するというお話はそのとおりだと思うんですが、まず原則というか基本的に、一般的なスポ少の場合は、この８時までという時間制限は適用されないという考え方でよろしかったでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） 議員ご指摘のとおりとなります。 加えまして、アンケート結果の中で、特にも大きな課題として２つ捉えております。１つは、指導面の課題ですが、勝利至上主義にならないように学校としても取組みの再確認が必要と存じます。もう１点は、長時間練習でございますが、こちらも効率的な練習を行うための指導体制について重点的に取り組んでいく予定でございます。 以上になります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 今ありました、その長時間化をいかに防ぐかというところが大事なポイントかなと思っておりますし、そこが安全管理にもつながるかなと思っております。というのも、どうしてもいわゆるスポ少枠といいますか、学校が終わって５時から７時といった練習の時間枠でいいますと、なかなかスポ少や外部の指導者が練習に参加できず、子供たちだけで練習してしまっているというところがありますので、この辺を今後、しっかり是正していかなければならないのではというふうに考えております。 答弁のほうにも、指導者、父母会活動は指導者不在というところもはっきりと認識なさっているかなと思うんですが、ここで、指導者について、もう少し確認させていただきます。スポーツ少年団の定義として、活動の際には有資格者がその場にいることが原則だと思っておりますが、それで間違いなかったでしょうか。また、今申しました例えば５時から７時といった、17時から19時といった時間帯に活動しているスポーツ少年団等は、きちんと有資格者がそこに存在しているのか、もしくはそうでないかというのを担当課のほうで調査されているのか、把握しているのかというところをお聞きいたします。 それから、３つ目に、２月の答弁や今回のアンケートでも顧問や部活動指導員のほかに外部コーチ、または外部指導者といった表現が出てきますが、これにはスポ少の指導者だけではなく、父母会の指導者といった表現もあるようですが、この部分の定義、どのように捉えているのか、お尋ねいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩淵生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（岩淵清彦君） では、１点目の件についてお答えしたいというふうに思います。 まず、日本スポーツ協会が作成していますスポーツ少年団登録規程施行細則というのがあるんですが、この中で、単位スポーツ少年団の構成についての定めが書かれてあります。その中で、指導者については二十歳以上で少なくとも２名以上のスポーツ少年団の理念を学んだもの、これは2019年度にスポーツ少年団にて育成員、認定員の資格を持っていらっしゃった方、あるいはスタートコーチ資格保有者という方になるんですが、この方がスポーツ少年団の構成員として登録することが必須条件になっております。スポーツ少年団の活動に際しましては、このような資格を有している指導者が技術等を指導することというのは当然のことだと思うんですが、安全管理に注意を払いながら活動を行っているという認識を持っております。ですので、活動に際しては、指導者は当然いつもこういった子供たちと一緒に活動しているという認識を持っておりますし、５時以降の活動についても同様の認識を持っているというものでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） 議員からご質問いただきました中で、部活動を補完する活動という部分の中での外部コーチ、外部指導者という部分についてお答えいたします。 まず、定義があるかどうかにつきましては、特にこれといった定義はないというのが実際のところでございます。ただし、部活動の指導員とは異なる者と捉えることができると考えます。これらのいわゆる外部コーチでございますが、父母会からの推薦ですとか、それから顧問の招聘など、任用までの経緯は各学校によって様々なケースがあるのが実態でございます。いずれにしても、最終的には学校からの委嘱となっております。これら外部コーチ、外部指導者は、改まっての研修がないというのが課題となってございますけれども、委嘱状を交付する際に、その学校としての部活動の方針ですとか、体罰防止に関わる注意事項、または児童・生徒の守秘義務等々、児童・生徒を指導する上でのコンプライアンスについては確認しているところでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） スポ少の由来や成り立ちがどうであれ、スポ少を名のって練習している以上は、今説明があったとおり指導者が必須なわけですけれども、実際はそうではないという部分も残念ながら私自身目にしたことがあります。やはり指導者の存在というが安全管理上、父母会にしろ、スポ少にしろ、これは絶対必須で欠かせないものだと思っております。今、父母会からの指導者等に関しては推薦、招聘を受け委嘱状を発しているというところでの、あとはコンプライアンス上の説明もございましたが、添付しております資料の２ページ目に部活動の関する方針の運用についてという部分の（４）、学校の部活動に関する方針ガイドラインでは、部活動の適切な指導について、「外部コーチに関してどのような対応をしていますか」というところで、実際のところ対応していないという回答が５校あるというところでした。この辺は、やはり何かが起こってからでは遅いですので、しっかりと対応していただきたいなと思います。 それから、スポ協の話で、スポ少ではちゃんと有資格の方が、研修を受けた有資格の方が指導をしているというところでしたけれども、実際、この父母会や、父母会同等のスポ少の場合、そのちゃんとした指導研修を受けた方ではない、非常に失礼な言い方にはなるかもしれませんが、単にご自身が経験者であったというだけの父母が、保護者の方が指導しているという話も多く聞いております。繰り返しになりますが、ちゃんとした資格を有する方が指導していない場合において、何かあってからでは遅いですので、この辺、本格指導に当たっては、しっかりと徹底していただきたいなというふうに思います。 奥州市における部活動、スポーツ少年団の適正な在り方、進め方を考えるとき、学校と保護者や家庭、地域が膝を交えて、一度話し合う機会を設けてはというふうに考えております。その辺をどこまでも学校の責任に押しつけてしまってきたというところも、ある意味教職員の働き方改革を招いた事態にもなっていると思いますので、この辺、コロナにおいて現状なかなか活動ができない時期であるからこそ、しっかりと話し合って定義していってはどうかと思いますが、この辺をお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（
田面木茂樹君） まず、部活動の指導員、それから部活動の外部指導者ということについては、先ほど課長が申し上げたように異なるということでよろしいかなと思います。今の中では、いわゆる指導者という人の資格をどうするかとか、それから特に部活動、いわゆる中学校の部活動、それに対しての指導をする。今議員がおっしゃいましたように自分がこの競技をやっていたので、また例えば自分の母校だとかということで来るという、いわゆる外部指導者というか、その方については特に資格ということは求めていないということで、ただやっぱり各学校では、いわゆる外部指導者をお願いするときに一度みんなで学校に来ていただいて、こういうふうな形で指導してほしいと、いわゆる生徒指導上の問題とか、いわゆる今いろいろお話を聞かれています外部指導者の強い言葉、暴言とかですね、ありますよね、そういうことについての注意、コンプライアンスの問題、これについては各学校で行っている。聞くところによりますと、委嘱する部分と、そして終わった後、２月ないし３月、今年度の活動はどうだったかと反省をしている、そして高めているということを聞いておりますし、実際そうやっております。あと資格については先ほど言ったようにスポーツ少年団の指導者ということでは、先ほど生涯
学習スポーツ課長が言ったとおりだと思います。一番大事なのは生徒たち、子供たちの健全育成というのが一番のメインでありますので、その部分については、そういう意識を高めるという研修については、研修というか外部指導については、学校と私たちも一緒に今度、来年度の３年からスタートするという段階で、もう一度、部活動方針に関わって、皆さんを一堂に集めて説明をしたいと考えているところであります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 子供たちの健全育成という部分では、全く私も教育委員会も、どの指導者も思いは変わらないと思いますので、まず、何かがあってからでは遅いというところを念頭に置いて、しっかりと来年度も取り組んでいただければなと思っております。 次の質問に移ります。 ２件目の学校再編についての質問となりますが、既に昨日の同僚議員の質問で議論が尽くされた感がありますので、ここは簡潔にまいりたいと思います。 学校再編において大事なのは、地域のために子供がいるのではなく、子供たちにとって最適な教育環境を整えること、子供たちのために地域が何ができるのかということだと私は考えます。学校がなくなることで地域が衰退するという意見がよく取り沙汰されますが、小学校が１つに統合されて６年がたつ前沢地域において、そういった状況に果たしてあるのか、もしくは地域づくりにおいて支障が出ているのか、市の見解を改めてお聞きいたします。 私は、学校再編に賛成する立場ですが、一方で教育環境における多様性がどれだけ確保されるのかという部分を心配しております。その地域に小学校が１つ、中学校も１つとなり、９年間人間関係が固定されてしまうことによって、最悪の場合には、スクールカーストといった現象が起きてしまう可能性もあるわけですが、この懸念に対してどう対策を打たれているのか、お尋ねいたします。 小規模校のデメリット、メリットについても、昨日議論になっておりましたが、多様性の確保について考えるとき、市内に１つ小規模校を残しておくといった方策もあるのではないかと考えております。 以上、２件目の登壇としての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 小野議員の２件目のご質問にお答えいたします。 なお、私からは１点目の地域との関係性についてお答えをし、２点目の教育環境の多様性については教育長からご答弁申し上げます。 最初に、１点目の地域との関係性についてでありますが、本市においては、学校を中心とした地域づくりの手法ではなく、各振興会による地区センターを中心とした地域づくりを行ってきております。 もちろん、今まで学校と協力して実施してきた地域の独自事業ができなくなるといったことが懸念されますが、さきにいただいた同様のご質問でお答えいたしたとおり、前沢地域の例のように、統合によって生じる課題に対して、それぞれに工夫された取組みが行われています。 今後も続く人口減少時代において、子供のため、地域のために、何ができるかを地域全体で考え、協働の力を発揮しながら、住んでよかったと思われる地域になるような取組みができるよう引き続き支援をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長
田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（
田面木茂樹君） 小野優議員の２件目のご質問のうち、２点目の教育環境の多様性についてお答えします。 先日提案しました学校再編の素案どおりの再編がなされた場合、議員も述べている実質的な小中一貫に新たになるのは１校、現在から実質的な小中一貫を継続するのが１校となっております。 平成30年６月に、近年統合を経験した児童・生徒及び保護者にアンケートを取ったところ、人間関係のトラブルは見られるものの、児童・生徒、保護者とも、ほぼ全員が「統合してよかった」と回答しており、実質的な小中一貫となることによるいじめ等の心配はないと捉えております。 人間関係の固定化を解消する場合の一つにクラス替えがあります。学校再編を進めても、学年単学級の小規模校があり、クラス替えのない学校があります。各学校においては、小中連携を充実させるとともに、一人一人に自己存在感や安心感のある集団づくりを目指して学級経営を展開しております。具体的には、道徳や特別活動を通して思いやりの心や態度を育成すること、児童会・生徒会の活動を通して子供同士が関り合い感動体験を味あわせること、係活動などの役割分担を行い、自分たちの生活向上のため一端を担う経験をさせることが上げられます。そもそも子供たちは、成長段階において、様々な個性を持つ多くの友人と接することにより、それぞれの違いを認めたり受け入れる経験を通して、命の大切さや人間関係づくりを学んだり、社会性を身につけたりすると考えております。今後も、適切な規模の集団を組織することで、多様な人間関係が広がり、社会性を伸長させることができるという考えを基本に、一人一人が輝く教育を推進してまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 学校再編と地域との関係性は、今、市長がおっしゃったとおりだと思っております。子供が第一であり、逆に再編しないことが子供が地域からいなくなってしまうことにもつながりますので、むしろ、もっと早く取り組んでもよかったのではないかと私は思っております。 実質的な小中一貫に対して、既に様々な対策を講じておられるということを今、紹介していただき、非常に安心しているところですが、小規模校を１つ残してはという提案したところの意味としては、どうしても集団行動になじめない子への対応というのをどのようにケアなさっているのかなというところが不安に感じていたからでもあります。中学生の場合は、適応指導教室というのがありまして、市内各地から様々な境遇の生徒を集めて指導し、ケアをなさっているのは承知しておりますけれども、小学生についてどういった対応をなさっているのかお聞かせください。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤
学校教育課長。
◎
学校教育課長（佐藤利康君） ただいま議員からご指摘いただきました小規模校を残すというアイデアにつきましては、まずは次回の学校再編の検討委員会の中で委員の方々にその旨伝えて協議をしていただきます。その上でございますけれども、小規模校ではなく、中規模程度の学校での具体例ということでお話し申し上げますと、多くの集団になじめない個別指導が望まれる児童・生徒については、担任以外の教職員、スタッフがそれぞれ個別対応に当たる、別室での指導というふうに称しておりますけれども、こちらで対応しております。逆に小規模校の場合ですと、そのような担任以外の教職員は極めて数が少ない、もしくはいないという状況もございますので、場合によりましては、中規模、大規模の学校のほうが、一人一人のニーズに合わせた教育指導について対応できる環境があるというふうに考えられるところではございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 子供たちは、どうしても、それぞれ個性といいますか、考え方であったり成り立ちが違うというところで、そういったところに教育環境として十分なケアをしていただきたいというのが私の一番考えるところですので、そういった点は既にケアされているというところでしたが、それを貫いていただいて、学校再編も着実に進めていっていただければと思います。 ３つ目の質問に移ります。 ３件目の情報化の推進についてお尋ねいたします。 これについては、これまで何度も同僚議員が質問に取り上げてまいりましたが、コロナ対策としてインターネット環境の重要性がより一層取り上げられる中で、奥州市も結果的に大幅に進んだ部分があります。国としても強固に進めていく流れにあるわけですが、しかしながら奥州市には現在、新しい情報化推進計画はありません。もちろん計画を策定することそのものに時間を要するということは承知しております。そういった中で、今後、奥州市としてはどのように、もしくはどこまで進めていく考えなのかお尋ねいたします。 また、情報化に関する部署として、奥州市では現状総務課の中に情報政策室、都市プロモーション課の中に広聴広報係がありますが、これまで何度も申し上げてきたとおり、情報は道路や水道といった生活基盤と同じインフラです。その整備や活用をしっかりと研究し、進めていくには、一つの専門的な部署、課として体制を構築する必要というよりも、今の時代としては、もはや設置しなければならないところまで来ております。この体制づくりについてのお考えもお尋ねいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 小野議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の今後の進め方についてでありますが、行政の情報化については、マイナンバー制度の導入を契機に、情報システム環境の変革が次々と起きており、2018年に策定されたデジタル・ガバメント実行計画では、デジタルファースト各種手続のオンライン化原則の徹底、ワンスオンリー行政手続における添付書類の撤廃、コネクテッド・ワンストップ民間サービスとの連携も含めたワンストップ化をデジタル３原則として、国の行政サービスの100％デジタル化へ向けた取組みを推進することとされました。 さらに、今年７月に閣議決定された骨太の方針2020では、新型
コロナウイルス感染症の拡大を受け、新たな日常の構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその
環境整備を協力に推進するため、この１年間を集中改革期間とされています。 当市においては、現時点では情報化計画や具体的なビジョンなどの策定は行っていませんが、デジタル３原則や新たな日常への対応として、市民の利便性向上という観点を優先して行政手続のオンライン化を進める必要があると考えており、対面手続において紙に書くことを求めない、いわゆる書かない窓口への転換や、汎用的電子申請システムによる手続のオンライン化、手数料納付のキャッシュレス化なども研究していきたいと考えております。 また、当市では、ソフトウエア上のロボットにより業務工程を自動化するＲＰＡを令和元年度に６業務で導入しており、単なる手続のオンライン化にとどまらず、入り口から最後の処理までデジタル処理とすることで、業務の自動化による職員の事務作業の軽減を図り、それにより捻出した時間、人材、財源を市民サービスにつなげることも必要と考えているところであります。 さらに、費用対効果を考える上では、自治体が個別に情報システムなどを整備するのではなく、他の自治体との共同利用が有効であると考えております。国では昨年度から自治体の情報システムや様式、帳票の標準化などの検討を行っており、将来的には国の標準仕様に基づく共同利用による費用削減効果が期待できるのではないかと考えています。 当市では、こういった情報システムの導入や更新をする場合には、
総務企画部長のほか、課長級職員16人の委員で構成する奥州市情報化推進委員会において、導入方法や導入効果などを確認し、その結果に基づき予算要求をする仕組みとしております。また、同委員会にはワーキンググループを設置することができることになっており、現在、住民記録や税業務などの次期基幹系システム導入検討ワーキンググループや、財務会計や人事給与業務などの次期内部情報系システム導入検討ワーキンググループなどを設置し、システム仕様などの検討を行っているところであります。 次に、２点目の体制づくりについてでありますが、先ほど述べましたとおり、国において行政のデジタル化の推進を強く打ち出しており、現時点では具体的な対応や要請は国からはないものの、今後、骨太方針2020を踏まえた早急な取組みが求められることが予想されます。 今後も早急に展開していく国の動きへの対応のほか、デジタル行政を効率的に進める上で、全庁のＩＣＴ活用に関する企画立案や費用対効果算定などの評価、業務改革を前提とした情報システム最適化が必要と考えており、全庁の情報施策を統括するＣＩＯ最高情報責任者などの専門人材の配置や、情報担当課の検討、継続的な人材育成など情報担当部門の強化は必要と考えているところであります。 今後のデジタル行政の取組みが加速していく中、当市として取り組みできる部分について、財政状況を加味しながら検討していかなければならない、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 今ご答弁にありました全庁の情報施策を統括する最高情報責任者などの配置や、情報担当課の検討、強化の必要性を十分に認識していらっしゃるということでしたので、これまでの質問に比べて大分前に進んだ感を感じております。ぜひとも、確実に着実に取り組んで進んでいっていただきたいと思います。 しかしながら、進める上で財政状況を気にしつつというところで、そこはまさにおっしゃるとおりかと思います。情報化推進の委員会であったり、ワーキンググループの中で、現状いろいろな取組みを既に検討なさっているというところですけれども、この件、改めまして情報化推進委員会がありますが、現状の担当部署でいいますと恐らく情報政策室は事務局といいますか、その主力を担っていると思われますが、この情報政策室と財政再建に係る行政経営室との去年とは同じ部内でしたけれども、今年度分かれてしまったことによって、この実際の協議がどの程度円滑に進んでいるのかなというところが気になる点なのですが、この点はいかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 松戸総務課長。
◎総務課長兼
情報政策室長（松戸昭彦君） 私のほうから再質問の部分についてお答えいたします。 行政経営室との具体的な協議といいますか、そういった進め方の部分ですけれども、こういった情報共有という部分では昨年度から続けているところでございまして、具体的な手法、そういった細かい部分については今後の部分ということになるというところでございます。 財政再建の手段として、この業務の改革、それからデジタル化、これについては大変密接に関連があると考えておりますので、そういった課をまたいでの情報共有、そういったのは大事にしていきたいと、そのように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 財政状況を改善するためにも一層のデジタル化は必要でありますので、今そういった認識にあるということでしたので、この部分も重点的に取り組んでいただけたらと思っております。 昨日の菅原由和議員の質問の中で、ホームページについての部分がありました。ホームページの課題については、何度も取り上げられております。契約期間の問題があるという昨日のお話でしたが、前のほうが使いやすかったという声がこんなにも出てきますと、更新の際の検討方法にも問題があったのではと思いたくなってしまう部分も幾つかあります。この質問のために事前に調査した際、対応していただいたのが、都市プロモーション課の広聴広報係と、それから総務課の情報政策室でした。この時点で既に課をまたがっているわけです。このように実務上にも課題が浮き上がっているわけですから、やはり情報担当課の設置は避けられないというところまで来ていると思います。今後のホームページの更新に向けてなど、まずはしっかりと調査研究、そして将来像を描いていくために、組織を今年度再編したばかりではありますが、情報分野についてもう一度早急に一段階引き上げるべきと思いますが、この点いかがお考えでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
総務企画部長。
◎
総務企画部長兼
ＩＬＣ推進室長（千葉典弘君） ポストコロナで骨太の方針、市長が説明したとおりです。加速的にデジタルトランスフォーメーションが進んでくるということで、我々もご存じのとおり臨時交付金でいろんな情報機器を取得いたしました。今度はその活用です。 それから、市長の説明であったとおり、国が今まで1,700の自治体が個別にシステム、データを取り扱って非常に非効率にお金をかけてやったものを、今度は国でそのシステムを共有化、統一化して、そして自治体に簡単に言えば配って、そしてお金をかけないでクラウド化等でスムーズに運用していくという方向性を、今しっかり検討しているという段階でしたので、その方向性が見えたときには、具体的な計画等も含めて考えながら、体制もその年次計画というものをきちんと見定めて整備していきたいというふうに思います。ホームページ等、やっぱりそういったシステムを導入する際は、それはすぐにでも更新の際は情報政策室との共有を図って、しっかり妥当な市民に分かりやすいものを入れたいと思います。 それから、３年前に平成30年度に情報の係という総務課に係があって、２人しかいなかったんですよ。そしてこの時代、２人じゃとっても足りないと、ＩＣＴリテラシーも必要なので研修にも行っています。いろんな意味で人材育成が、ＩＣＴの人材が必要だということで３年前に２倍にして情報政策室にしました。今後、必要なときにそれに対応し得る人材をそこに充てるような対応を取っていかなければならないというふうに感じております。
○議長（
小野寺隆夫君） 小野優議員。
◆１番（小野優君） 今部長がおっしゃったとおりに、方向はまさにそのとおりだと思っておりますので、より一層、着実に取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後３時10分まで休憩いたします。 午後２時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時10分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆16番（飯坂一也君） 16番飯坂一也です。 まず初めに、連日のコロナ対応については、市長はじめ職員の皆様に本当に心から感謝と敬意を表します。 あと、今日最後の一人ですので、よろしくお願いします。 さきの通告に従いまして、交通安全対策について、障がい者の就労と居場所づくりについての２件、質問させていただきます。 １件目の交通安全対策についてお伺いいたします。 奥州市では、平成28年度から始まる第３次交通安全計画を策定しています。その中では、人優先の交通安全思想が掲げられ、人優先の交通安全思想を基本とした施策の推進がうたわれています。検察庁の調査によれば、平成27年から令和元年までの５年間で、自動車と歩行者が衝突した交通死亡事故は5,931件発生しており、事故累計別では横断中が約７割を占めています。運転者のルールとして横断歩道に近づいたときは、横断する人や自転車がいないことが明らかな場合のほかは、その手前で停止できるように速度を落として進まなければなりません。また、歩行者や自転車が横断しているときや横断しようとしているときは、横断歩道の手前で一時停止をして歩行者や自転車に道を譲らなければならないとされます。歩行者のルールとしては、横断歩道や信号機のある交差点が近くにあるところでは、その横断歩道や交差点で横断しなければならないとされています。取締まりも強化しており、平成27年の横断歩行者等妨害等の件数は９万9,763件でしたが、令和元年はその2.3倍の22万9,395件に増加してきています。国土交通省によると、交通事故の状況を国際比較した場合、日本は歩行中と自転車乗用中の死者の合計が全体の52％に上っており、欧米に比べ各段に高いとされます。 昨年９月に建設環境常任委員会として交通安全対策に関する政策提言を行いました。奥州市は類似団体と比べ、交通事故が多いこと、横断歩道で人が渡ろうとしていても止まらないドライバーがあまりにも多いことが政策提言を実施する動機でしたが、その後に高齢ドライバーによる事故が全国で相次いだり、あおり運転により凄惨な事故が起きてしまうなど、交通安全意識が高まってきました。奥州市においても、これまでの施策にとどまらない新たな施策により、市民啓発の強化が望まれます。 先月、建設環境常任委員会として取組み状況に関する所管事務調査を実施しましたが、その結果を受け、政策提言の項目に対する市の取組みの状況等について、市長並びに教育長にお伺いします。 １、政策提言項目の取組状況と今後の取組みの考えについて。 ２、歩行者保護のモデルカー活動について。 ３、止まってくれてありがとう運動について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 飯坂議員のご質問にお答えをいたします。 はじめに、私からお答えし、続いて教育長からご答弁申し上げます。 １点目の政策提言項目の取組み状況と今後の取組みの考え方についてでありますが、昨年９月にご提出いただいた交通安全対策に関する提言における３項目23施策のうち、第１項目、高齢者ドライバー対策では、８施策に対し、運転免許証の自主返納者への移動手段確保対策、高齢者在宅家庭訪問と高齢者出前講座の２施策を実施済み、高齢ドライバー運転技術講習会の１施策を９月中に実施する予定としております。第２項目、歩行者保護対策では、９の施策に対し、幼保施設周辺の散歩コースや小中学校通学の点検と対策、高齢者へのクリップライトや夜光反射材の配付など、５施策を実施済みであります。第３項目の交通安全意識の向上では、６施策に対し、飲酒運転撲滅運動の実施、交通安全指導体制の充実の２施策を実施済み、本庁・総合支所庁舎等への交通安全旗の掲揚の１施策を今年度中に実施予定としているところであります。 なお、現時点において未実施の施策につきましては、
関係機関、団体などとのご協力、ご支援が必要な施策もございますことから、早期の実施に向けた検討を引き続き進めてまいりたいと考えております。 ２点目の歩行者保護モデルカー活動についてでありますが、この活動は平成28年度に愛知県豊田市で始まった活動で、主に愛知県内で行われております。歩行者保護モデルカー活動を委嘱された事業所が、自社の車両に専用ステッカーを貼って速度遵守、ハイビームの活用、歩行者優先の３項目を実践した運転を行うことにより安全運転の推進役を担い、事故防止を目指す、要するにモデル運転をすることによって安全運転の推進役となり、事故防止を目指す運動であります。 一方、本県におきましては、岩手県交通安全対策協議会主導のもと、本市もその構成自治体として、新しい交通ルールを守る県民運動実施要項に基づき、地域、事業所、関係団体ごとに交通安全行動や歩行者保護に取り組んでおり、今年度の重点項目として同様の活動が上げられております。本市といたしましては、まずは県の運動に呼応した活動に軸をおきながら、先進的な活動につきましては、今後も鋭意情報収集などに努め、よりよい啓発活動が行うことができるよう努力してまいります。 ３点目の止まってくれてありがとう運動についてでありますが、２点目と同様、愛知県豊田市において実施されている運動であり、横断歩道を渡る歩行者側から一時停止してくれたドライバーに対して、会釈など感謝の気持ちを表す運動であります。歩行者とドライバーがコミュニケーションを取ることにより、次回も止まろうという思いになり、一時停止率向上につながるものとされております。実施事例といたしましては、小学校の児童を中心に登下校時に実施されておりますので、このような運動を参考として、交通安全教室での交通安全指導員などからの指導に生かしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長
田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（
田面木茂樹君） 飯坂一也議員の１件目のご質問のうち、３件目の止まってくれてありがとう運動についてお答えします。 この運動の効果として、ドライバーが、本来一時停止する義務に対して、ありがとうの感謝を伝えられることで、すがすがしい気持ちになり、止まったことがよかったと思えるようなことが上げられます。また、ドライバーが安全運転に対する前向きな気持ちを持つことが、ドライバー自身の運転傾向の見直しにつながり、結果として横断歩道の一時停止率の向上にもつながるものと考えます。 さらに、子供たちが止まってくれたドライバーへありがとうの感謝の気持ちを会釈などで伝えることで、人間関係のコミュニケーション能力の向上につながるものと考えております。加えて、子供たちが車に止まってもらった経験が基となり、将来、自分自身がドライバーとなったときに、交通安全に資する運転マナーのさらなる向上が図られるものと期待されます。 教育委員会といたしましては、子供たちが感謝と思いやりの気持ちを持つことの大切さについて強く認識しております。また、各小中学校におきましても、日頃から様々な教育活動の場面の中で、感謝と思いやりの気持ちを態度で表せるよう実践的に指導しているところです。止まってくれてありがとう運動は、交通安全のみならず、心豊かな子供の育成に向けても教育的な効果があると考えます。現在、市内においても小学校を中心にドライバーに対して感謝の気持ちを表す指導を各担任が行い、学期末には登校班や子供会単位での集会を持ち、自分たちの挨拶の仕方がどうであったかについて振り返りを行うなどの実践が見られます。今後も、各小中学校とこの運動の趣旨を情報共有しながら、交通安全教室等の機会に、この運動の啓発活動に進めてまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 答弁ありがとうございました。 政策提言は、高齢ドライバー対策、歩行者保護対策、交通安全意識の向上、この大きく３つの柱がありますが、そのうちの高齢者対策と安全意識の向上、まずこの２つの中から最初にお伺いしたいと思います。 高齢ドライバー運転技術講習会、このことについてですけれども、今まで運転免許の更新時に講習会があるわけですが、それだけでは足りないのではないかということで、前沢自動車学校さんなど行われて、前沢自動車学校さんが奥州市内では行ってきたところでありますが、運転免許更新時以外の講習ということで、高齢者講習ということで行ってきたわけですが、このことについて今年度から行政が一緒になって行っていくということで、その詳細についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目ですが、本庁総合支所庁舎等への交通安全旗の掲揚、これを今年度中を目途に行うという答弁でしたが、それについても今後の取組みについてお伺いいたします。この交通安全旗については、昨年７月２日に行政視察で豊田市を伺ったところですが、交通安全旗を見たときに、市民の啓発はもちろんのこと、交通安全に本気になって取り組んでいる市のその姿勢が感じられて、この旗の力というのを感じたところです。先月の所管事務調査でもぜひ実現をということで、強く要望が出されておりましたが、このことについても詳細を教えてもらえればと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（高橋博明君） 飯坂議員から再質問として２点頂戴いたしました。 まずはじめに、高齢ドライバー運転技術講習会の実施の状況でございます。 こちらは、議員がおっしゃられたとおり、自動車学校さんが以前は主導として行っておったところでございますが、今年度から当市もいわゆる共催ということで、自動車学校さんのご協力、いわゆる指導とかそういったものはもちろん専門家である自動車学校さんのほうにお願いして実施する予定としておったものでございます。本来であれば、もっと早い段階から、年度当初から実施計画をつくって行う予定にしておったところでございますが、新型
コロナウイルスの感染拡大の状況があって、特に高齢者の方々が対象となるものですから、その実施については見合わせておったところでございます。全国的にはある程度いわゆる第１波というものが過ぎまして、死亡されている方もいわゆる減少傾向にあるということから、国の自粛の緩和に合わせまして、今現在、自動車学校さんと協力して実施を、９月を一応目途として実施予定しておりまして、今ホームページ等で受講者の募集を行っておるところでございます。 今年度は、現在その１回にとどまっておりますけれども、状況を見ながら、こういった事業は拡大していくつもりでおりますので、またご協力いただける自動車学校の方々といろいろ協議を進めながら全域に拡大していきたいと考えております。 続きまして、２点目の本庁総合支所庁舎等への交通安全旗の掲揚でございます。 こちら、まだ未実施ということで、まだその掲揚する旗の規模でありますとか大きさ、その他、当日にはまだちょっとこれから、今どういったものを掲げていったらいいか、いわゆるデザイン的なものも含めて、どの程度の経費がかかるかということで、一応何とか年度内中には実施したいと考えてございます。また、あと掲揚する場所につきましても、掲揚塔がいわゆる本庁、支所それぞれが規格があるものですから、それらをどういった形で掲揚していったらいいかということは、当課のみならず、各支所の財産管理の担当のほうとも打合せをしながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 講習会のことなんですけれども、これは所管事務調査でも質疑があったところですが、今年度は人数が少ないのは仕方がないと思っておりましたが、やはり先ほど課長の答弁でも拡大という言葉がありましたが、何とかできるだけ人数を多くということで思っていますので、このことについて人数についてもう一度答弁をお願いします。 交通安全旗のことなんですけれども、できれば地区センターはどうかなと個人的には思ったりもしますけれども、豊田市の場合は365日掲揚しているということで、意気込みが物すごいわけですが、大体どのときをシーズンといいますか、そういったことは何か今検討されていることがあるのかどうか、この点についてもう一回お伺いいたします。 歩行者保護のことなんですけれども、これも所管事務調査の中でいろいろ質疑してきましたけれども、やはり何といっても人優先の計画をうたっている中において、なかなかそれが実現できていないのではないかなと、そのように思っていました。そういった点からも、この人優先の交通状況に変えていきたいなと、交通の流れを車優先から歩行者優先に変えたいという、その思いからのこの歩行者保護モデルカー活動でありました。答弁にもあったと思いますが、安全運転を率先するに当たり周囲のドライバーの牽引役となると、ドライバー自身の自覚とともに市民に啓発を促すという、そういった効果があると、そのように思っていますが、この歩行者保護モデルカー活動をどのように考えているのか、この点についてもお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（高橋博明君） それでは、今３点ご質問いただいたうち、順番にご答弁いたします。 高齢ドライバー運転技術講習会の規模でございますが、現在、受講される方が高齢者ということでやはり新型コロナという部分の感染ということも非常に危惧されますので、１回10名程度、一応現在の募集定員にしてございます。もちろんこれが、感染症が終息に向かっていけば、今後１回当たりの人数につきましては増やしていきたいと思ってございますが、やはりこれは自動車学校のほうでの規模もございますので、そのあたりは調整を図りながら、徐々に規模拡大に進めてまいりたいと思ってございます。 それから、交通安全旗の掲揚の時期的な話でございますが、こちら、まだ具体的な実施、いわゆる365日掲揚するのか、あるいは実施時期を決めて掲揚するのかは決めてございませんが、一つの案といたしましては、県のほうで季節運動というのを実施してございます。春先の春の交通安全運動期間、それから秋の交通安全運動期間とか、あるいはこれから秋になってきますと日が暮れるのが早くなりますので、早めのライト点灯というものが、あとは冬になれば今度冬期間ということで、アルコールを飲む機会が多くなることから、飲酒撲滅でありますとか、圧雪、凍結道路ということで、そういった季節運動期間、県のほうの県民運動のほうでそういった季節運動が設けられてございますので、やはりそういったときに、そういった特に重点にすべき項目のついた旗を掲げるというのも一つの案かと思ってございますので、そういったものを考慮しながら実施時期等につきまして、あるいはそこに掲げる旗の内容につきましても、併せて検討してまいりたいと思ってございます。 それから、歩行者優先、いわゆる人優先のことでございますが、こちらは2018年の12月のほうに、報道のほうでも大きく取り上げられた内容でございますが、岩手県において、いわゆる横断歩道で止まる車の割合が非常に低いというようなこともございまして、こちらは岩手県警のほうでもやはり非常に重要視してございまして、そういった交通事故そのもの自体は全国的にも低い水準にあるものの、やはり横断歩道で止まらない件数が非常に逆に多いという、非常にこのあたり県警のほうでも憂慮してございまして、県警のほう主導、それからあと、県の交通安全対策協議会等を通じまして、横断歩道・チェック・ストップ運動というのを推進してございます。当然、横断歩道では歩行者が最優先であること、横断歩道に限らず道路を横断しようとする人がいた場合は当然止まるのが車の責務であるということから、県、それから自治体のみならず、交通安全対策協議会のほうには運送事業者さん、それから自動車学校さんもそうなんですけれども、そういった
関係機関が非常に多く参画していただいておりますので、そちらの協議団体のほうを通じながらドライバーへの意識向上ということを進めてまいっておりますし、今年度の県の交通安全の運動のいわゆる重点項目の一つにも歩行者優先という項目を掲げられてございますので、そういった点でいわゆる歩行者優先というものを意識づけるというものを、根気強く啓発してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） すみません、県の岩手県交通安全対策協議会の取組み、これは取組みは重要ですし、それを基礎に置くのはそのとおりだと思います。ただ、その上に、今度は奥州市の交通安全対策協議会の取組みも出てくると思いますし、そしてまた、それぞれに団体が行う対策があってもいいのではないかなと。警察のほうで取締まりを強化して、かなり横断歩道で止まる割合、数値は増えているわけですが、まだまだ10％にも達していないというその現実を考えたときには、様々な団体が行う取組み、こういったことが必要なんじゃないかなと、そのように思っていました。 昨年の７月、県のトラック協会と岩手県警察とが連携して、トラックにポスターを貼ったりしているそうです。また、別な歩行者保護とはまた少し違う飲酒運転撲滅という点では、少し前に居酒屋さんで、のれんの絵を描いて、「車に乗れん」というポスター掲示があったということでした。また、これも交通安全と違いますが、最近もコロナ禍の中でソーシャルディスタンス、これを訴えるポスター、これもまた目につくところで、市役所にも貼っていますが、これもまた訴える力があるなと、そのように感じます。 こういったことを考えたときに、市が主導して、市が警察と連携して行う、そういった取組みも必要なのではないかなと、そのように思っていました。また、奥州警察署さんでもそういった新たな取組みということはもう歓迎すると、そのようなことで私も受け止めているところでしたので、こういったことについては積極的な検討をしてもらえればなと思いますが、もう一度お伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（高橋博明君） 奥州市独自の取組みということでございますが、やはり市、いわゆる自治体といいますか、生活環境課のほうが担っている行政的な業務だけではなかなか進まない点もございますが、いわゆる市のほうでいわゆる事務局を担っております奥州市交通安全対策協議会というのがございます。こちらは当市が事務局を行ってございますので、当然市としての考え方を中心に動いていくことになりますし、当然市だけなかなか啓発が広がらない部分も、こちらのほうにご参画いただいた市内の各種団体さんを通じながら、市が考えておる取組みなんかも多角的に展開していけるものと思いますので、市の考え方をこの対策協議会のほうで検討して、奥州市独自の歩行者優先の事業について何かできないか検討してまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 今回、質問するに当たって、豊田市さんにもう一度質問を、今の状況を聞いたんですけれども、平成28年からこの歩行者保護モデルカー活動は始まっておりますけれども、最初は16社、約1,200台、予算的には250万円かかったそうですが、毎年参加する事業所が増えて、今50社になっているということでした。そしてまた、今年度は11社、今回新たに参加したということでした。予算的には車の台数分のステッカー代がかかってくるということでした。形骸化しないように毎年委嘱式を行うなど、工夫を凝らしているということでした。 そしてまた、これはまた別なことになりますが、先日、ある高校の生徒さんの話を伺う機会があったんですが、「どんな奥州市がいいですか」、そんな質問を投げかけたときに、ごみ拾いや乗り物の中で席を譲るとか、当たり前のことが自然にできる奥州市にしていきたい、そんなことを女子高校生の方、言われておりました。これを交通事故対策に当てはめたときに、どんな奥州市を思い描くかな、そんなことを考えたところでした。この具体的な施策、取組み、これを通しながら運転手が歩行者優先の厳守、歩行者も感謝の意を表す、こんな奥州市にと、そんな奥州市の将来像も思い描くところですけれども、こういったまちづくりにもつながっていくと、そのように思っておりました。 答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（高橋博明君） 今回、飯坂議員から質問いただいたうちの３点目のいわゆる挨拶運動的なものもそうなんですが、これ単に交通安全のみならず防犯とか、あるいはいわゆる地域づくりということで、明るく過ごせるまちづくりというふうにも生かせる内容だと思ってございます。主として、市が独自に行う事業にはどうしても限界がございますので、やはりこういったものにつきましては、
関係機関でありますとか地域を巻き込みながら、この運動が交通安全のみならず、地域づくりにも生かしていけるような、そういった形で皆様方のご意見とかお話を頂戴しながら積極的に進めてまいりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 先ほど、教育長からも答弁いただきました、止まってくれてありがとう運動、これは運動の一つとしてぜひ定着するようにと思いますが、教育長からも答弁をいただきたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（
田面木茂樹君） まさに、止まってくれてありがとうというのは、ありがとうという言葉は感謝を表す言葉でありまして、これについては本当に子供たちが実践的にやっているということについては、今後も各学校、なかなか中学生だと恥ずかしくてやらないんですけれども、できるだけそういう部分を広めていこうと。今議員がおっしゃいましたように、感謝であふれるまちづくりの担い手であるんだという、担い手になってほしいという意味を込めて、学校等のほうにも指導していきたいなと思っていますので、今度の校長会議等で話をしていきたいなと思っています。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） ２件目の障がい者の就労と居場所づくりについてお伺いいたします。 障害保健福祉施策の歴史はノーマライゼーション理念の浸透を根本に、ここ数年でも平成23年度障害者虐待防止法の成立、平成24年の障害者総合支援法の成立、平成28年の障害者総合支援法、児童福祉法の一部改正法の成立、平成30年の改正法の施行、報酬改定が行われ、地域社会における共生の実現、生活と就労に関する支援の充実などが図られてきています。同じく平成30年には、民間企業における法定雇用率が２％から2.2％に引き上げられました。 奥州市においては、平成30年３月に第２期奥州市障害者計画を策定しています。計画期間は平成30年度から８年間とされ、中間年度の来年度が見直しの年となります。また、第５期障害福祉計画、第１期障害児福祉計画については、数値目標のみ今年度が見直しの年になっています。利用者や家族の要望を捉え、必要な量の見込みとその確保のための方策をどのように見いだしていくか、直近の課題と将来の見通しを踏まえながら、よりよい形をつくっていかなければならないと考えます。 市長にお伺いいたします。 １、障がい者の就労・雇用の状況について。 ２、障害者虐待防止法の効果について。 ３、退勤後の居場所づくりについて。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（
小沢昌記君） 飯坂議員の２件目のご質問にお答えいたします。 最初に、１点目の就労・雇用の状況についてであります。 障害者の就労・雇用状況については、平成30年度に民間企業における障がい者の法定雇用率が、２％から2.2％に引き上げられ、対象となる民間企業の範囲が50人以上から45.5人以上の規模の企業に拡大されたことから、水沢職業安定所管内における障がい者就職件数も、平成29年度に108件に対し、令和元年度136件と増加傾向にあります。 次に、２点目の障害者虐待防止法の効果についてであります。 障がい者虐待への対応については、市の相談窓口として、福祉部福祉課内に奥州市障害者虐待防止センターを設置し、厚生労働省で作成をしている市町村・都道府県における障害者虐待防止と対応の手引きに基づき対応しております。 市に対し、障がい者ご本人や
関係機関からの情報提供による虐待相談は、令和元年度で４件ございましたが、詳細を確認いたしましたところ、家庭内における意見の相違に対する不満や、福祉サービス等への不満など、いずれも虐待に当たらない相談であると判断されましたので、障がい者ご本人に対しその不満が解決できるよう、支援者などと相談しながら対応しております。 また、障がい者の方が、職場で虐待により仕事を辞めてしまったという相談は現時点で把握はしておりませんが、使用者による障がい者虐待の相談があった場合には、指導権限を有する労働局や県などの
関係機関と連携して対応してまいります。 次に、３点目の退勤後の居場所づくりについてであります。 障がい者雇用枠で一般就労している方や、就労支援事業所で作業している方が、退勤後に追加の福祉サービスとして日中一時支援事業などの利用を希望する場合の受皿については、昨年度、日中一時支援事業の事業者が１か所増えたことにより、現在、21事業所で受入れ可能な人数は112人となっております。また、今年度も新たに事業所を開設したいとの相談があることから、その供給量は増加の見込みとなっております。 市といたしましては、障がい者の居場所としての日中一時支援事業について、引き続き利用者や事業者の意見をお聞きしながら円滑なサービス提供に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 虐待についての相談は、事実上なかったということになるかと思います。虐待に関しては、困っているときにどこに相談するのか、相談場所の周知というのはどのようになっているのかというのが１つ目の質問です。すぐに、あそこに連絡すればというのが分かるようになっていればいいとは思いますが、私の知っている人で、誰にも言わないでしまったという人が、どこにも言わないでしまったという人が、耳にし、その話を聞いたところで、相談場所の周知、このことについてお伺いいたします。 そして、日中一時支援事業の受入れ人数のことなんですが、21事業所112人、供給量は増加の見込みということなんですけれども、奥州市の障害計画を見たときには、平成29年度の実績が155人、計画見込量は今年度170人というふうになっているんですけれども、また私も話を聞いたときには、明らかに不足している、そのような感触を受けるわけですけれども、この点についてお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 虐待の相談の窓口の周知ということでございますが、市役所福祉課内に奥州市障害者虐待防止センターを設置してございます。当市に対する虐待相談は、令和元年度は４件、今年度、今まででございますが２件という状況でございます。相談につきましては、直接来庁する方はなかなか多くはなくて、主に相談支援専門員や身近な支援者を通じて市に連絡するケースが多いという状況でございます。この相談窓口につきましては、奥州市のホームページで周知を行ってございますし、県で発行しておりますパンフレット等によって各関係各所にも周知を行ってございます。 日中一時支援の受入れが不足しているのではないかというようなご指摘でございます。 議員ご指摘のとおり、第５期障がい福祉計画及び第１期障がい児計画におきましては、日中一時支援のサービス実績は、平成29年度の９月末現在で155人、そして日中一時支援のサービスの見込量は、平成32年度末で23か所170人という計画でございます。 日中一時支援事業の利用に当たっては、まず市に利用申請を行っていただきますが、ただいま申し上げました人数は、利用申請があり、利用の承認した方の人数となります。全ての方が毎日日中一時支援事業を利用するのではなく、生活介護、就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービスなどのサービス利用の前後に日中一時支援事業を利用してございまして、平成29年度の利用者は176人でしたけれども、日によっては異なりますけれども、１日につきおおむね20人から30人程度の利用という状況でございますし、最も利用の多い日でも56人という状況でございます。 令和元年度の実績を見ましても、年度末現在の201名の登録ということでございますが、１日の利用が最も多い日でも67人ということでございます。 以上のことから、受入れ態勢は不足していないと認識してございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） この間に、前沢明峰支援学校でこの日中一時支援事業が不足しているために、非常にこの卒業生の就労に関わることで苦労しているというようなことです。今年度は少ないようですが、来年度においては29名の卒業生のうち、３割強希望しているそうですが、その受入れ先については大変苦労しているということで、どうも市の持つデータと乖離を感じるところです。 今回、中間見直しの時期というふうに思いますが、見込み量ですとか実態の把握、これが非常に大事になってくるかと思っていますが、これについてはどのような形で行うかということが１点と、それから、地域自立支援協議会においては、こういった特別支援学校さんでの困り事、こういったことについては出ていないのかどうか、この点についてお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 第６期障がい福祉計画につきましては、令和３年度より令和５年度までの障害サービス支給量の実績の積算を行うものでございまして、この計画につきまして、令和２年５月19日付で国から基本的な基本方針が示されまして、それに基づいてサービスの支給量の目標を定めるということを行うこととなります。この基本方針以外の項目、あるいは地域の独自の課題、サービスにつきましては、地域自立支援協議会やサービス利用者に対するアンケートを踏まえまして、その計画をつくってまいりたいというふうに思います。 地域自立支援協議会におきましては、日中支援事業に対してご意見をいただいておりますが、手間暇の割には単価が安いのではないかとか、対応する職員を確保するのがなかなか難しいとか、あるいは、送迎サービスもなかなか難しいなどというような意見も出ておりますが、今年度策定となります第６期計画の策定において協議を行うこととしてございます。 固有名称でございますが、前沢明峰支援学校での問題につきましては、個別には対応しているところ、相談というものがあれば対応するところでございますが、先ほど申し上げました地域自立支援協議会の場において、委員ということで学校からも参加してございますので、課題があれば、その中で提案なり協議をして、その取組みについて今後検討していくということを続けておりますので、今後ともそういった体制で進めたいと考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 計画についても、国からの指針といいますか、方針によるというようなことだったかなと思いますけれども、この日中一時支援事業については全国的にも縮小の傾向にあるようで、どうも地域によっては大変な困り事になっているのではないかなと、そんなふうに受け止めております。事業主においても、先ほど課長からも話がありました、一部ありましたけれども、定員を増やしたくても職員を増やすことが難しい、そういった体制づくり、こういったことができないためにこの受け入れる数、増やすことがなかなか難しいんだということがあります。あと、料金設定も各自治体で違っていますけれども、奥州市としてはどうなのかなと、そのようにも思います。ただ、他の自治体と比べてもそんなに安いわけではないですし、何か違う方策が必要ではないかな、そのようにも受け止めております。この退勤後の居場所づくりについては、明峰支援学校さんも就労部会のほうに入っていて、なかなか今の困り事がそのままダイレクトには伝わっていないのではないかなと、そんなふうにも思っているところですけれども、いずれこの日中一時支援事業、特にもいろいろ障害福祉については議論するところがたくさんあるんですけれども、地域生活支援事業、様々やらねばならないことがあるんですけれども、私が受け止めるところでは日中一時支援事業、大変不足という点で厳しい状況にあるとは思いますが、特に注力して目を向けてもらえればなと、そんなふうに思っていました。 答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 日中一時支援事業につきましては、義務的な事業ではなく、市町村の任意事業という位置づけとなってございますので、市町村によってやり方が決まっているというものでございます。また、日中一時支援事業はそういった介護給付等の一般的な公益的なサービスの補完するサービスというような位置づけとなってございますので、先ほどご説明したように生活介護や就労継続支援Ｂ型、放課後等デイサービスの次に、その補完的なサービス利用という位置づけとなってございますので、日中一時支援事業がないことからサービスが不足しているということのご指摘でございますが、まずは、公益的なサービスの利用を検討していただきたいというふうに考えてございます。 市町村によって料金が違うのではないかというふうなご指摘でございますが、ただいま申し上げたとおり、異なる設定はしておるものの、奥州市の単価設定につきましては、県内他市の設定金額とは大きくかけ離れている設定ではございませんので、まあ妥当な線なのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月３日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後３時58分 散会...