奥州市議会 > 2020-06-10 >
06月10日-03号

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  1. 奥州市議会 2020-06-10
    06月10日-03号


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    令和 2年  6月 定例会(第2回)      令和2年第2回奥州市議会定例会会議録(第3号)議事日程第3号                  令和2年6月10日(水)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(26名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者   市長                   小沢昌記君   副市長                  及川新太君   副市長                  新田伸幸君   総務企画部長ILC推進室長       千葉典弘君   財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長   千田布美夫君   協働まちづくり部長            浦川 彰君   市民環境部長               小野寺和夫君   商工観光部長               菊地 厚君   農林部長兼食農連携推進室長        鈴木清浩君   福祉部長兼地域医療介護推進室長      佐賀俊憲君   健康こども部長              佐藤浩光君   都市整備部長               渡辺恭志君   上下水道部長               中田宗徳君   政策企画課長人口プロジェクト推進室長  二階堂 純君   総務課長兼情報政策室長          松戸昭彦君   都市プロモーション課長ILC推進室主幹 千葉訓裕君   財政課長                 羽藤和文君   行政経営室主幹              桂田正勝君   生涯学習スポーツ課長インターハイ推進室長                        岩渕清彦君   商業観光課長兼ロケ推進室長        佐々木紳了君   企業振興課長兼企業支援室長        佐々木啓二君   農政課長                 小岩敬一君   奥州市地域包括支援センター所長      佐藤香代子君   地域医療介護推進室行政専門監       家子 剛君   土木課長                 伊藤公好君   維持管理課長               千葉政喜君-----------------------------------事務局職員出席者   事務局長                 瀬川達雄君   主任                   亀井 帝君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、2番及川春樹議員。     〔2番及川春樹君質問席へ移動〕 ◆2番(及川春樹君) おはようございます。2番及川春樹です。 私は、さきに通告していました2件について市長にお伺いいたします。 1つ目は、この4月に策定されました奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏第2期共生ビジョンについてです。 定住自立圏構想の趣旨として、今後、総人口が減少し、少子高齢化の進行が見込まれる中、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人口の流れを創出するという観点により、総務省が平成20年に策定した定住自立圏構想推進要綱により推進されております。 当圏域につきましては、中心市宣言を行った本市と北上市、近隣自治体であります金ケ崎町と西和賀町の間において、奥州・北上・金ケ崎・西和賀定住自立圏形成に関する協定を平成27年9月に締結し、この協定に基づき、定住自立圏共生ビジョンを平成27年10月に策定しております。 平成30年6月定例会においても、23番議員が質問しておりますが、生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化の3つの柱で構成されており、合計39の具体的な事業を掲載しておりますとのことで、そのときの政策企画課長のお話では、KPI(重要業績評価指標)の検証システムが今後必要で、課題としては、事業として取り上げたが議論が進んでいないものがあることや、実施した事業については、PDCAサイクルの在り方、各地域の特性があり、同じ尺度での判断が難しい、広域で物事を解決するための意識共有の必要があると認識をしているとのことでしたが、2年ほど経過した中で、第2期共生ビジョンが策定されました。 そこでお聞きしたいのが、1つ、第1期との違いについて、各5年間の課題と今回の特徴的な事項について。 2つ、若年層への対策として、雇用と居住環境の確保について、現在、多くの自治体で若年層に選ばれる地域づくりを進めているが、どのように盛り込んだか。 3つ目、SDGsとの関連について、持続可能な地域づくりとして、共生ビジョンの役割が大きいと考えるが、どのようにひもづけしたか、しなかったかについて。 以上3点、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川春樹議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、第1期との違いについてでありますが、第1期共生ビジョンにおける課題については、平成30年6月定例会にてお答えいたしましたとおり、取り組もうとする事業の内容を確認した際、各地域の特色や取扱いの違いにより、その調整に時間を要したり、事業実施に至っていない点などが挙げられております。そのような中、毎年、ワークショップや分科会を開催し、担当者同士が一堂に会する機会を創出することで、広域として物事を捉える意識づけの醸成や、新たな事業につながっている点を効果と捉えております。 第2期共生ビジョンにおいては、第1期事業の継続をベースとしながら、新たな取組みとして、1つとして民俗芸能振興事業、2つとして広域物流ルートの構築に向けた調査研究事業を掲げ、林業振興事業においては、発展的に内容の見直しをしております。 次に、若年層対策としての雇用と住環境の確保についてでありますが、雇用対策として、合同での就職情報交換会や説明会を実施しており、また、子育て環境の整備として、待機児童の解消に向けた子育て支援員の確保事業を連携して実施しているところであります。そのほかにも、圏域の住民同士の結びつきやネットワークの強化を図るため、広域交通網の維持・確保事業、図書館の相互利用事業や定住・移住促進事業を実施しております。 次に、SDGsとの関係性について、第2期共生ビジョンにおいては、現時点でSDGsの17のゴールのアイコン等の表示は行っておりませんが、ビジョンに盛り込んだ45のいずれの事業も、SDGsでうたう持続可能な開発目標につながるものであり、その重要性を認識しているところであります。 ちなみに、定住自立圏としてのSDGsに関する取組みといたしましては、圏域の部長及び課長級合同研修会を令和元年11月8日に開催しております。また、圏域職員を対象としたSDGsの研修会を令和2年3月5日、6日に開催予定としておりましたが、コロナウイルス感染症対策により、開催を見送った経過があります。SDGsの推進については、職員の理解も重要と考えることから、コロナウイルス感染症対策の状況を見ながら、改めての職員研修会の開催についても検討していきたいと考えているところであります。 第2期共生ビジョンにつきましては、本年度から令和6年度までの5か年の計画期間でありますが、その間の事業の追加・見直しに合わせ、ビジョン全体の改定を行うことも可能となっております。より分かりやすいビジョンとするため、SDGsのひもづけについても、関係市町と必要性を検討し、また、若い世代に選ばれる地域づくりに向けた具体的な事業の検討についても併せて行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ご答弁ありがとうございました。 再質問させていただきます。 1つ目の第1期については、スタートアップということで、各地域特性や取扱いの共通認識をまとめる期間だったということ、そのような中で、広域連携の在り方を再認識して、第2期に進んでいくということで理解いたしました。 今後、検討が進むであろう都市機能の在り方については、分担と共有の役割を地域特性の中で、スケールメリットスケールシフトを認識していただいて、物事を見るときにスケールの違いで何が違って何が同じなのかを確認することが重要だと考えます。 2020年に入りまして、あと20年で、合併時約13万5,000人いた人口が、2040年には約8万5,000人と、約40%ほど減少するというふうに予測されておりますので、スピード感を持って、第2期共生ビジョンを進めていただきたいというふうに思います。 景気において、共生ビジョンの効果でどの程度の人口減少の抑制ができるのか、またはどのような効果があるのか、数値目標を設定しているのであれば、お聞きいたします。 2つ目の若年層対策については、雇用対策として、合同で就職情報交換会や説明会を実施している、子育て環境の整備として、待機児童の解消に向けた子育て支援員の確保事業を連携して実施しているとのことですが、特に人口移動については、国勢調査の結果を見てみますと、40代後半以降からは大きな変動は見られないようでありまして、10代から20代の若年層の転出と20代の転入傾向が見られ、全体的に見れば、以前として転出が多くなっている、とりわけ近年の20代女性の転入超過が少ないことが、奥州市の人口動向の特徴の一つであり、圏域での問題とも考えます。出生数に影響しているとも考えられ、とりわけ雇用情勢の厳しさを反映しているものと考えられます。 首都圏で開催される定住・移住フェアにおいて、同一ブースでの共同出店をしているとのことですが、いらした方々からは実際どのような意見があるか、あわせて、それらの意見をどのように今回反映したかお聞きします。 SDGsにつきましては、この3月に示された第2期奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、SDGsの17のゴールのアイコンなどの表示をしていて、少しずつではあるが浸透しているんだろうというふうに評価しております。 コロナウイルスの影響でSDGsの推進が進まないとのことで、コロナウイルスがある程度収束をすれば、今後進むであろうと思いますが、2市2町で歩調がそろわない中で、統一した意識、目標を持つには、SDGsは一つの物差しとして十分有益であるというふうに考えます。本市は、中心市宣言をしているわけですから、積極的に推進の基準の定義づけというのを提案して、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 以上2点についてお聞きいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂政策企画課長。 ◎政策企画課長人口プロジェクト推進室長(二階堂純君) 3点ご質問頂戴いたしました。 まず、広域の共生ビジョンの効果で、どの程度人口減少の抑制ができるのか、その数値目標がどの程度かというふうなお話でございました。 ご指摘のとおり、そもそもの人口推計なのですけれども、国立社会保障・人口問題研究所の平成25年の推計によりますと、2040年の奥州市の人口は8万6,231人となっております。この推計の2010年の人口が12万4,746人ですから、仰せのとおり3割以上が減少するというふうな数字になっております。 一方で、この定住自立圏共生ビジョンにおける2040年の計画人口が9万4,177人としておりますので、研究所の推計8万6,231人よりも8,000人程度多い予想というふうにしております。決して、定住自立圏のビジョンとその事業だけで8,000人ほどの増員要因となるとは思っておりませんけれども、ご指摘のように、ある程度広域の自治体が協力をしまして、機能分担、共生を進めることで、定住促進等に寄与するものだというふうに考えているところでございます。 それから、2点目が、20代の女性の増加策が欲しいということ、それから首都圏で開催される定住フェアにおいて、いらした方々からどういう意見があるのか、また、それについてどう考えるかということでございました。 ご指摘のとおり、若い女性の動向が人口減少に及ぼす影響は、かなり当市の場合は大きいというふうに思っておりまして、これらの進学、就職で市外、県外に若年層の流出がなされているということで、そこをいかに防ぐか、あるいは一旦流出した方々をどう呼び戻せるかということが、当然に必要になってくるというふうに思います。その場合、仕事の多様な選択肢が必要でありますし、当然に子育て環境がよく、教育レベルも高いことなどが求められるというふうに思っております。このあたりについては当市でも課題として認識しておりますし、若い世代の意見を伺っても同様の議論になるんだろうなというふうに思っております。 ご質問の移住・定住フェアにいらした方から質問されることということなんですが、まず真っ先に、地方にはどういった仕事があるんでしょうかということ、あと、現実的な話として、家賃の相場はどんなものかといった質問が真っ先にされるということでございます。やはり皆さん仕事あるいは居住環境が最も大きな関心事だということが、これからも分かるというふうに思います。いずれ仕事をつくって、よりよい居住環境をつくることはもちろん大切ですし、あるいは、その情報をいかに伝えるか、その工夫も必要になってくるんだろうというふうに考えております。 それから、3つ目、最後でございますけれども、SDGsについて、中心市宣言しているので、積極的にリーダーシップを持ってやるべきだというふうなご質問でございます。 おっしゃるとおりだと思います。市長が答弁さしあげましたとおり、SDGsの意義やそれに基づいた事業の進め方などは、研修などを通して浸透させるべく努力してまいったところでございます。 定住自立圏の構成市町の間でも、これまで以上に職員間の意見交換を進めまして、広域で物を考えることの大切さを認識することが大切だというふうに思っております。当市では、中心市ということで、意見交換などの幹事役を仰せつかっておりますので、それに向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) 数値目標ということで、目標というか推測ということで、約8,000人ほど抑制効果があるというようなお話ありましたけれども、これ奥州市単独の数値ということでよろしいですよね。 例えば、北上市とか金ケ崎町であれば、やはり工業化進んでいまして、いかに生産年齢人口増やすか、維持するかということに集中しておりまして、例えば移住に関しては、何かしらの補助というのがあるわけですけれども、奥州市の場合どうしても財政的に厳しい、そういったこともしたいけれどもなかなかできないというふうなことがあるかと思うんですけれども、例えば、もろもろの補助はできないけれども、定住に関わる何らかの規制とかあるというふうに思うんです。例えば、農地から宅地にする場合、そういったところの規制をできるだけ柔らかくして定住促進につなげるという、例えばそういったこと、農地法とか農業委員会さん方々との協議というのもあるんですけれども、そういったところで、やはり圏域の中で役割分担というのであれば、やはり奥州市は奥州市のスタンスといいますか、そういったのをある程度少しずつ、そのような事業に盛り込んでいくというのも一つの考え方なのかなというふうに思います。 また、定住・移住フェアに関しまして、何となく思うのが、フェアで説明している内容と、いわゆる移住を検討する方々の何かマッチングがしっかりいっているのかなというのが少し想像できます。確かに、就職先、仕事先や子育て環境というのもあるんですけれども、例えば女性の方に関して言えば、子育てが終わってからのセカンドキャリアの在り方とか、そういったこともある程度示せるような形にしていかないと、何々がありますよ、これがありますよという、いわゆる行政側の自己満足的な説明だけで終わっている可能性があるんではないかなというふうに思いまして、できれば、トータルライフの人生設計、そういったことまでもある程度想像できるような形で進めていくのがいいのかなと思いますけれども、これらどのように思いますか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂政策企画課長。 ◎政策企画課長人口プロジェクト推進室長(二階堂純君) 3点お話をいただいたと思っております。 1点目でございますけれども、約8,000人の上振れ数値は奥州市単独かということでございますが、そのとおりでございます。ちなみに、圏域全体ですと、推計値より2万2,000人弱の上振れ数値という計画を立てているところでございます。 それから、2点目でございます。やはり各種補助も大切だけれども、規制の緩和等についても着目した施策を進めたほうがいいのではないかということでございます。これに関しても、奥州市内部での勉強する余地があるというふうに思いますし、広域、この4市町での検討課題にもなり得るのかなと思いますので、この辺はいろいろ検討・研究させていただきたいというふうに思います。 それから、移住フェアのことについて、家賃が幾らあるいはこんな仕事ありますよ以外に、セカンドキャリアについても、あるいは人生設計についてもお知らせすべきということでございます。これに関しては、実際に奥州市に住んでいる市の職員が、そのフェアに赴きまして体験談等をお伝えしておりますので、結果的には、そういった地域で暮らすことの魅力について全般的についてお知らせしているというふうに認識しておるんですが、議員おっしゃるとおり、トータルライフ、人生設計、もう少し分かりやすいようにということでご意見でございましたので、この辺については十分内部で検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) 答弁ありがとうございました。 最後に、いわゆる広域においては2万2,000人弱ほど、いわゆるこのビジョンにおいて抑制効果があるというようなお話でありましたけれども、やはり各2市2町の中ではどういった方、どういった人たちが対象にしているかというのはあると思うんですけれども、多分、北上市、金ケ崎町などはやはり若年層、奥州市においても若年層ということで、多くは若い方になるのかなと思うんですけれども、その中で思うのは、やはり例えば女性の方の中ですと、今現在、理系女子といって技術職の方々の育成を国、大学進めていまして、そういった方々が活躍できるような場所も、今後何かしら検討していく必要もあるのだろうというふうに思いますけれども、その辺聞いて終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂政策企画課長。 ◎政策企画課長人口プロジェクト推進室長(二階堂純君) おっしゃるとおり、やはり2市2町といえども、その町の特性があります。西和賀町は西和賀町の魅力、あるいは北上市、金ケ崎町、工業の町というふうにうたっておりますので、そういった特性を捉えながら、やはりターゲットは若い世代ということで計画をしておるというのは、そのとおりでございます。 理系女子の活躍の場ということに関しましても、これ現実に理系女子を求めている企業さんも多くありますけれども、よりそういう情報が伝わるようにしなければいけない、あるいは今後、産業の振興を図るときに、そういった視点でやはり理系の女子が活躍できる産業をどう集積するかということも課題だろうというふうに思いますので、今のご意見参考に施策を組み立てたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) じゃ、それでは、2つ目の質問にさせていただきます。 効率的な組織づくりについてです。 現在、業務、行政経営改革プランの実施事業として、効率的な組織づくり、組織体制の適正化、職員定数の適正化があります。実施項目名として、長時間労働の縮減によるワーク・ライフ・バランスの適正化、簡素で効率的な組織機構への見直し、職員定数の適正化があります。 1つ目の質問として、そのような計画の中で、令和元年4月から総合支所のグループ制の導入が進んだものと考えますが、本市としては、将来を見据えた新たな試みと考えます。1年ほど経過して、どのような課題があり検討がされたかお聞きいたします。 2つ目の質問といたしましては、本市ホームページの在り方についてお聞きします。 2月28日にありました予算委員会でも質問しましたが、日々多くの市民が市役所を訪れて、職員の方々にも多忙な中で対応をしていただいております。また、議員からの資料要求などもあり、膨大な事務処理が必要とされていると思います。無視できないだろうというふうに考えます。 職員定数の適正化を進める中で、業務の負荷量のコントロールができなければ、多様化する市民ニーズに対応できるか懸念が残るわけですが、ホームページの利便性を向上することによって、職員の方の業務の低減なり、本来求められているサービスの質の向上につながるのではないかと考えます。また、当時の政策企画課長からも、市民から利便性を上げてほしいとの意見をいただいているとのことでしたが、市民サービスの向上と市職員の業務量低減につながると思いますが、予算委員会以降に検討されたかお聞きします。 3つ目の質問といたしましては、申請書などの押印の見直しについてであります。 平成9年に総務省から押印見直しガイドラインが出されています。現在、他市、千葉市や安城市などにおいて、市民の利便性の向上、行政手続の簡素化、効率化を目的として、印鑑を持参しなくても申請等の手続ができるよう押印見直しが進んでおります。また、企業や大学でも実施に向けて進んでおります。 現在、特に働き方改革の中で、民間事業者は申請書の作成、準備や行政窓口との往復等を含め、行政手続に相当の時間とコストをかけているものと思います。また、市民の方々も、日々の日中の仕事や用事を抜けての来庁となれば、人手不足が進む中での不便さを感じるものと思います。 国の法令などで押印の義務づけがある場合は、引き続き押印が必要と思いますが、押印の重要度をランク分けし、業務量の低減に寄与することによって、市民、当局との両者で行政手続コスト削減と多様化する市民サービスの質の向上になると思いますが、検討される予定はありますでしょうか。 以上3点について、登壇しての質問といたします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川春樹議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、1点目の総合支所グループ制導入の現状と課題についてであります。 総合支所のグループ制は、総合支所長のトップマネジメントの下、総合支所内での政策決定の迅速化を図るほか、従来の課、係という行政特有の縦割り執行を見直し、総合支所内の全職員が他部署との壁を取り払うことにより、連携協力して行政サービスの提供に当たることを目的に、昨年度より導入したものでございます。 これまで、導入当初の昨年4月における課題調査をはじめ、組織課題ヒアリング、2回の職員意識調査を実施し、課題の把握に努めるとともに、総合支所マネジメント会議において、その課題の調整を行ってきたところでございます。 具体的に検討・調整を行った主な課題といたしましては、業務における意思決定に関して、課長補佐級である副主査への代決権限の付与やグループ内の決裁ルートの見直しなどにより、その迅速化が図られたことが挙げられます。また、支所職員の課、係の枠を超えた連携強化に関して、グループ長の権限による昨年度途中の配置換えや、2年目に事務分掌を変更するなど、グループ全体で効率的な行政サービスの提供に取り組む部署も出てきており、マネジメント会議などを通じ、その共有に努めてきたところであります。一方、総合支所長が多分野を所管する地域支援グループ長を兼務することによる業務バランスの偏りや、本庁・支所間の連携及び適正な業務配分については、引き続き検討をしていく必要があると考えているところであります。 今後とも、グループ制の利点を生かし、総合支所長によるマネジメントを発揮し、業務執行の効率化と職員負担の平準化を図りながら、職員相互の連携協力の下、市民サービスのさらなる向上を目指してまいりたいと考えております。 次に、2点目の市ホームページの利便性向上についてであります。 市では、ホームページを通じて様々な行政情報を発信しております。行政情報は多岐にわたるため情報量が膨大となり、一方では、必要な情報にたどり着くのが難しいというご指摘もいただいているところです。そのため、掲載情報の充実はもちろんのこと、検索機能の強化など使いやすさの向上を図るため、検討を進めているところであります。 また、今年3月から4月にかけて、ホームページ上で利用者を対象としたアンケート調査を実施しました。現在、集計及び分析を行っており、その結果は、現在ホームページ作成に係る事務手順の参考としたり、今後のホームページ作成システムの見直しに反映したいと考えているところであります。 ホームページは、情報発信のための重要なツールであることから、引き続き、より有効に活用されるようしっかりと取り組んでいかなければならないと強く認識をしております。 次に、3点目の申請書などの押印見直しについてであります。 押印は、その文書が真正に成立したことを証明し、また推定させるものであり、厳格な本人確認や意思確認を要する手続等においては、法令等により押印が義務づけられているほか、印鑑証明書の添付などが求められます。一方で、議員がおっしゃるとおり、市民の利便性の向上や行政手続の簡素化、効率化を図るために、指針等を定め、押印の必要性や実質的意義を見直し、押印を廃止したり、署名と記名押印を選択できるようにする取組みを行っている市町村もあります。 当市においては、現在、具体的な指針などは定めておりませんが、平成9年に総務省から示された押印見直しガイドラインを踏まえ、平成20年に住民票の写しの交付申請への押印を廃止したほか、窓口における証明書の交付申請や各施設の利用申請などにおいて、運用により、押印を省略し、廃止しているものがございます。今後も、申請、届出を行う行政手続において、その重要度や本人確認等の必要性を精査し、押印の在り方を見直しつつ、必要に応じて指針の策定や様式の改正を行いながら、市民の負担や職員の業務量の軽減を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) 答弁ありがとうございました。 1点目の総合支所グループ制導入後の現状と課題についてではありますが、当時の行財政改革推進室長からは、グループ制導入後、3か月、6か月経過後にどのようにあるのか、ヒアリングしながら確認していくとのことでしたが、これは実際、そのとおり行われていると認識してよろしいでしょうか。 また、グループ制の導入のメリットは、答弁にあったように業務執行の効率化と職員負担の平準化、それに併せて見える化することによって、プロセスと現在の状況を明確にすることと思います。 大きく分ければ3つということだと思うんですけれども、業務の手順が統一化され、仕事の全体像が見えるようになる。2つ目としては、今まで特定の人しかできなかった業務が、ほかの人でもできるようになる。3つ目は、担当者が何をすべきかが明確になり、仕事のミスを減らすことができるというふうに思います。結果的に、業務を見える化することは不要なコストの削減にもつながるというふうに考えられると思います。 また、総合支所長の業務バランスの偏りが見られるとのことでしたが、トップダウンだけではなくて、グループ制の利点であるボトムアップの機会についても、ヒアリングの際には考慮して、検討していただきたいというふうに思います。 2点目の市のホームページの利便性向上についてでありますが、情報量が膨大となって、必要な情報にたどり着くのが難しいとの意見があったようですが、実際、私もそのように感じている一人であります。情報にたどり着ければよいほうで、削除されている情報も少なくありません。市民の方も議員も、その都度問合せしていると思いますが、そのようなことがどれだけ業務を停滞させている、滞らせているというふうに考える場合も少なくないというふうに私も思っております。手続のように窓口まで行く必要のあるものは仕方ないとしても、情報や資料の入手であれば、できるだけ簡単に済ませたいと思うのが一般的ではないかなというふうに考えます。 ホームページの今年度予算が689万円ほどですが、費用対効果の点で考えれば、職員1人につき800万円年間かかるというふうに考えれば、その1人分にもなっていない予算ということになっております。1人分にもなっていないということでありまして、効果としてはそれ以上というふうに考えます。 アンケート調査を実施して、今後のホームページ作成システムの見直しに反映するとのことでしたので、市民の方にも使いやすい、職員の方にも業務低減につながり、窓口で余裕のある対応ができる環境の構築になるようしていただきたいというふうに考えます。 3点目の申請書などの押印見直しについてでありますが、市民の負担や職員の方々の業務量の軽減等を図っていくとのことで、前向きに検討していくものと考えます。市民ニーズも多様化してきて、窓口に来る方は余裕のある対応を求めているというふうに考えております。 今定例会で、2名の同僚議員からICTについて質問がありますが、ICTやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、またはSociety5.0のように、超スマート社会によるスピード化に進むには、往々に作業というのは、いずれ一つの壁になってくるというふうに考えます。 基本的には、外部手続と内部手続の2つの考え方があると思いますが、外部手続的には窓口業務など、内部的には承認フローなどがスムーズでスピードアップすると考えますが、内部、外部で検討していくというふうに判断してよろしいでしょうか。 以上で再質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 松戸総務課長。 ◎総務課長兼情報政策室長(松戸昭彦君) それでは、私のほうからは、1点目の総合支所のグループ制の現状と課題、そして3点目の申請事務における押印見直し、こちらについて答弁させていただきます。 グループ制の導入後の状況確認につきましては、おおむね当初の予定どおりに進んでいるところでございます。 具体的に申し上げますと、導入当初の4月の課題調査に始まりまして、7月には第1回目の職員の意識調査を実施しております。その集計結果をもって、8月には総合支所長とグループ長を対象とした総合支所のマネジメント会議を開催して、グループ制導入後の現場の状況をヒアリングしながら、課題の共有と調整を図ったところでございます。あわせて、総合支所ごとに組織課題のヒアリングも実施しておりまして、グループ業務の組合せ、それから本庁、支所間の業務整理、そして情報共有などについても確認しているところでございます。さらに、2月には2回目の職員に対する意識調査を実施しておりまして、7月に行いました第1回目との比較も行った上で、年度末には総合支所のマネジメント会議をまた開催して、改めて課題解決に向けた情報共有を図ったところでございます。このほか、総合支所のグループ次長の会議についても、4月と9月、そして10月、さらに3月にも開催しておりまして、課題の吸い上げ等の共有を図っているところでございます。 そして、次に、業務の見える化等についてでございます。職員一人一人が業務の流れを理解しまして、適切な業務の遂行につながるということから、議員おっしゃるとおり、コスト削減はもとより行政サービスの質の向上にもつながるものというふうに考えられます。引き続き、業務手順の統一化、そして職員間の共有のためのマニュアル等、そういったのを整備しながら、市民ファーストの窓口対応、あわせて行政経由におけるコスト削減と、こちらについても併せて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 なお、本年度におきましても、職員の意識調査を実施する予定でおりまして、総合支所を対象とした課題のヒアリングを実施する際に、これら職員から寄せられた改善等をボトムアップしながら、十分に考慮して課題解決を図ってまいりたいと、そのように考えているところでございます。 次に、3点目の申請書の押印の見直しについてでございます。 こちらにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、押印の目的につきましては、その文書が真正に成立したことを証明し、または推定させるものというふうにされております。この目的が、ほかの手段で担保されるというものであれば、押印に固執するという必要はないというふうに考えております。 議員おっしゃるとおり、外部の手続においては、本人確認の手段が担保されるのであれば、押印の省略も進められるものというふうに考えております。例えば、オンライン申請に関しましては、ぴったりサービスを活用したり、窓口での申請においては、マイナンバーカードなどの公的身分証明書による本人確認、こういったことで押印の見直しを進められるという可能性はあると考えております。 また、内部における配慮ですけれども、内部の文書決裁に関して申し上げますと、現在、市では押印による決裁のほか、電子による決裁も行っております。この電子決裁は、資料等をファイル化しまして処理の迅速化や印刷物を抑制することによりまして、経費削減が期待されるものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、本人確認、そして意思確認、こういったスキームをおろそかにすることなく、かつ印鑑がないというだけで行政手続が停滞するようなことがないように、業務の精査や必要に応じた見直し、そういったものを検討してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市プロモーション課長。 ◎都市プロモーション課長ILC推進室主幹(千葉訓裕君) 私のほうからは、ホームページの改善についてご答弁をさせていただきたいと思います。 議員からご指摘いただきましたように、本当に、いろいろ利用しやすさということに関してご意見をいただくことがございます。アンケートの中でも、やはり同様に、なかなか探している情報が見つからなかったといったようなご指摘をいただいたご回答もございました。 こういった部分への対応といたしましては、現行の情報掲載の仕方の中で、例えば検索ワードで引っかかるような情報の掲載の仕方みたいなことを、各課のほうに指導を徹底してまいったりですとか、それから、あとホームページ全体としての見やすさですとか、そういったような部分については、システムの変更というふうなことが必要になってまいりますので、これらを念頭に、議員のご質問にありましたような、新しいシステムを導入する際の検討事項ということで研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) 答弁ありがとうございました。 総合支所については、意見交換などをしながらボトムアップも考えていくということで、ぜひそのように進めていただきたいというふうに思います。 ホームページに関しましては、アンケートをいただいているようですので、これから次のシステム更新に向けて、やはりどうあるべきかというのをぜひいろんな方々に、意見をうまく反映するような形で、なおかつ職員の方の業務量低減につながるような形で進めていただきたいというふうに思います。 押印についてでは、庁内でも決裁、電子決裁も進めているというようなことでありまして、千葉市の例を挙げれば、約3,000種類の事務処理があったようなんですけれども、そのうちの2,000種類は押印などを署名とかそういった形で簡略化できるということで、3分の2ほどはそんな形で業務量を低減できるというふうなお話ありますので、やはり市民の方々からすれば、窓口まで来る、来るからにはやはり余裕のある対応をいただきたいというのは、やはり望むところというふうに思いますので、そういったことを考えれば、できるだけ簡略化というのは今後進めてほしいというふうに思います。 私も度々担当部署へ行って、皆さん机にしっかり張りついて事務仕事されているんですけれども、もう少し例えば仕事の業務量を低減すれば、そういった方々も例えば外部に、外に出て自分の担当する方々、業界の方であったり、そういった方々と意見交換する場が増えると思いますので、ぜひそういった形で、そのほうがやはりより身近な存在というふうになると思いますので、その辺をぜひ考慮しながら進めていただきたいというふうに思います。所管があればお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉総務企画部長。 ◎総務企画部長ILC推進室長(千葉典弘君) 議員のご質問の中身は、住民サービスの向上はもちろんですが、3つの項目について、職員の業務量を低減するようにということを主眼にお話しされているということで、ありがたく思っております。 1番目の総合支所における業務の見直し、ヒアリング等については、おっしゃるように、上からの話だけではなく、下から意見がどんどん出る、それを酌み上げるシステムを構築して、真に業務改善に結びつけていきたいと思っております。 また、2つ目のホームページ、これはインターネット上で、いわゆる市役所がインターネット上にあると、ですので、トップページは総合案内所、ここでしっかりどこに行けるかということを見極められる、そしてナビゲート、案内して目的地にたどり着けられるような、そんな市民あるいは多くの方々に支持されるようなシステムに、令和5年ですか、更新時期、それに向かって一生懸命、職員いろんな人たちの意見を取り込んで考えていきたいというふうに考えております。 押印については、おっしゃるとおり、必要のないものは、これは押印しないで済むようにしていきたいと思いますし、また、先頃のデジタル手続法の関連で、オンライン化というものがこれからどんどん急速に進んでいくかと思います。そのことによってペーパーレス、あるいは押印に代わる電子証明書あるいは電子署名、こういったものも発展して日常的に使える社会になるかもしれません。いずれそういった技術の革新と、あるいはこちらの業務の削減、市民のサービスの向上を見据えながら、総合的な取組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 いずれにしても、市民サービスの向上と、それから職員の業務の低廉化によって、多くの時間を市民の求める相談業務あるいは会話、安心な市役所の対応をできるように、市民にとって、そういった環境にしていければなというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで、午前11時10分まで休憩いたします。     午前10時54分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。     〔12番廣野富男君質問席へ移動〕 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 初めに、コロナウイルス対策に日々対応されている職員各位のご奮闘に敬意と感謝を申し上げます。健康は第一ですから、どうか健康管理には十分気をつけられ業務に精励されますよう、私からもお願いを申し上げます。 それでは、さきに通告しておりましたスポーツ行政と道路行政の2件についてお伺いいたします。 初めに、いわて奥州きらめきマラソンについて、現状と課題、今後の方向性について、2点お伺いいたします。 1つは、現状と課題についてでありますが、これまでも同僚議員の一般質問等が行われてきたことは周知のところであります。しかし、今大会は、新型コロナウイルス感染症という想定外の事案により、東京オリンピックをはじめ世界規模のスポーツイベントが相次いで中止となり、当市のビックイベントであるきらめきマラソンもやむなく中止の決断をしたところであります。令和時代はコロナ時代とも言われ、世界中を震撼させたコロナ感染症の猛威は、不安と地域経済に大きな爪痕を残しました。 一方では、新しい生活スタイルが生まれたり、出口対策が次々と世界規模で取り組まれています。当きらめきマラソンにおいても、今回の事案が今後もあり得るリスク事案として捉え、今後の大会運営、リスクマネジメントの確立が必要であり、あわせて、日本陸連が認める公認コースは5年間との定めがあることから、コースの是非を含め見直しをすべき時期に来ていることから、今般取り上げることといたしました。 とりわけ第4回大会中止による参加料の一部返還の状況と、コース、競技種目、会場運営費に係る大会運営上の課題について伺います。あわせて、今後どのような大会にしていくのか、中長期的な方向性をお伺いいたします。 登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 まず、1点目の現状と課題についてでありますが、議員ご承知のとおり、今年度の第4回いわて奥州きらめきマラソンが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で3月31日に中止を決定したところであります。集まった参加料につきましては、各種支出を計算した上で可能な範囲で返金することとし、参加料から参加賞、プログラム、諸経費を引いた額を返金額として、フルマラソンの部に参加された7,000円の参加料に関しては5,000円、10キロメートルの部では3,000円の参加料のうち2,000円、2キロメートルでは2,000円の参加料のうち1,000円のクオカード、これは奥州市をアピールし、来年の参加につながるようなオリジナルのものとして作製したものですけれども、こちらを参加賞、プログラムとともに、6月1日に発送をいたしたところであります。 さて、いわて奥州きらめきマラソンは、前沢いきいきスポーツランドをメイン会場とし、江刺総合支所を折り返す日本陸連の公認コースで開催しております。現在のフルマラソンコースの大きな強みとしては、平たんで初心者にも易しく、多くの人が応援に集まりやすいということで、参加者などから高い評価をいただいているところであります。 今年の大会を開催する上で、大きな課題といたしましては、大会運営費の増大により、大会予算が約7,900万円、市からの補助金も3,150万円となっており、支出の削減が求められております。この点に関しましては、宿泊あっせん業務などを取りやめることで600万円ほど削減する予定でおりました。来年の第5回大会に向けては、この点に加え、さらなる支出の削減と収入の確保に取り組んでまいります。また、そのほかにも、第3回において午前中で品切れとなりましたゴール後のお振る舞いの提供や、混乱するメイン会場の仮設トイレの適正な配置など、今年の大会で取り組むはずだったこれらの課題につきましても、大会中止により検証ができませんでしたので、来年大会に改めて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 なお、返金申し上げた一部の参加者からは、大変すばらしいTシャツだったとか、気の利いた返金だったって、わざわざありがとうのお礼をお寄せいただいた方もいらしたという、一部かもしれませんけれども、とてもうれしかったので、少しこの場では発表をさせていただきます。なかなかよかったということでございました。そうでない方もいるのかもしれませんけれども。 さて、2点目の今後の方向性についてでありますが、日本陸連のコースの公認が5年間となっていることもあり、来年第5回大会までは、現状のコースで開催することが決定しております。 このマラソン大会は、スポーツ面から奥州市を全国発信する役割がございますので、先ほど述べました当マラソンの強みや特徴をなくさず、ランナーに愛される大会になるよう配慮しつつ、大会運営費の削減など課題を解決しながら、大会規模に見合った会場、コースでの開催となるよう検討してまいります。 具体的には、交通量が少ない場所で行う、同じ場所を数度通る、オリンピックの札幌コースのような周回コースにして警備費を削減するとか、会場設営委託料が2,400万円ほどと高額となっていることから、メイン会場の主要施設の仮設物、例えば仮設テントなどでありますけれども、これらを減ずることで委託料を減らすことも可能となりますので、仮設物に頼らなくてもいい会場とすることも一つの検討案、検討の部分であろうと考えております。あわせて、ハーフマラソンなど新たな種目の追加につきましても、過去に実行委員会において提案されたこともありましたので、継続して検討してまいります。また、メイン会場のにぎわいを創出する物産展や、大会前日、当日に行っておりますランナーサービスの充実についても、同様に進めていきたいと考えているところであります。 なお、第6回大会以降の公認コースの認定については、第5回大会の準備と並行しながらコースの検討を進め、第5回大会終了後に認定を取得する予定にしております。 残念ながら、今回の大会は中止せざるを得ませんでしたが、来年5月16日開催の第5回大会は、今年8月の実行委員会総会を皮切りに準備を始めてまいります。来るべき大会当日に向けて、さらなる情報発信を行いながら、多くの皆様の参加、協力の下、参加者全員が一丸となって笑顔で盛り上がるすばらしい第5回大会となるよう努力、準備をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 3点ほど再質問をさせていただきますが、今回、奥州市の場合で、参加料の一部返金をして、あるいは記念品をもらって喜ばれている、感謝の電話をいただいたということでありますが、実は宮城県の登米市に、東北風土マラソン実行委員会というものがございまして、今回のコロナの感染の関係で中止はいたしましたが、実はその際に、次期大会日程の決定通知と併せまして、参加料は返金しないでスライドエントリー方式を採用したということをお伺いいたしました。そして、次年度大会辞退する方については、大会記念品だけ贈ったということでございます。このメリットは、返金時の事務や経費の大幅な縮減が当然図られますし、次年度大会の参加者の確保もできるということで、大きなメリットがあります。 私、ちょっと思ったんですが、今回の返金、結果的には返金をするということになったんですが、このスライドエントリー方式の検討はまるっきりなかったのかどうかということを、ひとつ確認していきたいと思います。できれば、今後もこういう事態がまるっきり起きないとも限らないものですから、ぜひ開催要項にうたうは別としまして、やむなく中止する場合のこのスライドエントリー方式もあると、それを今後考えるということも念頭に置いたほうがいいのではないかというふうに思うわけでありますが、その点お伺いいたします。 2点目は、本大会で一番大きいのは、今、答弁にありましたように、大会運営費の73%が委託料に入っているということです。これが補助金の1.8倍に相当すると。今、国会でも、委託料について大いに問題になっております。回答にもあったわけでありますけれども、やはり会場設営委託料をいかに圧縮するか、あるいは圧縮というよりも、そういう仮設テントが必要のないことも考える必要があるのではないかと思います。 今まで検討されたかどうか分かりませんけれども、スタート、ゴールを江刺会場にした場合に、仮設物は極めて少ないのではないかと、あるいは駐車スペースもそれなりの確保ができるのではないかと考えたときに、江刺総合支所をスタート、ゴールにする考え方、あるいは見直す考えがあるのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。 3点目は、私、全国を股にかけたわけではないんですが、たまたまうちの娘が参加した大会で非常に感銘を受けて帰ってきたので、ちょっとそれを参考にしてちょっとお伺いするんですが、普通、マラソンはランナーにとっては、全国股にかけて旅行気分で参加するという方も多いわけですが、最近では、ご当地グルメを目当てに参加される方もいるということで、今、フードマラソンというのが注目を集めています。東京マラソン、大阪マラソン、京都ご当地グルメリレーマラソン、九州グルメマラソン、南魚沼グルメマラソンなどは、国内五本の指に入るわけですが、特に東北では、東北の食と酒を楽しむ東北風土マラソン&フェスティバルというのが4月に毎年開催されています。これはドイツのメドックマラソンを参考にして、持続可能な仕組みをつくったと言われておりまして、補助金も広告料もなしで運営しているとの話です。これは2014年に開始をして5回目を数えるんですが、来場者数は5万3,000人を集客する宮城県登米市最大のビッグイベントだとも言われております。 私、奥州市のこのきらめきマラソンは、高低差が20メートル以内ということで、非常に平たんで記録を出しやすいということで、それぞれ自己ベストが更新できる大会として、全国から人気を博しているところでありますが、特に奥州市の物産をフルに活用した地域フードを加味をしてはどうか、加えてはどうかというふうに考えております。特に、奥州市に限らず、沿岸の海産物も含めて岩手県のフードを提供する、そういうイベントにしてはどうかというふうに思いますが、今後の本大会をグレードアップする際に、どんな戦略を、あるいはどんなビジョンを描いて取り組んでいくか、お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 岩渕生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長インターハイ推進室長(岩渕清彦君) 3点ご質問を頂戴したというふうに思います。 まず、1点目でございます。今回のように中止になった場合のスライドエントリー方式を検討されたのか、あるいはそういった方式を採用はどうかというご質問だったかというふうに思います。若干経過を踏まえながらご説明申し上げたいというふうに思います。 ご存じのとおり、当マラソンのきらめきマラソンにつきましては、実行委員会方式を取ってございます。各市内関係団体から委員を委嘱しておりまして、その方々から様々なご意見をいただき大会に反映しておるといった状況でございます。今大会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったものですから、開催がどうだということも踏まえまして、実行委員会で開催可否の判断については、会長である市長に判断をゆだねると。あわせまして、仮に中止を決定した場合につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、市長から答弁申し上げましたとおり、収支のほうを計算しました上で、可能な範囲で参加料を返金しますということを提案してご承認いただいたところでございます。 この間、エントリーの持ち越しについては検討した経緯がございます。先ほど議員がご指摘されたとおり、次年度大会参加者の確保につながるというメリット、そういったものは確かに見込まれるところではございますが、ほかの大会等を見ますと、翌年度にスライドエントリーしたら、その翌年度の大会がまたできなくなって、また翌年度に繰り越すといったような状況もあったという大会もございますし、今回につきましては、コロナの影響、いわゆる感染症の影響で大会が実施できなかったということもございます。この先もなかなか見込みが立たなかったというところもありましたので、今回に限ってはスライドエントリー方式を取らずに、その大会ごとで清算してしまったほうがいいのではないかという議論で、最終的にはエントリー方式については見送ったところでございます。 このスライドエントリー方式については、先ほどのお話にありましたとおり、一定数のランナーの確保が見込めるという、そういったところもございますので、恒例化、今後につきましては、メリット・デメリットをもう少し精査しながら、取扱いについては検討してまいりたいというふうに思ってございます。 それから、2番目のご質問です。運営費がかなりかかっていて、それが大きな課題であると、そういったところを踏まえ、コース、江刺スタート、ゴールとした、そういったものの検討はどうなのかというところかというふうにございます。 この運営費については、各種委託料がかなり高いというのは、そのとおりでございます。この経費の圧縮は大きな課題であるというのはそうなんですが、今後につきましても、人件費とか輸送経費とか、そういった経費の高騰もありますし、消費税増による影響も今回については大きいかなというふうに思っております。一番の経費は会場設営費だろうというふうに思うんですが、こちらについても、メイン会場の仮設テントであったりとか仮設トイレ、コースのコーン等の資材設置等、フルマラソンにおいては、かなり資材等については投入が大きくなっておるというのが現状でございます。 江刺スタート、ゴール等については、前回、本コースを選定するに当たっても、いろいろ検討しておったところでございます。今回についても、いろいろそれぞれの特徴、メリット・デメリット、こういったところが課題であるのではないかというところは、今、簡略的ではありますがまとめておったところでございます。 現在のコースが公認5年間ということで、第5回大会までは現在のコースを使って大会を実施するのでございますけれども、来年第6回大会以降については、新たにコースの認定を受けなければいけないということですので、当マラソンの強みや特徴を生かしながら、大会運営費の削減等、あるいは課題等を解決するためにも、いろいろ検討を重ねながらコース検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。8月に実行委員会の総会を予定しておるということで答弁申し上げましたったので、それ以降、具体的な準備を進めて、大会事務と並行しながら、来年の7月には公認取得を目標にいろいろ検討を重ね、準備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 それから、3点目になります。ご当地グルメ、フードマラソンを例とした地域の特徴、風土等を生かした大会づくりはどうだというところだというふうな質問だというふうに思います。 当大会は、先ほど議員さんのほうからもお話がありましたとおり、走りやすく記録の出やすい平たんなコースだと、そういうところからベテランさんから初心者までいろんな方のランナーが参加をしていただいていると。あわせまして、スタッフとか、スタッフさんとか応援なども含めて多くの市民の参加による市民総参加型のマラソンイベントであろうというふうに思ってございます。もちろん、参加するランナーの皆様というのは、全国各地からお越しいただいているというところから、奥州市を知ってもらうアピールの場としては非常に魅力、奥州市の魅力を発揮していくということも発信していくということも大きな目的になってあろうかというふうに思います。 この大会、これまでにも地場特産品の提供であったりとか、郷土芸能の披露の場としてメイン会場で出店、あるいはお振る舞いの食の提供、沿線での応援など、関係団体さんや企業、沿線地域の皆様など多くの方々のご協力をいただいて実施しておるところは、そのとおりでございます。お振る舞いとしては地元食であったりとか、給水所のエイドとしては地元産のリンゴとかようかんとかと、あるいは抽せん会においては前沢牛とか米とかの地元特産品を提供していますし、メイン会場の出店ブースにおきましては、地元の食材や特産品を中心とした物販も実施しておるところでございます。これがもうちょっといろいろ工夫を加えて、もっと特色あるものというのは、いろいろ検討してまいりたいなというふうには思いますが、実行委員会には、地域の経済団体の方々や観光物産関係の団体の代表者の方からも参画をいただいておりますので、ランナーのアンケート、あるいは出展される方あるいは参加される方々のアンケートを通しながら、様々な声を整理しながら、いい大会づくりに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 あわせまして、議員ご指摘のように、沿岸とか近隣市町村の広域連携により、エリア一帯を、この辺のエリアを盛り上げていけるような、そういった大会についても、どうやったらやっていけるのかなというところも検索してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 スライドエントリー方式のデメリットもあるのかもしれませんが、ただ、特に奥州市のきらめきマラソンの開催が5月、要は人事異動直後なわけです。特に、今回はコロナ対策等もあって、かなり職員の負担は大きかったんだろうなと想定をするときに、ぜひここら辺はいろいろあろうかと思いますが、十分ここら辺のエントリー方式も十分考慮していただきたいなというふうに思います。 メイン会場の見直しですが、今、答弁では8月総会、来年7月の公認に向けてということですが、そんなに時間的に余裕があるのかなというふうに個人的には思っています。というのは、どこの大会も普通は5回大会すると、次年度の大会の期日あるいはコース、種目等については、既に公表とまではいかないにしても、お知らせはあるはずです。ですから、5月の開催ですとあと11か月しかないということです。ですから、私は第5回大会と第6回以降の公認コース含めて、私はやっぱり体制もきちっとつくっていかないと、私はなかなか難しいでしょうと。特にスタート、ゴールを例えば変更するとか、あるいはハーフマラソンを例えば加えるとか、そうなれば、あの変な話、倍ぐらい、今の倍ぐらいの人数でないとなかなか対応できないんじゃないかなと個人的には思います。 ですから、若干、今、机上で考えているプランといいますかスケジュールといいますか、そこをありましたら、ひとつご紹介をいただければというふうに思います。 あと、フードマラソンについては、これは一気にできるものではありません。近場では、北海道は十勝もフードバレーとかちマラソンというのもあります。ここは行政が主体となっていますし、登米市はこれは社団法人が主体になってやっていますので、ぜひなかなか今コロナで先進地見るというのは難しいかもしれません。であれば、ネットで調べていただくか、第6回大会に向けて、その頃にはコロナもいなくなると思いますから、ぜひそういう研究、調査していただいて、奥州市あるいは岩手県の食を楽しんでもらうフェスティバルも併せ持った大会に、ぜひつくり上げていただきたいなというふうに思います。ご所見があればいただいて、本件については終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 岩渕生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長インターハイ推進室長(岩渕清彦君) いろいろご提案いただきまして、大変ありがとうございます。 まず、スケジュール案があったらということでございましたので、今、当課のほうでつくっておる案でちょっとご説明を申し上げたいというふうに思います。 現在のところ、今年度の、6月に入っていますが、今の時点でコースの検討を開始しておるところでございます。この後、協議の運営部会等々をつくりまして、コース案の協議を何か所か何件か何コースかつくって、並行して警察とか交通規制の件について協議をしてまいるというところです。12月に実行委員会の総会でコース案のほうを説明させていただきまして、3月に総会へ新コースの案の提案をしたい、そこで決定をいただきたいというふうに思ってございます。令和3年の4月に公認コースの申請書を提出しまして、その後、作業をして、7月公認コースの検定を受けて公認を受けるということになってございます。今、そういった状況ではございます。そういう予定は組んでおるのではございますが、先ほど、コロナのほうがその頃までには落ち着いてというお話もありましたので、そういったところを見越して、こういったスケジュールで令和4年のきらめきマラソンについては、そういった新しいコースで行いたいというふうに思ってございます。 それから、東北風土マラソン等々のお話をいただいております。私どもでもいろいろと、そういったフードマラソンのほうを、ネットにはなりますがいろいろ調べさせていただいておりました。本来であれば、今回、東北風土マラソンのほう、近県ということもございましたので、職員のほうがこれを視察に行って、どんな感じで行っているのかなというのを見に行こうというお話になっておったんですが、残念ながら、そちらのほうも中止になってしまいましたので、結果としてはそちらのほうを視察に行くことができませんでした。でも、いろいろそういったところの状況等も資料をそろえながら、今後いろいろ検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ぜひ、私は目指すところは市長と同じで、日本一か東北一のぜひマラソンにしてほしいなと思いますので、市長の思いを伺って次に移りますが、よろしいでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 風土というのは、アース・アンド・ウインドなのか、フードなのか、食物なのか、その両方なんです。そういうふうな部分から言うと、5月の開催は多分変更できないんだろうと思うんです、いろんな大会日程。そうすると、新米ができる時期でもなし、そしてサンフジに代表するリンゴがおいしい時期でもなし、言えば牛肉、今ちょっと調子悪いですけれども、牛肉がいっぱい出そうと思えば出せるというふうな部分からすると、奥州市が誇るブランドの部分は、どちらかというと冬中心に、秋から冬にかけて、何というか実りの秋を満喫できる、あるいはそういうふうな食べ物を満喫できる時期だというところからすると、5月の第3日曜日に開催したときに、奥州市のおいしいものがどれだけ、我々が本当においしいと思う時期のものとして提供できるものはどれだけあるのかなとなると、なんちゃって奥州産みたいなものは出したくないなという気持ちも実はあるんです。どのように頑張ったって、サンフジは5月に食べておいしいはずがない。ただ、5月に食べておいしいリンゴもありますよ。 というあたりからすると、もちろん検討はしますけれども、高低差20メートルというふうな部分も含めて、純粋にマラソンファンに対して応えられるような、そういうふうなマラソンを目指すというのも一つの手であるのかなというふうにも思うところであります。何というか、あまり亜流に流されず、本来のマラソンという王道を、後発ではありますけれども目指していくというのも一つの手なのかなと私個人的には思っておりますけれども、それを実行委員会に持論を披瀝するなどということはございません。実行委員会で決めたとおりでいいのでありますけれども、そんな思いもしているということを少しだけお話をさせていただきました。 いずれ第1回大会からマラソン100選にも選ばれておりますので、この部分は何としても頑張って続けていきたいと、でき得れば、平たんコースであるだけに、2分を切るようなランナーがうちに来て走って、1億円を分捕っていただけるような大会になってほしいなと、それでまた注目を浴びるというような形なども考えていければなというふうに思っております。 いずれ継続することが極めて重要でありますので、経費倒れで継続できないということがないような、費用対効果に見合う大会としてさらに成長させていきたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 2件目に入ります。 次に、新金ケ崎大橋の新設について、3点お伺いをいたします。 昨年初めて知事統一要望として、(仮称)新金ケ崎大橋の新設について、広域要望として初めて要望されたところであります。 1つは、岩手県の評価、広域要望として、金ケ崎町との事前協議の経過、今後の具体の取組みについてお伺いをいたします。 2つ目は、定住自立圏第2期共生ビジョンが公表されましたが、共生ビジョン中の広域物流ルート構築に向けた調査研究事業の内容と金ケ崎大橋新橋の建設との関連性についてお伺いをいたします。 3つ目は、さきの定例会でもお伺いいたしましたが、本市独自の交通量調査の実施についてお伺いをさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 (仮称)新金ケ崎大橋新設見通しと取組みについてでありますが、一般県道江刺金ケ崎線の北上川に架かる現在の金ケ崎橋は、生活、産業、経済に重要な役割を果たしている橋でありますが、昭和36年の供用開始以来60年近くが経過、老朽化が進み、また幅員も狭く歩道もないことから、大型車両の擦れ違いや歩行者や自転車の通行が危険な状況となっております。 こうしたことから、江刺地域からの統一要望や地区要望行政ヒアリングで稲瀬振興会からも新橋建設のご要望をいただいており、市といたしましては、平成29年度から県南広域振興局土木部長要望と昨年度からは県統一要望を実施しているところでございますが、県からは、早期の事業化は難しい状況との回答であります。金ケ崎町とは、昨年、県の統一要望から歩調を合わせて要望していくことを確認しており、また、今後定期的に情報交換などを行っていくこととしております。 定住自立圏第2期共生ビジョンにつきましては、令和2年4月に策定し、概要について、さきの全員協議会においてご報告したところであります。広域物流ルート構築に向けた調査研究事業については、新規の事業として追加した内容であり、北上南部工業団地、江刺中核工業団地や金ケ崎工業団地への、それぞれの地域からの人の移動、物流はもちろんのこと、三陸地域の港湾機能を結ぶ物流ルート構築に向けて、調査研究を行う予定としております。本年度の取組みといたしましては、構成市町の担当職員の情報共有と、国もしくは先進的な取組みを行っている地域などから講師をお招きして、関係者を対象とした講演会などを開く予定としているところであります。 市単独の交通量調査の実施につきましては、まずは新工業団地に係る基本設計業務において、工業団地内の交通、道路計画を目的とした調査を検討しているところであります。 今後は、広域物流ルートの構築に向けた調査研究事業の推移を注視しながら、金ケ崎町と連携し、引き続き県に強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 3点お伺いするんですが、まず、県の評価と今後の対応ですけれども、今回、県のコメントといいますか回答には、交通量の推移、公共事業予算の動向を見極めながら総合的に判断したいというコメントがあるわけですが、このコメントを市はどのように捉えているのかということをまずお伺いいたしますし、あわせて、本年度統一要望は恐らく7月か8月にあるんだろうと思いますが、金ケ崎町あるいは県南広域振興局等と連携して取り組むのか、具体的な計画があればお伺いをいたします。 2点目は、定住自立圏第2期共生ビジョン広域物流ルートの調査研究の件でありますが、今の北上南部工業団地、岩手中部工業団地は、かなり団地需要があって、かなりの規模の団地拡張が計画されているようであります。あわせて、江刺の工業団地、新団地が造成されますと、一層県南地域は産業集積あるいは産業経済が進展するんだろうと期待をしております。そういう意味で、今、回答にあった三陸地域の港湾機能と結びつける物流ルートが当然急がなければならないことであるし、手をかけなければならないということは、そのとおりであります。 私がここでお話ししたいのは、この物流ルートの調査研究の中に、新金ケ崎大橋実現に向けた調査研究も当然入れていただきたいと。今、江刺の工業団地、新工業団地含めてでありますけれども、一般県道江刺金ケ崎線あるいは国道456線を含めた検討を、この共生ビジョンの研究項目、調査項目の中に取り入れていただきたいと思うわけでありますが、その点の考え方についてお伺いをいたします。 3点目は、市単独の交通量調査でありますけれども、取りようによってはそうなのかなと思うんですが、工業団地に係る基本設計業務の中に、工業団地内の交通道路計画を目的とした調査を検討というふうに受け取ったんですが、この工業団地内というと、本当に団地内なのかちょっと分からないんですが、具体的にはどのようなもので、この調査というのはどういうもので、いつ実施されるのかというのも聞きたいというふうに思っております。 私がここであえてこれ聞くのは、もしこれが団地内の調査だとすれば、私はそこに期待したのではありません。私は、あくまでも北上市、金ケ崎町を結ぶルートとしてデータが少ないので、ぜひ交通量調査をしてほしいということをこれまでお話をしてきたところであります。これは金ケ崎町、北上市双方の物流、通勤ルートの実態と、そのルートにおける課題、あるいはそのトラックや自動車の車両台数の現状をぜひ調査をしていただきたいというのが、この市単独でやってくださいよと言っているわけです。県は、5年に1回しかやりません。でも今、近在の団地は、団地造成で企業がどんどん来る中で、この物流ルートをきちんと確立をして整備をしていかないと間に合わないという状況だというふうに思っております。 そういうことで、さきの県の統一要望に絡むわけでありますけれども、これから国・県の要望活動をするときに、独自の調査結果を基礎データとしてぜひ強く要望していただきたいということで伺うところでありますが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤土木課長。 ◎土木課長(伊藤公好君) それでは、私のほうから、まず1点目のご質問の、県の評価に対する市のどういうふうな捉え方をしているのかと、それから、今後どのような活動、取組みをしていくのかということにつきまして、お答えさせていただきたいというふうに思います。 議員のほうからもお話がありましたとおり、統一要望に対します県の評価につきましては、交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら、総合的に判断していきますというふうな内容でございました。公共事業予算の動向につきましては、県のほうで立てております道路実施計画の進捗状況や予算の関係だというふうに思われます。また、交通量の推移についてということでございますけれども、これも県が5年ごとに実施をしております道路交通センサスによりまして判断されることになるのではないかと思われます。この交通量調査につきましては、前回は平成27年に行われました。今回は、5年に1回ですので、本年度を実施する予定となっておるようでございます。 また、今後の取組みに向けてですけれども、まず今年4月に金ケ崎町の都市建設課の担当者と、新金ケ崎大橋について情報交換を行いました。県への統一要望に向けて、歩調を合わせていくことを確認しました。今後も、金ケ崎町との連携はもちろんのこと、北上市や西和賀町とも情報交換を行いながら連携を進めて、要望を進めていきたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂政策企画課長。 ◎政策企画課長人口プロジェクト推進室長(二階堂純君) 私のほうからは、定住自立圏共生ビジョンについてのご質問にお答えしたいと思います。 広域物流ルートの構築に向けた研究事業に、江刺金ケ崎線、それから国道456号を含めて検討してはどうかというふうなお話だったと思います。 市長がご答弁さしあげましたとおり、圏域の中にある大規模工業団地間の物流、あるいは沿岸、港湾を活用した物流などの研究を行うことがビジョンに位置づけられております。お話のあった路線を含めまして、どのルートが産業の振興等に有益なのか、あるいは課題があればどう改善することが効果的なのか、そのあたりから研究を進めるつもりでおります。 加えまして、関係者の間で共通認識を深める取組みも想定しているところでございます。当市はもちろん、北上市、金ケ崎町にとっても重要な案件でございますので、議論を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木企業振興課長。 ◎企業振興課長兼企業支援室長(佐々木啓二君) それでは、3点目の市の独自の交通量調査ということで、私のほうからは新工業団地に関わります交通量調査というところでございます。 新工業団地の測量業務を今後発注するに当たりまして、交通量調査も併せて行うということで、時期は秋頃を予定してございます。 調査の目的は、主に新工業団地の整備に際して、現時点での交通量を調査し、交通環境の影響を検討するというものです。 調査箇所につきましては、江刺中核工業団地南側入り口の川原崎交差点、2つ目が、江刺中核工業団地内の江刺産業交流センター付近の工業団地西口交差点の2か所となってございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺都市整備部長。 ◎都市整備部長(渡辺恭志君) 私のほうからは、廣野議員がお考えの交通量調査と、市がやろうとしている交通量調査が食い違うという点、それと県の評価の受け止め方について補足説明をさせていただきたいと思います。 まず、県の回答にある交通量の推移という部分ですけれども、これは県が抱える様々な公共事業を、いっぱいあるわけですけれども、そういう中で何を優先、どれを優先させるかということの判断材料の一つになるのであろうというふうに考えるところです。そして、公共事業予算の動向とありますのは、北上川に係る橋の架け替えで言う莫大な事業費を要する県にとっても一大事業となるようなことからなされたコメントかと思います。また、これら2つを併せて考えれば、費用対効果を見極めながら総合的に判断するということになるのであろうというふうに考えます。 そういったほかと比較して優先度や費用対効果を検討するための交通量調査ということであれば、県下一斉に同じ条件で行われる交通量調査、すなわち道路交通センサスでの数値を参考にするのが妥当なのではないかというふうにも思うところであります。しかし、道路交通センサスが5年に1回の調査であることから、その調査では反映されないような特別な要因がもしあるとするのであれば、個別の調査を行う必要もあろうかとは思います。 いずれ、交通量調査につきましては、定住自立圏での調査研究の状況を考慮していく中で、今後の課題の一つになるのかなというふうには思うところであります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 状況は分かりました。 ただ、私、思うのは、県に統一要望をして要望で終わるかということを私は危惧しているんです。やはり要望する以上は、どのようにして実現をさせるかと、それに向けて取り組む必要があるのではないかというふうには思っております。 さらに、一番の危惧するところは、では本当に釜石港を本当に使うのですかということなんです。一部の企業の中には、秋田港、新潟港を使うのではないかという危惧もあるようです。そうすると、要は沿岸ルートなんて言っていたって、企業はみんな秋田港、新潟港に行っちゃうと、釜石港は使われるのですかというふうな危惧する方もいます。ということで、私は、早めにこの物流ルートについてはきちんと確立をする必要があるだろうというふうに思いますし、今回の金ケ崎橋が実現しないと、私は奥州市といいますか江刺の工業団地は、ほとんど道路整備はされないままになるのかなと、発展性がない団地になるのかなというふうに危惧するあまりに、この交通量調査、ぜひしていただきたいと。 要するに、部長が分かるとおり、5年に1回の交通量調査して、これが反映されるのは、県が評価調書をつくるんです。評価調書をつくって、それから岩手県の道路整備計画に登載されると、これ何年かかる話ですかということになると、これ本当に、ただ金ケ崎町がやっているからではなくて、金ケ崎町は10年かかっています。江刺サイドあるいは奥州市サイドでは平成16年から、この大橋の取組みについては取り組んでいます。数えますと、何年になりますか、20年近くになるんですか。ぜひこの、ただ唱えるだけでなくて、実現するためにどうするかと、当然その必要性は、市長をはじめ部長もご承知なわけですから、もう少し踏み込んだ取組みをぜひしていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、最後、市長の金ケ崎新大橋県要望に向けた決意を伺って終わりたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 言えば、北上工業団地まで続いている工業用水の部分についても、もし新しい橋ができれば、その橋に水道管を県がして、江刺の工業団地まで導水できる、水を引くこともできる可能性も出てくるなということなども含め、そしてキオクシアや、あるいはもう既に増設になった東京エレクトロン、あるいはトヨタ自動車、それに関連する大手の工場群というのが、いずれ北上市の南、金ケ崎町、そして江刺に集中をしていると、この3つを足せば、岩手県の工業出荷額の、ほとんどとは言いませんけれどもかなり大きな分、もう圧倒的な力を誇っている場所、そこを北上川のハザードと言えばいいのでしょうか、を超えて橋が拡幅され、往来がさらに利便を増すということになれば、もちろん工業団地まで来る分にはいいんですけれども、そこから先の梁川のインターを使って釜石市まで行くというルートも、本当はもう少しいい方向で拡幅なってくると、実は使い勝手が非常にいいエリアになるのだろう、岩手県の沿岸から釜石市という沿岸、あるいは大船渡市、そして県央である北上市、金ケ崎町、江刺、奥州市ですね、このあたりが縦横無尽、縦横という形で結びつくための結構大きなポイントになるものだろうというふうに私は考えていますけれども、一方、これ県の立場で考えていると、いや、それも重要だけれども、同じような案件で前から言っている案件もいっぱいあるんですよと、言えば、水沢東バイパスに至っては、30年たってもまだでき上がらないと、1桁国道ですよ、もうやっとこの頃見えて、ゴールも見えましたけれども。 ということになりますと、今々勢い、一気呵成に畳みかけたからすぐ実現するかというものでは決してないということなんだろうと。しかしながら、これは諦めずに粘り強くやっていくということ、そして県の幹部、そして関係する多くの皆様が、やっぱりそれは必要だよねという形のコンセンサス、意識醸成をしていくということが何よりも大切なことなんだろうと。 奥州市といたしましても、やっと表紙に載せてきたのが29年からという話なので、載せた限りには途中で下ろすみたいなことがないように、焦らずに丁寧に進めていく、そして市民の意識喚起をしながら県に向け確実に、足は遅いかもしれませんけれども対応していくという形の中で、粘り強く粘り強くやっていくべき事柄なのであろうというふうに思います。 何よりも、県が架ける橋で県道にタッチさせるわけですよね。言うと、奥州市はどうぞやってくれというだけで、基本的に手揉みするみたいなところがあるものですから、うちも半分出すからやってくれみたいな話にはならないものですから、その辺からすると、いかに県発展のために必要な新しい橋であるかということを、みんなで考え、みんなで運動していくという、そういう意識醸成から始めていかなければならないのかなと。何か、江刺の一部と金ケ崎町の話だろうという話では駄目なんです。岩手県の発展のためにあの橋は必要だというふうな状況をつくっていくということなのだろうなと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 どうか長い取組みにはなるのかもしれませんが、他の要望と含めて、一生懸命取り組んでいただきたいなという思いでございます。 以上をもって終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時7分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。     〔16番飯坂一也君質問席へ移動〕 ◆16番(飯坂一也君) 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、農業振興について、公共事業についての2件質問させていただきます。 1件目の農業振興についてお伺いいたします。 2015年の農林業センサスによれば、岩手県の専業農家数は1万1,519戸、主な所得を農業から得ている第1種兼業農家数は5,870戸、農業ではない仕事からの所得が主となっている第2種兼業農家数は2万7,865戸となっています。全国での戸数の推移を見ると、専業農家は5年前の81%、10年前と比較しても差はほとんどありません。第1種兼業農家は5年前とはあまり差がありませんが、10年前と比較すると77%と減ってきています。一番減少が顕著なのが第2種兼業農家で5年前の80%、10年前と比較すると61%、20年前と比較したときには37%となっています。 農村集落の中のほとんどは兼業農家です。しかし、勤めながらの営農の大変さなどの理由から、農地を貸すことを選択するなど、自身は農業をやめていきます。後継者がいないという問題もあります。地域においても兼業農家の果たしている役割は大きく、地域をいかに維持し、次の世代に継承していくか、きめ細かな取組みが必要です。 今、半農半Xと言われる生活スタイルを取り入れる動きが出てきています。半農半XのXは天職、使命、ライフワーク、生きがい、役割などを表すそうです。規模の大小は問わず、生活の半分は農業に携わり、半分はそれぞれの職種に携わる。一人一人生き方が違うように、それぞれのやり方で農業に関わっていく。健康で生きがいのある暮らしを農業に見いだす人もいます。農業に関わることで環境保全にもつながっていきます。この半農半Xに最も関心を持ってくれたのは、30歳前後の若い世代だそうです。農村での多様な生活スタイルが、農村に新たな活力を生み出すことが期待されます。兼業農家に対する政策を、奥州市においても着実に進めていく必要があります。 市長にお伺いいたします。 兼業農家への支援について。 1、現状の考え方や取組みについて。 2、今後の在り方について。 3、半農半Xなど具体策について。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、1点目の現状の考え方や取組みについてであります。 当市の平成27年度時点の総農家数は1万189戸であり、10年前の1万2,810戸から20.5%減少しております。このうち農業所得を主とする第1種兼業農家は49.8%、それ以外の所得を主とする第2種兼業農家は33.5%、それぞれ減少しております。これは農家数全体の減少を上回るペースで、兼業農家が減少していることを表しています。 また、当市において後継者がいる農業者は平成27年時点で4,155人おりましたが、10年前の6,974人から40.4%減少しており、この傾向が続けば、今後はさらなる兼業農家の減少が考えられます。 兼業農家の減少と併せ、市における耕作面積がどのように推移しているかを申し上げますと、経営耕作面積については平成27年度時点で1万7,027ヘクタールとなっており、10年前の1万8,033ヘクタールから5.6%減少しております。また、耕作放棄地については10年間で319ヘクタール増加し、このうち234ヘクタールが中山間地域であることから、農道、水路などのインフラ施設の維持管理への影響が懸念されております。 奥州市におきましては、農業を取り巻く厳しい情勢に対応するため、国や県の施策に合わせて、農協などの関係機関と連携して担い手の育成及び農地の集積、集約化に取り組んでまいりました。その結果、国内では農家の高齢化、担い手不足などで農家戸数が減少する中にあって、経営規模の拡大を希望する農業者も多く、県内でも新規就農者が多い地域として推移していること、加えて県内有数の農業産出額を維持し続けていることは、市の農業政策の一定の成果であるとも捉えているところではあります。 当市における兼業農家の位置づけについてでありますが、中山間地域など直接支払事業や多面的機能支払対策事業の取組みにおいて、兼業農家は農地、農道及び水路等の維持管理や地域コミュニティー活動などに重要な役割を担っているものと認識をしており、日本型直接支払制度を活用した農村の維持、保全のための組織活動の支援などを通じ、兼業農家を含む多様な農業者が活躍する環境整備に取り組んでいるところであります。 2点目の今後の兼業農家の在り方と3点目の半農半Xなどの具体策につきましては、関連いたしますので、併せてお答えを申し上げます。 市では、今まで、国や県の施策に沿った形で農業施策を行ってきており、認定農業者や担い手などに農地を集約し、大規模な農家と高収益の農家を育てることに主眼を置いて農業政策を行ってきましたが、一方で、農村を離れる方もあり、集落戸数も少しずつ減少してきております。将来にわたり兼業農家が地域コミュニティーにおいて重要な役割を担うことができるよう、引き続き日本型直接支払制度の事業を推進してまいります。また、地域農業マスタープランの実質化に関する話合いにおいて、地域農業の将来についての課題を把握し、中小、家族経営など地域の多様な経営体と担い手が、地域の農業生産を維持するために、協力関係が構築できるよう努めてまいりたいと考えております。 国では、この3月に策定した食料・農業・農村基本計画において、特に中山間地域を支える要素として、農業と他の仕事を組み合わせた半農半Xなどに着目し、本格的な営農に限らない多様な農への関わりへの支援体制の在り方を示すとしていることから、国や県の動向を注視しつつ、市の人口減少対策上、農村への移住定住も大切なことから、有効な施策を検討してまいりたいと思います。 また、現行行われている各種研修につきましては、認定農業者に対してはお知らせしておりましたが、兼業農家に対しても周知をし、営農技術の習得を促してまいります。 あわせて、先進地である山形県内などで取り組んでいる先進事例の調査、研究を進め、その効果を見極めながら、当市の財政状況を踏まえつつ、必要に応じて事業化について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) これまで行われてきた政策、施策も兼業農家に関わるところがあります。例えば、中山間地域等直接支払事業、多面的機能支払対策事業、こういったことも効果を生んでいるわけでありますが、これらに加えて個々の農家、個々の事情を持つ農業者、こういった方に農業の生きがい、農業を行うことの意義、こういったことを発信していってもらいたいという、そのように思っております。こういった兼業農家への支援の必要について、改めてお伺いをいたします。 また、担い手と中小家族経営などの協力関係の構築、こういったことも部落の中に入れば、一日、目いっぱい農業に専念している担い手と言われる方々、そして、勤めながらちょっと農業に携わる兼業農家の方々、なかなか接点があるようで、なくて、意識しないとなかなか話ができなかったり、そういったことがこれまで感じられます。そういったときに、こういった協力関係の構築を具体的にはどのように考えているか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小岩農政課長。 ◎農政課長(小岩敬一君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。 兼業農家への支援ということでございますが、まず、兼業農家の意義について、私どもにおきましても、先ほど市長が答弁いたしましたように、農地、農道、水路の維持管理など、担い手のみだけではなく全ての方々が協力し行っていかなければ、奥州市の農地の保全が行き渡らないというふうに考えており、必要な支援を行いたいというふうに考えているところでございます。 また、先ほど、もう一点質問がありました協力関係の構築についてということでございますが、地域農業マスタープランの実質化に向けて、今後、地域の話合いを行うわけでございますが、昨年12月から今年1月にかけまして、農業者の方々に農地利用の現状と将来の意向等のアンケート調査を行いました。このアンケート調査によりまして、一定の課題が抽出されたのかなというふうに思います。この課題の解決に向けて、今後、マスタープランの地域における話合いを行ってまいりますので、その話合いの場で課題解決に向けた話合い、協議を進めていく予定となっております。この地域での話合いにつきましては、県、農協、土地改良区の職員の皆様にもご出席いただく予定となっております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 地域での話合いということで、必要なことと思います。そういう中で、兼業農家の方にこういった集まりに参加してもらえるのかどうか、こういったことも懸念といいますか、どうなんだろうと思うようなところです。こういったところに参加することについては、いかに参加してもらうか、このことについてはどのように考えるでしょうか。 そして、また、先ほどの答弁の中で、これまで専業農家向けに行われてきた研修会などを兼業農家にも案内していく、こういったことも必要なことと思いますし、効果を生めればなと、そのように思います。ただ、一方では、平日だったり、平日の昼間とか、とても兼業農家の人が参加できない、そういった研修会になるのではないかなという懸念もあります。そういったときに、やはりここはそれらに加えて、兼業農家に向けた、兼業農家に発信するような研修会、講演会、今はもちろん、このような時代ですから、新しい生活様式を取り入れた形ということになると思いますが、こういったことも必要なのではないかなと。 やりがいのある、今、やりたい仕事に、いかに農業を加えていくかということを私自身は受け止めているんですが、兼業農家の方々が勤めながら、いかにその中に農業を、生活の中に、人生の中に加えていくのか、様々なやり方、考え方があるわけですが、半農半Xの考えは30代の若者に浸透してきているということで、言われてからもう十何年たっている中で、徐々に徐々に浸透してきている印象があります。この取組みという、この考え方をいかに若い世代に浸透させていくか、こういった観点からの研修会などもいいのではないかなと。また、昨年、胆沢出身のオイシックス・ラ・大地株式会社、藤田会長の講演会もとても有意義だったと思います。こういったいい方がいっぱいいらっしゃいますから、こういった方に農業を語ってもらう、そういった取組みが必要ではないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小岩農政課長。 ◎農政課長(小岩敬一君) ただいまの質問の中で、半農半Xなどの講演会等、それから、兼業者向けの研修の在り方というような点でご質問があったと承ったところですが、まずは研修会につきまして、兼業農家の方、一言で兼業農家と申しますが、その形態は様々だと思います。そういう方々に対して、どのような形のテーマの研修会をやったら興味を持ってもらえるか、兼業農家の方々の形態の分析といいますか、そういうところから始めないと、ただ単に開いただけという形になってしまうおそれがございます。その辺につきましては、今後、研究させていただきたいと思います。お話の中にありました各種研修会、この在り方につきましても併せて研究させていただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 兼業農家の方々がどんなことを考えているのかということになるかなと、そんなふうに思います。 既に兼業農家への支援に取り組んでいるところで、SNSを活用して兼業農家同士の結びつきをつくっていく、そういった試みが出ているように思いました。奥州市でもそういった方がいると思うんですけれども、私が見ているのは一関市の方で、一関市の30代の男性の兼業農家の方が、日中勤めながら農業に携わっていますが、毎日ツイッターで発信していまして、すごく読み応えがあります。土地を荒らしたくなくて兼業農家になったと。東京から来た方です。小規模でも、売上げが少なくても、ずっと農業を続けると。そして、水管理のこと、雑草への対策、栽培の苦労、また、動物がよく現れるそうで動物のことなど、毎日いろいろなことが書いてあって読み応えがあるんですが、兼業農家らしいことも書いています。ちょっと一部紹介しますと、兼業農家なので出社前に水管理、6時くらいから水管理をすれば出社に間に合う。また、別の日には、あしたの代かきのために夜中に入水する、間に合うかな。兼業農家は作業の延期が難しい。田んぼの水管理は難しい。勤め人は平日の朝と夜しか田んぼに行けない。今朝も雨が降った。出勤前に一仕事したかった。小規模な農家でも使える支援があるのかな。こんなことが書かれていました。また、十数キロ離れた会社には毎日行くのに、数メートル離れた畑に行くのがおっくうだ。そんなことも書いていて、すごく毎日のように見ていて興味深いものがあります。こういった兼業農家の方の思い、こういった共感する人がいると思うんですが、そういったところをいかに結びつけていくかな、そういった工夫も取り入れていく必要があるのかなと思います。 そして、また、今、関係人口と言われるわけですが、後継者不足が本当に深刻だということであります。この方も東京から、縁があったのか、一関市のほうに来て農業を始めたということでありました。このような関係人口にいかに取り組んでいくか、こういった点についても必要かなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小岩農政課長。 ◎農政課長(小岩敬一君) まずは、兼業農家のつながりに関しましてSNSを活用できないかという点でございますが、議員はじめ、ご承知のとおり、SNSはソーシャルネットワーキングサービスと言われているものでございますが、その特徴といたしましては、自分が欲しい情報を探しやすい、それから、友達が増えるなどの利点が上げられております。その一方で、必要のない情報まで目に入るため、ストレスがたまるとか、あとは不特定多数の人が利用することから、トラブルに巻き込まれる可能性があるというようなことが、さらには匿名性がデメリットとして上げられているところであります。 さらには、一例を挙げますと、SNSの代表的なコミュニティーサイトですとフェイスブックというものがあります。奥州市でもアカウントを作成しておりますが、このフェイスブックで友達登録をすることによって、情報が瞬時に送られてくるというような機能がございます。ただ、友達登録は5,000人までという制限があったりいたしまして、奥州市の兼業農家数は約6,000戸ということで、この辺、フェイスブックを活用していいものかどうかというようなところ、いろいろ課題がございます。 このようなことを考え合わせますと、SNSは手頃な情報共有ツールということで考えてはいるところでございますが、現状では、市のホームページ上で探しやすさを意識しながら情報提供に努めていく。また、情報提供に努めてまいりますし、共に日々機能が増えておりますSNS、これらの有効活用について研究させていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) SNSも何とかうまく活用できないものかなと、そんなふうにも思っていました。半農半X、SNS、何とか使えないかなと。そして、また、関係人口、一つ一つは大きなものでは、大きな取組みではないかもしれませんが、こういった小さな渦を幾つもつくっていくことで、何とか兼業農家、特にも第2種兼業農家の方々、農業に関心を持ってもらって、続けてもらって、そういった奥州市になっていけないかなと、そんなふうにも思っていました。 関係人口で思ったのですが、農村への回帰志向の増加と、農業振興ビジョンに上げられておりました。関係人口も、時間はかかるにしても取っかかっていく必要があるのかなと、そんなふうにも思います。そういうところ、農業振興ビジョンに兼業農家という部分などが取り上げられていなくて、農業振興ビジョン自体は本当に内容が濃くて、農家の立場に立ったものだなと思って、何かあると見るようにしていますが、兼業農家についても、しっかりビジョンに盛り込んで着実に前進していってもらいたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長兼食農連携推進室長(鈴木清浩君) ただいまのご質問にお答えします。 議員さんがおっしゃるとおり、半農半Xとか、そういった形で、特にも最近はコロナということでなかなか人に会うこともない、そういった中で、こういった取組みが非常に注目されていまして、テレビ等の情報によりますと、Uターン、Iターンの部分も、今までは60歳以上が多かったんですけれども、それが20代、30代ということで若い層の方々も、そういったことに興味があって非常に問合せがあるという話も出ておりました。そういった意味で、半分農業、半分仕事ということで、そういった取組みも非常に大切かなというふうに考えてございます。 いずれ、先ほど市長が申し上げましたとおり、国における政策についても、食料・農業・農村基本計画の中にも、そういった半農半Xあるいはデュアルライフといったものも含めて、多様な方々を農村に呼んで、何とか農村の人口を増やして、さらに農村のコミュニティーとか、そういったものも維持していきたいということを掲げてございますので、市といたしましても、その辺を踏まえながら。ただ、市のほうは去年5月に農業振興ビジョンを初めて作成したわけでございますけれども、これが令和8年までの計画ということで、アンケートも実施し、さらに分析して策定をいたしました。中間見直しは来年度行うことになってございますけれども、現在のところは、国などの農業政策の大規模な方針転換がない限り、現計画を基本として、軽微な変更という形で考えておりました。 お尋ねの兼業農家の支援につきましては、現ビジョンの上では、農山村の振興の中の保全と活性化という項目の中に含まれている部分はありますけれども、それらの部分について、含めまして、今後、農林審議会において、そういった兼業農家の部分を取り上げたらいいかどうかという、改めてご意見を参考にして、その部分について明記できるか検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 奥州市においても、特にも第2種兼業農家の戸数というのはすごく多くて、減少も激しいということです。奥州市としても、今まで国や県の施策に沿ったような形で行ってきていて、それはもちろんいいんですけれども、奥州市ならではの兼業農家への支援、こういったことも取っかかってもらえればと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ人口減少、高齢化という事態において、農村集落をどのように守るかという、集落の担い手、守り手というのは、言えば兼業の農家の人たちに大きな力を負うところがあるのだろうというふうに思います。一方で、なりわいとしての農業あるいは経済活動としての農業がどういう位置づけであるのかということも併せ考えていかなければならない。要するに、経済性があるかないかというふうな部分を無視して、市として集落を守るための施策として支援をするということが、果たして適当なのかという考え方も出てくるわけでございます。ですから、そういうふうな部分のところについて、もう少し考えていかなければならない。もちろん職業選択の自由があるわけでございますので、半農半X、兼業としてなりわいを持ちたいという方にとっても一定のメリットがあり、そのメリットが市の発展にもつながるような、そういう仕組みというふうなものが、どういうふうな形で創出されるのかというところを考えていかなければならないというふうに思っております。 いずれ経済性を伴わない産業というふうな形であれば、それは早晩破綻しますので、その辺のところについて、やはり注目をしながら考えていかなければならない大きな課題であるという、私としては認識をしているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 2件目の公共事業についてお伺いいたします。 建設業は地域インフラの建設や整備、維持だけではなく、災害時の対応など、なくてはならない存在です。しかし、受注の減少や人手不足、従業員の高齢化など、その取り巻く環境は厳しさを増しています。重要な産業である建設業を取り巻く環境を変えていくことは、地域経済の活性化だけでなく、地域の安全安心にもつながります。新型コロナウイルスが地域経済に深刻な影響をもたらす中、建設業界に対する中長期の展望に立った市の取組みが求められています。 市長にお伺いいたします。 1、公共工事の平準化に向けた取組みについて。 2、除雪事業の現状と課題について。 以上、2件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、公共工事における施工時期の平準化につきましては、年間を通じて発注量が安定することで、受注者にとっては、工事従事者の処遇改善や資材、機材等の効率的な活用による経営の健全化につながると考えます。また、市におきましても、工事時期が集中することにより入札の不調や不落が減少し、担当職員の事務作業が平準化するなど、メリットが大きいと思います。 今年度の取組みについてでありますが、工事や契約の担当部署だけでなく、設計や財政を担当する部署の協力を求めながら、発注時期の調整が可能な事業の確認と課題の整理を始めたところであります。したがいまして、現時点では、地方創生臨時交付金を活用した公共投資の早期執行に関する事業の実施は予定しておりません。 平準化を進めるためには、公共工事に係る一連のサイクルを見直す必要があり、災害発生などの特殊事情への対応も含め、単年度だけで処理することは難しいと感じているところです。よって、令和3年度当初から平準化が進むよう、設計、積算を前倒しし、今年度末に契約を行い、翌年度当初から工事に着手できる、いわゆるゼロ市債の活用など、様々な改善手法に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目の除雪事業の現状と課題についてでありますが、令和元年度の除雪事業は3,863路線、除雪延長2,452キロメートルで実施し、委託金額は2億9,137万円となっております。平成30年度と比較して、委託金額及び稼働日数で約6割となっているところです。 現状の除雪体制を維持するために、毎年、建設業界と除雪に関する懇談会を開催し、情報の共有及び問題把握に取組んでおりますが、除雪に限らず建設業界では高齢化が進んでおり、従事者及び後継者の人員不足が年々深刻となっております。さらに、働き方改革に伴いまして、長時間の労働の改善も課題となっております。 また、昨年度の記録的な雪の少ない、少雪に伴い、建設業会から除雪委託費についての要望を受けました。主な要望内容といたしましては、最低補償制度の創設と除雪機器の維持管理費の負担軽減となっております。最低補償制度につきましては、近隣市町の状況なども検討した上で、対応は難しい状況にありますが、除雪機器の維持管理費の負担軽減については検討を進めなければというふうに考えております。 今後は、建設業界が行ったアンケート結果も踏まえ、除雪体制の在り方について検討を進めてまいる予定でおります。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 質問事項があるので、1の公共事業と2の除雪は分けて質問したいと思います。 公共事業の件についてお伺いいたします。 4月の臨時会で建設業協会との話合いがあって、そのときに、公共工事の早期発注の要望があったとお聞きしましたが、どのような内容であったかお尋ねいたします。 また、庁内において幾つかの部署が関係してくるわけですが、それぞれの部署がどのように考え、どのように対応しているのか、その点についてお伺いいたします。 そして、公共工事に係る一連のサイクルの見直し、このことについては、具体的にはどういうことになるのか教えていただきたいと思います。 それから、最後ですが、今の取組みのペースで、今年度の第2、第3四半期、そして、来年度の第1四半期にどのように反映されると思われるか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤土木課長。 ◎土木課長(伊藤公好君) では、私のほうから、1点目の市建設業協会からの具体的な要望の内容につきましてお答えさせていただきます。 奥州市建設業協会からは5月12日に要望を受け賜わりました。その内容は大きく3つございました。 1つ目は設計単価の採用方法、設計図書の照査、設計変更の取扱いなど、建設工事の設計、積算方法の明確についてでございました。 2つ目は、余裕を持った積算期間の確保、週休2日制を見込んだ工期の設定など、働き方改革を見据えた適正な工事期間の確保についてでございます。 3つ目は、提出書類を簡素化すること、情報通信技術を活用した設計図書の縦覧や施工管理など、省力化による生産性の向上について、以上3つの大きな内容について要望を受け賜わっているところでございます。 それから、4点目の工事の一連業務の年間サイクルを前倒しする難しさという点でございます。 まず、会計年度と業務の集中ということが難しい点であろうというふうに考えております。 予算につきましては、単年度で会計するという原則がございます。これまで早期の発注に努めるということで、工事の平準化に取り組んでまいりました。しかし、市長答弁にもありましたゼロ市債の活用ということにつきましては、平準化という目的のために、単年度での実施できる工事をあえて年度をまたぐように発注をしようとするものでございます。 実務といたしましては、2月から3月にかけまして、平準化に向けた工事の発注準備をすることが必要になります。この時期といいますのは、当年度の工事の精算業務が集中する時期でもございます。また、平準化に向けた発注の規模を大きく設定いたしますと、事務負担も大きくなってくるというふうな課題もあるということでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 私からは、推進体制の部分と、それから、取組みの成果がいつ表れてくるのかという部分について、2点についてお答えしたいと思います。 体制づくりの部分については、従来から工事の施工時期の平準化ということにつきまして、事業課への呼びかけというものを行ってきたわけですけれども、言わば事業課にお任せしている状況だったということでございます。現在はというと、関係部署が一体となって平準化を進めていこうということで共通認識が図られていると、コンセンサスが取れているという状況にあるというふうに思っております。具体的には、市長答弁にもありましたけれども、予算と契約を所管している財務部、それから、設計、施工を所管する都市整備部が中心となって、また、施設建設等にあってはその担当課、教育施設であれば教育委員会といった形で、これらを含めて、要所要所で協議しながら施工時期の調整が可能な工事のリストアップであるとか、あとは課題の整理等も含めてやっていきたいというふうに思っているところであります。 それから、もう1つ目の取組みの成果の部分についてですけれども、例えば、平準化の促進に向けて、今年度取り組む債務負担行為であったりとか、それから、速やかな繰越し手続と、こういったものが効果があるというふうに考えておりますけれども、これらは令和3年度の第1四半期にその効果が反映されるというふうに考えております。さらに、数値ですけれども、平準化として表れてくるのは年間の平均稼働件数が明らかになってからということで、これは令和4年度になってしまうということで、つまり足かけ3年ぐらいかかってしまうという状況かというふうに思います。このことをご理解いただいて、少し長い目で見守っていただければというふうに考えているところであります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 本当に困難な作業に、困難な仕事になってくると思いますので、長い目で見守りたいと思いますし、ぜひこの困難なことに挑戦してもらいたいなと、そのように思っていました。 昨年の決算委員会のときだったと思いますが、今の平準化率がどのような数値かと質問したときに、0.4と答えられたと記憶していますが、高いのか、低いのか、判断がつかなかったわけですが、始まったばかりということで、この数値が着実に上がっていくようにと、そのように思っております。今、岩手県のほうでも各市町村はどのような平準化率かというのが公表されるようになって、奥州市は残念ながら下のほうで、一番高いところが久慈市0.89、奥州市は0.38、近隣の類似団体は一関市0.45とか、比較すればどうこうあるわけですが、緒に就いたばかりということで、これから着実に上がっていけばいいと、そのように思っておりました。 長い目で見るということでいいんですが、目標設定は必要かなと、そのように思っていました。この目標設定、国のほうでも早期執行のための目標設定を実施しているか、未実施なのか、例えば、人口10万人の市で目標設定しているところが35、未実施が227、これは平成30年、こういったことも公表されていまして、また、ゼロ債務負担行為の設定の有無、これも人口10万人以上、262団体のうち、設定しているのが107、未設定が155、こういったところにも行き届くようにと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。目標設定ですとか、それから、ゼロ債務負担行為の設定の有無ですとか、そういったことについてはいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 2点ほどご質問いただきました。 まず、目標値の設定の部分でございますけれども、平準化の促進を意識づけるという意味でも、目標値の設定というのは大変重要なことだというふうに認識しております。例えばですけれども、平成30年度の全国市町村平均は0.55という数値が出ております。こういった数値がまずは一定の目安になろうかなというふうに、奥州市としては思っているところでございます。 それから、ゼロ債務負担行為についてですけれども、先ほどの市長答弁ではゼロ市債という形で表現させていただいておるところでございます。これは新年度の工事に対して入札契約等を現年度中に行って、新年度の早期着工を可能にしようとするものですけれども、全く実績がないというわけではないんですけれども、例えば、最近では前沢北こども園の外構工事等は元年度中に契約を行って、今年度施工しているというような状況もあります。ただ、この場合であっても、あえて平準化を目的としたゼロ市債、ゼロ債務負担行為の設定というわけではなかったので、そこで、今後は平準化の促進を念頭に置いて、関係部署との協力も得ながら、徐々に一定程度件数を増やしていきたいというような考えでおります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 内部的には目標値の設定が大事だと思います。そして、対外的には何より建設業者さんが早く工事が出るようになったと実感できることが一番大事かなと、そのように思っています。先日も建設会社の社長さんに伺ったときに、奥州市の工事を早く出してもらえるようになってきている、それがうれしい、そういった声も出ておりました。そういったことが何より大事なのかなと、そんなふうに思っています。 次に、除雪についてですけれども、除雪についても要望書が出ているところであります。奥州市は広いので、地域によっても随分違いますし、また、建設会社さん個々の事情も、状況も全然違うということで、どういうふうに折り合っていくか大変難しいところだと思います。最低補償の創設は難しい、除雪機械の維持管理費用の改善について検討を進めたい、そのようなことでしたが、もう少し詳しく、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) それでは、建設業界のほうから抜本的な除雪業務の見直しということで、要望書が出されております。その中で最低補償制度の創設と、あとは除雪機械の維持管理負担ということで管理費の負担軽減ということですけれども、まずは最低補償制度ですけれども、実際に業者側が求めている最低補償制度は一定の稼働時間を補償することであり、市としましては、実際に稼働していないのに補償をすることは難しい状況にあります。それで、近隣4市町に確認しましたが、何らかの改定は検討しているが、最低補償は考えていないという回答でした。それで、市としましても、ほかの市町が何らかの改定を検討しているということでございます。市としましては、除雪機械の維持管理費、今まで稼働費の中に車検等の費用等が含まれておりました。稼働すればするくらい、その分については除雪費用が増えるということで、業者に関しましては収入が増えるということですけれども、固定費の部分が低いので、稼働が少ないと除雪機械の維持管理、その部分に回す分が補えないということで、その辺を固定費などで、車検等の費用につきまして検討をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 除雪については、今、アンケートを取っている最中ということですので、アンケートについても、オペレーターのことですとか、従業員の人数のことですとか、冬場の除雪事業の占めるウエートですとか、かなり詳細なものになっていましたので、アンケートが終わり次第、かなり詳細な現状が浮かび上がるのではないかなと、そのように思っています。 そして、また、中長期に見れば、除雪体制をどのように考えていくのかなと、そういった市の考えもあると思います。今後、どのように折り合っていこうとしているのか、短期的には冬場除雪作業のウエートが高いところにどう対応していくのかなと、そういうところもありますが、中長期で見た場合には、建設業界そのものが厳しい環境になっているといったところで、先ほどの公共工事の早期の発注、そういった様々なところに手を入れていかねばならない、そのように思っていますが、その点についてはどのように考えるか伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺都市整備部長。 ◎都市整備部長(渡辺恭志君) 前段の平準化にも関わる部分なんですけれども、建設業協会が提出した要望書を取りまとめるに当たっての業界側のお考えをちょっとご説明します。 奥州市建設業協会では、人口減少社会を迎える中で、市場の縮小と働き手の不足といった業界だけでは解決し難い問題に直面しており、働き方改革など時代の流れに合わせた施策、制度の構築が必要であるとして、先ほど、ご説明した要望書を市のほうに提出したということでありました。 建設業者は社会インフラを整備するほかに、除雪もそうですし、災害対応など、維持管理などの担い手でもあります。人手不足や高齢化といった建設業協会を取り巻く情勢を踏まえて、奥州市としても、建設工事の平準化ですとか、週休2日制の推進など、必要な支援をしていかなければならないと考えています。これは奥州市だけで解決できる問題ではなくて、全国的な問題です。国あるいは県、他市町村も同じような方向性での施策を打つことで、業界全体の状況を改善していこうとするものであります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 公共工事の発注、それから除雪、そして、様々に問題が、課題があるわけでありますが、全国的な問題ではありますが、市としても力を入れて取り組んでもらいたいなと、そのように思います。市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ、今度、財政計画もいよいよ仕上がりまして市民説明に入るわけでありますけれども、投資的経費が極めて少ない状況なんです。合併当初については100億円とはいかないまでも、かなりの額、100億円から80億円の間ぐらいで推移をしてきたと。新市建設計画にのっとった投資的事業はたくさんしてきたということでありますけれども、それがどんどん減って50億円を下回る、30億円から50億円の間ぐらいというような状況がこれからしばらく続くという状況になります。全体の量が少なくなっていると。とすれば、これは少ないながらもいかに効率的な受注ができるか、受けていただいた方々にとっても、しっかり利益を、何というか、確保できる、そういうふうな条件であるのかというふうな部分については、これはいや応なくしっかりと対応していかなければならない状況である。その対応が、今、議員がおっしゃる平準化とイコールの部分がたくさんあるというふうに、私は認識をしている。その意味からも、しっかり対応できるところ、対応しなければならないところはしていかなければならない。それから、我々の常識、行政の常識ではなく、やはり民間の経済という流れの中でどうあればいいのかという、我々担当職員も柔軟な発想の下に、コンプライアンスはしっかり守るというのは、これは前提でありますけれども、そのような中で、できる融通、できる改善はしていかなければならないものというふうに考え取り組んでまいりたいと、このように考えております。
    ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後2時20分まで休憩いたします。     午後2時4分 休憩-----------------------------------     午後2時20分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、3番千葉和彦議員。     〔3番千葉和彦君質問席へ移動〕 ◆3番(千葉和彦君) 3番千葉和彦です。 さきに通告しておりました高齢者支援対策について、2点市長にお伺いいたします。 ご案内のとおり、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みづくりを目的に2000年に施行された介護保険法は、これまでに4回の大きな改正が行われ、現在は2017年から始まった第7期介護保険事業計画に取り組んでいるところであります。来年度からは第8期介護保険事業計画がスタートします。本市においても、これから第8期介護保険事業計画策定に向け、現在の第7期計画の点検、検証、評価をスタートさせるものと思い、質問させていただきます。 まず、新オレンジプランの取組み状況について質問いたします。 国の資料によりますと、65歳以上の高齢者認知症の有病率将来推計では、2012年、今から8年前では7人に1人であったものが、2025年の将来推計予想では5人に1人、約2割の方が認知症有病率になるのではないかと報告されております。そのため、国では2015年に認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランを策定し、基本的な考え方が介護保険法に位置づけられております。そして、第7期介護保険事業計画での重要な柱として、今現在、全国の自治体においてその取組みがスタートしているところでございます。 最近では、生命保険会社のCMでも認知症を取り上げられたものが見られるようになり、今後、ますます認知症者等に優しい地域づくりが地域全体の重要課題であると思わされます。 そこで、本市における第7期介護保険事業計画での新オレンジプランの取組み状況と、来年度からの第8期計画では、各地区内での認知症者の生活を支える取組みがますます重要になってくると考えるところでございますが、どのように今現在、対応していくかを考えているのかについてお伺いいたします。 次に、奥州市版エンディングノート「わたしの生き方ノート」についてお伺いいたします。 市のホームページ上に掲載され、誰でもダウンロードして使用できるようになっており、私も内容を確認させていただきました。市販のエンディングノートに比べシンプルで書きやすいものとなっており、良いものだと認識しております。昔と違い、本市においても、子供と離れて暮らす高齢者世帯は増加しています。エンディングノートとは、一般的に自分のこれまでの人生を振り返って棚卸しし、また、いざというときに親族の方々に思いを伝え、自分がいなくなった場合、家族が困らないよう伝える貴重な意思表示ということになっています。また、残された家族の方々も、それにより大変助かると言われております。全国的にも終活支援に力を入れている川崎市をはじめ、多くの自治体が第7期介護事業計画の中で住民向けエンディングノートの取組みを始めております。 私の同級生で、以前、遠くに住んでいる友達から、親が突然亡くなり、生前何も聞いていなかったので、昔からある自分の農地も基盤整備が進んで、今、どこにあるか分からない状況だと。自分が相続する農地がどこだか分からない、ましてや誰に相談すればいいかも分からないということの相談を受けたことがありました。また、高齢者夫婦世帯でも、介護や相続が発生したときに大変苦労したと、苦労していると。全部夫がやっていたからと、奥さんが困っているというような状況もよく聞くところでございます。何かメモでもあればよいからというふうにも、よく聞きます。 俗に終活というエンディングノートの活用は、残された方々にとり、また、相続を円滑に行う上にとっても本当に有効だと私は思っております。地域包括ケアシステムもその主眼は、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるようににあります。であれば、自らの終末期医療をどう望むかを意思表示しておくべきであり、本市の「わたしの生き方ノート」にはこの件も整備されており、エンディングノートはとても有効と考えます。 県内他市町村に先駆け、このエンディングノートに取り組んでいる本市の今現在の普及状況と取組みについてお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千葉和彦議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、1点目の認知症高齢者等に優しい地域づくりについてであります。 まず、議員ご指摘の新オレンジプランについてでありますが、当該プランにつきましては、厚労省が策定し認知症施策の総合戦略と位置づけられているもので、認知症高齢者に優しい地域づくりなど、7つの柱で構成されている内容であります。 当市の新オレンジプランを踏まえた認知症対策の取組みにつきましては、平成30年3月に策定をいたしました第7期介護保険事業計画において、大きくは4つの推進方策に集約をし取り組んでいるところであります。 それぞれの取組み状況でありますが、1つ目の認知症への理解を深めるための普及啓発、これにおいては、認知症サポーター養成講座を開催し、当該計画の評価指標として設定した令和2年度目標値の1,100人を上回る1,331人の受講者数を確保したほか、認知症の方が店舗などに来店した際の対応方法を取りまとめたリーフレットを作成し、市内の金融機関や店舗などに配布し周知に取り組んでいるところでございます。 2つ目の認知症の容態、状況に応じた医療、介護の提供、これにつきましては、認知症初期集中支援事業や認知症になっても安心まちづくり連絡会を核とした体制整備の取組みを行うとともに、3つ目の認知症の人と、その家族への支援においては、家族交流会や認知症カフェを開催し、そのうち認知症カフェには毎年2,000人を超える参加があるなど、誰もが気軽に参加できる場の設置に努めているところであります。 推進方策の最後であります4つ目の認知症の人を含む高齢者に優しい地域づくりにつきましては、奥州市はいかいSOSネットワーク事業や認知症声がけ模擬訓練などを通じて、認知症の人と、その家族を支える地域づくりの推進に努めているところでございます。 次に、2点目の今後の地域の取組み方策についてであります。 認知症の方が安心して日常生活を過ごすためには、地域での見守りや声かけといった地域で支える仕組みづくりが重要であり、地域において認知症への理解を深め、支援者を増やす取組みが必要であると考えております。 市といたしましては、本年4月より、きめ細かな相談支援や地域に密着した活動の推進を目指し、市内7か所に委託型の地域包括支援センターを設置したことから、より身近な地域のセンターを拠点とした事業展開ができるよう、連携や支援に取り組んでいきたいと考えております。 また、地域における医療や保健、福祉などの関係者が連携し、高齢者などの生活を総合的に支えるため設置いたしました地域ケア会議を通じ、地域課題の共有や対応について協議するとともに、地域での支え合いを広げていく仕組みや体制づくりに力を注いでまいります。 次に、3点目の奥州市版エンディングノートについてであります。 まず、その普及状況についてでありますが、奥州市版のエンディングノートである「わたしの生き方ノート」につきましては、市民が医療や介護が必要になっても最期まで自分らしい生き方を選択できるようにすることを目的として、医療や介護の関係機関から成る奥州市在宅医療介護連携推進協議会の監修の下、平成29年11月に作成いたしました。 「わたしの生き方ノート」は、自分のこれまでの人生を振り返り、これからの時間をどう生きるかを考えるきっかけとして、また、認知症などで自分のことをきちんと伝えられなくなったときや、もしものときに慌てないようにするための備えとして、家族や親族と話し合うきっかけに活用いただける冊子となっております。 「わたしの生き方ノート」の普及推進については、市のホームページや広報などで周知を図りながら、医療と介護のおきがる講座や各種講演会、研修会の機会を利用して紹介するなど、ノートの目的や趣旨を説明した上で希望者に無料で配布しているもので、これまで配布数は2,800冊となっております。 また、今年度策定する第8期介護保険事業計画の基礎資料として実施したアンケート結果では、「エンディングノートを知っている」の回答は28.2%、「エンディングノートを持っている」は3.8%にとどまっており、徐々に広がりは見られるものの、普及についてはまだ不十分であると分析をしております。 次に、円滑な相続に向けた「わたしの生き方ノート」の活用と今後の普及活動についてであります。 「わたしの生き方ノート」は医療や介護が必要になったときや亡くなった際の本人の希望を選択する項目に加え、財産や形見分け、遺品の整理に関する項目も設けており、残される人へ自分の遺志を本人の希望により様々お伝えすることができるものとなっております。このことから、本年度、多くの市民の皆様の目に触れ、活用いただけるよう、市内の医療機関や介護関係機関約470か所に「わたしの生き方ノート」及び周知ポスターを配布し、施設の待合室などに掲示をお願いすることとしております。 市といたしましては、多くの市民の皆様に関心を持っていただくとともに、ご本人やご家族の希望がかなえられるような最期を過ごすことができるよう、関係機関などのご理解とご協力をいただきながら、「わたしの生き方ノート」のより一層の活用促進に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉和彦議員。 ◆3番(千葉和彦君) ありがとうございました。 再質問させていただきます。 初めに、認知症対策に関する取組みについてでございますが、認知症への理解を深めるための普及啓発については、認知症サポーター養成講座が計画の評価指標を上回る実績となっていることに対しましては、当局の努力が表れているものと思って敬意を表したいと思います。 また、認知症者及び家族支援策である認知症カフェにおいても、2,000人ということでしたが、多くの方々が利用されているというような状況であり、いいと思いますが、認知症者を介護する家族の負担は本当に大きいと。少しでもその負担を軽減できるよう、今後も設置場所を増やすなど、検討をますます充実していっていただきたいというふうに思います。 ただ、最初の質問でも述べましたが、団塊の世代と呼ばれる方々が後期高齢者年齢に到達する2025年には、軽度から重度と症状の違いはありますが、高齢者の認知症有病率は5人に1人、つまり2割に増えると予想されるなど、増加の一途をたどっているのが現状だというふうに思います。さらには、時代の流れで、高齢者夫婦世帯、高齢者独り世帯も現実的には増えてきております。私の地元でもこのような世帯が増えてきており、よく皆さんから10年後どうなるんだろう、高齢者の独り暮らし世帯で、その方が認知症になった場合、集落で支えることができるだろうかなど、お話を受けることがあります。このような状況を勘案しますと、やはり新オレンジプランの7つの柱の一つである地域づくりの推進が重要であると思われます。要するに、今後、包括支援をさらに進化させ、地域住民に対してどのようにアプローチをしていくかということが重要だと思われます。 以前、私が議員になりたての頃、前沢の白山地区において地域住民参加で、先ほども市長答弁にありましたが、認知症者の捜索模擬訓練というようなものが実施されたということがありました。私はこのことを聞いて調べたところなんですが、本当にこの取組みは認知症者のことを地域全体で考えるよいきっかけになる、こういうことをやればよいきっかけになるんだろう、今後はほかの地域でもこういうことに取り組んでいくのかなというふうに思っておりましたが、その後、このような活動の広がりはないように思われます。 今後、第8期介護保険事業計画において、各地区単位で地域包括支援センターが中心となり、このような活動を展開していく考えはあるのかどうかについてお伺いいたします。 2点目、エンディングノートについてでございますが、先ほど、2,800冊ほど配布している状況というふうに答弁をいただきました。 しかし、実際にノートを作成している人は何人ほどいるのかというふうに考えたとき、そんなには多くはないのではないかというふうに思います。エンディングノートは記入し、作成してこそ、意味がある。私をはじめ、多くの人は配布されても、改めてエンディングノートを作成していないのではないか。厚生労働省が平成26年にまとめた意識調査によりますと、7割の人が意思表示の書面を作成することに賛成としていますが、ただ、実際に書面を作成している人は1%にも満たないという報告があります。 せっかく良いものをつくってエンディングノートを普及しているわけですが、活用されなければ意味がないのではないか。例えば、地域の支え合いの仕組みづくりを行っている生活支援コーディネーターの方々などにお願いして、エンディングノートの記帳講習会、一緒にその場でつくっていくと、記入していくと、みんな同じペースでやっていくような、そのような講習会をやるような、本当の終活支援の啓発活動をもっと積極的に行っていってほしいというふうに考えますが、どのようにお考えかお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤地域包括支援センター所長。 ◎奥州市地域包括支援センター所長(佐藤香代子君) ただいまの質問についてお答えいたします。 議員がお話しされたように、お独り暮らしで支援が必要な方々というのが増えているというふうな状況は感じているところでありますし、日常的に見守りとかの生活支援が必要な方であって、介護サービスだけではそこが補えないというふうな状況も感じているところでございますので、その点につきまして、地域づくりの重要性というのは、今後の課題として大きいなというふうには捉えております。 それで、ご質問にお答えいたしますが、まず、前沢の白山地区で取り組んでおります認知症声かけ模擬訓練の状況なんですけれども、この事業というのは、認知症の症状がある方で、どこに行ったらいいのか、どこに行こうとしていたのかというのが分からなくなってしまって、ただ、どこかには行きたいんだけれどもというふうな思いで、道路を歩いていられたりというふうなことがありますので、そういう方に対して、どんなふうに声がけしたらいいのかなということで、寄り添った対応ができるようにということと、その方をきちんと保護をして安全な場所に送るというふうなことを目的としております。それで、そのことが認知症の方への対応ということの理解が深まるということにつながるものとして、取り組んでいる事業でございます。白山地区では平成25年にこの事業の取組みを開始いたしまして、翌26年には振興会の主催で取り組んでいるものになっております。 それから、ほかの地区の取組みについてでありますが、その後、佐倉河地区、それから、衣川地区でも取組みを開始しているところでございますが、現在も継続して取り組んでいるのは白山地区と衣川地区にとどまっているというふうな現状でございます。 なぜ、そういうふうな形になっているのかということなんですけれども、まず、継続の取組みができている白山地区と衣川地区におきましては、認知症の課題だけを取り上げた活動ではなく、ほかの地域課題等も一緒に併せて取り組んでいるというふうな状況がございまして、それがまず継続している大きな点かなというふうに感じております。例えば、白山地区についてですが、自主防災訓練と併せて合同研修というような形で地域ぐるみで取り組んでおりますし、衣川地区につきましては、同じように防災訓練とか、それから、買物支援の課題に対する研修会を一緒に開催したりということで、地域での課題として取り上げているところが大きいというふうに考えております。 市といたしましても、先ほど、市長の答弁にありましたように、市内には7か所の委託型の地域型包括支援センターを設置しておりますので、啓蒙活動ということにおきまして、例えば、高齢者の集うサロンとか、よさってくらぶとか、町内会、自治会とか、より身近な地域単位での講座の開催を考えておりますし、それから、徘回声かけ訓練をやりたいよというような希望がございましたらば、委託型センターと一緒になって、開催立ち上げ支援や継続支援ができるように支援していきたいというふうに考えております。 これらの取組みにつきましては、今年度、策定いたします第8期の介護保険事業計画の中にも盛り込んで、地域づくりの推進を図っていくというふうに考えておりますし、併せて認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会の実現をコンセプトとして昨年6月に閣議決定されました認知症施策推進大綱、これの考え方を踏まえた内容をこの計画にも盛り込んで検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 家子地域医療介護推進室行政専門監。 ◎地域医療介護推進室行政専門監(家子剛君) 私のほうからは、エンディングノートの再質問についてお答えをさせていただきたいと思います。 エンディングノートの普及活動に際しましては、作成した平成29年11月以降、これまでに関連する各種研修会等については延べ25回、1,216人、うちエンディングノートの書き方を含めた講習が延べ12回、239人となっておりまして、普及の具合は全体の高齢者人口、奥州市は65歳以上は約4万人いらっしゃいますけれども、それからしても、まだまだ不十分であるというふうに認識しております。 先ほど、市長答弁でもご紹介をいたしましたアンケート調査では、ノートを知っているという高齢者が約3割、持っているが、先ほど、たしか市長は3.8%と言われたかと思いますが、8.3%でしたので、私のほうから訂正をさせていただきますが、持っているが、要するに1割弱ということでございます。実際に記入している方はさらにもっと低いと。議員お見込みのとおりでございます。さらに、同じアンケートの中で、将来、万一の場合に備えて、ご自分の希望する療養場所あるいは延命治療について家族と話したことがあると答えた高齢者は36%ということでした。本当の目標は、この数字を上げていくことだというふうに思っております。 このエンディングノートは、残されるご家族にご自分の希望や思いをきちんと伝え、話し合っていくきっかけをつくる有力なツールあるいは手段であるということでございます。ご自分のもしものときに備え、医療や介護の処し方だけではなくて、葬儀のこと、あとは議員もご紹介がございました財産あるいはペットあるいは遺品の整理あるいは大切な人へのメッセージなどなど、まさにご自分の人生集大成ノートでもあります。 しかしながら、いざ書こうということになりますと、なかなか書けないものでございます。私も書こうとしましたが、書けませんでした。やはりそれ相応の覚悟が必要なのだなというふうに思っております。 今後とも書き方講習会を重ねてまいりますし、高齢者の介護予防あるいは健康寿命増進の一環でもございます通いの場よさってくらぶや各種講習会においても、生活支援コーディネーターがその普及の一翼を担いながら、市民の皆様が医療、介護が必要になっても、本人とそのご家族が希望する生き方を選択をされ、行政や医療、介護等の関係機関がそれに寄り添って支援をしていけるというふうな、いわゆる橋渡し役ともいうべきエンディングノートの普及推進、そして、活用の定着に向けまして一層努力をしてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉和彦議員。 ◆3番(千葉和彦君) 本当に前向きな答弁をありがとうございました。 第7期の介護保険事業計画は、これまでの6期までのと違い、計画の進化、深掘りだということだというふうに、私も今回、勉強させていただきました。 本来の介護保険法の目的である地域包括ケアシステムを達成するためには、細かいことですけれども、こういうソフトの部分、つくったからいいじゃなくて、どうやってそれをやっていくかというのが、仕事は何でもそうですが、本当に重要だというふうに思います。今回、委託型ということで本当にいい機会だと思います。7か所に増え、相談体制も充実しているということですが、今後、地区の包括支援センターをどのように地域住民に、先ほど市長答弁ではいただきました、もっと相談体制をやるためにこういうふうに整備したんだということですが、全体的に第8期計画において、それぞれの包括支援センターがこれまでとどのように違うかというところを、もっともっと市民の方々にアピールしていくことが必要ではないかというふうに私は思います。 私の周りでは、今、水沢の南地区では姉体地区に建てたばかりで、今はもう運営されているのかと思いますが、そのことさえも、市の広報には載っているのですが、新しくできましたよねと言っても、そのこともまだ知らないという方々のほうか多いというような状況です。もっとPRをお願いしたいと思います。 最後に担当部長の所見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀福祉部長。 ◎福祉部長兼地域医療介護推進室長(佐賀俊憲君) ただいまの質問にご答弁をさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、包括支援センターが委託型ということで、今年4月1日から7か所ということで、市内全域というわけにはいきませんでしたけれども、大方のエリアについて網羅する形で、7か所を委託センターということで設置をし、活動を開始をしたという状況でございます。 先ほど、センターの所長が申し上げたとおり、今からまさに設置をした意味を、これから連携などの活用を通して図っていく、まさにこれからが正念場ということで、現場のほうでもいろいろ地域ケア会議等の開催を通じながら、役割分担等も含め、現場で徹底をしながら、今後の地域づくりに向けた取組みについても進めていきたいということで考えているところでございますので、引き続きこれら委託センターの活用等も含めて、地域に密着した相談支援体制の在り方も含めて、地域と連携をして進めていきたいというふうに考えておりますので、各地域の皆様におかれましては、そちらのほうもよろしくお願いしたいということも含めて頑張っていきたいということで、決意表明とさせていただきたいと思います。 ◆3番(千葉和彦君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 暫時休憩します。     午後2時50分 休憩-----------------------------------     午後2時51分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、5番小野寺満議員。     〔5番小野寺満君質問席へ移動〕 ◆5番(小野寺満君) 5番小野寺満です。 さきの通告に従いまして、新型コロナウイルス感染症対策について、奥州市の財政について、以上2件について市長にご質問いたします。 1件目、新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 新型コロナウイルス感染症については、昨年12月、中国湖北省武漢市から流行が始まり、今年1月から2月にかけての中国における第1波の流行を経て、世界中に流行が広がりました。アメリカでは、6月8日現在、194万人を超える感染者が出ており、第2波が起こっていると言われています。世界の感染者数は700万人を超え、また、死者は40万2,000人を超えております。 日本では、感染者数1万7,174人、死亡者は916人となっております。幸いにも、岩手県、この奥州市からも1人の新型コロナウイルス感染症患者が出ていないということは、小沢市長はじめ、奥州市一丸となった感染症拡大防止策が功を奏したものと思料いたします。奥州市では2月28日に第1回奥州市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、対策本部を設置以来、計14回にわたり対策本部会議を開催し、あらゆる状況を想定した対策を協議し実行していただいております。また、市民の皆さんの日一日と感染への不安が広まる中で、感染防止対策に対する取組みへの理解と協力があったからだと思います。 しかし、残念ながら、3月に入りますと市民生活や市内経済に深刻な影響が出始めました。年度末恒例の学校等における謝恩会、職場における退職者の送別会、人事異動の歓送迎会、各組織の総会、懇親会などを全て中止せざるを得なくなり、ホテル、飲食店の利用が激減いたしました。 また、奥州市には、地元の活性化を図るため、また、自分の夢をかなえるため、20代から40代の若い個人経営者の皆さんが喫茶店、居酒屋、洋菓子店、スナック等を経営し頑張っておられます。4月7日の非常事態宣言の発令により、開店すらできない状況となりました。現在は非常事態宣言が解除されましたが、3月、4月、5月の収入が大幅に減少したことにより、営業再開に要する資金が不足しているのではないかと思います。 一方では、奥州市には一般企業、各種団体の職場で正職員になれず、非正規労働者として安い月給の下、残業手当頼みの方がたくさんいると聞いております。聞くところによりますと、昨年3月の給料振込額は16万円だったのに、今年3月の給料は10万円だったということでした。今年は新型コロナウイルス感染症によりイベントの開催が全て中止になったため、残業がなかったためとのことです。1か月6万円の収入の減少が、少なくとも3か月続いているのではないかと思料します。このような非正規雇用の皆さんに対しても、収入減少の支援が必要ではないかと思います。このような非正規労働者の方には、もちろんボーナスもありません。国から支給された10万円は自動車税や生活費に使ってしまい、もうない人もいるとのことです。これからどのように生活していったらよいのでしょうか。せっかく地元で一生を暮らそうと思って地元に就職した方も、東京からUターンしてきた若い人も、奥州市を出ていってしまうのではないでしょうか。 5月25日の臨時会において、令和2年度一般会計補正予算(第5号)におきまして、総額歳入歳出それぞれ4億2,531万6,000円を追加する48項目のコロナウイルス対策補正予算を議決したところではございますが、今回のコロナウイルス感染症対策として、先ほど来、述べておりますが、個人自営業者の皆さん、非正規労働者の皆さんに対し、3月、4月、5月の3か月間分の収入減収分について、奥州市独自の支援事業をぜひ実施していただきたく質問いたします。 また、その場合、財政調整基金からの繰入れによる支援は可能なのかお聞きいたします。 以上、1件目の登壇しての質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 小野寺満議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、1点目の自営業者、非正規労働者への収入減少補填についてであります。 市では、新型コロナウイルス感染症対策に当たり、商工業団体や農業団体、各種業界団体など、多くの皆さんから多様なご意見をお聞きしたところであります。皆様から頂戴したご意見、ご要望などを参考にして事業を組み立てたところでありますが、引き続き真に必要な支援策を効果的に推進してまいりたいと考えております。 中でも、地域の経済を支える自営業者の皆さんに対する支援は非常に重要だと考えております。さきの臨時会では、総額になりますけれども、5億4,000万円ほどの新型コロナウイルス感染症対策事業に係る予算を可決いただいたところですが、自営業者に対する支援策としては、売上げが大幅に減少した事業者に対する家賃補助やローン返済を支援する制度、岩手県の休業協力要請を受けていない飲食店に10万円の給付を行う制度など、国・県の制度を補完する独自の支援策をきめ細かく打ち出したところであります。 一方で、非正規労働者を含む雇用全般に対する支援も非常に重要と捉えております。雇用の維持に当たっては、何よりも企業等が経営を維持できる施策が必要と考え、当面の資金を確保するため、無利子で保証料も補助する中小企業融資を4月中に用意しました。さらには、国の制度であります雇用調整助成金や持続化給付金の活用を促進するため、商工団体が主催する説明会を支援する施策なども打ち出しております。ただし、新型コロナウイルスの影響により企業業績が悪化したことで、当該企業の従業員の収入が減った場合、従業員個々の減収補填を行政が行うことは困難であります。そうした個人救済が必要な方々に対しましては、福祉分野における国の生活支援制度である緊急小口資金貸付制度を紹介するなど、それぞれの事情に応じてきめ細かな対応をしてまいりたいと考えております。 一方、農業者への支援策といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、畜産分野において、特にも牛肉価格の下落が顕著であることから、肥育農家の今後の事業継続に影響が生じないよう、肉用牛の価格低迷に対する支援や牛肉消費拡大を図ることとしておりますが、今後、水稲、野菜、果樹、花卉などの分野に対する支援を求められることも想定されることから、機会を失うことなく適切に対応できるよう、関係団体と緊密に連携をし、情報収集に努めてまいります。 次に、2点目の財政調整基金の活用についてであります。 市といたしましては、常に地域の実情を把握することを心がけ、国・県の補助制度で不足する部分や及ばない部分がある場合において、その施策が地域にとって有益、必要と判断するものについては、ちゅうちょなく取り組んでまいる所存であります。 施策に要する財源につきましては、当該施策を行うに当たり、最も有利な財源を活用するという財政運営の基本に基づき判断することになりますことから、実施する施策の内容に照らし合わせて検討させていただくことになると考えているところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) 3点ほど再質問させていただきたいと思います。 最初に、4月以降に貸付け実行した中小企業債につきましては、件数、融資額はどれくらいの実績があったのかお聞きいたします。 2点目ですが、私が一番質問したかった点についてでございますが、従業員個々の減収補填を行政が行うことは困難だというご答弁でございましたが、なぜ困難なのか1つご質問いたします。 それから、3番目でございますけれども、財政調整基金の活用について、今回のようなコロナウイルス感染症対策事業でも必要であれば活用できるという解釈でいいのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木企業振興課長。 ◎企業振興課長兼企業支援室長(佐々木啓二君) それでは、1点目の中小企業融資の貸付け状況ということでございますが、コロナ対策で実施いたしました市の中小企業融資の無利子分につきましては、5月末現在で38件、約5億8,000万円という実績でございます。 同じく岩手県の無利子融資につきましては、5月末現在で123件、約22億5,000万円の実績でございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) 私のほうからは、2点目の減収補填についてでございます。 私がお答えするという部分では、雇用と労働の部分という形の考え方からでございます。 まず、減収補填という部分ですが、時間外が減ったからということを減収とするかという考え方があります。それから、それをどのぐらいの範囲の方、年収500万円の方も1,000万円の方も200万円の方も減収補填という考え方で補填するのかという考え方がございます。 まず、当部のほうで扱っているものの中では、今回のコロナの関係の中で国が打ち出したものとして、まず1つは、雇用の継続を求めるために雇用調整助成金というものを国が打ち出しました。これにつきましては、今回、休業させるということの休業補償という考え方です。休業補償の中で6割以上、または100%を補填するというもので、現在100%補填もございますが、そういった事業がございます。 それから、企業さんの事業の継続とか、下支えを行うという意味で、持続化給付金という制度もございました。これは飲食店とか、そういった方々に対するものでございます。当然これにつきましては、減収補填という考え方からすれば、この金額は当然除かれなければいけない金額になります。ところが、この雇用調整助成金の申請、それから、持続化給付金の申請の内容、誰が申請したか、どのくらいの金額を申請したかということについては、当自治体のほうには情報は入ってまいりません。そういった中で、市がこういったものを審査できるのかというのは非常に厳しいのではないかというように考えているところでございます。 それから、市内には約6万1,000人ほどの労働者の方がいらっしゃって、それは第1次産業、第2次産業、第3次産業を含めてでございますが、いろいろな雇用形態の中で働いていただいているところでございます。そういった方々の収入の減収証明、例えば、今いまという形の中で4月、5月、6月が減収したと。農家の方がそのような減収したという証明を取るというのは非常に難しいのではないか。よって、こういったことをやっている自治体は、私の知っている限りでは、減収補填という形で補填のものを行っている自治体はないと考えているところでございます。 それで、市としては、いずれ事業の継続、それから、雇用の継続を図るために、様々な個人の方、個人営業者の方、小規模事業者の方の支援を実施して、何とかして事業の継続の下支えを行っていくという施策を組んでいるところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田財務部長。 ◎財務部長兼行政経営室長兼競馬対策室長(千田布美夫君) 私からは、3点目、財政調整基金の活用についてお答えいたします。 財政調整基金につきましては、災害等不測の事態への応急対応の財源に充てるため、あるいは将来の財源不足への備えとして、自治体が設置し積み立てているものでありまして、言わば市の貯金というものでございます。 今般の新型コロナウイルス感染症の経済への影響につきましては、大規模災害に匹敵するとも言われておりまして、市民生活や地域経済を守るために真に必要な事業であれば、国からの財政支援が予算化されるまでの当座の財源として、あるいは国の財政支援では不足する場合の財源として、財政調整基金を活用することは基金の設置目的に合致しているものと認識しております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ありがとうございました。 2点目の減収補填についてですけれども、今、部長の答弁の中で年収が500万円とかという話がありましたが、私が言っているのは非正規雇用社員ですので、非正規雇用職員の方が500万円とかという、そういう年収はないと思いますし、あくまでも勤めている方を考えておりましたし、あとは個人でスナックや喫茶店や、そういうところで頑張っている皆さんを対象に収入の減収分を補填してくれないかという話でございますので、部長の解釈とはちょっと違うわけでして、手続が難しいというお話でしたけれども、例えば、去年の振込金額18万円、今年3月の振込金額10万円となれば、差額が分かるわけです。金融機関の通帳は証明になりますので、あとそれから本人証明なり、あとそれから、例えば、助成してもらえるのであれば、その振込金を入れる口座の証明等、そういう本人が非正規労働者の方なり、個人経営者の方、個人が自ら申請して減収補填の支援をいただくというような形の助成はできないかということで、再度ご質問いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地商工観光部長。 ◎商工観光部長(菊地厚君) まず、2種類に分けてご説明申し上げます。 まず1点目、スナックとか、飲食店を経営されている方、こういった個人の方がいらっしゃいます。そういった方につきましては、前にもお知らせしましたように、持続化給付金では個人であれば最大100万円が来ます。それから、定額給付金という中で、いえば家族お1人につき10万円という形のお金が既にいっているという形です。 それから、市といたしましては、家賃補助という形で、建物を借りられて店を営業されているとすれば、家賃の半額を3か月間支援しますということも行っています。加えて、今、国のほうでは家賃について6か月、3分の2を補助しますという形が今、国のほうの中で審査されている状況にあります。あと、それから、今回、この間、ご議決いただいた中で、市の新たなものとして、岩手県のほうで接待ではないというふうに認められなかった飲食店に対して10万円という形で出すという形のものも出させていただいたものでございます。これはいずれ支援という形で、減収補填という意味ではなくて、事業の継続の下支えという形のものでの考え方で事業を出させていただいたものでございます。 それから、自分で店を出していないけれども、雇用されている方につきましては、いずれ雇用の中でも緊急の雇用調整助成金というものがございますので、その中での対応になるかというところで考えているものでございます。いずれ国のほうの制度として雇用調整助成金を利用して、事業主が直接その方に休業補償を支払うという制度がございますので、それを活用していただけるということでございます。 ただ、国のほうでも問題がありまして、いずれ直接、雇用主の方が国に対して申請できる制度がないと、事業主がお金を支払わなければならない場合は、全然誰もやってくれないよねということで、今、自分が支払っていたものの8割を自分で申請できる制度もつくられようとしているところでございますので、そういったものを見ながら検討をさせていただきたいというように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) それでは、最後の質問をさせていただきますけれども、財政調整基金の活用については、市として地域の実情を把握することに心がけ、国・県で不足する部分があった場合において、その施策が地域にとって有益と判断するものについてはちゅうちょなく取り組むとの答弁がありました。 また、5月27日に開催した第14回新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、小沢本部長は、商売をされている方、大きな影響を受けた方々はこれからが本番である。先延ばしにしていた支払いをどうするか、借りたお金を滞りなく返す仕組みをどうするか、中略ですけれども、一つ一つに応えることは難しいものの、しっかり困ったところに手が届く施策を考え支援していくと挨拶されております。さらには、令和2年度の施政方針の合併15周年を迎える奥州市の文章の中で、市長は、人口減少に歯止めがかからず、市政を取り巻く環境は一層厳しさを増している。いかに市の魅力を高めていくかが重要であることから、これまでの取組みを基礎として、市政のさらなる飛躍を目指すと述べられております。 今回の新型コロナウイルス感染症により、今までの生活が維持できない個人、自営業者の皆さん、非正規雇用の皆さんに、ぜひ奥州市独自の支援を行っていただきたいと思います。この取組みにより、1人でも多くの市民の皆さんが奥州市に住んでよかったなと思っていただければ、奥州市の未来に光明が見えてくるのではないでしょうか。 最後に、部長さんに市独自の支援について、再度お聞きいたします。     〔発言する者あり〕 ◆5番(小野寺満君) すみません、市長か商工観光部長で結構です。 ○議長(小野寺隆夫君) 質問者が答弁者を指名することはできませんので。 ◆5番(小野寺満君) すみません。 ○議長(小野寺隆夫君) 当局、どなたか。 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今、商工の絡みだけの部分で商工観光部長という話でしょうけれども、私とすれば、市民全体の部分を考えたときにという、これは農業者も含めて、あるいは専業主婦の方というふうな部分では、特にご商売は持っていないけれども、専業主婦としての重要な役割を果たしている方々を含めて全て、子供たちも含めて、これが奥州市の仲間であり市民であります。 今回、議員がおっしゃる部分については、理解する部分はたくさんあるのです。救済の手が全然ないとは言っていません。救済の手はあるんです。その方が手を挙げて行けば、相談に乗ってくれる場所はたくさんあります。 ここで問題なのが、残業が減ったので残業分をもらえなくて大変だというのは、それは当事者ではそうでしょうけれども、基本的に仕事がなくなった、雇い止めをされたというような形であれば、また、違う形として考えなければならないのでしょうけれども、いずれ財調にしろ、市が持っている全てのお金は税金であります。市民の皆様からお預かりした、あるいは国からお預かりしたお金であるだけに、的確な合理的かつ客観的な論拠を持って支払われなければならない。これは基本中の基本であります。これを明確に示すことができない支出は、結果として、まずは議会にお認めをいただけないものというふうに思います。生活に困っている方々の救済の窓口がないとすれば、それはまた、新たなことを考えていく必要はあるわけでありますけれども、現状において、その窓口は既に用意されている。そして、国とすれば新たな施策も用意しているというふうな部分からすれば、大変苦しい部分の方々については、ご遠慮なく、まずはご相談をいただく。そのことを、もし議員が知っている方々がいれば、市にまず相談してくれというふうなことをお話をいただければ、大変ありがたいなというふうに思うわけでございます。 いずれそのような部分から、私が対策本部会議で述べたこと、今年度の施政方針で述べたこと、これは今も変わりなくしっかりやっていかなければならないと。仕事を守る、従業員を守る、そのためには、大きな意味で市の経済を守っていかなければならないという部分については、これはみじんも疑いなく、しっかりやっていかなければならないというふうに考えて、さらに努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ひとつよろしくお願いしたいと思います。ちょっと勉強不足なところがありまして、大変申し訳ありませんでした。 それでは、2件目に入りたいと思います。 2件目、奥州市の財政について市長にお伺いいたします。 5月21日に開催された全員協議会におきまして、財政計画と財政健全化に向けた取組みについての市民説明会を、6月11日から7月28日まで市内30地区で開催する旨の説明がありました。奥州市の財政については、人口減少に伴う市民税、固定資産税等の減少、地方交付税の合併算定替えの終了により、収入は減少しております。また、歳出は学校関係施設の建設や新市立病院の建設が予定されていることから、物件費の減少を見込んでいるものの、下水道事業の企業会計への移行や胆江公益水道の未稼働資産に係る負担増により、負担金の増が見込まれております。これらにより、直近5年間の単年度財源不足、さらに令和9年度から5年間、財源不足化が続くと分析されています。その結果、財政調整基金残高は標準財政規模の5%という最低基準にしか確保できない見込みです。 奥州市が誕生し15年目を迎えております。旧市町村で合併前に建てた公共施設につきましては、市民サービスのためという理由から、今もほとんどの施設が残っております。温泉施設、スキー場、文化会館、図書館、野球場、プールなど、数えれば切りがありません。財政調整基金残高が標準財政規模の5%の確保もなかなか難しい自治体がこれでよいのでしょうか。私は、このような財政状態を改善する奥州市の取組みを市民の皆様に示すべきと思います。職員人件費の抑制や公共施設の使用料の見直しによる効果は限定的であり、あまり期待できないと思います。今こそ行政経営改革プランを速やかに遂行することが一番の課題だと思います。 今回の財政健全化に向けた取組みについて質問いたします。 財政計画と財政健全化に向けた取組みについての資料(1)の4ページに、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが進まなかったとありますが、具体的に何の事務事業のスクラップ・アンド・ビルドが進まなかったのか、その理由、現在はどうなっているのかお聞きいたします。 2つ目は、今回の対策として6つの重点事項を掲げております。その中で、③公共施設の整理合理化については3年間の効果額2億8,000万円を見込んでおりますが、その内容についてお聞きいたします。 以上、2件目の登壇しての質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 小野寺満議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 まず、1点目のスクラップ・アンド・ビルドが進まなかった理由についてであります。 現在、市が取り組んでいる行政経営改革プランは、第2次行財政改革大綱実施計画や事務事業・公の施設の見直しといった、以前から取り組んでいた項目の積み残しが数多く含まれております。特にも、公共施設の民間移譲や統廃合などの整理合理化、事務事業の抜本的な見直しといった分野で、当初の狙いどおりに進まなかったという事実は認めざるを得ません。 既存の施設の在り方や事務事業を見直すに当たっては、住民の方々や関係団体と合意形成を図るために、相当の時間が必要であります。その一方で、少子高齢化や人口減少など新たな行政課題に対し、速やかに対策を講じていく必要もございました。このような結果として、歳出を抑え切れずに来てしまったというふうに捉えております。 いずれ、積み残しとなっている改革項目についても、行政経営改革プランに基づき、今後しっかりと対応し着実に推進してまいります。 次に、2点目の公共施設の整理合理化による財政調整基金の確保についてであります。 先ほどの1点目とも関連が強いところでありますが、改革プランを着実に推進し、公共施設の民間移譲や役割を終えた施設の廃止を進めることで、財政健全化の効果が得られ、財政調整基金の確保にも寄与するものと考えております。 ご質問のあった3年間で効果額2億8,000万円でありますが、これは、これまで支出してきた施設運営費に相当する額1億4,000万円の2か年分の額でありまして、令和3年度中に施設の整理ができたとすれば、令和4年度及び5年度には不要となる額の合計ということであります。 施設分野別の主な内容としては、温泉施設が単年度の額として6,000万円ほど、スキー場が3,500万円、青少年ホームが1,670万円、プールが890万円と見込んでおります。この緊急的、重点的な取組みといたしまして、今、申し上げた金額を見込んでおりますが、公共施設の整理統合にはこれで全てではありません。今後も市や関係団体との合意が得られるよう進めながら、行政経営改革プランを着実に実施し、もって持続可能な行財政運営の基盤の確立に取り組んでまいりたいと存じております。 ここで少し分かりやすくお話をいたします。 ------------------なぜ市町村合併をしたのか。サービスは高いほうに、負担は低いほうに、これが合併の目指すべき方向だったはずだと、そういうふうに言われて合併したという側面があったのは否定しません。少なくとも10年間、合併特例債その他5本に5つの自治体に支給ということで、みなしでかさ上げされた交付税、こういうふうなものをもって、極力その方針に従う形で行政運営をしてきました。激変を緩和するために、合併前のサービスについてはなるべく合併してもそれを維持することを、議会も、市民も多くが望んだと。その中においても、新市建設計画で予定した2割から3割増しの事業をしっかり達成し、なおかつ私が就任して以来、言うことでありますが、財調も100億円にならんとするほど積立てをさせていただきました。 しかしながら、その部分の中で激変緩和することができず、財布は1つになりながら、そして、恩恵がなくなった今でも、市町村合併のその部分として、しなければならない事業を整理統合できていないというのが、私の責務としては不足するところであったということが現実のものであろうと。一つの自治体として一つのサービスを市全体に行き渡るように、本当の意味での市一つの財政をつくり上げるということができれば、奥州市は、そのための苦しみは多少あるというふうには思いますが、岩手県2番目の人口を有する市として大きく発展できる、その潜在力は持ち合わせている。今こそ、そのことを、あしたから30地区の地区センターを回りながら丁寧にご説明をし、1人でも多くの皆様にご理解をいただきながら、未来ある奥州市発展のための協力と理解をしていただくための努力を、まずは7月28日まで説明会を開き、そして、その次につながる、頑張ってやるという約束をするわけでありますから、その部分のところを展開してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ご丁寧な答弁ありがとうございました。ひとつよろしくお願いしたいと思います。 2点ほど再質問させていただきます。 1点目ですけれども、公共施設等総合管理計画、個別施設計画策定の進捗状況についての総量縮減のための対応策で、総量30%縮減とありますけれども、30%縮減とした理由についてご説明をお願いしたいと思います。10年後、20年後の人口の減少、市税の減少等から考えれば、もう少し縮減すべきと考えますけれども、ご質問いたします。 2点目ですけれども、今後のスケジュールの中で、令和3年3月に個別施設計画が成案化されますけれども、どのような計画となる予定なのかご質問いたします。施設分類ごとに詳細を示すのかどうかとか、その辺についてご質問をいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 桂田行政経営室主幹。 ◎行政経営室主幹(桂田正勝君) それでは、まず1点目の総量を30%削減とした理由についてお答えいたします。 公共施設等総合管理計画の計画期間でございますが、40年間というふうに決めております。この40年後の奥州市の姿を考えた場合、市の人口が現在の約3分の2になると推計されております。これを参酌いたしまして、施設の面積ベースとしては少なくとも3割ほどは削減してしかるべきという考えの下で、目標値を設定させていただいたものでございます。 個別施設計画につきましては、集会施設、図書館、ホール施設、スポーツ施設など、施設のグループごとにそれぞれの計画を策定することとしております。これら分類の個別の施設の状況に応じ、統廃合や拠点化、複合化といった方策で縮減を考えているわけですが、当然にその縮減割合は一定のものとはなりません。そのような計画を集約し調整する場合における一定の判断基準として、少なくとも30%の削減、トータルとしての3割減を目標にしたということでございます。当然ながら施設の分類によっては、4割とか、5割になるようなものも生じると見込んでおります。いずれ、ただいまのご意見をしっかりと受け止めまして、施設の分類ごとに将来のあるべき姿をしっかりと検討いたしまして、財政の健全化にも資する個別施設計画を策定してまいりたいと考えております。 それから、もう一つの個別施設計画がどのようなものかとのご質問でございました。 公共施設等総合管理計画は平成29年3月に策定しております。その際の試算によれば、今、ある施設を今後40年間維持しようとすれば、年間で約55億2,000万円の更新費用が不足するという結果でございます。厳しい財政状況の下で、いずれ今ある施設は全て残せませんので、施設の有効活用や効率的な管理運営に務めた上で施設の総量を縮減していくというのが、管理計画の基本方針というふうになってございます。 これを踏まえまして、先ほど、申し上げましたとおり、集会施設とか、スポーツ施設などのグループごとに、施設に係る将来費用を精査いたしまして、個々の具体的な目標を定めるものが個別施設計画ということでございます。この個別計画では、今、実際にある施設の一つ一つについて、今後、どのようにしていくのかを明らかにしていくというものでございます。具体的には、その施設を維持するのか、廃止するのか、あるいは引き続き更新するのかといったところ、そのスケジュールはどうか、更新するとすれば、その費用は幾らになるのか、維持するとすれば、その運営費は幾らになるか、廃止するとすれば、その解体費用は幾らなのか、そういったことを具体的に個別計画の中に盛り込んでいきたいというふうに思っております。 この原案につきましては、10月には完成できる見込みでございます。これを基にいたしまして、議員の皆さんからもご意見を頂戴して、その後、市民の皆さんからもパブリックコメントなどをいただきまして、来年3月には個別施設計画を完成させたいと、そのようなスケジュールで考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ありがとうございました。 財政調整基金の確保につきましては、今、お話のありました公共施設等総合管理計画、個別施設計画を計画どおりに確実に実行することが一番と考えます。奥州市にある公共施設を一刻も早くスリム化し、20年後の奥州市が健全な財政となり、万が一の災害が起きた場合、十分な独自の支援対策が行えるような奥州市を目指すべきと思います。 一般質問を終わります。 ---------------- ------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明6月11日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。     午後3時35分 散会...