奥州市議会 2020-02-21
02月21日－05号
令和 ２年 ２月 定例会（第１回） 令和２年第１回
奥州市議会定例会会議録（第５号）議事日程第５号 令和２年２月21日（金）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） 議長
小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 18番 加藤 清君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 監査委員 千田 永君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 岩村正明君
総務企画部長兼
行政経営室長 新田伸幸君
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長 菊地 厚君 財務部長兼
競馬対策室長 及川 健君
協働まちづくり部長 千田布美夫君
市民環境部長 及川敏幸君
商工観光部長 千葉典弘君 農林部長兼
食農連携推進室長 千葉 昌君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 家子 剛君
地域医療推進室長 佐賀俊憲君
都市整備部長 千葉裕幸君
上下水道部長 及川 健君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千田良和君
財産運用課長 高橋 功君
食農連携推進室行政専門監 鈴木良光君 福祉課長 高橋清治君 子ども・家庭課長 佐藤弘美君
長寿社会課長 佐々木紳了君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君
学校教育課長 朝倉啓二君
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 千葉達也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君
議事調査係長 千田憲彰君 主任 亀井 帝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（
小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、
欠席通告者は、18番
加藤清議員であります。 本日の会議は、議事日程第５号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、28番
佐藤郁夫議員。 〔２８番佐藤郁夫君質問席へ移動〕
◆28番（佐藤郁夫君） 28番佐藤郁夫でございます。 まずは、まだ１か月ほどありますが、本年３月をもって退職されます本日議場におられます部課長をはじめ、退職されます職員の皆様には、長年の
市町村職員として、そして合併して14年間、奥州市職員として、まさに大変な時期に市民の生活を守り、市政発展のためご尽力いただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げます。 それでは、通告順に従い、さきに通告しておりました
国際リニアコライダーについて、市長に質問をいたします。
日本学術会議は、１月30日、2020年以降の
大型研究計画の在り方に関する指針、いわゆる
マスタープランでありますが、を公表いたしました。その中で、
国際リニアコライダーは
学術的意義を有する
大型研究計画には位置づけられましたが、より優先度の高い
重点大型研究計画には盛り込まれませんでした。 しかし、実現に向けた国内手続の一つ、
文部科学省の学術研究の
大型プロジェクトの推進に関する基本構想、いわゆる
ロードマップに申請する権利は確保をいたしました。この件について、小沢市長をはじめ、
達増岩手県知事、
村井宮城県知事、
勝部一関市長、
戸田大船渡市長のコメントが岩手日報で報道されました。 そこで質問でございますが、第１点は、コメントはコメントといたしまして、
日本学術会議の
マスタープランに関しての市長の見解を伺います。 第２点は、１点目と関連しますが、
国際リニアコライダーは
学術的意義を有する
大型研究計画に位置づけられたことで、今後の誘致活動について伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
佐藤郁夫議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
日本学術会議マスタープラン公表を受けての見解についてであります。
日本学術会議は、学術の
大型研究計画に関する
マスタープランを１月30日に公表いたしました。この
マスタープランは、
大型研究計画の在り方について一定の指針を与えることを目的とし、３年ごとに策定されるものであります。 その策定に当たっては、様々な
学術的意義や社会的価値などの観点から審査や評価がなされるものであります。 今回の
マスタープランにおいて、
ＩＬＣ計画は
学術大型研究計画に位置づけられたところであります。
マスタープラン策定に至るまでの議論を通じて、ＩＬＣの学術的な意義などについては、国内の
科学コミュニティーの理解が深まったものと認識をしております。
マスタープランの公表に関し、
萩生田文部科学大臣は記者会見において、
マスタープランは今後の行政側の検討において参考となるもので、欧州、これはヨーロッパですね、
欧州素粒子物理戦略の議論も注視しつつ検討を進めるとした上で、
ＩＬＣ計画は
国際プロジェクトで各国の財政的な協力について詰めが必要であり、この段階で
重点大型研究計画に入らなかった、そのことについてはそんなに驚くべき結果ではないと述べられたところであります。
文部科学大臣の発言にもありますとおり、今後は
文部科学省が国際的な議論を踏まえながら、総合的な観点で検討を進めていくものと認識をしており、今年５月頃に策定が見込まれている
ヨーロッパ素粒子物理戦略の議論の進捗と併せて注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目の今後の誘致活動についてであります。
ＩＬＣ計画は、昨年３月の政府の関心表明以降、
国際ワーキンググループによる国際分担などに関する提言や日米に続いて日仏、日独の
ディスカッショングループの設置など、国内外で様々な動きがあり、全体として着実に前進していると捉えております。 また、先ほどもお話し申し上げましたが、
萩生田文部科学大臣のＩＬＣは
国際プロジェクトであり、各国の財政的な協力について詰めが必要との発言のとおり、今後、国際的な協議を行う次の段階に進展するものと期待をしているところであります。 市といたしましては、引き続き、岩手県をはじめ
関係団体等と密接に連携をしながら、適時適切な要望や
受入れ環境の整備など、ＩＬＣの実現に向けた取組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） それでは、再質問をいたします。 今の市長答弁で尽きるわけでございますが、まず３点、質問をいたします。
重点大型研究計画に盛られた計画は何件かと、１つ、２つは名称もお願いをいたします。 それから、
ロードマップに申請する権利を確保したが、次のステージ、先ほどの答弁にもありましたが、もう一度この辺について質問をいたします。 それで、第３点は、岩手日報の報道でございますが、今日も実は載っておりましたがそれは後で触れますが、
文部科学省は今年の夏をめどに
ロードマップ作成と載っております。したがって、その
ロードマップのどういう位置づけかという内容になりますか、それから、これを見据えた誘致運動ということで、先ほど大枠では市長答弁にございましたが、この辺について伺います。 なお、今日たまたまでしたが、岩手日報に載っておりましたので、このことは次にお聞きをしたいと思いますので、取りあえず第３点についてお願いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君）
菊地ＩＬＣ推進室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼
元気戦略室長（菊地厚君） ３点についてご質問を頂きました。 まず１点目、
重点大型研究計画に盛り込まれた計画は何件かということでございます。 さきに公表されました
日本学術会議の
マスタープランにおいて、応募総数165件の中から
重点学術大型研究計画は31件選定されたところでございます。 内容は、例えば
物理学分野においては、議員も視察に行かれておりますが、現在、つくばのＫＥＫで行われている全長３キロに及ぶ電子と陽電子をぶつける施設、
ＫＥＫスーパーＢファクトリー計画、それから、岐阜県の飛騨市のほうで行われております
大型低温重力波望遠鏡ＫＡＧＲＡ、その計画などで幅広い学術分野に及ぶものでございます。
ＩＬＣ計画は、
重点大型研究計画には選定されませんでしたが、昨年３月の文科省の見解を踏まえ、
日本学術会議において他の科学分野と同じ場でＩＬＣの計画が議論され、国内の
科学コミュニティーの理解が深まったということが重要であると考えているところでございます。 ２つ目でございます。
ロードマップ申請を行う権利を確保したが、次のステージとはどうかというお話でございました。
ＩＬＣ計画は、
学術大型研究計画161件に選定され、さらに
重点大型研究計画に向けた
ヒアリング対象59件に選定されたため、
ロードマップの検討対象に選定されており、今後
プロジェクトの性質、重要性など広く議論されていくものと期待しているところです。
萩生田文部科学大臣の発言にもあるとおり、
文部科学省における総合的な検討を行う際の参考の一つになっていると考えているということでございます。今後は国際的な協議のステージに進むものと考えているところでございます。 ３つ目です。文科省が今年の夏をめどに
ロードマップ作成とあるが、これを見据えた誘致運動ということでございましたけれども、
ロードマップは
文部科学省が幅広く学術研究の
大型プロジェクトの推進をするに当たり、広範な研究分野、
コミュニティーの意向を踏まえながら、透明性や公平性、公正性を確保しつつ、各計画の優先度を明らかにするための作成するものでございます。
日本学術会議等の議論を踏まえて、研究者、
コミュニティーから提案を基に
文部科学省が策定する計画とされておりますが、一方で、政策的要請に基づく
国際宇宙ステーションなど、
ロードマップに寄らない研究計画もあると聞いているところでございます。
ＩＬＣ計画は
ロードマップの検討対象に選定されているため、今後
プロジェクトの性質、重要性などを広く議論されていくものと期待しているところでございます。また、これらの国内及び国外の
ヨーロッパ素粒子物理戦略の議論などの状況を注視しつつ、岩手県をはじめ関係団体と密接に連携して適切な要望を行うなど、
ＩＬＣ実現に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君）
佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） ありがとうございました。 ここでどうだという、あくまでも見解に過ぎない段階だと思いますし、これはとても言い過ぎることはなかなか難しいと思いますし、それはやめたほうがいいと思いますので、そういう意味でお聞きをいたしますが、私は重点の
大型研究計画に盛り込まれなかったけれども、いわゆる
ロードマップに申請をする権利を確保したと、これは非常に私は大きいものだろうな、大きいものだと私は認識をいたしております。 それで、今日の新聞に本当にたまたまでしたが、
国際リニアコライダーの
県内誘致実現を見据えた
ＩＬＣ技術セミナーが20日、盛岡市内のホテルで開かれたということで、高エネルギー加速器研究機構、いわゆるＫＥＫでございますが、の
早野特別教授はスイスの
大型円形加速器とは違い、直線のＩＬＣは、直線のＩＬＣというのは今の候補地なんですが、ＩＬＣはシンプルに素粒子を衝突でき、高精度測定も期待できると説明をしたと、これは前から言われているところであります。 そこで、１月末に公表された
日本学術会議の
マスタープランで、
大型研究計画に選ばれたことに触れ、次のステップに進めることが示されたということが載っております。ここで、ここからですが、ＫＥＫでは、
文部科学省の
ロードマップへの申請に向け準備を進めているということが載っております。 それで、先ほど市長答弁の中で、いわゆる各国、世界各国のアメリカ、ドイツ、フランス、いわゆる欧米ですが、それらを含めて恐らく今度はどのぐらいの予算規模がかかるかということも、ここでいろいろ議論されてくるものだろうと私は思います。 したがって、さあ、やるという話にはなかなかならないかもしれませんが、これは非常に展望の持てる内容だということでございます。一部には、重点計画に盛り込まれないのでなかなか駄目になるんではないかというような受け止め方もあるんですが、申請をすると、そこでここで検討される、そして、先ほど
萩生田文部科学大臣のいわゆる
見解コメントにあるとおり、私はこれからだろうというふうに思っております。 したがって、こういうふうに私は捉えましたが、そういう捉え方は一致できると思いますが、そのことをもう一度、先ほど触れられましたが、ここまで具体的に載りますと、これから本当に展望が持てるというふうに私は思っておりますので、ここは市長に再度見解を伺います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） そのご質問にお答えする前に、分かりやすく少しだけ具体の例を取りながら説明したいと思います。 スイスセルンにある、この表現が正しいかどうか、私は文系の人間なので少し違う、間違っていれば専門家の方々にはおわびするんですけれども、円形のハドロンコライダー、ラージハドロンコライダーというのは、山手線の外周ぐらいのところを何回も何回も右と左に、右曲がり、左周りで回しながらぶつけて、その衝突を検出器によって検証するというものであります。 そして、ＩＬＣというのは、直線で動いて真正面、ど真ん中でそれをぶつけて検出器でその事象を見るという、その違いがあると、普通の人から見ればどっちも電子と陽電子をぶつけてみるんだから変わりないんだろうと思われるかもしれませんけれども、これは分かりやすく言えば、在来線と新幹線ぐらい内容が違うというものなのです。 ですから、どうしても世界でただ一つその研究施設がほしいというのが
素粒子物理学者の皆さんの次の科学を究明するための施設として熱望されているということであります。そして、それは世界にただ一つということでありますから、国際協調をして、その適地として最も北上高地がその立地に適しているということの同意、合意を頂いているということでございます。 今回、
日本学術会議が検討した分においては、ＫＡＧＲＡの件とかいろいろありましたけれども、ＫＥＫの絡みもありましたけれども、基本的には、日本が主体となって行う事業について、やはりこれは重点的だから31項目は頑張ろうねというふうに選定をしたものです。 前段でお話ししたとおり、これは国際協調で頑張ってやろうという話からすると、
日本学術会議で決め切れる部分がどこまであったかというふうな部分についても、これは私の見解でありますけれども、やはり踏み込む部分には難しいところがあったのではないかと推測はするわけでありますけれども、しかしながら、学術会議のメンバーの方々は、それは重要であるということについてはお認めを頂いたということでございます。 とすれば、実現に向けては、世論として様々な形で後押しをするための努力、それは我々がすべき点も多々あると思うんですが、そういうふうな部分のことを一つ一つしながら、やはり日本の国として国際協調をしながら世界にただ一つの研究施設を造ろうではないかというふうなことを広く言える状況に１月30日の表明はその第一歩であるというふうに考えた場合には、極めて大きなエポックメーキング、要するに新しいステージへの第一歩が始まったというふうに考えております。 もう一度申し上げます。日本ではなく国際協調でする施設ということでございまして、ここら辺のところをしっかりと理解をしながら、私どもとすれば、広く多くの関心を持っていただく方、あるいはこれまでよく分からなかった方にも安全性やそして意義などもしっかりお伝えをしながら、世論として国の判断を前向きな判断を後押しできるような状況をこれから関連する団体と強力にスクラムを組ながら進めていくということが何よりも大切なことではないかというふうに考えているものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君）
佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） ありがとうございました。 今日は私、１項目ですので、時間もありますんで長く答弁を頂いて結構でございますから、そうじゃないとあれですので、それはそれといたしまして、だんだん質問をする項目がなくなってきましたからですが、それはそれといたしまして、私、言いたいのは、非常にこれからまさにそのとおりだと思います。 これ日本だけでやるということ、さっきの重点項目は国際的な部分もあろうかとは思いますが、
国際プロジェクトでございますから、時間はかかるだろうし、各国の合意、政治的判断も必要になってくると思いますから、ある程度時間がかかるのはやむを得ないんですが、少なくても俎上にのったと、それからもう申請する準備をしていると、そこでヒアリングなんかあるわけですから、私は前向きに行けばいいなと、行くなんてことは言いませんので、行けばいいなと思っております。 今度は重要になってくるのは、
まちづくりのプランとか、いろいろ奥州市独自でいろんな、何ていいますか、対策を講じてきております。したがって、決まってからということにはもちろんその面もあるでしょうが、私は準備を進めていろんな面で行くべきだろうと。 それから、一番重要なのは、東北はもとより各県、日本全体として
オリンピック並みとはいかなくても、大体そういう形で、そうだなということを私はその運動を進めることが重要だろうなと。 一つ例を取れば、これは人口減にもある意味では対策になりますし、ちょっとこまいということではないんですが、
空き家対策とかいろんな面、それから経済効果、そういうことにも非常に波及するというふうに思います。 したがって、何とかそういうことで今後進めていただければと、時期を見ながら進めていただければというふうに思います。 最後になろうかと思いますが、市長がひとつ決意を持ってということ、これは最後にお聞きしますが、それぞれの先ほど触れました一関、今まであまり沿岸部ではこういうコメントございませんでしたが、大船渡市、ここは港湾になりますから、本当に実現すれば部品の供給、運搬基地になるということで、非常に岩手県を挙げて、それから宮城県も県北は非常に力を入れているということであります。 過般、セミナーがありまして、各教授がテレビでございましたけれども、テレビで西日本、それから北海道でしたか、各４つぐらいに流しておりまして、これはいいことだなと、盛り上がってもらえばいいなということです。 私はあれです、物理のほうはあまり、あまりでなくほとんど得意じゃないので、文系のほうでございますので、ですが、先ほど市長が言われたとおり、なるほどなと、山手線とですっけか、在来線と新幹線ぐらいの違いだということで、ああ、そういうことなんだなということも改めて、分かりやすくやらないとなかなか分からないですし、何人聞いているか分かりませんが、今日も傍聴に来ていただいておりますが、やっぱり関心は持っていますから、そうすれば、今度はこういうことのステージに行くんだなということで、市民挙げて盛り上げていけばいいなという、盛り上がっていけばいいなというふうに思っております。 したがって、最後になります。ちょっと早いですかな、最後になりますが、今後に期待するということで、恐らく今日、今日でしたか、国際会議で政府見解、いわゆる文科省の見解だと思いますが、３月７日以降の部分で２回目の政府見解ということになるかと思いますが、実は非常に期待をしておりまして、ゼロにはならないだろうなということでありますし、前に進むのではないかというふうに期待をしているところでございます。 最後になります。市長、何回も申し訳ないということはないですね、何回も聞きますが、さっき言ったからということでなくて、決意をお聞きをしながら、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 時間あるからいっぱいしゃべっていいと言われたわけではないですけれども、少しだけお話しをさせていただきます。 まず、ご質問の部分でありますけれども、これまで長い時間をかけて準備をしてきて、そして、誘致に向けた活動を展開してきたわけであります。 私とすれば、人によっては進み具合が遅いと思われる方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、私は着実に誘致に向けたゴールへ近づいている、そのプロセスにある、だからこそ手を抜かずに頑張っていこうということで、新たに思いを新たにまた大きく前進をしていきたいと、その前進の方向は基本的には近隣の市町、そして岩手県、宮城県、そこに有する方々、あるいは国会議員の先生方における議連も立ち上げていただいていると、極めて有力な先生方が中心となった議連もあるというふうな部分からすれば、そういう方々のお力もお借りしながら、強力に連携して
ＩＬＣ誘致に向けた活動をさらに展開をしていかなければならないと、これは力強く進めてまいりたいと思っているところではございます。 ＩＬＣについてだけ、少しお話しをさせていただきます。 ＩＬＣというのは加速器の技術で、我々がふだんに利用している部分であるとＣＤなんかは加速器の技術を使われて、内蔵の造影なんかをしているということであります。レントゲンもそういう意味では加速器の技術、この加速器の最高技術を結集してＩＬＣの研究施設を造ろうということでありますから、加速器の技術はＩＬＣを誘致することによって飛躍的にこれは進歩していくということになります。 そうすると、物を壊さなくても中を見られるような非破壊検査のそういうふうな装置が小型化、軽量化、そして低廉化、低価格化というふうな部分にも当然進んでいくでしょうし、あるいは加速器の技術というは顕微鏡の技術も電子顕微鏡の技術にもなるわけでありますから、今騒がれている新型コロナ、遺伝子レベルで物を見られるという話になりますけれども、その解像度がさらに何百倍も何千倍ももし精度の高いものができれば、創薬に対してもその有効な力を発揮できるかもしれない。できるとは言いませんができるかもしれない、そういうふうな人類の発展に大きな恩恵をもたらすであろう研究施設がＩＬＣであるというふうに私は理解をしているところであります。 そのような施設が極めて近い場所に設置され、そして様々な方々がそのために来ていただく、あるいはその設置自体が意味があるわけでありますから、それが我々奥州市も一部世界貢献をできる場所として市の意義をさらに確かなものにできるという意味合いもあるわけでございます。 その意味におきまして、今できることというのは、例えば国際交流協会と連携をしながら多文化共生の意識をさらに深める、浸透させるということは、これはふだんの市民生活を向上させるためにも極めて重要であり、ＩＬＣの誘致にも極めて有効な内容になる。 それから、何とか行革を進めながら社会インフラを少しでも立派にしていく、これは誘致の際には来られた皆様にとっても、ああ、いいところだなというふうにご理解をいただける、それは外来の方々だけではなく、まずは住んでいる市民の皆さんにとっても、ああ、そういうことだなと、よくなってきたなというふうなものを実感していただけるような、そのような
まちづくりを進めることが
ＩＬＣ誘致の側面を支える大きな力になってくるのだろうというふうに思っております。 その意味では、今進めている事業を着実に進め、そして広く開かれた奥州市が世界に開かれた意識を持った市民からなる
まちづくりを進めていくことによって、協働の力がさらに本物になり、その力をもって町が発展していくというふうなものに結びつけてまいりたいと思っておりますので、今後ともしっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
小野寺隆夫君）
佐藤郁夫議員。
◆28番（佐藤郁夫君） ありがとうございました。 市議会といたしましても、渡辺忠会長を中心に議員連盟を組織をしております。これは一体となって私は進めるものだと、議会は議会の役割もありますが、一体となって進めていきたいというふうに思っておりますので、とにかく明るい展望が見えてきたなということを含めて期待をしながら私の質問を終わります。丁寧なご答弁を頂きましてありがとうございました。終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午前10時33分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時35分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 引き続き一般質問を行います。 次、11番千葉敦議員。 〔１１番千葉敦君質問席へ移動〕
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私はさきに通告した２件について、市長並びに教育長に伺います。 １件目は教育行政について、２つの点にわたって伺います。その１点目は、子供のいじめ及び不登校についてです。 奥州市内では、小中学校のいじめの重大な事案は見受けられないようではあります。学校生活アンケートをはじめ、教職員の小さないじめ行為を見逃さない努力に敬意を表するものです。不登校につきましては、増加傾向にあると聞いております。いろいろな要因があると思います。 そこで、小中学校でのいじめ及び不登校の現状と対応について伺います。 ２点目は、学校給食についてです。 １月20日の全員協議会におきまして、令和２年度の学校給食費の改定について説明がありました。それによると、令和２年度から給食供給日数を８日増やすことと１食当たり牛乳１本分の価格上昇分に当たる13円を増額するということでありました。 学校給食を作る栄養教師をはじめ、現場の職員の皆さんには限られた食材費の中で十分な栄養を得る給食を作られていることによる日々の努力に感謝するものです。 子育て支援の充実が求められている中、給食費が上昇するというのはいかがなものでしょうか。私たちはこの間、給食費の無償化を求めてきました。約４億円の給食費を無償にする財源がないというのが今までの答弁でありました。 私は一部でも食材費に対する支援をすべきと考えます。せめて今回の値上げ分は公費で補い、保護者に負担増を求めるべきではないと考えますが、見解を伺います。 続いて、地元産食材の利用促進についてです。 ２月５日の全員協議会で奥州地産地消推進計画について説明を受けました。 その中では、各学校給食施設で積極的に地産地消を推進と記されていました。農家を支援し、食育を進めていく上でも重要なことと考えます。学校給食での地産地消を進めるためにも、市等の助成を増やすべきと考えますが見解を伺います。 さらに、学校給食の自校方式についてです。 現在、水沢地域の３つの小学校で自分の学校で給食を作っております。奥州市学校給食施設再編計画では、奥州市全体を３か所のセンター方式で行うとのことであり、自校方式はその時点でなくなります。 自校で給食を常に準備するということは、食育としての効果もあります。温かい食事の提供が可能です。自校方式を存続すべきと考えますが見解を伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをするわけでありますけれども、私のほうからはこの１件目の項目の２点目、学校給食の②と言えばいいんでしょうか、地元食材の利用についてというようなあたりが私の答弁内容になるわけでありますけれども、恐らく議員にも、そしてネットを通じてお聞きになられている方々も、まずはいじめの話、そして学校でどういうふうな考え方でいるのかということをまずは教育長からご答弁を頂いた後に、私の見解をお話しさせていただくというほうが分かりやすいのではないか、この部分だけ切り取って話しするよりは全体の流れとしては分かりやすいのではないかと思うことから、議長にお許しをいただければということになりますけれども、最初に教育長よりご答弁を申し上げ、その後、再度、私のほうから私の関連の部分についての答弁を申し上げたいと思いますが、そのように進めることにお取り計らいをお願いいたしたいと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） はい。
◎市長（小沢昌記君） では、そのような形で、まずは教育長からご答弁をいたさせます。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） それでは、私のほうから最初に千葉敦議員の１件目のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の子供のいじめ及び不登校についてであります。 いじめ及び不登校のうち、いじめの状況についてですが、今年度の２学期終了時におけるいじめ認知数は、小学校で496件、中学校で143件となっております。 昨年度の同時期の認知件数は、小学校で637件、中学校で141件であり、小学校では241件の減、中学校で２件の増となっております。 また、今年度10月までに認知したいじめについて、２学期終了時における解消率は、小学校で約80％、中学校で約70％となっております。20から30％が解消していない理由は、いじめに係る行為が見られない状態が３か月以上続けばいじめが解消としたと判断することとしており、いじめの認知からまだ３か月を経過していないことによるものがほとんどです。 次に、不登校の状況についてです。 今年度、２学期終了時における不登校の児童・生徒数は、小学校で24名、中学校で70名となっております。 昨年度の同時期は、小学校で13名、中学校で70名であり、小学校で11名の増、中学校では同数となっております。年々、ゲームやインターネットに依存するケース、保護者に対する支援が必要なケースなど、学校だけでは対応が難しいケースが増加する傾向にあります。 このような問題に対応するため、教育委員会といたしましては、未然防止、初期対応、自立支援の３つの視点で取組みを進めております。 未然防止としましては、児童・生徒の学校生活や友人関係に対する満足度をはかるＱ－Ｕテストや心と体の健康観察などの諸調査を実施し、その結果分析を活用した生徒指導の充実を図っております。 初期対応といたしましては、学校生活アンケートを定期的に実施し、問題把握と迅速な教育相談を努めております。 自立支援としましては、校内における適応支援会議を小まめに開催したり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関と連携しながら、児童・生徒に対する支援を行ったりしています。 以上のような取組みの成果としては、いじめについては、いじめの認知を組織的に行う学校が増え、細やかな対応により早期に解消し、重大化する事案が少ない状態を保っております。不登校については、学校と関係機関が連携し、一人一人の児童・生徒に対する支援策を講じることにより、学校復帰が実現したり、進級、進学に向けて意欲を示したりする児童・生徒が見られています。 課題としては、いじめ、不登校とも低年齢化が懸念されることが挙げられます。いじめについては、ＳＮＳ上の誹謗中傷が小学校でも見られるようになりました。不登校については、小学校低学年にも不登校やその傾向のある児童が見られるようになりました。 教育委員会としましては、いじめ及び不登校の対応として問題行動等対策実行委員会を中心に、各学校、特に今後は小学校における適応支援会議への支援を推進してまいります。また、小・中・高等学校の校長及び生徒指導主事等で組織される生徒指導研究推進協議会と連携して、情報モラルアンケートを継続して実施することにより、その経年比較から情報機器の適切な使用のための対策を講じてまいります。 次に、２点目の学校給食についてであります。 学校給食費の値上げについてでありますが、地場農産物等の使用や必要な栄養価等を満たした給食提供のため、各施設において食材選びや献立の工夫により対応してまいりましたが、食材の物価上昇の状況を鑑み、令和２年度から学校給食費の値上げ改定を決定したところです。 学校給食の無償化につきましては、平成30年７月に
文部科学省が発表した調査結果によりますと、給食費無償化を実施している自治体が無償化を開始した目的としては、食育の推進、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進等とされ、無償化実施後の課題は、継続的な予算の確保や制度の運用等が挙げられています。 教育委員会といたしましては、給食費の無償化については、年間４億円を超える財源が必要となることから慎重にならざるを得ないと考えております。 なお、保護者にご負担いただく学校給食費は食材費に充てられるものであり、給食事業を安全かつ安定的に運営するための施設管理費や人件費については公費対応をしておりますことから、保護者負担のご協力を頂きたいと存じます。 次に、地元産食材の利用促進につきましては、学校給食が学校教育活動の一環として実施していることと毎日の給食が食育の教材であることを踏まえ、可能な限り地元産食材の購入に努めており、平成30年度の地元産食材の使用率実績は、購入量全体の43.8％となっております。 地元産食材を積極的に利用するため、地元生産団体からの納品が可能な地元農産物等についてはできる限り購入しており、不足する食材については、青果店等から県内産を優先して購入しております。 農産物の生育は気象状況に左右されやすく、品質や必要数量が予定どおりにならない場合もありますが、栄養士がそれぞれの生産者団体と連絡を取りながら地元農産物の利用拡大に努めているところであります。 また、奥州市では、地元食材を活用する市の補助事業により、栄養価の高い金芽米の使用や昨年度から新品種、金色の風の提供も行っております。 さらに、奥州っ子の日や奥州鍋の日といった奥州市産の食材をふんだんに使用した給食の実施においては、市の補助制度を有効に活用し、地元生産者やＪＡなど
関係団体等と連携を図りながら、さらに地元産食材の利用拡大を図っているところです。 次に、給食事業の自校方式の存続についてですが、市内には現在３つの小学校に単独調理場があります。単独調理場は、調理する姿を間近に見ることができたり、温かい給食をすぐに提供するなどのよさもありますが、いずれの施設も老朽化が進み、建築、改修後から20年以上を超えている状況であり、平成21年に施行された学校給食衛生管理基準を満たすためには、順次改善を進める必要があります。 そのためには、アレルギー対策などで現在の２倍以上の整備面積が必要となることから、施設改修では対応できず、また、校地内の敷地を確保することも難しいことから、平成29年６月に策定した奥州市学校給食施設再編計画において、老朽化による衛生面の課題を早急に解決でき、建設費や維持管理費等で合理的な運営が可能な共同調理場方式を採択したところであります。 安全・安心な学校給食の安定的な供給と効率的な運営体制を整えるため、奥州市学校給食再編計画に基づき、計画的に事業を進めてまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 私からは、２点目の学校給食における地元産食材の利用促進についてお答えをいたします。 市では、学校給食において地元産食材の利用促進を図るため、学校給食地産地消推進事業と学校給食地場農畜産物利用拡大事業の２つの事業を実施しているところであります。 学校給食地産地消推進事業は、学校給食において地産地消の推進と良質で安全な地元産米などを提供するため、岩手県学校給食会の供給価格との差額を市と両農協が折半で補助をしているところであります。 平成30年度の実績としまして、米飯給食については週平均４回実施し、全て奥州市産の特別栽培米のひとめぼれ、金芽米、または金色の風を提供しております。その他、ドリンクヨーグルト、リンゴジュースの提供や奥州市産米粉の利用も行っております。補助額は360万3,000円となっており、今年度も引き続き同様の支援を実施しております。 学校給食地場農畜産物利用拡大事業は、学校給食における地場農畜産物の利用を拡大するため、教育委員会との連携の下、奥州市産にこだわった食材や献立に取り組んでいる奥州っ子の日に、奥州市産食材を提供する経費に対し補助をしております。 平成30年度の実績といたしましては、市内学校給食センター及び給食施設が施設ごとに市産食材を用いて工夫した奥州牛の甘辛煮やカレーはっと汁などの様々なメニューを提供しております。補助金額は588万円となっております。今年度も引き続き同様に支援を実施しております。 今後も学校給食において、より一層、良質で安心・安全な地元産食材の活用を推進するため、教育委員会、学校給食施設、両農協などの関係機関との協議、そして連携を十分に図りながら実施してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、何点か再質問させていただきます。 いじめ、不登校の点につきましては、登壇して述べましたが、大きな問題ある事案はないようでありますし、解消率も高めの推移ですし、解消してないのは日数がその規定の日数にまだ達していないための差、この差があるという組織的には十分な対応をされているということですが、今後とも引き続きこのような状況が続くためには、どのような点に留意してやっていったらいいのか、その見解を伺います。 それから、不登校につきましても、いろんな支援の方法があるかとは思うんですけれども、スクールカウンセラーや学びと心の指導員等の支援も確かに必要ですが、例えば中学校で70人というのは、恐らくクラスに１人くらいはいるのかなと、平均で１人以上はいるような計算になるかとは思うんですけれども、やはり一人一人の状況をもう少し把握した上で対応できる、さらなる体制があるのかどうか伺います。まず、お願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） ２点いただきました。 まず、いじめについて、今後どのような点について留意をしていくかということでございますが、様々子供を取り巻く環境が変化しておりますので、それを踏まえながら対応していく必要があるかなというところがまず１点でございます。 具体的には、各学校のほうでいじめの認知度は上がってきておりまして、いわゆる教職員のいじめに関する感知力といいますか、感覚が向上してきているというように感じております。多くはアンケート等からの子供の学校生活アンケートからの発覚、認知が多くを占めておりますが、教職員が日頃の子供たちの観察を基に認知するというようなケースについても大事に取り扱っているところでございますので、早期に認知をし、そして大きくなる前に解消を目指すというような丁寧な対応を今後もより一層進めてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、不登校につきましてでございます。 一人一人の状況についての把握を基に丁寧な対応ということでございますが、議員おっしゃるとおりの対応が必要かというふうに思っております。 現在もスクールカウンセラーやソーシャルワーカー、それから関係機関等と連携をしながら、その児童・生徒一人一人の状況に合わせて、ただ、どういう存在の者が対応するのが最も適切かというようなことを判断しながら連携を進めているところでございます。 校内におきましても、学級担任が中心ではございますが、適応支援相談員であったり養護教諭でございましたり、様々な立場の者が対応を校内の中で組織的に判断しまして対応をし、一人一人の心の状態を把握して対応に努めているところでございます。 今年度の大きな特徴として、先ほど答弁申し上げましたように、小学校のほうの増加も気になるところでございますので、これまでは中学校の人数がすごく多ございましたので、そちらのほうに力を注いできた経緯がございますが、今後は同様の今答弁申し上げました同様の取組みを小学校のほうにも広げ、進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） その中でやはりスクールカウンセラーやソーシャルワーカーの対応される職員といいますか、先生の数は十分足りているのかどうか、ちょっと足りていないのではないかと、もうちょっといればいいんではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては、県教委のほうから派遣をされて配置となっているものでございますので、毎年県のほうには増員についてはお願いをしているところでございますが、先日、教育長から答弁申し上げましたとおり、なかなか人材の確保等に問題等があり、こちらの要望がかない増員されるというようなことはなかなか難しい状況のようでございます。 限られた人数ではございますが、配置校、基本的な配置校は決まってございますが、配置となっていない学校につきましても、要望に応じて、その学校に訪問をして対応をするというような体制はできてございますので、そういった形で進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 続いて、学校給食について伺います。 私は登壇しての質問で特にも今回上がる分について、やはり公費で負担して保護者の負担をできるだけ抑えていく方向ではどうかという質問をしたわけですが、それについて改めて見解を伺いたいと思います。 それから、地産地消につきまして、最大限の努力、できるだけ購入するというお話ありましたけれども、ここ何年か40％代、50％行くかどうかというところで推移しているかと思うんですけれども、これら現実にこの傾向として増えてきているのかどうか、もし増えない、あるいは今後増やしていくためにどんなことを考えられるのか、教育委員会でもいいですし、農林部のほうでもいいですので、その辺の答えをいただければと思います。 それから、大きなセンターを３つ造るという計画でありますけれども、大きくなればなるほど、いわゆる小さいロットの野菜であったり、食材が使いづらい、自校方式であればその学校の人数ですから、センターよりは当然少ない量で１回ごと済むわけですので、小さな産直からでも、あるいは農家からでもということもあり得るかと思うんですけれども、大きなセンターになればなるほど１回に使う量が多いですので、どうしてもそういう小さなロットでは使いづらいというのはあるんではないかなと思いますので、そういった意味でのいわゆる自校方式を残してほしいという意味もありますので、そういった観点から答えをいただければと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） 私のほうからは、給食費の関係と単独調理場の存続についての部分についてお答えをさせていただきたいと思います。 まず、今回、来年度から13円、牛乳の値上がり相当分の改定ということで決定をさせていただきましたが、来年度の児童・生徒推移を見ますと年間の保護者にご負担していただく給食費は約４億円でございます。そのうち、今回の13円の上昇分が約1,800万円ほどということになってございます。 教育長の答弁のほうにもございましたけれども、この食材の分のほかに給食を安定的に安全に運営するために、人件費、施設の修繕費、調理器具の大規模更新等のほうにも費用がかかってございますので、何とか現状ではこの食材分、直接、児童・生徒さんのお口に入る分の材料費分については保護者のご負担を引き続きお願いしたいということでございます。 ただ、本市におきましても、平成29年度
文部科学省のほうで全国の無償化の取組状況を調査いたしました。それらの結果を見まして、全国でまだ４％程度の自治体しか実施はしていない。また、岩手県内については、実施している状況にはないということでありますので、他市の状況も見ながら、できるだけ保護者の負担軽減がどのような対策が取れるか、引き続き検討をさせていただきたいと思います。 ２点目の単独調理場の関係ですが、議員ご指摘のとおり、単独調理場のよさの部分については、先ほどの答弁にありましたとおりございますが、やはり近年、アレルギー対策とか安全対策、安全面の強化という部分でどうしても今の調理場の規模では基準に合った給食提供に課題があるということで、そして、持続可能に運営できるような財源確保もしながらの運営となることから、給食センター方式で今までよりも安全確保をして取り組みたいという考えでまとめてきているところでございます。 ご指摘のとおり、地元食材の確保については、やはり大きい施設になればなるほど苦慮をするというのは事実でございます。現在のセンターにおきましても、季節季節ごとに生産者の方々と事前にご協議して、どういうものがどのぐらいこの時期に入れられるかということを現場のほうで調整していただいて、非常に苦慮しながら対応していますので、そのロッドといいますか、数量確保の課題はそのとおりございます。 現在、再編の中で2,000から2,500の中では、地元食材の確保も今までどおり進めながらセンター方式で切り替えるという一定の検討判断の下で今、進めてございますので、今後の安全対策のためにもセンター方式で再編をさせていただきたいということでお願いをしたいと思います。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 鈴木
食農連携推進室行政専門監。
◎
食農連携推進室行政専門監（鈴木良光君） それでは、私のほうからは、２点目の地元食材の活用の状況についてお答えをしたいと思います。 まず、利用率ですが、教育長答弁にございましたとおり、現在43.8％ということで、残念ながらこの40％前半代で横ばいの状況でございます。これを今年度、策定を進めております食育推進計画と地産地消推進計画においては、令和６年度までに50％まで引き上げたいという指標にしているところでございます。 これに向けてどう進めていくかというところでございますけれども、今現在、各給食センターであったり、給食施設におきまして、栄養士さん方にご努力いただいて、できるだけ地元産の食材を使っていただいているところでございますけれども、どうしても季節的なものであったり、この地理的なものもありまして、使われている野菜等にも種類によってばらつきがあります。 100％地元産食材で賄っているものもあれば、数％しか地元産の野菜が使われていないというようなものもございます。この辺については、これまで学校給食施設と生産者さん、地元生産者さんとの話合いだったりで進めてきたところでございまして、当農林部としてもこれから地産地消推進計画にも盛り込んだところでございますけれども、生産者、それからＪＡなどの生産者団体とそれから学校給食を作っている現場の方々との情報交換する機会をできるだけ設けながら、どういうふうな形で何、どのようなことができるかというような、そういう場を設けていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 学校給食の今の地産地消の拡大にも課題があるかと思いますけれども、今言われたような情報交換の機会も増やしながら、コミュニケーションを図った上で進めていただくということでございますので、それに今後に期待するものですし、あえて申しますが、できるだけ値上げの分は私とすれば公費で補ってほしいという主張はいたしますけれども、これで１件目の質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午前11時25分まで休憩いたします。 午前11時９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時24分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、11番千葉敦議員の２項目めの質問からお願いします。
◆11番（千葉敦君） ２件目は、子供の保育、特にも放課後児童クラブについて取り上げます。 市内では31か所に設置され、仕事などで保護者が不在の家庭での放課後の居場所づくりとして重要な施設です。しかし、中には老朽化が見られる施設も見受けられます。 利用の点で申しますと、施設の利用を希望する児童が全て受け入れられているのでしょうか。特にも４年生以上の児童では、低学年優先で諦めてしまう方もいるのではないでしょうか。老朽化や希望者を受け入れるためには、改築や定員を増やすための増築等が必要な施設があるのではないでしょうか。 さらに、市内の小学校学区の中には、放課後児童クラブのないところがあります。公平性の観点からも全ての小学校学区に設置することが必要ではないでしょうか。 そこで、31か所の施設について、その現状と改築、増築について及び待機児童の現状と対応策について伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、放課後児童クラブの施設の現状と増設についてであります。 市内31か所で実施をしている放課後児童クラブのうち、市の専用施設で実施している放課後児童クラブは現在14か所あり、昭和57年に建設した水沢放課後児童クラブや昭和49年度の建築の建物を改修して平成27年度に開設した前沢放課後児童クラブなど、老朽化による建物の傷みが目立ち始めている施設もあります。 これらの施設につきましては、必要な都度、修繕をしておりますし、大規模な修繕は総合計画、実施計画に基づき計画的に修繕をしております。今年度はその計画に基づき、水沢放課後児童クラブの屋根修繕を行っておりますし、来年度は真城放課後児童クラブの屋根修繕を予定しております。 次に、待機児童の現状と対応策についてであります。 平成31年４月１日現在、入所を希望したが入れなかった人数は213人おりました。その中には、日中に保護者が自宅にいるなど、要件を満たさない児童が49人いるほか、高学年である、または低学年であっても近くに祖父母などがいる児童が141人おりました。残る23人については、保護者が育休や求職中などで現在、家庭にいる状態で、状況が変わった際に再審査することとしている児童であることから、必要度が高いにもかかわらず入所できていない児童はほとんどいないものと認識をしているところであります。 また、全ての学区に放課後児童クラブが必要ではないかという点についてでありますが、日中家族の方がお子さんを見ることができる家庭が多い地域もあり、そういった地域では、振興会等の協力を得ながら子供の居場所を提供する放課後子ども教室を実施しており、一定のすみ分けができている地域もあると認識しております。 今後、核家族化の進展や共働き世帯の増加などにより、本事業が必要なお子様の調査等を行い、設置の必要性について検討してまいりたいと考えております。その中で、全校児童数に比べ、放課後児童クラブの定員数が少ない岩谷堂放課後児童クラブについては、来年度、１教室増設し、令和３年度春の受入れを目指しております。 そのほか、私立の保育所など自前の施設でクラブを開設できる民間事業者の参入を募ることなども含め、保護者がお昼の間、日中家庭にいない放課後児童の健全な育成に一層、努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、何点か再質問をさせていただきます。 平成30年度の決算が９月議会であったわけですが、その附帯意見の中にもほかの児童クラブについて載っております。放課後児童クラブについて、利用ニーズに即した運営を図るとともに施設の老朽化対策を講じられたい。 それで、健康福祉部からの回答は、利用者ニーズにつきましては、事業運営者が実施するアンケート等を参考に改善に向けて努力してまいります。施設の老朽化につきましては、総合計画実施計画に基づき計画的に修繕してまいります。そういう回答がいただいておりますが、修繕等の今年度の実施状況、そして来年度の計画、増築についても、今、登壇して市長の答弁ありましたけれども、細かいところ、やはり老朽化しているのは事実ですので、もっともっと改善、改修、改築必要なところがあるんではないかなと思われますので、さらなる検討をお願いしたいと思いますが、まずその１点を伺います。 それから、エアコンや洋式トイレの普及の状況はどうなのか、この点についてまず伺います。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） 施設の改修の必要な箇所がもっとないのかという点、それからエアコンと洋式トイレの状況ということで質問を頂きました。 改修の必要なところにつきましては、その年度ごとにといいますか、指定管理の管理者のほうから施設の状況を点検した結果として上がってきておりまして、今年度も新たにといいますか、現状を確認した状況として、その改修の必要な箇所、その中で指定管理の管理料の中でやる部分、それからここは協議が必要な部分というようなことで上がってきておりますので、既にもう予算対応が予定されているものもその中にはありますし、あとは新たなものもございます。 そういったものにつきましては、また管理者のほうと協議をしながら、優先順位をつけて対応をしていきたいと考えております。 それから、エアコンと洋式トイレについてですが、洋式トイレにつきましては、数年前に調査を時点で洋式トイレのない施設が佐倉河と真城と羽田、３か所ございまして、佐倉河と真城につきましては、昨年度と今年度で洋式を既に設置済みでございます。 羽田につきましては、来年度の設置の予定としておりましたが、羽田につきましては、地区センターとの複合施設となっておりまして、地区センターのほうに既に洋式のトイレが設置してございます。そちらの利用が可能だということでちょっと優先順位を変えまして、洋式トイレではなくて羽田についてはエアコンの設置に優先順位を変えてございます。 エアコンにつきましては、さらに黒石とそれから江刺愛宕、それから羽田のほうにつける予定をしておりましたが、黒石と江刺愛宕につきましては、今年度対応済みですので、来年度、羽田に設置をすることで、まず予定している分については終了するという状況でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） この待機児童については、必要に本当に迫られている方で入れないお子さんはいないという認識だということですけれども、昨年３月にも取り上げた際にも、市民というか、保護者から匿名の手紙が共産党の議員団に来たわけですが、今回も同じような内容なんですけれども、改めて共産党の議員団に保護者からの相談の手紙が来ました。 一部抜粋して読みますけれども、地区懇談会、多分、その学区の懇談会だと思うんですけれども、でもＰＴＡの役員の方が１年生から３年生までの利用者が多いので、その上の学年を受け入れることは難しいと学年で判断していると受け取れる発言をされていました。 児童クラブでは、学年で判断していないとうたっていても、それが周囲に浸透されていません。この点が１点、それからもう一点が、高学年というだけで利用ができない現状はおかしくないですかと。夏休みや冬休みの長期休暇で休みなのは子供だけです。親は働いています。20日以上も子供だけで留守番をさせていることにとても不安です。長期休暇のときだけでもよいので、この１人になってしまう児童を学年を問わずきちんと受けてくれる施設体制があればと、早急に整えてほしいと、大きくこの２点をしゃべっておられるんですけれども、学年は以前は３年生までという利用だったんですが、制度の改正で2015年からは４年生以上、６年生まで全て受け入れることができるということになりました。 この制度の改正が全ての保護者にきちっと行き渡っているのか、理解されているのか、周知されているのかと、周知はしていると思うんですけれども、理解されているのかというところがやはり問題もあるんではないかなと、以前のままだというふうに認識している保護者が多いんではないかなと思いますので、改めてこの周知の点について、そしてこの保護者の声にどのように答えるのかお願いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） 利用の学年につきましては、いずれ６年生までが対象の事業でございますし、募集に関しては確かに優先順位、優先度ということからいけば、全く同じ条件のお子様がお二人いたとして、片方が１年生、片方が６年生となったときには、学年での優先度からいくと１年生のお子さんのほうになるということはあると思います。 いずれ様々、保育所と同じように点数化をして優先度のほうは判断をしておりますので、学年ですとか、あとは家庭の状況、独り親のご家庭、あるいは地域内にお迎えができるような親族がいるのかどうかといったようなところまで見た上での判断をしておりますので、一概に高学年だから入れない、あるいは低学年だから入れるというものではございません。 判断する際には総合的に判断をしておりますので、ただその部分がなかなか保護者のほうに伝わっていない部分があるのであれば、もう少しそこを伝える努力をしなければならないのかなと考えたところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今の点について、教育委員会のほうではどのように考えられているのか、通告はしておりませんがお願いいたします。 それから、やっぱり優先度を確かに言われましたけれども、例えば高学年で利用しなければ、利用したいという方、保護者の方、以前にもこの方以外にも聞いたことあるんですけれども、奥州市に転勤という形で家族で来られて、４年生でも高学年であっても見知らぬ土地で独りにさせておくということはやはりできないのでぜひ使いたいということですが、何人かやはりいらっしゃって、うまく利用できたという方もいらっしゃいましたけれども、この方のようにうまく利用できないという方もいらしたということですので、その点数的に優先度の割合で低いといっても緊急性というか、その家族にとって、家庭にとっては利用したいというのでありますので、待機しているというふうに考えるのが普通だと思うんですし、そのために施設や、指導員、支援員といいますか、その確保であれば、その確保する方策も考えるべきだと思います。この２点について伺います。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） 今、転勤が例として挙げられましたけれども、転勤の時期もあるかとは思いますが、３月、４月の移動の多い時期、新年度の募集に関しましては、特にそういった事象の多い地区については、新年度の入所判定をする際に一定の人数は転勤の移動があることを見込んでその分は多少空けておいて、転勤等で移動があった部分にも対応できるような扱いをしているところもございます。 ただ、その辺はその地域の事情もあるかと思いますので、あとは年度途中での急な移動となるとやはりなかなか急には入れないというようなこともあるかもしれません。いずれ、その状況状況で利用が必要というご相談があった際には、十分その事情をお聞き取りした上で対応をさせていただく必要はあると考えます。
○議長（
小野寺隆夫君） 教育委員会、答えられる範囲で、田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 子供たちが放課後、安心・安全に過ごせる場所ということで、子供放課後児童クラブ、そして放課後子ども教室ということが今、設置されているわけです。 今、議員さんがおっしゃいました部分につきましては、やはりいわゆる親がいろんな部分での就労の形が変わってきているということですけれども、今の先ほど、佐藤課長がおっしゃいましたとおりの部分で児童クラブということ、それで入れない場合は、どちらかというと子ども教室、子ども教室についてはまず制限がないという部分でありまして、そういう部分での部分で地域の中で見てもらうという、このことについては、実はクラブがある、児童クラブ、子ども教室という部分もそうなんですが、やはり子供たちが安全・安心に放課後が過ごせる場所という、そういう部分については、実は教育委員会としても各学校でできればゆとりを持った学校生活の中で、教室、そういう部分での子供との放課後、先生と何というのですか、付き合うというか、いろいろ触れ合うという、そういう時間をつくってほしいと言っているんですけれども、そこの部分については今後、教育委員会としても検討していきたいなと思っていますが、ただ、最後まで見るという時間については、学校も非常に制限がありますので、そこら辺については今後、家庭課とも相談しながら、できるところはどうしたらいいのかということについて、相談しながら進めていきたいなと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） どうしても地域、保護者の中で６年生まで使えるという点で意識がまだまだ低いという、周知し切れていないと、認識が十分でないという点を、改めて丁寧な説明をＰＴＡの会議だけじゃなく、あといろんな周知の方法があるかと思うんですけれども、それをやっていくことと、それから長期期間だけでもという、このお話ですのでその辺も考えていただければと思いますが、その点だけを伺って質問を終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） いずれ放課後のお子さんの過ごし方につきましては、様々な過ごし方があるのであろうと思います。必ずしも児童クラブに来なければならないというものだとも考えておりません。 あくまでもその家庭での保育、保育といいますか、まず誰もお子さんを見ることのできないところについてまず安心・安全にお預かりして、生活習慣等のまず指導ではないが、そういったことをする事業ということになりますので、様々、お子さん方、学年も上がってきますとスポ少ですとか、習い事ですとか、あるいは自分の好きな時間を持つ、様々な放課後の使い方をお子さんが出してくると思います。 その中でぜひ児童クラブにというような周知ということにもならないのかなとは思いますが、いずれ事業が必要なのにその事業に使えることを知らないでいたという方がないように、こういった事業は６年生まで使えるのですよというところは、きちんと届くような周知をしていかなければならないなと考えたところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 長期休暇だけでもというお話もありましたので、この辺ちょっとお願いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） 長期休暇につきましては、長期休暇のみ追加をしてやっているクラブもございます。 ただ、様々その施設のまず条件ですとか、人的な面ですとか、全てのところでそういった対応ができているわけではありませんが、いずれ需要の多いところについては、長期休暇のみ多く受け入れているというところもございます。 いずれどういった対応ができるのか、その需要の部分、ニーズ調査等やりながら、対応については考えていかなければならないのだろうなと考えます。
○議長（
小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 分かりました。 では、以上で終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後０時59分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、17番高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君質問席へ移動〕
◆17番（高橋政一君） 17番高橋政一です。 私は通告に従って２点について、市長、教育長に質問をいたします。 最初に、教職員の長時間勤務について質問をいたします。 小中学校の教職員の長時間勤務については、これまで２回ほど質問をしてきました。今回は長時間勤務に関わる外部環境が若干変わってきたこともありまして、再度質問をしたいというふうに思います。 教員には幾ら残業をしても残業手当は出ません。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、以後、給特法といいますが、によって校長は教員に残業の命令をすることはできないというふうになっています。 その代わりと言ってはなんですが、教職調整額と呼ばれる４％増しの給与を支給されています。実は、この４％が大問題でありまして、４％出ているのだから、時間外の部活動、会議、生徒指導など、幾らやってもこの４％なんですよという間違った認識が続いた時期が実はありました。 この教職調整額４％というのは、実は限定された職務のみに適用されるものなのですが、ここでその説明をすると長くなりますので省略をいたします。 こういう状況の中で、時間外の超過勤務、残業はどんどん長くなって、教員自身も超過勤務は仕方ないね、当たり前という意識が定着してきています。 学校では多くの場合、勤務時間内で消化できないぐらいの仕事を担当している方々が多いです。さらに、新しくこれは実施、やったほうがいいよねという仕事がどんどん出てきます。新しい仕事を入れるのであれば何か古い部分をやめなければいけないのですが、子供のために必要だとなればなかなかそれを切る、やめることはできない、そういう状況があります。 これまでの教員の長時間勤務の中で、教員の働き方改革について国会で論議されて、昨年12月に働き方改革の一環で改正給特法が成立しました。その主な内容は、教員にも残業時間上限付45時間、年360時間を適用することと１年単位の変形労働時間制を適用するというものです。 このことによって、教員の長時間労働が改善してほしいと願うものでもありますが、この運用によってはどのぐらいの効果があるかということにもなるのかと思います。 よって、質問です。今年度の勤務時間調査の結果と課題、軽減の取組みについて、２つ目、改正給特法の内容とその効果、課題、実施までの取組みについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての１点目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 高橋政一議員の１件目のご質問にお答えします。 初めに、１点目の小中学校教職員の長時間勤務の実態と軽減についてお答えします。 教職員の時間外勤務の状況ですが、昨年４月から12月までの平均で、小学校32時間37分、中学校で44時間16分となっており、昨年、前年同期と比較して小学校で１時間40分の増、中学校では３時間46分の減となっています。 同じく、１か月80時間以上の時間外勤務者は、小学校で月平均8.3人、中学校で36.6人となっており、いずれも昨年度より減少しております。 小学校で昨年より時間外の勤務時間が増えているのは、授業の教材準備や研究に要する時間の増加が主な要因と考えられます。一方、中学校では、部活動指導員の配置やスクールサポートスタッフ等の外部人材の活用により減少したものと捉えております。 時間外勤務の削減に向けた取組みですが、昨年策定した奥州市小・中学校教職員働き方改革プランに教職員の負担軽減や健康確保等の取組みについて定めるとともに、各学校においてもそのプランに基づいて独自の取組みを定め、実践をしているところです。 現在、各学校に対して今年度の取組状況の報告を求めているところであり、その結果を基に取組みの見直しを進めるとともに、時間外勤務の削減を目指した業務の質の見直しにも積極的に取り組んでまいります。 次に、２点目の改正給特法の内容と予想される効果、課題についてお答えします。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法につきましては、昨年12月に一部改正され、公布されたところです。 主な改正の内容は、教職員の業務量の適切な管理等に関する指針等の策定、いわゆる時間外在校時間の上限の設定と休日のまとめ取りのための１年単位の変形労働時間制の活用の２点で、上限の設定については令和２年４月から、変形労働時間制については令和３年４月からの施行となっております。 本年４月から施行となります上限の設定につきましては、１か月あるいは１年間の時間外の在校時間の上限を設定するものであり、これにより時間外の在校時間、つまりは時間外勤務の削減が期待されるところであります。 上限の設定につきましては、教育委員会規則等で定める必要があることから、規則の改正に向けて検討を進めるとともに、新年度から導入予定しているタイムカード等により、適切な勤務時間の把握に努めてまいります。 また、変形労働時間制の導入につきましては、週休日の勤務を夏休み等に休日としてまとめ取りすることを可能にしたものです。しかし、現在、学校閉庁日等を設定しており、制度の導入により長期休業後の学期のスタートに支障が出ないよう検討してまいります。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、再質問いたします。 まず、４月１日からの勤務時間の管理をまず誰がどのようにやるのでしょうかということです。 これまでは、各自がパソコンでやってきたというふうに思いますが、タイムカードを使うということで先ほどお話がありましたが、同じように４月１日からタイムカードを使うということになるのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） ２点のご質問にお答えします。 まず、タイムカードの導入につきましては、本議会でお認めいただければ新年度予算での対応となりますことから、４月１日からの導入は難しい状況でございます。若干遅れての導入ということになろうかと思います。 導入までの期間につきましては、これまでどおり、いわゆる自己申告の形の方法でこれまでどおりの方法で勤務時間管理を行ってまいります。 導入後につきましては、毎日、教職員一人一人の時間外勤務の状況を把握できるような状況となると思われますので、校長、副校長等、いわゆる管理職による管理、いわゆる声がけ等も含めて行うことが可能となる見通しでございます。 したがいまして、これまでは月末にその月の結果として時間外勤務を把握するような形が多くございましたが、これからは随時、教職員の時間外勤務の状況を把握できるようになるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。 ただ、タイムカードについては、私も使ったことはもちろんあるんですが、要するに個人の意思で調整も実は、可能でもあります。簡単に言えば、退庁をまだしないんだけれども、夜の７時ぐらいになったらぱちんと押して、あとは８時頃帰るとかということも実はあり得るということもありますし、タイムカードがやっぱり一つのタイムカードの採用が時間管理にやっぱり一番いいという判断をした理由についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） それでは、お答えいたします。 タイムカードをまず導入、使用に踏み切る理由でございますが、まず前提としまして、法律で客観的な時間管理が定められたことがまず一つございます。 それから、その客観的な時間外勤務の時間の調査によりまして、正確な把握をし、教職員の働き方改革の推進状況を検証していくためのデータとしていきたいというふうにも思っておりますし、何よりも教職員の健康確保のための指導支援に役立ててまいりたいというふうに思っているところでございます。 また、議員おっしゃるとおり、その使い方によっては実際の退庁時間とはずらして押すということも可能ではございますが、導入に当たってタイムカード導入の趣旨でありますとか、目的等を広く教職員に十分に理解をしていただきながら周知し、教職員一人一人に適切な使用を促してまいりたいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。 ただ一つ、タイムカードを使っていわゆる集計するというか、それについては自分のタイムカードについては個人でやるのか、誰かがまとめてやるのか、どういう形で時間管理の１か月なりの処理をすることになるのかという部分をお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） 具体的なタイムカードの機械といいますか、につきましては、これからになりますので、正確なことの答弁は本日はちょっとできかねる部分がございますが、現在計画しているものとして、タイムカードというふうな呼び方で呼んでおりますが、ＩＣカードを使ってピッとタッチするような形のものでパソコンと連動するような形のものになっております。 したがいまして、集計も自動的に集計されるというような形になる予定でございますので、これまでのように自己申告をしたものを基に、例えば副校長等がそれらをまとめ直すというような作業は軽減されるものというふうに捉えてございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 分かりました。ありがとうございました。 今度は超過勤務の月45時間と年間360時間の部分について、ちょっとお聞きをしたいと思います。 これも多分周知はもうしているんだろうというふうに思いますが、小学校で先ほど言ったように月32時間37分、中学校月44時間16分、これまでの今年度の部分の平均、この時間を見るとかなりこれを月45時間という部分は、何というのでしょう、毎月でなければクリアできる可能性もありますが、年間360時間というのはかなりきついなと、特に中学校はそうじゃないかなと、小学校でもはみ出る部分があるのかなというふうに思っていますけれども、この部分について、何だろう、どうして、どうしていくのかというか、どういう対応をするのかという部分がお聞きしたいと思いますし、超えた場合に、超えないようにどう対応するか、超えた場合の対応はどうなるんでしょうかということでお伺いします。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） まず、現状について、もう少し詳しくちょっとお話しをさせていただきたいと思います。 月ごとに見ますと、確かに45時間を平均で超えている月が特に中学校にはございます。50時間近い数字になっている月もある状況でございます。また、月ごとの差も大きく見られる状況もございます。多い月と少ない月があるという状況でございます。 それから、時間外勤務が60時間を超えているというような教職員も、小学校、中学校も35人から40人ぐらい、毎月平均でいるような状況もございます。 こういった状況の中で、この現状を維持したような状況の中で、確かに議員おっしゃるとおり、45時間という目標をクリアしていくということについては、非常に難しい状況も予想はされるところでございます。 そこで、昨年、市で策定しました働き方改革プラン、そして各学校での取組みも推進していただいております。集約はこれからでございますが、その結果等を検証しながら、さらにプランの推進を進めていきたいということがまず一つございます。 それから、教育課程そのものの編成の工夫を行うということで、実践モデル校を小学校１校、中学校１校、来年度指定をしまして、これまでの考え方から大きく違う教育課程の編成を工夫していただき、実践していただく予定でございます。 それを市としまして、その実践の結果を検証しながら、新たな取組みを考えてまいりたいというふうにも思っているところでございます。 その実践モデルにつきましては、教職員の時間、子供たちにとってもですが、子供たちや教職員の時間的ゆとりを生み出すような教育課程の編成をすることによって、学習指導や生徒指導の充実をさらに図るということを目的として実践するものでございます。 それから、超過勤務が45時間、あるいは360時間を超えた場合の対応でございますが、いわゆる罰則規定というものはございませんが、校長先生等に対しまして、学校全体の組織的な改善を促すとともに、教職員個々の改善指導にも依頼するということについては行わなければならない部分かなというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 頂いた資料によれば、確かに改革プランによって、特に中学校は３時間何十分という、平均の超過勤務時間が少なくなっているという部分については表れているのかなというふうには思います。 ただ、これがさらに同じようにどんどんと年ごとに減っていくかというと、それはなかなか難しい部分もあるのかなと思いながらも、ぜひそのモデル校を含めた取組みをよろしくお願いしたいというふうに思います。 それから、変形労働時間制なんですが、これについては、年度から言えば再来年度と、令和３年からということになるようですけれども、どういう形で導入することになるのか、まだ決まってなければどう検討していくのかという部分をお伺いしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） まず、１年間の変形労働時間制の導入につきましては、まず週休日、いわゆる土曜日、日曜日に勤務を要した場合の振替を長期休業、夏休みや冬休みにまとめて取ることができる、取得することができるということをよしとしたものでございます。 しかし、原則はこれまでどおり、可能であれば勤務を要する日の前後に振替休日を取得するというのがあくまでも原則線であろうというふうには思っているところでございます。 しかしながら、教職員は子供がいるのでなかなか振替、あるいは年次休暇等も含めて休暇を取りづらいというようなことがあることから、この変形労働時間制の導入ということになったものと捉えております。 一方、現在、学校閉庁日ということで、奥州市の場合は合計４日間、夏休み期間中を中心に設定することとしてございます。それにより、９日間から10日間も連続して休暇を取る、出勤しないというような状況も生まれている、カレンダーによりますけれども、生まれている状況もございます。 それに加えて、今回のまとめ取り、変形労働時間制により振替を持っていくことによって夏休みが終わって２学期のスタートに、冬休みが終わって３学期のスタートに支障が出るようでは本末転倒の部分も出てくるのかなというふうに思いますので、そのあたりのことについては、県の動向等も踏まえながら、令和３年４月に間に合うように検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） この変形労働時間というのは、なかなか難しいんじゃないかというふうに思います。 確かに、理論上は取ろうと思えば、日にちさえあれば取れるということになりますけれども、基本的に日々の、日々のというか、土日ということなようですが、超過勤務で月曜日また出勤となった、そのたまった疲労とか、そういう部分を夏休みに何日か取ったところで回復するということはないのですから、ですから、基本的には振替、それから今、中学校でやられている部活動とか、練習試合しない日とかという部分をきちっとしながらやっていくしかないのだろうというふうに思うんですが、何でしょう、長期休業中の振替について、どの程度、要するに何日ぐらいまでならば可能なのか。 例えば、夏と冬に分ければ合計６日間ぐらいならばとかという、そういう検討をしている部分がありましたらば、お知らせ願いたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） 市の教育委員会に対する県の説明会が行われてからちょっとまだ日数が間もないものでございまして、議員、今おっしゃられたような日数的なめどについては、まだ検討は進んでいない状況でございます。 今後、そういった部分も含めながら、検討を進めてまいりたいというふうに思います。 先ほど申し上げましたとおり、振替休日となるものの部分につきましては、あくまでも可能であればその勤務を要した週休日の前後で取ることが望ましいとは思います。それが疲労の回復にもつながるのだろうというのは、そのとおりかとは思います。 しかしながら、これまでも教職員が子供のことを考えると休み、休暇を取れないというような意識があるために、これまでも夏休みや冬休みに休暇を取得し、心身のリフレッシュを図ってくださいというようなお願いをしてきたところでございます。 今回、先ほど申し上げましたような問題はちょっと考えられますが、さらにこの法によりまとめ取りが可能になったことにより、そのリフレッシュについてはさらに進むものかなというふうには捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございます。 今回の給特法の一部改正については、現状、長時間勤務がかなり続いているということを考えれば、一歩前進になるのかなというふうにも思っています。ただ、その実行化は今後の取組み次第だと言いますがとおりなんだろうというふうに思いますし、教育委員会の取組みも関わっているというふうに思っています。 よって、今後の取組みの考え方を伺って第１点目を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今回の改正されました変形労働時間制ということについて、取り方によっては非常にある意味では有益だというふうな考え方もあるし、もう一つは、これによって逆な効果、大変また先生方に時間外をやるんじゃないかという、そういう２つの大きな分かれた論議がなされているということは情報等では聞いております。 やっぱり基本的な考え方としては、やっぱりこれを先ほど課長が言いましたように、国、それから県としての方向性を、令和３年からのスタートですので、その部分について今後検討された後、私たち教育委員会も取り入れて、どうしたらいいのかという部分を考えていきたいなと。 いずれ、先生方にとって一番いい方法はどれなのかというあたりも特に考えていかなければならないのかなと思いますけれども、そこの部分については非常に難しいところがあり、ハードルが高いので、一緒になって考えていきたいなと現場とも話を聞きながら進めていきたいなと思っています。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） それでは、２点目の質問に移ります。 それでは、２点目の質問に入ります。 旧奥州土地開発公社の土地について、市長に質問をいたします。 奥州市土地開発公社は、経営の悪化を受けて平成21年に公社経営健全化計画を策定しました。しかし、金融機関からの借り入れしている金額は、平成23年度末、92億7,000万円に上り、一層の対策が求められていました。 市は、第三セクター等改革推進債を活用して借入金の一括償還を行い、公社を解散することといたしました。解散するに当たっては、大変な労力を費やして奥州市土地開発公社検証委員会報告と市の対応方針を基に、その処理に当たってきました。 土地開発公社の解散時点では、金融機関から借入金は86億6,000万円に上り、収入より返済利息を含めた支出が大きく、市からの補助金を入れても赤字となっている状況でした。 市は、第三者委員会検証委員会を設置し、市民に対する説明責任を果たすことといたしました。その検証委員会報告では、詳しい分析の下に、土地開発公社に対しては土地開発公社理事会及び公社監査において財務状況や土地取得に対するリスクマネジメント、牽制機能が働いていなかった。市に対しては、市が公社に先行取得を依頼した土地の買戻しについて、計画どおり履行していなかった案件が多い。また、市は定期監査により公社運営状況を聴取しているが、具体的に事業監査に取り組んでいない。議会に対しては、予算決算の審議の場で市や公社の意思決定に関して意見を述べることができたにもかかわらず、その機能が発揮されていないと、それぞれの責任を厳しく指摘したというふうに言えると思います。 前述のように、市は第三セクター等改革推進債を活用して借入金の一括返済を行い解散する方針を立てました。第三セクター債86億6,000万円を借り入れ、公社保有土地の価格を55億5,000万円と公社手持ち現金１億5,000万円を引くと約29億6,000万円が債権放棄額、一般会計の繰入額、税金で支払う処理する額というふうになりました。 これまで平成24年度から元金、利子の返済を始め、平成26年と平成30年には10億円ずつ、計20億円の繰上返済をしております。10年経過の令和４年になりますが、全額借り換えて返済完了し、また不足分を借り換え、再度返済していくという予定のことというふうに聞いております。 土地の活用、売却は返済額に影響を与えますので、以下についてお伺いをいたします。 ケースによって分けた土地の活用、売却の状況について、第三セクター債の償還状況と今後の見通しについて、今後の活用計画と売却の見通し、課題についてお伺いします。 以上、登壇しての２点目の質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、第１点目の土地の活用、売却の状況についてですが、旧奥州市土地開発公社から市が取得した土地約53万平方メートルについては、平成25年度に策定した土地活用処分方針において、ケース１からケース７までに分類し、それぞれ活用、処分の方針を示しております。 ケースごとに、令和２年１月末時点の実績をお答えいたします。 まず、活用計画を定めたケース１からケース５までについては、市が道路用地などの公共用地として活用を見込んでいる、あるいは既に活用済みの土地で、主に売却を見込んでいない土地であります。 ケース１は、市が整備する計画がある都市計画道路などの用地で、17件中９件を活用しており、昨年に比べ１件増加しました。 ケース２は、将来的な用途を検討する上で、水沢羽田町うぐいす平地内の１件は、活用方針が定まるまでは引き続き現状のまま保有しています。 ケース３は、既に公共施設用地と一体的に使用されている土地で、７件中５件を地区センターなどの敷地として移管しております。 ケース４は、地形が複雑で用途も重複し、処分が困難な土地で、前沢字新城及び徳沢地内の１件について一部を道路用地として移管しております。 ケース５は、当時から貸付けをしており、当面は貸付けを継続する必要がある土地で、マイアネタウン内及び前沢字向田地内の３件全てを福祉施設、商業用地として貸付けをしております。 次に、土地の処分計画を定めたケース６とケース７については、主に売却を含めた処分を進める土地であります。 ケース６は、取得目的や他の公共目的での活用が見込めない土地で、実績は17件中８件を処分し、昨年に比べて１件増加しました。 ケース７は、当初から販売することを目的とした土地で、工業団地については、整備済みの区画を完売し、処分は完了しました。 また、商業用地については、昨年度マイアネタウン内の１筆を販売しました。分譲宅地については、331件中219件を販売し、計画を現状では上回る実績で推移しております。 次に、三セク債の償還状況と今後の見通しについてであります。 平成24年10月に市が借入れをした総額86億6,000万円については、令和３年度までは元金均等払いで償還を行うこととしております。平成26年度と平成30年度にそれぞれ10億円ずつの繰上償還を行っておりますので、これまでに元金50億3,100万円を返済しております。 また、令和４年には、残額について借換えを行うこととしておりますが、その時点、令和４年時点での返済額は25億4,650万円となる見込みであります。 次に、２点目の活用、売却の課題と対応についてであります。 課題といたしましては、処分を進めるとしている土地のうち、分譲地以外については土地の形が不整形で間口が狭いなど形状、土地の形に問題がある物件や農地転用を必要とする物件などが多く残っております。 これらの課題を解決するためには、販売を行う前に費用をかける必要があるので、この費用が無駄にならないよう需要の状況などを確認しながら進めてまいりたいと考えております。 引き続き、市広報やホームページで積極的に情報を公開し、処分を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） ありがとうございました。 ケース１から５は管理活用する土地、ケース６、７は売却する土地ということになると思います。 このケース６、７の土地をまずほぼ100％売却できれば、その処分計画が完了すると考えていいのでしょうか。最終的に売却できなくなった土地で残った土地があれば、その残った土地のいわゆる簿価分といいますか、金額分が赤字とは言わないのかもしれませんけれども、市費投入分というふうになってそのまま残っていくのかなというふうに考えるのですが、そういう考え方でいいということになるのかどうか伺います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 詳しくは担当のほうからお話をいたしましたが、議員の理解には少し……何というか、間違っているというのは失礼ですけれども、ちょっと認識が私どもとは異なる部分があります。 まず、経緯を申しますと、86億6,000万円を借りたときに、27億6,000万円を債権放棄しているわけです。ですから、この少なくてもこの債権放棄に係る部分は、税を投入して返済をしなければならないと、土地があるなしにかかわらずです。 それから、ケース１からケース５までは基本的に公共用地に資するために市が先行取得したという言い方が正しいかどうか分かりませんが、本来市が買い求めなければならない金額が約19億円であります。 よって、27億6,000万円と19億…… 〔「29億、29億」と呼ぶ者あり〕
◎市長（小沢昌記君） ごめんなさい、29億6,000万円と19億はざっくり言って50億円弱ですけれども、この分は何としても税で、税を充てて返済しなければならない金額ということになります。 今売却を予定している土地を完売したにしても、この部分については、毎月４億円以上のお支払いをしているわけでございますけれども、この中で、この中の一部、あるいは大部分ということで支払いをしているというふうな考え方であります。 そして、25年から令和３年までの９年間ということで払われる分の20億をプラスした毎月の元金返済プラス利息を差し引いて元金で残るのが25億円ほど残ると、次の借換えの金額になるということでございますので、決して赤字になるとかということよりも、言えば債権放棄した分の約30億円弱はそのとおりなのかもしれませんけれども、あとは売却されれば入ってくるし、土地として保有していれば、そのときの時価がどうであるかというふうなものを正確に算出する必要があるかどうかというふうな、公共用地ですからね、なんですけれども、そのような形の中で引き続き４億円以上の元金を令和４年度から支払いを始めれば、ざっくり言って５年ほどでお返しできるということに、四、五年で返せるということになりますし、うちの財政の状況で支払額を少し詰めるというような形をすれば、それは先、少し期間が長くなるというような形になろうかと思いますが、補足的に担当のほうからご答弁を申し上げます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
財産運用課長。
◎
財産運用課長（高橋功君） それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、第１点目ですけれども、ケース６、７の土地を100％売却できたとして処分計画が完了するのかということですけれども、こちらにつきましては、公社の土地の活用処分計画、こちらのほうを定めた中で２つ、活用するものとそれから処分するものと２つに分けておるところですけれども、この100％、仮に土地が100％売却できた場合には、全体、旧公社の土地開発公社の活用処分計画、そのものが完了したとするものではございません。 それから、第２点目ですけれども、最終的に売却できずに残った土地についてということですが、先ほど市長も申し上げましたとおり、市の資産ということでありますので、赤字になるとは考えておりません。 なお、同じ資産ではありますけれども、この形を変えてお金にするということは、お金にするということになりますと、活用の自由度が増しますので販売の努力をこれまでも進めてまいりましたし、今後も進めていくものです。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） 私のその赤字になるという表現が大変まずかったのかなというふうに思います。 例えば、頂いた資料によって私が計算したならば、ケース６とケース７、これは処分したいと、売りたいという土地なんですが、これが合計38億700万円ほどあります。そのうち、これまでに売却できたのが22億5,900万円ぐらいということで、かなり売却については進んでいるのかなと。 ただ、ケース６の場合はなかなかそう簡単には進まないようですが、そうすると残りが15億4,800万円ぐらいと、これの土地が残っていると、この土地が全部、この簿価と同じ金額かどうかは別にして売却できれば、その処分計画については私はオーケーよというふうになるんだろうというふうに思っています。 ただ、これが最終的に残っちゃうとその返済が86億6,000万円が完了しますね。完了しますと、返済は完了したけれども、６、７の売れない土地が仮に残ったとすれば、その分が要するに市が立替える、立替えた部分と言ったらいいのか、取得した部分、よって、そこの６、７のところの土地が売れれば、その金額は市がいわゆる投資できる費用になるというふうに私は考えるんです。 ですから、処分しなければならない土地が残ること、残れば残るほど、市が要するに代わって取得した、出した費用が使えなくて残ってしまうという考え方を私しているんですよ。ですから、やっぱり売らなきゃ駄目だと。販売すれば販売するほど、道路を造ったり、投資できるような、そっちに回せると、だから、その残したくないというふうに考えているので、その部分について同じ考えだろうと思うんですが、どのような形で進めていこうとしているのかという部分をお聞きしたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今の見解については、議員お見込みとおりです。要するに、15億円なら15億円分の土地を持っていたとしても、それは現金でないですから15億円分どこにも投資できない。しかし、完売をしていただければ、そこから固定資産税も上がるわけですし、現金であるとすれば、それをインフラ整備等々に投資ができる、これは現金ですから、という意味からすれば、ケース６、７については何としても予定どおり、あるいは予定を前倒しをしてでも完売を目指すということは何よりも大切なことだろうというふうに思います。 具体的な販売の方針、方策等については、担当のほうから答弁をいたさせます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋
財産運用課長。
◎
財産運用課長（高橋功君） 具体的な販売の方針についてということでございます。 こちらにつきましては、やはりこの土地の存在につきまして、まず皆様に分かっていただくことが第一と考えられるところでございます。 したがいまして、様々な市のホームページの公開はもとより、新聞であったり、あるいはタウン誌であったり、それから新聞についても、例えばここに住んでおられる方ではなくて、帰省される方、ご家族が帰省される時期等を掲載時期等とするなど、様々な工夫をしながら、その物件についてまずは皆さんに知っていただくというところについて、まず力を入れていかなければならないと考えてございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） なかなか営業するという言い方はあれですけれども、なかなか難しいんだろうというふうに思います。 ただ、先ほど言ったように、現時点で15億4,800万円ほど、実はこれが残れば残るほど、要は今、市の苦しい財政の中で、この部分、収入ももちろんほかの収入も必要なんですが、これが売れることによって、すぐに財政部分が助かるということにもなりますので、そのことを言いたかったのでもあります。よろしくお願いしたいと思います。 それから、最後ですけれども、検証委員会の提言に対して、市の方針として旧土地開発公社の土地の活用、処分の状況については、毎年度、定期的に議会報告するとともに適時適切、公表をしますとありますが、この前に私がこれについてやっぱり質問したときに、この後に９月と３月ですか、土地開発公社の土地の処分状況というよりも返済状況、どれぐらい土地が売れて、これぐらい第三セク債を返済しましたよというのが出ていると思うんですが、そうじゃなくて、多分皆さん、私がしゃべっても資料がないので、ケース１から５が何で、６、７がどんなのでというのは多分分からないんだろうと思うんですよ。 ですから、やはりこれをきちっとこのケースの部分についてこうなりました、こうなりましたというのを一定期間でというよりは、できれば今年度末をもって１回、きちっと説明していただくことはできないのかなというふうに思いますが、いかがなものでしょうかということです。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 決して約束を破って公表してないと、公表いたしていないということではないんですけれども、議員、今お話しのとおり、もう少し丁寧な、もう少し詳しい説明があってしかるべきでないかということの一つとして、年度末前後にということで、議員向けの説明会を開いてはどうかということについては、開催する方向で対応をいたしたいと。 あと、これはお聞きになられていない部分ですけれども、あえて付け加えさせていただくと、23年当時は、支払利息が１億円をはるかに超える利息を払っていたのであります。ところが、議会の皆様のご理解を得て、0.3からさらに低い金額になったということで、支払利息が一気に４分の１程度まで軽減されたと。 これは、何というか、払う金額が減ったということではありますけれども、単年度によると数千万円単位で支払いを圧縮できたという部分については、議会の皆様のお認めが頂いたおかげで歳出を削減できているということについてもご理解をいただければと思います。 〔「確認しておりませんでした。どうもすみません」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） これで私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後２時10分まで休憩いたします。 午後１時52分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時９分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、25番今野裕文議員。 〔２５番今野裕文君質問席へ移動〕
◆25番（今野裕文君） 25番今野裕文です。 さきに通告している事項について、順次お尋ねをいたします。 質問に入る前に、財政の問題が議論されておりますので、この問題で私が気になる点について前置きをさせていただきます。 10月29日の総務常任委員会で、担当者は、経常経費については各部に対して、対前年度比一律4.5％の削減を求め、政策経費では47億8,000万円の予算要求が出されているが、各部の実績で枠配分として30億円を何とか確保したい旨の説明がありました。また、さきの施政方針演述では、令和２年度の予算編成に当たって、歳入においては、合併算定替えによる普通交付税の特例措置の縮小や、人口減少に伴い、市税の伸びも見込めないため、一般財源の確保が一段と厳しさを増していますとして、財源不足について触れ、28億4,000万円の財政調整基金の取崩しを余儀なくされ、その結果、令和２年度末の残高見込みは35億3,000万円となり、平成29年度に策定した財政計画で見込んだ額を大幅に下回る状況になっておりますと述べられております。 私は、この説明を受けまして、各部で廃止になる施策が議員にも知らされないまま進んでいくのではないかと受け止めているものであります。そうこうしているうちに、胆沢のキッズクラブの集約の話が地域から聞こえてきまして、やっぱりと思いましたが、これは私の思い込みだったようであります。しかし、保育士等就労奨励金や医療介護従事者修学資金貸付制度などの資格者養成のための事業は、かなりの費用も要しており、継続が困難になるのではないかと危惧をしているところであります。 そして、この議会に、工業団地造成のための予算が提案をされております。どれだけの就業者を予定しているかは定かではありませんが、若年層の極端な減少に悩む中、財政が破綻寸前だと言いながら、この事業を今、急いで推進する意味について、疑問を抱かざるを得ないものであります。 今、建設業がとんでもない慢性的人員不足に悩まされております。一例を挙げれば、ハローワーク水沢では、建設業、掘削の職業、これは一くくりの言葉でありますけれども、平成29年12月、有効求人倍率6.03、平成30年12月、同じく5.52、平成31年12月、8.27となっております。とりわけ建設躯体工事では、それぞれ有効求人倍率が22.50、14.33、40.00であります。社会福祉の専門的職業では、それぞれ有効求人倍率が1.77、2.00、1.82であります。保健師・助産師では、3.19、3.34、3.10と３倍を超えております。一つの指標でしかありませんが、どの職種も人員、人手不足であります。 その結果と言っていいと思いますが、奥州市の介護保険計画を見ますと、計画どおり施設整備をできない状況になっているとも考えるものであります。工業団地造成の必要性を否定するものではありませんが、財政が困難な中、急いで進めることには疑問を感じるものであります。 そこで、通告しております問題と併せて、市長の考え方を伺います。 まず最初に、福祉関係事業所での人材不足に関わってお尋ねをいたします。 私は、一般質問の通告前に、福祉事業所を何軒か回り、お話を伺う機会がございました。民間保育所では、男性保育士が何年か勤め、仕事ができるようになって、結婚をし、所帯を持つと、生活できないと訴え、誘致企業のほうの仕事に就かれる、こういう話をされておりました。また、介護事業所では、資格者の取り合いになっているということで、総合的に事業展開している事業所にはかなわないと話されておりました。その結果、事業の一部が廃止届けを行い、関係する利用者に引き継ぐ事業所を紹介する仕事を今、行っている、こういう説明も受けました。 私は、これらの話を伺う中で、今、急いで手を打つべき問題は、市の責任で進めなければならない事業、例えば保険制度として始まった介護保険のサービスをどう保障するのか、保育に欠ける世帯をどう支援するのかなど、これらの事業を推進することを考えなければならないのではないかと思うものであります。にもかかわらず、特別養護
老人ホームの入居待機者は、とりわけ早急に入所させなければならない待機者が増えていること、保育事業で一向に待機児童の解消がされない、このことに疑問を感じるものであります。 そこで、まず人材確保の考え方についてお伺いをいたします。 その第１は、保育、障がい、介護関連施設での人員不足の実態についてお伺いをいたします。 第２は、人材不足を理由に事業を休廃止、縮小する実態があるのか、あるとすれば、その実態についてお伺いをいたします。 第３、人材に対して、奥州市として対策を取ることが必要と考えますが、その具体的対策について考え方をお尋ねをいたします。 以上であります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員のご質問にお答えをいたします。 ご質問は、保育、障がい、介護、各関係施設における人材不足と事業の休廃止などの実態、これに対する市の対策についてのお尋ねであります。分野ごとにお答えをいたします。 最初に、保育関連施設の状況であります。 保育関連施設における保育士不足は、公立、民間ともに深刻な問題であり、今野議員所属の議員団の調査結果にもありますように、保育士が足りないため園児の受入れができない施設があることも把握しているところであります。 このため、市では、ハローワークや岩手県保育士・保育所支援センター等関係機関と連携するほか、民間施設に対する保育士等確保緊急対策事業といたしまして、市内に就職された保育士本人へ奨励金や補助金を支給するなど、市の独自制度を導入してきた経緯もあり、今年度は、職員が保育課程の短大等への訪問活動を行い、奥州市に就職していただくように支援制度のＰＲにも力を入れてきたところであります。 また、公立施設においては、さきの議会において、職員の安定的確保に向け、奥州市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正を行い、期間を限った形ではありますが、保育関連施設での人員不足解消のため、正規職員の保育士確保に努めているところでございます。 また、民間の人材確保と財政支援のため、障がい児保育事業としまして、心身に障がいを持ち、特別の支援を必要とする園児が在籍し、その支援のために職員を加配採用した場合には、人件費の補助を行い、施設運営のサポートを行ってきているところであります。 今後とも、待機児童の解消や特別な支援が必要な園児の受入れに必要な保育士の確保事業を推進してまいります。 次に、障がい関連施設の状況であります。 障がい関連施設におきましては、今年度の地域自立支援協議会事業者部会で、事業者が抱える問題についてアンケート調査を行いました。その中には、求人を出しても人が集まらないなど人材確保に課題があり、事業の休止、縮小までには至らないものの、拡大することは難しいとの声も上げられております。 今後は、事業者部会において、各事業所における人材不足の状況等について情報を共有し、具体の人材確保策について鋭意協議してまいります。 最後に、介護関連施設の状況であります。 介護関連施設におきましては、昨年度から今年度にかけて廃止したサービスが13施設で19サービス、休止したサービスが６施設で６サービス、受入れ規模を縮小したサービスが２施設２サービスとなっております。サービスの休廃止や受入れ規模縮小の要因には、人材不足、事業主体の経営難、健康上の理由などそれぞれでありますが、このうち介護人材を確保することによって、これらのサービスの大部分を再開、充実することが可能になるものと考えております。 市では、これまでも介護職員の養成支援のために、医療介護従事者修学資金貸付制度や奨学金返済援助補助制度、介護職員初任者研修受講料助成制度を運用してまいりましたが、さらなる取組みを進めるため、今後、市が取り組むべき介護職員確保対策18項目を昨年12月にまとめたところであります。職員募集、離職防止、周知ＰＲの３つの観点から検討したものであり、市ホームページへの介護関連総合ページの創設や介護職員を対象とした相談窓口の開設は既に実施しているほか、11項目については、令和２年上半期までに取組みを開始する予定であります。さらには、介護職員合同入職式や合同研修会、職場体験等の実施に向けて、関係団体と協議を進めてまいりたいと考えております。 介護関連施設の状況におきましては、昨年度あたりから施設の再開や新設の動きも見えてきておりますので、社会福祉法人や介護関連施設との連携をこれまで以上に強化し、受入れ体制の充実に努めてまいります。 保育、障がい、介護のいずれの分野におきましても、関連施設に従事する人材確保の状況は依然として厳しいものとなっておりますことから、市といたしましても、関連団体と十分に連携しながら、人材確保に向けた各施策を積極的に進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） ちょっとお尋ねするのも気の毒な状態だなというふうに私は思うんですが、一つはやはり処遇の改善をしなければ根本的には解決しないというふうに思っておりますが、先ほどハローワークの紹介をいたしましたけれども、保育士に限って言えば、正規職員の募集そもそもない状態ですよね。非常にいろいろ資格を取るように進められて、介護福祉士もそうですが、大々的に取り上げた割には収入が少ないと、こういうのが一番の問題だろうというふうに私は思いますが、しかし、奥州市にとってはなくてはならない、人材という言い方はあまり好きでありませんけれども、そういうポジションにいらっしゃる方々だというふうに思います。 奥州市だけでどうにもならない問題でもありますけれども、この処遇の改善はどうしても必要だというふうに私は思います。そういう点では、国・県への働きかけも含め、今、市に補助金出せと言っても、なかなか簡単に「うん」という状況でもありませんので、鋭意努めていただくことがまず前提なのかなというふうに思います。 12月27日の市長協議に係ったもの一覧を見せていただきました。これでどれだけ改善するんだろうかと、聞きづらいですけれども仕事ですのであえてお伺いしますが、これらの手だてでどれだけ改善できるのかと率直に思います。そこら辺について、担当課はどう考えておられるのか、ひとつお伺いをいたします。 先ほどの市長答弁で介護施設に関わるもの、いろいろうわさは聞いておったんですけれども、こんなにひどいとは実は思っておりませんでした。ちょっとただごとではないんではないかというふうに思いますので、その点お尋ねをいたします。 後でお話をいたしますが、介護保険計画がもう６期から計画どおり進んでいない、そのように思いますので、これを放置して８期ですか、計画をつくろうとしても、恐らく絵に描いた餅になるのではないかと、そういうところまで来ているというふうに思いますので、その点まずお伺いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐々木
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（佐々木紳了君） それでは、これから市が進めようとしております対策としてまとめたものはございますけれども、今、議員さんがおっしゃったように、処遇改善の例えば補助金のアップですとか、そのあたりというのは、今の財政状況上、私たちとしても望むところではありますが、なかなか難しいというところがあると思います。なので、特効薬として、いわゆる目玉となるようなものというのは大変難しいのかなと。 ただ、今、市としてできることは、できる範囲で介護の事業者さんと一緒になって人材確保、今、今すぐというのにいかなくても、例えば中学生とか高校生とか、そういうところで介護の魅力を小さいうちから分かっていただいて、それから保護者さんとか学校さんにも理解を頂いて、進路の一つとして介護職というのはすごくすばらしいというところ、そういうところに持っていければいいなというところで、今、動けるところから動きたいというところでまとめたものでございます。 それから、第８期の計画に向けてということでございますが、おっしゃるとおり、なかなか第７期の施設の整備計画も、計画にのせたものにつきましては進んでいないところがございます。理由の一つに、やっぱり介護人材が不足しているので進められないというような相談もありますし、それから経営難ということもあって、ちょっとまだ今、待っているといったふうな状況の事業者さんもいらっしゃいます。 第８期計画は令和３年度から始まりますけれども、まず７期までの今の状況を一回しっかり精査して把握して、その上で８期計画に必要なものを精査した上でのっけると、こちらも、これも皆さん介護保険事業者さんとか介護事業者さんとか、いろんな方面の意見とか声をしっかり聞いた上で、それを集約して作成するというような段取りでいきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 保育は教育委員会なのかもしれませんので触れませんけれども、私は今、心配しておりますのは、先ほど市長答弁でもございましたけれども、就労奨励の関係の補助金、この間の議会の答弁聞いていますと、あれは保育園に関して言えば、期間限定の３年間限定になっていたりしていますし、それから介護職の貸付け、修学貸付けですか、そういう制度とか今ありますけれども、結構お金もかかっていて大変なんだと思いますが、今、市でできるのは、その範囲なんだろうというふうに思います。こういう状況の中で、これらの制度が後退しないようにお願いしたいなというのが一つであります。 あと、もう一つは、多分奥州市だけでないんだろうと。介護保険制度そのものが崩れる、崩れかねない状況ではないのかというふうに私は思います。過日、新聞報道ありましたけれども、全国的に廃止、休止は広がっています。そういう点では、介護保険料が上がっていくことも限界に近いんだと思いますけれども、いずれ制度そのものが危なくなっているんだというふうに思いますので、これはやっぱりきちんと国へ実情を訴えて制度の改変を求めていくと、これを徹底していかないとできないだろうというふうに私は思います。 もう一つ別の問題ありますけれども、今日ここでは今お話ししませんが、いずれそういう活動しながらも就労していただける環境づくりを、私は今、具体的にこうしてほしいという提案ができない状態ですので、そういうものを一生懸命考えながら対応していくしかないというふうに思いますので、その点お尋ねをしたいと、考え方をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 介護保険料はしっかり納めているのに、いざ介護の適用を求めたら保険のとおり対応していただけないとなれば、これは国家的な、それ以上は申し上げませんけれども、そもそもそれおかしいことじゃないんですかというような状況が、現実にもう見え始めている、言えば保険を払っているんだから、待機というのがあること自体がどうなんだみたいなところまで言えば。ですから、こういうふうな部分の状況については、やはりそもそもその介護保険制度というものがどうであったかという検証も含めて、やはりしっかりと検討をしていただかなければならないというふうに私も思っております。 一方で、私とすれば、今、策定をしている胆江地区の医療介護計画についても、医療保険と介護保険には大きなギャップというか垣根があって、それを行ったり来たりしなければならない患者さんがたくさんいるのにもかかわらず、その保険制度が邪魔をして大変苦労しているというか難儀をしている方々もたくさんいるというふうな部分からすると、やはり抜本的な制度見直しをしていかなければ、これから現実にもう我々の地域では来ているわけでありますけれども、高齢者に対する安心して年を重ねることができる日本の国づくり、奥州市の
まちづくりみたいなものを進めるためには、やはり国が進める制度がしっかり安定的に運用されるということを前提でなければ、
まちづくりも本当に絵に描いた餅と言えばいいんでしょうか、実態を伴わないものになってしまうというふうなことが既に見えつつあることから、この部分については我が市ばかりではなく、市長会というふうな力というかグループを持って、国にもしっかりとお話を申し上げていかなければならないのではないかというふうに思っております。 認識的には一緒であるし、そのことに対して、ただ手を組んで傍観しているということではなく、できる対応はしっかりとしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 過日の岩手日報の１面に北上市の20年度方針、予算方針を出されております。これに新規就労を促すための助成金を出すと、その対象はサービス業、結局工業団地がどんどん増えて、飲み屋さんさ行っても、言葉を選ばなきゃないか、飲食店に行っても女性従業員がいないと、普通に期待される飲食店を営業できないと、そのために市役所が何万円という助成を事業所に出すと、こういうところまで来ていますので、そういう点では、あまり大きい声では言いたくはありませんけれども、工業団地も結構なんですが、その前に手を打つことがあるのではないかというふうに私は思います。 少なくとも、今やっている就労助成制度、保育、障がい、介護に関しては、事業として続けていただくことをお願いをして、次の問題に移ります。 次の問題も同じ問題であります。特別養護
老人ホームの待機者の解消の問題についてお尋ねをいたします。 第６期計画策定時には、平成28年度にはベッド数が909となり、平成30年度まで不足しても60から70、こういう計画だったというふうに思います。しかし、現実には、平成31年４月１日時点で入所申込み者542名おられ、うち在宅待機者207名、また、早期に入所が必要な方がそのうち119名となっているようであります。なぜ、このようなことになっているのでありましょうか。 私は、かねてより特別養護
老人ホームの必要ベッド数は、統計的に算出できるはずであるから、その必要数整備すべきだと申し上げてまいりました。しかし、この間の整備は、計画策定時の早期に入所することが必要な方の分を次の介護保険計画で整備をするという計画で貫かれております。したがって、介護保険計画策定時にはいつも100を超える不足数が出ていたのではないでしょうか。私は、この方法ではいつまでたっても不足が生じる、そのための見直しを求めてまいりました。しかし、次期８期の計画策定を展望したときに、これさえ不可能になっているのではないかと思います。 先ほどの質問に戻ることになりますが、今では整備しても有資格者がそもそもそろわず、にわかに事業開始できないという状況になっております。また、もっと深刻だと私は思うんですが、事業者にとっては、今、無理を押して整備しても、いずれ過当競争になって事業を続けることができなくなる、そのために整備はしないと、できないということになっているのではありませんか。そのため、予定された整備がされていないのではないかと思います。これではもう保険制度にはなりません。 そこで、お尋ねをいたします。 第１は、特別養護
老人ホームの待機者の実態についてお尋ねをいたします。 第２は、介護保険の趣旨からすれば、介護に関わる専門家が、早期入所が必要な人、こう認めている方が自宅で待機されているというのは、介護保険法第２条に規定する「介護保険は、被保険者の要介護状態又は要支援状態に関し、必要な保険給付を行うものとする」と規定されておりますが、これに違反するのではないか、このように考えます。何らかの対応が必要と思いますが、早急にその対策を練る必要があるのではないかと思いますので、お考えをお尋ねいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 今野裕文議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、特別養護
老人ホーム待機者の実態についてでありますが、議員がご指摘されたものと数字的には一緒でありますが、改めて申し上げたいと存じます。平成31年４月１日現在で、特別養護
老人ホームへ入所申込みをしている人は542人、このうち在宅で待機している人が207人、さらに、その在宅待機者のうち１年以内の早期入所が必要な方は119人となっております。これは、平成30年４月１日時点の人数と比較しますと、入所申込み者数で18人の増加、在宅待機者数で２人の増加、１年以内の早期入所が必要な人で19人の減少となっております。さらに、平成29年４月１日時点の人数と比較いたしますと、入所申込み者数で79人の増加、在宅待機者数で51人の増加、早期入所が必要な人で17人の増加となっております。 したがいまして、平成29年度以降の特別養護
老人ホームの待機者数は、おおむね増加傾向にあります。この主な要因といたしましては、高齢者人口の増加に伴って、介護保険サービスの対象となる介護認定者数が増加し、入所希望者が増えていることに加えて、介護職員の不足に伴う特別養護
老人ホームの受入れ規模縮小の影響によって、受入れ人数が減少したことなどが考えられます。 介護保険制度は、介護が必要となった状態になっても安心して生活できるように、高齢者を社会全体で支える仕組みであります。この趣旨から、介護保険施設においては、入所が必要となった対象者をいつでも受入れできる体制の確保が不可欠であります。 市の第７期介護保険事業計画は、特別養護
老人ホーム入所申込みをしている在宅待機者のうち、おおむね１年以内に入所が必要な待機者数について、最終年度である令和２年度末においてゼロにする目標を掲げておりますが、入所申込み者の増加や介護業界全体での人材不足の影響によって、待機者数が減少していない現状にあります。 １件目のご質問でもご答弁いたしましたが、市といたしましても、介護法人、介護施設の声を十分に聞き取りながら、介護人材確保対策を一層進め、規模を縮小している介護施設の再開によって、待機者数の減少を目指したいと考えております。また、介護人材確保の一方で、現在の介護施設での受入れ定員で対応できない場合は、施設の増設も必要となりますので、次期計画である第８期介護保険事業計画の策定に際しましては、需要を十分に精査した上で、計画に組み入れてまいりたいとも考えているところでございます。 いずれ現状を申し上げましたが、なかなか改善の極めて有効な手だてが見つからないというふうな部分もありますけれども、いずれしっかりと市といたしましては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） お話はそのとおりだと思います。ただ、ちょっと私はそれだけでは納得できないので、お尋ねをいたします。 ７期計画つくるときに、入所待機者は早期に入所させなければならない方は185人というふうに捉えていたと思います。そのうち要介護３以上、今は３以上という、中程度以上でしたっけか、法律上は、162人いらっしゃると、ですから、もうそこでそもそも十何人ははじかれているんです。そして、５期計画の整備ができなくてずれ込んでいる、整備が遅れていると、施設117人分あって、実際は68足んないんですよということで計算をしていたと思います。それから、おおむね１年以内に早期入所が必要な方が166人いて、うち施設に入っていただかなきゃない人が140人ということで、185人分整備すると、こういうことで５期ですか、６期ですか、整備計画立てましたですよね。それで、地域密着型の29床３施設、最終年度に建てると、こういう計画だったと思いますが、これがどうなったのかお尋ねをいたします。あわせて、第７期計画で、最終年度ですから、来年ですか、今年ですか、60床新設すると、こういう計画になっています。これは本当に建つのでしょうか。 介護保険の事業計画つくるときは、事業所にアンケートを作って、事業所だけでないですけれども、需要予測も立てて、ほぼ間違いない線で私はつくっているものだというふうに思っておりましたけれども、そうはなっていないのではないかというのが１つです。 あとは、今の担当者の皆さんに言っても気の毒ですが、県所管のサービスつき高齢者住宅に頼り過ぎたと。必要なベッド数は、サービスつき高齢者住宅を足せば十分足りるんだと、そういうことで問題は発生しないのだと、ずっと繰り返し話してこられました。しかし、サービスつき高齢者住宅も、寝たきりになればもうちょっと無理ですよね。老健施設はいろいろあると思うんですけれども、特別養護
老人ホーム以外は、もうほぼ20万円かかると、これはもう特定の人しか入れないと、もうそれは明らかだったわけですので、私はやっぱりちょっと読みが浅かったんでないかというふうに、そういうふうに思っているんですが、これらについて、今どのように考えておられるか、２点お尋ねをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐々木
長寿社会課長。
◎
長寿社会課長（佐々木紳了君） では、介護事業計画に登載されております施設の整備計画の進み具合ということでございますが、一番新しい第７期の部分につきましては、介護は特別養護
老人ホームを80床増設と創設ということで整備するという計画になってございました。それから、改築をされるところが１施設、これは少数、床ベッド数が変わりませんので同じということでございますが、この部分につきましては、令和２年度に80床整備するという計画でございますが、現時点では、この整備をできるような状況にはなってございません。ということは、80床、今のところは待機者の解消に充てるというような見込みがまだ立たないというふうな状況でございます。 それから、すみません、第６期とか第５期の部分はすみません、私、勉強不足で、今日資料持ってきてございませんが、恐らく議員さんの今のお話もありますように、計画どおりに全ていっているというところではないのではないかなというふうに思います。 それから、今度は、利用される方、老健施設に入るのに20万円かかるということで、入れる人というのは限られるのではないかというようなお話でございますが、そうですね、一応こちらとしましても、介護保険使いたい方が非常に使えるような形でというのが介護保険の本来の趣旨であるというふうに思っております。しかも、通常の方々が通常に入れるような金額で入れるというのを介護施設、自己負担の割合も低く抑えてというのが本来の趣旨ということがあると思いますけれども、それに照らしても、現在の状況というのは、たしかに手出しの額がある程度多くなっているというところもお話は聞いてございます。 また、市といたしましては、また、この介護施設がいわゆる必要な方が入れるように回すこと、しっかり受入れできるような体制にするというところを市としては頑張んなきゃいけないところではないかなというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） あとは押し問答になりますのでやめたいと思いますけれども、いずれ極めて深刻だと思います。６期では、地域密着型３施設造る約束になっているんです。実際は１つしかできていないんではないですか。 それで、私が今、心配しておりますのは、2025年ですからあと４年だという話もあるんでしょうけれども、あと十何年、恐らく10年ちょっと以上は今の状態が続くだろうと。そうしますと、どういう理由で整備を見送ったかは分かりませんけれども、先ほど来お話ししております休廃止も含めて、具体的な手だてを今、取らないと駄目だと。ただ、新設に関して言えば、今までのような補助金では多分建たないと。民間にお任せすれば、当然事業ですから、１回建てれば、木造じゃないでしょうから、40年とか50年の減価償却を考えざるを得ないということになれば、今の経済システムで建てさせること自体無理ではないですか。そうしたらば、それに代わる手だてを皆さんの力で考えなければならないと。木造で建つものかどうか私には分かりませんけれども、それらも含めて、今、具体案を検討しなければ駄目なのではないかと私は思います。 法律ですから変えればいいという話もあるかもしれませんけれども、介護保険法第１条、第２条には明らかに反する状態だと私は今、思います。それが裁判になるかどうかは分かりませんけれども、いずれ何らかの手だてを考えなきゃないと、それも急いで考えなければならないということだと私は思いますので、その点ぜひ検討して具体化してほしいなと思いますが、その考えをお尋ねをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 家子
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（家子剛君） 今野議員さんには、るるご指導いただきましてありがとうございます。 国レベルの話の議論をされますと、私も何も言いようもないのでございますけれども、今ある制度の中で、市が今、何ができるのかということを、まず私どもは考えなきゃいけないと、そういう中で、様々介護職員の人材確保対策については、るる補助金制度等あるわけでございますけれども、本当はそれを拡大できれば一番いいのでありますけれども、それもなかなか厳しいという中で、当部担当課の職員が全員知恵を絞りまして、18のメニューを作りました。ホームページ、広報、あとはハローワークとの連携、振興局との連携と金ケ崎町さんとの一緒にやる事業とか、そういうなものを駆使してできるものを進めている、ソフト事業といえばそれまでですけれども、ただ、そういうところをまずは手をつけながら、少しでも学校、そしてあとご本人、生徒さんご本人、あるいはご父兄さん方を説得をして、そして少しでも、こういう厳しい労働環境の中ではございますけれども、労働環境といいますか求人状況の中ではございますけれども、１人でも２人でも確保していきたいというつもりでやっているものでございます。 また、それについては春先から、施設の管理施設の施設長さん、あるいは理事長さん方も様々意見交換をしながら、意見を頂きながらやってきたものでございます。それを各事業所の協力も頂きながら進めていきたいと、それがどれだけのものかと言われれば、私どももまだ未知数ではございます。ですけれども、やはり今すぐやれるものは何でもやりながら、１人でも２人でも入れながら、一日でも早く、人材スタッフが足りないがために事業ができない、あるいは利用者を受入れできないというものを、一日でも早く解消をしていかなければならないというのは思いは同じでございますので、そういうところを含めながら、また施設に様々計画の施設につきましては、そのとおり人材がいなくて、建てても先行きが見通せない、あるいは高齢者人口がもう少したったら頭打ちになるのではないかといったような予想の中に含めて、なかなか新しい施設の新設あるいは改築がやはり足踏みされているという状況ではございます。 私どもは、まず考えているのは、今、介護不足の中で休止せざるを得ない特別養護
老人ホーム等ありますので、そういうところには、一日も早くやはり開設またしていただきたいというところを含めて、こういうところを次の計画あるいは来年度からでありますけれども、そういうところをいち早くてこ入れしながら、収容人員を広めていくような対策を取っていきたいというふうに思っておりますので、なかなか先が本当に模索の中で進めていくという状況ではございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、できるものをできることから、そして関係施設あるいは関係機関、そして事業所の協力、理解を頂きながら、早速新年度から、既にやっているものもございますけれども進めさせていただきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 保育と障がいと介護は、事業主体は市です。たまたま民間事業者さんの協力があって、今、動いているということに私はなるんだと思います。そういう点では、いろんな深刻な問題がありますけれども、いずれ第８期に向けて国が何を言ってくるんだか、そのたびに計算根拠が変わっていくんで私も分かりませんけれども、ただ、実際に不足しているのは事実ですので、その解消の手だて、多分私、思いますに、特別養護
老人ホームに入れたくても入れられない人も相当数いるはずですので、実際は数字上より大きいはずなので、そういう点では、第８期計画に向けて、やっぱり一定の財政出動もしながら、必要数を確保するということで取り組まないと駄目なのではないかというふうに思いますので、その点、市長にお尋ねして終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 不足する部分に対して充足を求めて整備拡張するというのは、これは当然であります。その意味で、手っ取り早いと言ったらあれですけれども、ある程度の資金を投入することによって、問題が大きく改善されるあるいは解決するということであれば、それは思い切った決断もあるのだろうというふうに思います。これは財政がいい悪いではなく、現実に困っている人がいるというふうな部分においてです。 ただ、その辺の見極めは十分にしていかなければならないものと思うところもございます。言えば、議員のお言葉をお借りすれば、第５期計画から既に計画と現実の乖離が始まって、７期計画においては、もうその乖離の幅は本当に大きなものになっていると、この幅を埋めずに８期計画を立てたにしたって、それは絵に描いた餅になってしまいますよというふうな部分のこと、このことについては真摯に受け止めなければならない、現実としてと思っております。 財政というか、いずれ全てを含めて、市としてできる範囲のことを前向きに検討して実行していく。あわせ、国に向け、この制度が本当に未来にわたって維持できる内容とするためには、大幅な改善、見直しが必要であるということも含め、お話をしていかなければならない。もちろん市の問題ではありますが、これは国全体の問題でもあるというふうな形の中から、国に対して、そして内においては市の中に対して、様々な配慮をしてまいりたいと、このように考えます。
○議長（
小野寺隆夫君） 今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 私どもも頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） ここで午後３時15分まで休憩いたします。 午後２時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時13分 再開
○議長（
小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、６番高橋浩議員。 〔６番高橋浩君質問席へ移動〕
◆６番（高橋浩君） ６番高橋浩です。 通告に従い、学校再編、地域医療について質問をいたします。 まず、小中学校適正規模の在り方と学校再編についてお尋ねをいたします。 平成30年に教育委員会が実施した保護者地域懇談会実施後の検討結果とその対応についてお伺いをいたします。 平成30年は私が議員になった年でありました。その年の秋から年末にかけて、教育委員会では市内各地を回り、適正規模の在り方と学校再編について地域で保護者懇談会を実施しておりました。その作業は、平成29年３月に設置した奥州市立小中学校適正規模等検討委員会が、平成20年に議決した奥州市学校再編基本計画を現状に合わせて見直しをするための作業のようでありました。 平成31年３月の奥州市学校再編基本計画には、平成18年の合併からの小中学校学校再編の状況や検討状況、児童数の減少に対する学級規模の在り方、課題等が詳しく掲載をしておりますが、30年度に実施をしていた懇談会や説明会の終了後、どのような作業を教育委員会では行ったか、その対応等についてお伺いします。 続いて、小中学校の現状とその認識について、特にも小学校の複式学級の状況についてお伺いをいたします。 今や児童数の減少は誰もが認識をしているところであります。奥州市では、27の小学校のうち水沢地区１、胆沢地区１、江刺地区９、全11校で複式授業が実施をされております。児童の親御さんはもとより、地区の皆さんも何かと心配しております。このような小規模校の現状をどのように捉えているかお伺いをいたします。さらに、今後の見通しについて、複式学級の対策と将来的ビジョンについてお伺いをいたします。 先ほども申しましたが、親御さんだけではなく、地域の皆さんが児童数の減少による学校の在り方、授業の在り方について、非常に心配をしております。二世代、三世帯同居の世帯でも、子供の学校の環境、部活やスポーツ活動の関係で、適正規模のある学校に入学するために集落を離れ引っ越しをすることは、最近では珍しいことではなくなりました。そうでなくても、過疎地域から家族がいなくなるのは、地域にとっては大きな問題であります。部活やスポーツ活動が多様化する中で、学区を超えて編入する児童・生徒も最近では珍しくありません。まさに地域の崩壊状態であります。そこで、今後の見通しや将来ビジョンについてお尋ねをいたします。 ４点目といたしまして、地域の実情に応じたスクールバス運行の在り方についてご質問いたします。 スクールバスの以前は十数名乗っていた児童も、現在は数名に減りました。スクールバスの運行は、毎年利用する児童等に合わせ、見直しを行っていただいているようでありますが、山間部では最近、皆さんは笑うかもしれませんが、熊やイノシシ等の害獣が多く出没しております。スクールバスは大型バスが多く、大型車両が安全に展開できるような場所が確保できないと運行路線にならないことから、停留所から頻繁に熊の出そうな森の脇を１キロ近く歩かなければならないような児童もおりますことから、車両の都合もあろうかと思いますが、玄関先までとは申しませんが、運行改善の余地があるとすれば、地域性も考慮し小型のバスを利用するなど、安全な場所が停留所になるような柔軟な対応ができないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 高橋浩議員の１件目のご質問にお答えします。 小中学校の適正規模につきましては、平成28年度に奥州市立小中学校適正規模等検討委員会を設置し、学校の適正規模の在り方について、検討委員会をはじめ、各地域やＰＴＡを対象とした懇談会などを開催して検討してまいりました。そして、市内の小中学校の適正な規模や通学時間、距離等については、平成30年度に開催した地域説明会等で大きな反対意見がなかったことから、委員会での検討期間を１年前倒しして終了し、平成31年３月に奥州市学校再編基本計画を見直したところであります。この学校再編基本計画の見直しを受け、昨年９月に奥州市立小中学校再編検討委員会を設置し、計画に基づいた学校再編の在り方の検討を進めているところです。 検討に当たって、大きな課題となっているのが複式学級の解消です。児童・生徒数の減少により、現在11の小学校の児童が複式学級で学んでいます。複式学級は、少人数の中で教員の目が行き届きやすく、きめ細かな指導ができるよさはありますが、児童が一定規模の集団の中で学び合ったり、多様な学習活動をしたりすることが困難な状況があります。また、２学年分の授業準備を行うため、教職員の負担にもつながっています。 さらに、小規模の中学校においては、生徒の希望に沿った部活動等の実施が難しくなっております。 来年度は、各地域の皆さんから、このような課題に対する意見をお聞きし、それぞれの地域の学校再編の姿を協議する場を設けたいと考えております。その際、教育委員会より学校再編案をお示しし、具体的な協議を進めたいと考えております。 次に、地域の実情に応じたスクールバスの運行についてですが、乗車人数等を勘案しながら学校と協議をした上で、乗降場所や運行時間を一年ごとに決定しているところです。なお、児童・生徒数も減少していることから、乗車人数に応じた車両での運行など、状況に応じた適切な運行に努めたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。検討期間の前倒しによる事業等で、複式学級の課題も早期に解決できればと思います。そのほうにつきましても、ご配慮いただければうれしく思います。 それでは、再質問をさせていただきます。 学校再編の関係でございますが、平成31年、田原中学校が江刺第一中学校に統合をされました。統合に当たっては、地区からの要望によって統合をされたようですが、今後、ほかの地区でも振興会や地区からの要望があれば、再編、統合等の例えば速度と申しましょうか、そういうものは早まるのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 朝倉
学校教育課長。
◎
学校教育課長（朝倉啓二君） それでは、まず初めに、田原中学校が江刺第一中学校のほうに統合した経緯について、簡単にご説明申し上げます。 田原地区の振興会、それから大田代地区の教育振興会、それから大田代の学校ＰＴＡの連名によりまして、教育委員会のほうに要望書が出されまして、江刺第一中学校との統合についての要望書でございました。それを受けまして、昨年度、例えば生徒がスムーズに江刺第一中学校に転入できるような方策を、方法を一年間、大田代地区の方々と協議しながら決定したり、それからスクールバスの運行について協議をしたりしながら準備を進め、今年度４月よりの統合と至ったということでございます。 この田原中学校の統合のことにつきましては、当然のことながら、再編計画の中にはまだ出来上がっていないものでございますので、計画とは別物として、地域の要望を受け、教育委員会が地域と協議をしながら進めたものでございます。 今後につきまして、また同様にほかの地域のほうから同様の要望が出された際には、これから策定しようとしている再編案とは別の動きの中で、地域の方々の要望をお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。それでは、そのようなことを伺って、私たちも地区に行ったら、そういうようなことも話題にしながら、地区の人とお話を進めていきたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 過疎地での学校の問題は、児童数の減少とそれに伴う統廃合の話題になりがちであります。統廃合は、多くの問題もあり、非常にデリケートな課題でもありますが、地域の皆様でもこのような今の現実を見ると、統廃合については容易に方向性が推測できるような状況が伺われます。なかなか教育委員会からの具体案が示されないことに不安を感じている地域の方々も多いように感じられます。 再編基本計画には、再編に係る細かなデータや課題、配慮すべき事項等が詳しく書かれており、教育委員会の再編に対する気遣いが随所に感じられるものであります。答弁にもありましたように、先生の特にも複式学級においては、先生の負担もあるものの、一人一人の子供に目が届くというようなメリットもあるようでございます。さらには、異なる学年が一つの学級となって生活する中で、学習習慣や自力解決の態度が育つとある一方で、デメリットといたしまして、教師による直接的な指導が物理的に半分の時間になり、学び合いの時間が十分に確保できないと書いてございます。小規模校のよさは認めつつも、社会は多様な集団で構成されており、固定化された小集団だけの経験では、子供たちの将来には必ずしもプラスにならないとも書かれております。 私も、果たしてどちらが個々の子供たちの教育であったり環境にとって本当によい環境なのかは、今こういう質問をしている私もはかりかねるところがありますけれども、しかし、我々には子供たち、将来を担う子供たちのよい教育環境を整えるという責務があると思います。特にも教育委員会には、それをより適正な方向に導く資料も経験もあると考えます。財政を含み、多くの諸問題もあろうかと思いますが、ゴールの見えないランニングは疲労感ばかりを感じるものであります。 地域の方々は待っております。焦りすら感じている方もいらっしゃるようです。なるべく早い段階で、複数案で結構です。方向性やこれからのビジョンをお示しいただけないか伺って、次の質問に移ります。
○議長（
小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） ただいまの質問の趣旨として、いわゆる統廃合、統合の問題をもうどのように委員会としてビジョンを持ってということであります。 まさに地域説明会、懇談会を通したときにも、いろいろ地域の方々から、先ほど議員がおっしゃいましたように、早くやってほしいとか、それから小規模校での悩みが出されました。保護者は、保護者というか地区懇談会の中では、スピーディーにやってほしいということがありました。また、いろんな部分で、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、子供の部活動のためにその地域から別な地域に移動して行かなければならないというような現実を聞いたわけでございますが、そうなりますと、地区のまずますますの崩壊ということになって、できるだけそういう部分をどういうふうな形で進めていったらいいのかということを考えておるところであります。 今回、学校再編計画の検討委員会を来週予定しているところであります。その中で、先ほど議員さんからおっしゃられましたように、幾つかのビジョンというか、このような形ということで大枠を示したらどうかということでありますので、そこの点につきましても、検討委員会として話をしていくということをしたいと、検討委員会にはお願いしたいと思っているところであります。 できるだけ、教育委員会としても、やはり地区の地域の人たち、ＰＴＡ、それから地区の保護者の方々と話を聞くということは大前提であります。ただ、いつまでもそう聞いているわけじゃないし、やっぱりある程度スピード感を持って進めなきゃいけないという大きな要望もありますので、検討委員会の中では、それらも含めてある程度の案を、幾つかの案を提示して検討を進めていきたいと考えております。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございました。ビジョン等につきましても、スピード感を持って対応していただければと思います。ありがとうございます。 それでは、次の質問に移ります。 それでは、２件目の質問に移ります。 ２件目、地域医療介護計画に沿った医療体制についてお伺いをいたします。 奥州市では、金ケ崎町を含む胆江医療圏における適正な医療環境を整備すべく、奥州金ケ崎地域医療介護計画を策定するため、現在の医療資源の現状、実態調査のため、各医療機関にアンケート調査を実施しております。その集計結果の報告とその後の予定についてお伺いをいたします。 ２点目は、地域医療介護計画の策定や会議等の情報の公開についてお伺いをいたします。 この奥州金ケ崎地域医療介護計画の策定は、今後の胆江医療圏内における医療整備には欠かせないもので、市民が長く待ち望んでいるものであります。市民にとっても関心の高い事項のため、情報公開は市民理解を得るためにも積極的に行うべきと考えます。どのようにお考えなのかをお伺いをいたします。 ３点目は、総務省で行っている地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業の活用についてであります。 地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業とは、地方公営企業及び第三セクターの徹底した効率化、経営健全化や事業の新展開等を支援するため、地方公共団体の要請に基づき、総務省が委託した経営アドバイザーを派遣する事業であります。私は、この際、第三者の目からの検証といいますか、客観的な見地からも、水沢病院を含む胆江地区医療圏の医療実態を診察してもらうことも必要と考えます。このような制度、ご利用の考えがないかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋浩議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、医療機関アンケート集計結果報告とその後の予定についてであります。 金ケ崎町や奥州医師会との連携の下、策定を進めております奥州金ケ崎地域医療介護計画につきましては、アンケートなどにより収集したデータに基づいた分析作業が終了し、その内容について、２月12日に開催されました第２回胆江圏域地域医療連携会議において、その内容をご報告したところでございます。なお、当該連携会議で報告した内容につきましては、本定例会期間中の新市立病院建設計画調査特別委員会において、改めて議員の皆様にご説明することで議会事務局と調整をしているところでございます。 次に、今後の進め方でありますが、現在、分析作業と並行して作業を進めておりました、当該計画の現状分析以降の内容について事務局案がまとまり、医療局と協議を進めていく段階に入っておりますので、医療局との協議を調え、了解を得た上で、取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。市といたしましては、医療局の合意が得られ、市としての案がまとまった段階で、地元の医師会や関係機関の代表などで構成される地域医療懇話会を設置し、合意形成を目指したいと考えているところであります。 次に、計画策定、会議等の情報公開についてであります。 現在、策定を進めております地域医療介護計画について、多くの市民の方々に納得をいただける状況をつくり出すには、市立病院、診療所の地域における役割や位置づけを、今回策定する計画の中でいかにお示しできるかが大きなポイントになってくると考えておりますことから、まずは、医療局やその後に予定しております地域医療懇話会での合意形成に努めたいと考えているところでございます。また、情報公開の部分につきましては、取りまとめを行う中で、市民の代表である奥州市議会の皆さんへ適時適切に報告を行うとともに、地域医療懇話会での合意が得られた時点においては、住民説明を行うほか、市の広報やホームページなどを活用し、広く市民の皆様へ情報提供を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ３点目の地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業制度の活用に対する考え方、対応については、
病院事業管理者よりご答弁をしていただきます。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 高橋浩議員のご質問にお答えいたします。 ３点目の地方公営企業等経営アドバイザーの派遣事業制度の活用でございます。 地方公営企業等経営アドバイザーにつきましては、市が県を通じて総務省へ派遣を要請することで、総務省から委嘱された公認会計士などの有識者から、経営の効率化や健全化などについて総合的な助言を頂くものでございます。 現在、策定を進めている地域医療介護計画に対して、第三者的視点から経営アドバイザーを活用する考えはないかというご質問でございました。 地域医療介護計画の策定におきましては、基礎データ収集のためのアンケートの実施から分析作業まで奥州医師会様のご協力を頂いており、胆江圏域の医療を熟知している方々の助言を基に計画策定が進められておりますことから、医療局といたしましては、まずこの分析結果を基に、市立医療機関が果たすべき役割、在り方を検討していくものでございます。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。経営アドバイザー等については、あまり積極的ではないというような雰囲気の印象を受けました。ありがとうございます。ちょっと残念でありますが、改めまして、そのことは質問、ご説明したいと思います。 次は、今後の計画策定に係る会議等の情報公開について質問をいたします。 私たち奥和会は、今月初め、静岡県掛川市の中東遠総合病院を視察してまいりました。この病院は、掛川市・袋井市両市が企業団を設立、運営している病院で、できてから７年弱の病院であります。 それぞれの市には、昔は市立病院があったわけですが、老朽化や医師不足、財源不足等から建て替え案が検討されておりました。単独での建て替えは難しい状況であり、両市とも統合すべきとの判断はしたものの、昔からの地域感情もあり、両市民はじめ職員も大反対、議会も紛糾したそうであります。この難局を打開したのが、徹底した情報公開だったとの説明がございました。隣の市と統合するのは嫌だが、病院がなくなるのはもっと困ることを訴え、情報を全てオープンにした結果、議会をはじめ職員が応援団となり、市民理解が得られ、それ以降はある程度順調に進んだようでございます。 しかしながら、その後も、どこに建てるかという問題で、またまた大きくもめたそうでございます。もともとの地域感情がありますからもめたわけでございますが、そのときには建設協議会の会長がリーダーシップを発揮し、袋井市よりの掛川市に立地場所が決定いたしました。このときも、この詳細は全てオープンにされていたそうでございます。 そういう経過を経まして、開院前の内覧会には予想を上回る市民が押し寄せ、対応に苦慮したことを、うれしそうに思い出しながら説明をしてくださいました。ほかにも幾つか問題や課題があったそうですが、それぞれの市民感情に配慮してか、計画当初から情報は全てオープンにしてきたことが、結果的にはよかったとの説明でありました。 当市におきましても、今回の地域医療介護計画は、胆江地域医療の今後の方向性を決める大事な計画であり、関心の大きさを考えますと、当市においても、フルオープンの基本的スタイルが望ましいと考えますが、改めてご認識をお伺いいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 佐賀
地域医療推進室長。
◎
地域医療推進室長（佐賀俊憲君） ただいまは掛川市、袋井市のそれぞれの市民病院の合併した際の経過等の例を挙げてのご質問ということで、それに結びつけた形での情報公開と、考え方という部分についてのご質問というふうに承りました。 先ほどの答弁のほうでもお話は、市長のほうの答弁でもお話をさせていただいたところでございますけれども、現在、地域医療介護計画ということで、金ケ崎町、胆江圏域の分ということで、今、作成をしてきてございます。実際に、最終的な内容につきましては、胆江圏域の各医療機関の役割等を、位置づけ等を含めて記載をしていく内容ということで、今、詰めの作業を行っているところでございます。 市としましては、現在まずは計画の案づくりと、あとは医療局との合意形成にまずは全力を傾けたいというふうに考えておりまして、その合意形成ができました時点で、議会の皆様をはじめ、あとは一般の市民への公開等を含めて検討していきたいというふうに考えてございます。情報公開は必要というふうには考えてございますので、タイミングあるいは市としての案ができた後に地域医療懇話会等も予定をしてございますので、そちらの協議の進捗状況等も踏まえながら、適時判断をさせていただきながら、情報公開のほうは進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。いずれにしましても、細やかな情報の開示をお願いするところでございます。 続きまして、地方公営企業等経営アドバイザー派遣事業についてご質問をしたいと思います。 先ほどのご答弁では、現時点での活用はあまり積極的ではないというようなご説明を頂いたと思います。 ここにありますのは、その経営アドバイザー制度を利用した宮城県登米市の事業報告書でございます。私も、これはインターネットでダウンロードしたものなのですが、正直言いまして、私も国が進めるアドバイザー制度の報告書でありますから、もう少し冊子の厚いものかと思いましたら、実際はＡ４判５枚にまとめられております。若干ちょっと少ない感じをして拍子抜けしたところでありますが、少し紹介したいと思います。 人口８万人弱の登米市において、今後に人口推計、医療需要の縮小予想を踏まえて考えれば、３病院４診療所を市が運営維持することは不可能であろう。登米市内に急性期病院を残したいのであれば、登米市病院事業のダウンサイジングは避けられないと考える。急性期医療については、登米市民病院に集約し、米谷病院及び豊里病院は回復期及び慢性期医療を担う病院として、３病院の病床機能を明確に分化させることをまず提案する。救急患者を市民病院に集約することで、市民病院の実入院者数の増加が期待でき、新臨床研修医制度に対応した基幹型臨床研修病院の要件クリアに寄与すると、こういうような内容から始まりまして、それぞれの豊里
老人保健施設、登米市訪問看護ステーションについては、民間委託、譲渡を提案する。もしくは、さらには登米診療所、よねやま診療所、上沼診療所、津山診療所については廃院を提案する等々の診断がされております。 さらには、非公務員型の地方独立行政法人への移行に向けた助言もされております。地方独立行政法人化により、医師の給与は公務員の俸給表によらず、理事長の裁量で決めることが可能となる。努力した人が報われる報酬体系を構築することで、医師を集めやすくする効果が期待できるとしております。 婦人科関係につきましては、かつての産婦人科医が１人で出産を担う体制は、現在は大学もほとんど認めていない。近隣の基幹病院と協議の上、より広域での体制づくりを進めるべきであり、婦人科診療や助産師外来などの方策を考えるほうが、より実際的かもしれない。 さらには、市民病院の建て替えについても触れられております。市民病院の経営形態の変更と同様に検討しなければならないのが、老朽化した市民病院の建て替えであろう。ただし、病院建て替えには巨額の費用を要することから、速やかに経営改善に取り組み、収支の改善を図ることが先決である。病院の建て替え事業検討に当たっては、多額の建設費負担に対応できる経営基盤を確立する見込みが立った上で、実際の可否を検討すべきである。建て替えに当たっては、再編ネットワーク化に係る施設整備として、病院事業債の財政措置を受けることを最優先に検討すべきであろうとしております。 るるこういう形で診断されておりまして、最後にとしまして、自治体戦略2040構想研究会報告の概要によると、2015年から2040年までの25年間に登米市の人口は30％減少し、少子高齢化が一層進む、残された時間は少ない。現在の登米市病院事業の財務状況は、登米市自体の破綻をも含んでおり、病院改革は待ったなしの状況である。そのことを全職員が認識し、病院改革を断行しなければならない。事業管理者は全職員に、病院事業の置かれた状況を事実に即して正確に説明し、危機感を共有すべきである。 市民病院を見学した際、職員の皆さんは、明るく親切で雰囲気のよい印象を受けた。登米市にとって、かけがえのない医療提供機関であり、病院事業全体の再興の可能性を十分に予感させるものであった。市長をはじめとする行政、病院、住民が一体となり、地域エゴを捨て、痛みを伴う病院改革を実行すれば、登米市、登米市民病院を中心とした地域医療の継続は可能であると確信しているという文面で締められております。 このような診断が、第三者的な、表現が適切かどうか分かりませんが、利害関係のある皆さんが集まっての部分と、第三者的な立場から見た部分とで、また見方が多少違ってくるかとも思います。そういうことを参考にしていただきながら、お考えを頂きたいと思いますし、先日、岩手日報の紙面、２月１日に達増知事が国に対する提言として、医師の招聘等を、医師不足の６県の知事さんに声をかけて知事の会を結成したとのことは、皆さんもご存じだと思いますが、私はこの記事を読んで、その下の、厚生労働省が全国５地区を重点支援地区に指定し、宮城県の石巻市、登米市、気仙沼市と仙南の２地区が選ばれたことに関心を持ちました。国は、指定した重点支援地区に対して、優先的に財政支援をするほか、厚労省職員が直接助言するなどをして、再編論議を促すことのようです。厚生労働省は、再編統合が必要として424の病院を発表しましたが、なかなか再編の議論が進まないことから、これをモデルケースとしたい考えのようで、さらに追加募集をするとのことです。 当市においては、まだまだ正式な地域医療介護計画は策定されてはおりませんが、新年度からは作成に向けて本格的な作業に動き出すものと考えます。その先には、水沢病院の建て替えを含む地域医療の再編等も考えていくことだろうと思います。財政が厳しい現状を鑑みますと、単独での建設は厳しい状況が想定されますことから、このような財政支援を受けるのも一案かと考えます。現状の胆江圏域地域医療連携会議や地元医師会や関係機関の代表で構成する地域医療懇話会などはそのまま実施しながら、この制度を使い、アドバイスや提言を受け、提言に沿った再編に係る医療提供体制の見直しを全面に検討することと地域医療関係者による二重の計画で臨めば、厚生労働省のこのような補助制度の審査にも選定されやすいのではないでしょうか。 そこで、この重点地域の関係につきまして厚生労働省の資料をダウンロードをしてみました。基本的な考え方といたしましては、当該地域の医療構想調整会議において、重点支援地域申請を行う旨、合意を得た上で、重点支援区域に申請を行うものとする。このようなことで手続を行うと、支援内容としては、技術的支援として、地域の医療提供体制や医療機能再編等を検討する医療機関に関するデータ分析、関係者との意見調整の場の開催、財政支援としては、地域医療介護総合確保基金の令和２年度配分における優先配分、このような特典といいますか、このようなものがあるようにうたっております。 るるご説明申し上げましたが、先ほどの管理者のご答弁では、現状では、まだそういうところではないというようなこともお伺いしました。このようなこともあるということを認識を深めていただけたかお伺いをし、その確認といいますかお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（
小野寺隆夫君） 岩村
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまの高橋議員のご質問にお答えいたします。 掛川市のほうにも行かれて研修をされてこられたということで、ただいまの発言の中、非常に参考になる、させていただきたいと思っている次第でございます。 特に、自治体病院はいわゆる救急患者の受入れは、非常に大きな役割を果たすものというふうに私も認識しております。現在、１病院と、それからやはりバックとしての２つ目の病院ということも必要だと思います。そこのドクター、医師が専門としているかどうかというところもございますので、複数あることのほうが、まだ私は市民の安心・安全につながるものではないかなというふうに思うところでございます。 それから、独立行政法人という形態もありますよということで非公務員型、あるいは公務員型もあると思いますが、そのほかにもいろいろ病院の経営形態はあろうかと思います。それにつきましても、ただいまの議員さんのご紹介いただいたものは非常に成功している例というふうにお聞きしました。また、うまくいっていなかった例もあるというふうにも伺っているところでございます。その辺のところも含めて、また検討してまいりたいというふうに思います。 それから、お話の中に助産師外来というふうなお話もございました。これにつきましては私も、医師はいなくても助産師の分娩とかいろいろ昔はやっていたものですから、今でも法律的には可能ではあるわけですが、大学の産婦人科の先生にご相談しましたところ、昔とやはりちょっと違ってきて、現在は１割ぐらいの方は逆子になる部分もあるわけですが、従来ですと、頑張って自然分娩というのですか、生まれる赤ちゃん自身が何とか生命力で出てきたりして、医療のほうでもやっていたりしたんですが、今は例えば帝王切開というふうになりますので、そういうことに伴う医療が、そうすると助産師だけではできなくなるという部分があるようです。 それから、出産時期じゃないときに、早めで未熟児での対応とか緊急の場合があるわけですが、それが障がいを持ったお子さんが出てくる率が非常に高まる、今ですとＮＩＣＵがあってそこに集中的に、もう800グラムとかそういう形の中でもやるような時代になりました。昔だったら助からなかった命も、今は助かる命になっておりますので、そういうところのケアも必要になってくるというお話も伺っておりましたので、やはり基幹病院で産科をやるということが必要なんだろうと思います。 それから、人口が例えば登米市の場合、30％人口が減少というふうなこと、奥州市においても同じだと思いますが、人口が減少しましても医療需要はあまり減らないわけです。2040年、45年ぐらいまで高齢者の方々増えますので、医療需要自体は減らないという厚労省とかあるいは日本医師会のデータもあるようでございますので、医療需要には応えていきたいというふうに思っているところでございます。 ちょっと話が長くなってしまいましたが、あるいは財政支援をいただける部分、あるいは病院事業債という非常に有利な制度もございますので、建築する際には、そういった有利な制度を活用できるように努力してまいりたいというふうに思います。 終わります。
○議長（
小野寺隆夫君） 高橋浩議員。
◆６番（高橋浩君） ありがとうございます。 私が言いたかったのは、今の時点では、医療介護計画のつくることに全力をつくって注いでほしいことはそのとおりでございます。ただ、先ほど言いましたように、アドバイザー制度は、何はその、介護計画だったりそれを否定するものではなくて、それはそれで有効に動かしていただいて、その後の厚生労働省の重点地域につきましても、地域医療構想調整会議において、地域の医療において、その合意があった時点での、それを基にしての申請をしなさいよとうたっていますから、それを否定するものではありません。 ただ、私は、流れとして総務省の、多分登米市が、これをあの地区が受けたのは、去年の８月に総務省のアドバイザー制度を受けているんです。その後に、省は違うんですけれども乗っかって浮いてきたという流れもあるのかなと思いまして、そのことも踏まえて、そのアドバイザー制度、先ほども言いましたように、非常に厳しい書き方をされているところもあります。でも、随所に、その厳しい中にも、再編をこうしたらこういうふうなことが提案されるけれども、こういうことすると大丈夫だよという文面の中に愛を感じるんです。そんなこともありまして、非常にいい制度だなと私は感じたものですから述べさせていただきました。そして、重点地域につきましても大きな補助もいただけると、優先していただけるということで、今日は述べさせていただきました。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案調査等のため、明２月22日から24日までの３日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、２月22日から24日までの３日間休会することに決しました。 次の会議は、２月25日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後４時５分 散会...