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02月20日-04号

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  1. 奥州市議会 2020-02-20
    02月20日-04号


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    令和 2年  2月 定例会(第1回)      令和2年第1回奥州市議会定例会会議録(第4号)議事日程第4号                  令和2年2月20日(木)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(26名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  及川新太君    教育長                  田面木茂樹君    総務企画部長兼行政経営室長        新田伸幸君    ILC推進室長兼元気戦略室長       菊地 厚君    財務部長兼競馬対策室長          及川 健君    協働まちづくり部長            千田布美夫君    市民環境部長               及川敏幸君    商工観光部長               千葉典弘君    農林部長兼食農連携推進室長        千葉 昌君    健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長    家子 剛君    都市整備部長               千葉裕幸君    上下水道部長               及川 健君    教育委員会事務局教育部長         千田良和君    財政課長                 羽藤和文君    生涯学習スポーツ課長           二階堂 純君    生活環境課長兼空家対策室長        松戸昭彦君    福祉課長                 高橋清治君    子ども・家庭課長             佐藤弘美君    長寿社会課長               佐々木紳了君    健康増進課長               菅野克己君    保健師長                 伊藤江美君    土木課長                 中田宗徳君    学校教育課長               朝倉啓二君    学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長                         千葉達也君-----------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 瀬川達雄君    議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、20番中西秀俊議員。     〔20番中西秀俊君質問席へ移動〕 ◆20番(中西秀俊君) おはようございます。 20番中西秀俊でございます。 本日は2月20日でございます。奥州市が誕生いたしまして14年が経過、15年目を迎えることになります。皆さんで力を合わせて、未来に向かって頑張ってまいりましょう。 それでは、通告に従い、2件について市長に質問をいたします。 1件めは、公共交通について、地区内交通の互助運送システムについてお伺いをいたします。 最初に、奥州市の公共交通第3次バス交通計画に関わって伺います。 長期的に継続して運行できる公共交通を維持していくためには、現在の財政状況の中で、限られた予算の中で、利用しやすく効率的な公共交通体系を構築していくことが将来につながるとされて、当局では第3次市バス交通計画も発表されて、それぞれの地域に入り、説明が開催されております。 また、昨年に市議会の総意としてバス交通施策に関する政策提言も行いました。バス利用者は年々減少し、現状路線を維持することも困難なほど、交通を取り巻く環境は大きく変化しております。 また、自ら交通手段を持たない交通弱者にとって、路線バスなどの公共交通は日常生活に必要な交通手段であることから、長期的に市全体を見据えた交通体系を確立していくことが喫緊の課題となっております。市の財政負担を幾らかでも軽減しながら、利便性の高いネットワークを構築して、地域に応じた取組みを来年度から順次導入、実施していく方針で進められております。 そこで、基本計画のほかに実施計画を盛り込んでいく上で、路線の見直しによる地域のネットワークの状況や現行バスの路線の今後の方向などについても示されていかれると思います。これらの状況をお伺いもいたします。 2つめに、昨年、第3次バス交通計画素案が発表され、その中で、地区内交通の導入としてバス路線の抜本的見直しが示されました。地域完結型による公共交通空白地の解消をしていかなければならない取組みです。公共交通空白地とされる江刺においては、中山間地域、田原、伊手、米里、広瀬、そして梁川の地域は、自家用有償旅客運送型の取組みとされました。地域組織などが運営主体となり、委託を受けた運営組織自身が車両を運行することになります。 それを受けて、地域の方々から様々なお話を頂いております。 1月には新年会等々があって、いろいろな話もいただきましたし、伺いました。地域全体が一丸となって本気度を示さないと、状況は動かないのではないか。地域に住む全員が自分だけ、今だけ、金出しての状況から脱却して、村全体のために考え、言葉を発して行動していかないと、遠からずこの地域は消滅してしまうのではないかという危機感を話されます。地域の力を総結集させて力を発揮していただきたいというお話も受けます。小さな視点で自分の暮らす地域を何とか元気にできないものかと、振興会中枢にいる方々も気持ちを強く持っております。地区内交通を何とかしなくてはと話される言葉も多くなってまいりました。さらに、行政にも期待しております。まずはそれぞれの地域の実態調査に取組むことが先決だともお話しされますし、先決だと思います。 そこで、地区内交通における互助運送システムについて、一つの提案としてお話をさせていただいて、確認をしていきたいと思います。 (仮称)ささえあいチケットということで、地域振興会交通券についてであります。 1つめに、目的として村を丸ごと守るための取組みです。 少子高齢化の波が激しく、私の梁川地域の77歳以上の後期高齢者は26%、65歳以上の高齢者は50%を超えていると言われます。このままでは梁川の村は消滅を待つだけなのか、村の衰退やにぎわいの創出の主な原因の一つは、免許を持たない高齢者が外に出なくなったことです。交通弱者である高齢者が少しでも出歩く機会を増やすため、互いの恵みと書いて、互恵関係のささえあいチケットを提案したいと考えます。お年寄りたちは、今日行くところがある、今日用がある、今日用足しをしたいを支える必要があります。さらに高齢者だけでなく、免許を持たない子供たちにも利用できるような制度にしてはいかがかと思います。 2つめに、システムとして1,000円で12回使える回数券方式、制度利用者の高齢者に振興会が発行する12枚つづりのささえあいチケット、シールを買っていただきます。12回分で1,000円とします。これで地域の文化祭や敬老会に行く。小学校へ孫の学習発表会を見に行く。お寺へお墓参りに行く。お祭りを見に行く。郵便局や農協に年金を下ろしに行く。地区センターに行くなどのため、足としてささえあいチケットを使ってもらいます。有効地域は本当に地域内と限り、岩谷堂などの村の外の買物には利用できないと限定をします。運転手は誰でもよいのです。近所の人、孫や子供、時間が空いている人、ついでがある人です。利用者は、運転者へ1回につき1枚なり、2枚なり、3枚を渡します。運転者はそのチケットをためておき、振興会へ申告すれば1枚につき100円を受け取れます。制度の運営上、年末にまとめて申告するか、時期を区切る必要はあるでしょう。12回で1,000円ですから、1回につき17円発生する代金の差額は、振興会予算だけでなく、奥州市社会福祉協議会や市の助成を期待します。延べ1,000回利用されたとすれば、差額は1万7,000円、2,000回利用で差額は3万4,000円となります。振興会が負担できないレベルではないと考えます。 また、当初の予算は、地域住民の有志から趣旨に賛同するボランティア資金を募集して、制度活用の基金とすることを考えます。ささえあいチケットの法的性格上、限定された地域だけに通用する一種の地域通貨の変形と考えればよいのかもしれません。 代償を得て人を車に乗せるのは運輸省の許可が必要だと思います。もし、今お話ししてきた部分が抵触するとすれば、チケットを交通券ではなく、感謝のしるし、ありがとうを示すチケットと位置づけて、その地域だけに通用する地域通貨と考えてはいかがでしょうか。担当する課が違うかもしれません。この設定で利用範囲はぐんと広がるのではないでしょうか。村の中でちょい乗り移動を助けてくれたことへの感謝だけなく、あらゆるほんの気持ちの感謝のチケットで表現する手段としてありがとうチケットを利用する方法はいかがでしょうか。 例えば、交通の手助け以外に次のような利用も可能にはなるのではないかと思います。大雪のとき、門口の雪かきをしてくれたお礼の気持ち、ちょっとした買物を頼んだときや美容院、理容店に行くときなど、用事の代行をしてくれたことへのお礼の気持ち、草刈り、電球交換、ごみ出しなど軽い仕事を手伝ってくれたことへの御礼の気持ち、自分や孫の世話をしてくれた人へのお礼の気持ちなど、用途の一つとして支えありがとうチケットとして使えます。村の中の移動を支えてくれた人に代金ではなく、感謝の気持ちとしてチケットを渡します。感謝の気持ちは金銭ではありません。気持ちに値段はありません。交通弱者への支援の気持ちと、それに対する感謝の気持ちの交換であります。その気持ちの交換の手段としてありがとうチケットがあると考えれば、法律に抵触しないのではないでしょうか。交通機関もない、バス停留所にも遠い、タクシーもそばにない、タクシーも来ない地域。この村を守るための村ごと白タク制度であるという覚悟を表明してもよいのではないでしょうか。 タクシー事業者は法律上、一般乗用旅客自動車運送事業と定められていて、いろいろ厳しい規定があることは承知の上でお話をさせていただいております。国土交通大臣の認可を得た営業ナンバーをつけなければならない法律が当てはめられることが、村においてかなわない政策はたくさんあると思います。村には、昔ながらの「ゆい」、おせっかいの精神が生きております。昔ながらの共同体だからこそ、支え合い精神に基づいた互助の交通体系が可能になるのではないでしょうか。町場のコンパクトシティーへの模索はとても大切です。町場から15キロ、20キロ離れた小さな山村に生きる人々の暮らしを守るためにも、バスを守るためにも有効な地区内交通の互助運送システムが必要と考え、可能かお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 中西秀俊議員のご質問にお答えをいたします。 第3次バス交通計画の取組みについて、計画の肝要は公共交通空白地となると見込まれる地域への早期の地区内交通導入であります。特にバス運転手不足は喫緊の課題であり、県内どこであってもバス路線廃止は予断を許さない状況にあると考えております。この状況を市民の皆様と共有できるよう担当の元気戦略室において、昨年10月から今年1月末までに関係する地区振興会を含め、延べ35回、426名の皆様と意見交換などを行ってまいりました。このほかにパブリックコメントに36名から58件、意見が寄せられております。2月にも研修会等の依頼が複数あり、引き続き市民への周知に努め、市のまちづくりに沿った交通ネットワークの維持に力を尽くしてまいります。 次に、地域完結型による公共交通空白地帯の解消についてであります。 地区内交通導入の際に最も重要なことは、需要を正しく把握して制度を設計することであります。手順は、地区振興会が需要調査を行い、市が原案を作成し、どのような具体案とするかを最後まで協働で検討していく流れです。議論がまとまれば、国土交通省岩手運輸局への登録手続を経て、地区内交通運行開始となります。この間、早くても6か月から1年程度は要すると思われますが、バス路線の休・廃止の動向には留意する必要があります。 次に、村を丸ごと守る・ささえあいチケット及びありがとうチケットの地域通貨についてであります。 非常に詳細にわたり制度をご提示いただきました。地区内交通の副次的な効果として、このような地域活性化に結びつく独自の工夫が可能となる点が挙げられます。地区内交通の実施方法には、互助運送、いわゆる国土交通省への登録が必要のない方法も含まれており、地区の総意としてそのような方法を選択するのであれば、市としても尊重する必要があろうと考えます。ご提案のチケットや地域通貨が道路運送法の規定に抵触するかどうかは、外形的な仕組みではなく、その運用実態で判断されることになります。協働で制度設計をする過程で、国土交通省に相談してまいりたいと。ハードルはあるものの、その突破方法もあるのではないか。もし、そういうふうな方向でするのであれば、共に協議を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) では、1件めについては分かりました。ぜひ、力を合わせて前に進んでまいりましょう。よろしくお願いします。 それでは、公共施設の今後の在り方についてにも関わるかもしれませんけれども、2件めとして、スポーツ環境の推進についてお尋ねをいたします。 主として、野球場、陸上競技場、プール建設の可能性についてお伺いをいたします。 昨年の秋でした。地元紙のほっとタイムの欄に記事が載っておりました。盛岡市の盛岡南公園に野球場の建設が示されました。盛岡市の施設ではあるものの、県都に建設されることもあり、県と共同で建設費用約87億円を負担するといい、全国初の試みになるといいます。自治体建設の球場とすれば、先進地に引けを取らないといいます。次に書かれていたのが、奥州市はいうと、金ケ崎町に森山球場公園があるとはいえ、高校野球の地区大会すら呼べない。グラウンドの土を入れ替えたり、防球ネットを設置したりと手は加えているものの、新たな球場の建設を口にできる雰囲気ではなさそう。さらに、7年ほど前、私が新野球場建設について取り上げたことも載っておりました。大谷翔平選手が北海道日本ハムに入団したときでございました。老朽化する市内7つの野球場に代わる新野球場建設の可能性について、当局に論戦を挑んだと。市当局の見解は、市の財政状況を踏まえて市内の体育施設の一つとして建設の可能性を検討したい。建設は考えていないではなかったが、感触とすれば、実現の可能性はほぼゼロとの印象と書かれております。合併当時は、盛岡市に次ぐ副県都を標榜した奥州市。四国4県に相当する面積を持つ本県にあって、盛岡市だけでなく、地方の奥州市にも相応の球場があってもいいのではないか。その意図に基づく主張でしたが、議論がかみ合わなかったと書かれておりました。 また、陸上競技大会、記録会なども、公式戦公認の森山陸上競技場で開催され、プールにおいても同様と思います。広域的な施設の活用はとても大切です。北上の陸上競技場もございます。行政の方向は箱物が盛んだった時代から緊縮縮小、選択と集中の考え方に進んでいるのも分かります。 そこで、お伺いをいたします。1つめに、集合施設的な野球場、陸上競技場、プール建設の可能性を探り、公共投資の優先順位に上げて内部協議をしてはいかがでしょうか。 2つめに、将来に夢や希望が抱けるまち、人が集まることで経済効果につながり、生きがいの創出にも結びつくのではないでしょうか。 3つめに、えさしクリーンパークの室内プールの態様からも、幅広い世代が多様なスポーツに楽しめる集合多目的施設として機能の充実を図ってはいかがでしょうか。 4つめに、市と県と整備理念を共有し、幅広い環境の整備の取組みもこれからは必要ではないでしょうか。 5つめに、県庁所在地以外のまちに県の施設があってもよいのではないでしょうか。 6つめに、県営施設としてのえさしクリーンパークは廃止ですが、現状はどうなっているのかお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 中西議員の2件めのご質問にお答えをいたします。 スポーツ環境の整備についてでありますが、現在、市民の体力向上と心身の健全な発展に寄与するため、市営の野球場を6施設、陸上競技場を4施設、プールを3施設設置しております。 平成30年度における利用者数は、野球場が合わせて3万5,000人、陸上競技場が3万4,000人、プールが1万5,000人となっており、各施設の利用人数は横ばいあるいは微減で推移しております。 施設は、昭和40年代から60年代に建設されたものが10施設、平成年代に建設されたものが3施設であり、年々、老朽化によって、施設や設備の修繕を要する箇所が増加しております。 ご質問の内容でございます野球場、陸上競技場、プールの建設につきましては、中長期的な施設の公共施設等総合管理計画個別計画を現在検討している段階であります。今後、施設の利用需要の変化、建て替え需要の集中、老朽化による維持管理費の増大が予測されるため、既存の施設を全て維持することは現実的ではありませんので、施設の集約や再配置を行いながら、時代のニーズに合わせた施設の整備、維持管理を進める必要があります。 スポーツを通じた健康づくりや教育振興、地域コミュニティーの醸成には、それを行う施設の在り方が重要だと認識しております。しかしながら、建設には多額の費用を要することから、今後の財政事情を考慮しますと、ご指摘のとおり市単独での整備には限界もあります。 ご紹介いただきました盛岡市の新野球場については、県と盛岡市が共同整備し、民間資金調達のほか、施設の集約化などに利用する地方債の活用を検討していると聞いております。 施設の再編計画に基づく、それらの集約化、再配置に際しては、盛岡市の事例も参考にして、新たな資金調達の方法や手厚い交付金措置のある起債の活用などを十分に検討、考慮した上で、総合的な見地から検討してまいりたいと思います。 次に、令和3年度末で営業を終了するえさしクリーンパークの営業についてでありますが、昨年2月の定例会において事業継続を求める請願が採択されたことから、施設を有する県に対しては、昨年3月、そして10月及び今年の1月、3度、担当部署を訪問し営業継続のお願いをしておりますが、県としては、平成27年に締結した覚書を尊重し、令和3年度末で営業を終了するとの厳しい見解を示されているところであります。 市といたしましては、請願の本意に沿うよう令和4年度以降もえさしクリーンパークの営業が継続されるよう粘り強く県に対して交渉を続けてまいりたい、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) ありがとうございました。 では、スポーツ施設整備の課題を整理しながら、ちょっとだけ質問させていただきます。 1つめに、各スポーツ施設の現地調査の結果や市民及びスポーツレクリエーション団体へのアンケートやヒアリング調査は、どのように、いつ行われるのかお伺いをいたします。 2つめに、老朽化した施設は昭和50年代前に竣工の施設も多く存在し、老朽化が見られる施設もあると思います。利用状況によって、設備など劣化が見られる施設などの状況、お話しできる分ありましたらお願いいたします。 3つ目に、市町村合併によりスポーツ施設が広範囲にわたっております。旧市町村時代に整理されていた公営スポーツ施設が合併後もそのまま引き継がれる形で残っております。市内の広い範囲に点在していると思います。合併前のそれぞれの市町村の取組みで施設の配置がなされての現状であったと思います。配置のバランスが取れていなかったり、偏っている部分もあると思います。さらには、ちょっと話がそれますけれども、小中学校の統廃合によって、旧学校施設の利活用の課題もあると思いますけれども、そういった部分のお話も承れればと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) 3点ちょうだいいたしました。 まず、スポーツ施設の現地調査あるいは今後のアンケート、ヒアリング調査についてということでございます。 これは、スポーツ施設に限らず、市の公共施設に関するアンケート調査については、昨年の秋、市の広報などで呼びかけて実施をしております。スポーツ施設に関する調査ということについてですが、当課では昨年から社会教育及びスポーツ施設再編計画検討委員会というものを立ち上げまして、委員に対して各施設の建設年月や耐用年数、それから、利用状況の推移、管理に要する経費などについてのデータを提供しておりまして、それぞれ検証をしていただいているところでございます。 委員会の検討を基に、市内部で精査をした上で公共施設等総合管理計画の個別計画を策定するわけでございますけれども、来年度は住民に対しまして、その説明会あるいは分野ごとの討議などを通じて、各種意見をちょうだいしたいというふうに考えているところでございます。 それから、2点目でございます。 なかなか古い施設が多いと、劣化状況はどんな形だろうというふうなお話だと思います。 ご指摘のとおり、老朽化した施設がかなり多くなっております。例えば、体育館ですと雨漏りがしましたり、空調設備が故障して更新しなければならなかったりという状況が多く発生しております。老朽化によって、これも例えばですが、照明落下が起きないよう安全対策を施したり、新しくなった消防基準に合致するような対策をすることも必要になっております。 それから、最後、3つ目でございます。 スポーツ施設、合併前の施設が点在しているんではないか、あるいは遊休資産もというふうなお話でございました。 ご指摘のとおり、旧市町村単位で整備された施設が重複して市内に配置されているというのが実態でございます。これについても、先ほど触れましたとおり、社会教育及びスポーツ施設再編計画検討委員会という組織の中で、拠点となる施設はこの先どうあればいいのか、あるいはどう配置すればいいのかという議論を続けているところでございます。 なお、小中学校のこともございました。公共施設全般ということになると思いますけれども、庁内におきましては、行政財産等の用途廃止に伴う活用処分等の判断基準というのがございまして、庁内で活用するニーズがなければ、有償譲渡や有償貸与の可能性を探るというような方向性が示されておりますので、それに基づきまして検討することになろうというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) ありがとうございました。 次に、利用者のニーズに合致していないのではないかという部分の中で、3点ですけれども、市民が実際に行っている、または今後取り組みたい運動、スポーツは多種多様にあると思いますけれども、種目によっては施設が不足している部分、生じている部分はありませんか、伺います。 2つ目に、競技人口が増加傾向にあるニュースポーツに関して、適切な専用施設がない種目もあり、例えば既存の施設を利用せざるを得ないが、本来の利用目的と異なる使い方により問題が発生することも考えられますが、伺います。 3つ目に、大会やイベントなどをするだけでなく、見ることでトップアスリートのスポーツ感動に触れ合う機会が望まれると思いますが、伺います。 大きく2点目ですけれども、公式戦や公認されている開催できる施設が少なく、市内施設だけでは大会が難しいのではないかという部分の中で3点お聞きします。 特にも競技スポーツの活動において、公式な大会など開催できる場所が少ないのではないでしょうか。 2つ目に、小中学生、高校生の部活動やスポーツ団体が市外、県内で大会や活動せざるを得ない場合や、開催できない現状にあるのではないか、伺います。 3つ目に、現状では、特に競技スポーツにおいて、公式な大会を開催するに当たって規定を満たした会場の設定やサブグラウンド、サブトラックなどが必要になると思いますが、市内に公式戦を開催できるような屋外施設において、整っているとは言えません。そのため奥州市の大会を市外の会場で開催したり、活動環境を市外で確保したりといった課題もあると思います。この問題を解消し、市内で様々な社会人の大会やイベント、公式戦を開催するためには、大型スポーツ施設の整備がどうしても必要になってくる課題と考えますが、お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) 2つちょうだいしております。 まず、今のスポーツ施設が利用者ニーズに合っていないのではないかという点でございます。 市民が行いたいスポーツニーズにどのように施設が足りているのか、足りていないかということについてでございますけれども、これは詳しくそのニーズが合っているか、合っていないかということで数字的にお示しすることはできませんけれども、今、問合わせを頂いている感じでお話ししますと、例えば室内サッカー、フットサルです。これを行う施設がないといったような問合わせを聞くことが多いなというふうに感じております。それから、競技人口が多いか少ないか関係なくお話しすれば、ウインタースポーツ、アイスホッケー、スケート、あるいはスカッシュなどする環境もないというふうに思います。 それから、専用施設がない種目、その使い方で問題になることがないかということでございますけれども、これも1例でございますが、今お話ししましたフットサルなどは専用施設がございませんので、施設の壁やガラスなどの強度が足りないものですから、一般の体育館を使う場合には十分に養生しなければならないということがあろうかと思います。 それから、トップアスリートのスポーツに触れる機会が望まれているというお話、そのとおりだとは思います。トップアスリートの技術、気迫に触れることは、子供たちの競技意欲を高めたり、レベルアップの後押しをするというふうに考えているところでございます。それに関してお話しすれば、野球、陸上競技などといったスポーツで、プロが来て試合できるような環境がないということも事実でございます。現状、とはいいながら、次々とそういった施設を建設する状況にはないということはお分かりのとおりだと思います。ただ、一方で、Zアリーナのような東北有数の体育館もございまして、事実、バレーボール、バスケットボール、卓球などについては全国規模の大会あるいはプロの試合が毎年あるというような状況もございます。あるいは、全国規模の大会、レベルの高い試合を見ていただくために、市として地元で開催する県大会あるいは東北大会、全国大会に補助を交付しているという例もございます。加えて申しますと、今年の夏にはインターハイの卓球競技を開催すべく、推進室を設けて準備を進めている、あるいは、カヌーについてもいろいろ誘致をして準備を進めているというところでございます。施設、ハードについて不足だということは、全て達していないということは間違いないと思いますが、トップアスリートのプレーなどに触れる機会をソフトで補いながらやっていくのが現実的かなというふうに考えているところでございます。 それから、2つ目でございます。 公式戦等に活用される施設がない、市内施設だけで大会難しいのではないかということでございます。 公式大会が開催できる場所が少ないということでございますが、今お話ししましたとおり、Zアリーナ等では全国規模あるいはプロのスポーツが行われているということでございますし、平成28年度の国体では、奥州市が卓球、馬術、バスケット、弓道、ボクシング、ウエートリフティング、カヌーの7つを受け入れております。これらの種目については、環境が整っているのかなというふうに思います。 それから、小中学校、高校の大会と、あるいは活動という部分でございますけれども、なかなか全ての大会、市内で賄うというのは、お話のとおり難しいことは事実でございます。身近なところでございますけれども、児童・生徒の陸上競技大会などはお隣の金ケ崎町で開催しているということが挙げられると思います。それから、高校野球の公式大会も行われていないというのは事実でございます。 それから、大型施設の整備が課題になるということでございますが、お話のとおり、野球、サッカー、ラグビー、陸上競技といった競技人口の多い種目の全国大会開くような施設は持ち合わせておりませんが、繰り返しになりますけれども、今すぐ整備するという計画は現在のところ持ち合わせていない状況でございます。 一方で、Zアリーナあるいは江刺中央体育館のような立派な施設もございますので、いかに奥州市が得意な種目を誘致するかということになろうかというふうに思います。 なお、大型スポーツ施設の整備につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、公共施設の再配置計画の中でどう配置すべきかの検討を進めると。あるいは、その中では民間資金の導入とか、有利な起債の導入をよく検討しながら考えるということに尽きるのかなというふうに感じております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) ありがとうございました。 次ですけれども、少子高齢化などによりまして、利用者の減少や将来的な財政不足が懸念されると、今ほどもお話を頂きました。財政基盤の強化の必要性から、支える環境をつくる必要もあると思います。市単独での整備は限界との回答もいただいたと理解をいたします。 そこで、1つ目に、少子化の影響として将来的な人口減少が予測もされます。伴って、スポーツクラブやスポーツレクリエーション団体などにおいても、会員の減少などの問題も出てくると思いますが、どのように捉えているかお伺いをいたします。 2つ目に、スポーツ人口の減少していく可能性や普通交付税など合併の支援措置が縮減され、将来的に財源不足も懸念されますけれども、その辺の考え方もお伺いいたします。 大きく2つ目ですけれども、スポーツ施設の整備に伴い、将来の運用面についても考慮する必要があると考えます。利用料の徴収の有無、公平性の観点からも見直しも必要なのではないでしょうか。それに伴って収益が減少する可能性があり、適切な運営をしていくための対応が必要とも考えます。各施設を運営、維持管理していくための財源の確保はどうしても必須になってくると思います。財政の負担は小さく、持続可能な行政運営のため財政基盤の強化が必要であり、負担を減らすような施設整備を考えていくことも重要と思いますけれども、お伺いをいたします。 大きく3つ目ですけれども、クリーンパークの今後の在り方については、県からは覚書を尊重して、約束ですから令和3年度末で営業を終了して、その後に解体をする見解が示されております。議会での請願採択には、広く新計画の提案も必要ではないかと考えての賛成討論を私はいたしました。総合的に検討される次なる一手を示してほしい思いからお伺いをいたします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) 3点ちょうだいしましたので、1点目、2点目は私のほうからお話をしたいと思います。 まず、少子化あるいは今後の人口減少に伴って、スポーツクラブ等がなかなか大変な状況になるんじゃないかということ、あるいは財源不足が懸念されるということでございますが、おっしゃるとおりだと思います。各団体の会員の減少が予想されるところでございますし、伴って、各団体においては運営費が減るということも想定されることから、それぞれの財政運営も問題になるかもしれないというふうに思っております。それに対して、今、市がそれぞれの財政強化のてこ入れすることはなかなか難しいかなというふうに感じているところでございます。 それから、2つ目でございます。 将来のスポーツ施設の運営について、利用料あるいはその維持管理の確保の財源どうするかということでございます。 スポーツ施設の使用料は、現在、旧市町村時代に設定した金額をベースとして運営されております。市内の施設料金の統一、財源不足に対応した適切な利用料金の設定が課題になっておりまして、この件につきましては、来年度の遅くない時期に、これはスポーツ施設に限らずでございますが、公共施設全般について一定の方向性を出すというふうな形で動いております。その際、市の財政状況を勘案しますと、施設を管理していくだけの収入を担保することがやはり必要になるということから、そういった観点で検討しなければならないというふうに感じております。 同時に、減免についての検討も必要になろうかなというふうに思っております。現在、施設使用や暖房などの付加使用も全額免除になっている団体もあるんですけれども、それでいいのかということも議論しなければいけないと思っておりますし、当然ながら、繰り返しになりますけれども、施設の集約あるいは複合化などを視野にしまして、維持管理費の全体的な削減も検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川市民環境部長。 ◎市民環境部長(及川敏幸君) 3点目のクリーンパークに関して総合的に検討していく必要があるのではないかということのご質問にお答えをいたしますが、私どもとしましても、スポーツ施設の考え方、在り方についての中でるる申し述べてきたところではありますが、やはり財政面、それから、総合計画、公共施設等総合管理計画等、様々な観点から、やはり奥州市のまちづくりに向けて全庁的に、総合的に検討をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) 最後、1点ですけれども、クリーンパークに関わって、この後、同僚議員も質問されると思いますけれども、あまりえさしという話はしたくないんですけれども、根岸にプールがありました。そして、衣川にもプールがありました。胆沢にも、大鐘にもプールがあるという状況の中で、どれも古くなってきていると思います。学校施設のプールは新しいところもあれば、でも、大会とすればなかなかあるかないかという状況。結局、あと金ケ崎だったり、クリーンパークの室内プールを活用したりという部分があろうと思いますけれども、やっぱりその辺も考えますと、廃止で終わりでなくて、さっきも言いましたように、やっぱり次の一手を出してあげないと、利用されている方々、延べ人数で5万人という数字も出ていますけれども、やっぱり何らかの方策を打っていかないと、市民は納得しないのではないか。利用している方も納得しないのではないか。財政状況も分かりますけれども、次なる一手が欲しいなと思って、改めてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川市民環境部長。 ◎市民環境部長(及川敏幸君) また同じような答弁の繰り返しになるかもしれませんが、いずれ私ども市民環境部単独で検討していく話ではございません。やはり全庁的な中でどうあればいいか、それを検討していかなければならないと思いますので、その次なる一手というものについては、やはり全庁的な検討の上でお示しをしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私も議員であった時代もあるわけでございまして、請願の発する意味というのは非常に大きなもので、あれはどういうふうな形でと言えば、今残っているのは文面であります。これはあの場所の存続ということの請願に対して可決をされたと。じゃ、あそこのところの代替になる部分のところを改めて我々が検討していいのかとなれば、これは願意に背く形にもなってしまいかねないということです。ですから、その辺の部分のところは、建前論で幾ら話してもこのことは前に進まないわけでありますけれども、具体的にどうするのかというふうな部分に関しては、今のところ我々とすれば議会の意見を尊重しながら、できる範囲の対応をしていくということになるわけでありますけれども、このままだと県との平行線は結びつく場所がないということになれば、この作業を続けていくことが果たして今後とも懸命なのかと言えば、これは私自身も大きなクエスチョンがあるということでございますので、このあたりについては今後総合的に判断をしなければならないというふうな部分もあるわけでございますけれども、次なる一手というふうなものを真剣に我々が考えていいのかどうかというふうな部分についても、議会とご協議をしなければならない場面があるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 中西秀俊議員。 ◆20番(中西秀俊君) 分かりました。ちょっとスポーツに時間をかけてしまいましたけれども、やっぱり総論的に誰でも運動できる環境が必要だと思います。今年は、2020年の東京オリンピックとパラリンピックが開催されます。この機にたくさんの人がスポーツに目を向け、老若男女問わず、体が不自由な方でもスポーツができるような環境になっていってほしいと願う年だと思います。スポーツを通じて体を動かすことの楽しさや、地域の人々との関わりを感じ、スポーツでいろいろな人たちとつながっていけるような、そんな社会になっていってほしいなと強く願っております。 くどいようですけれども、最後に市長から一言いただいて質問を終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 基本的には、議員のおっしゃることについては大いに納得する部分があると思います。人口減少の中において、交流人口をいかに獲得していくというその獲得すべき一つのポイントとしてスポーツ交流というのはあるのだろうというふうに思います。現実に、今、若干去年よりは苦戦しておりますけれども、きらめきマラソンも第4回目を今のところは開催できると、新型コロナの影響がなければということ前提でありますけれども。というふうな見込みで、今、準備を進めている。そして、恐らくオリンピックに対しての事前練習合宿地として、海外からうちのコースで練習をされるチームも恐らく出るだろう。そして、10月頃、秋頃には全日本選手権大会となるNHK杯が開催されるなど、やはりイベントめじろ押しで進んでいく中で、外来の方、市外の方が来ていただき、奥州市を知っていただく。また、リピートして来ていただくということも、これも大きなポイント。そして、市民の皆様はスポーツをしながら、健康で体力づくりをしていただくというふうなことも大切だというふうな部分については全くそのとおりだと思うとき、必要とされる部分について、どの部分までレベルを持ち上げていけるかというのは、あまねく皆様のご理解と、そして、それに対する負担をどう考えていくかということに尽きるのだろうと思います。このことについては、ないものをよりよくしていくというふうな分については頑張らなければならないと思うところでありますが、まずは奥州市が今持っている強みをさらに発揮しながら、次の一手を検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午前11時10分まで休憩いたします。     午前10時53分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。     〔19番阿部加代子君質問席へ移動〕 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 通告しておりました1件め、読書バリアフリーについて、2件め、子育て世代包括支援センターについて、市長、教育長のご所見をお伺いいたします。 1件目、読書バリアフリーについてお伺いいたします。 昨年の6月28日に視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律が公布、施行されました。この法律は、視覚障がい者等の読書環境の整備に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、基本計画の策定、その他の視覚障がい者等の読書の整備の推進に関する施策の基本となる事項を定めること等により、視覚障がい者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障がいの有無に関わらず、全ての国民がひとしく読書を通じて、文字、活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現を目的に制定をされました。 この法律において、視覚障がい者等とは、視覚障がい者、発達障がい、肢体不自由、その他の障がいにより書籍、雑誌、新聞(その他の刊行物を含む)について、視覚による表現の認識が困難な方々のことです。 視覚障がい者等が利用しやすい書籍とは、点字図書、拡大図書、その他の視覚障がい者等がその内容を容易に認識できる書籍のことをいいます。 また、視覚障がい者が利用しやすい電子書籍等とは、電子書籍、その他の書籍に相当する文字、音声、点字等の電磁的記録であって、電子機器等を利用して視覚障がい者等がその内容を容易に認識できるもののことです。 基本理念として、視覚障がい者等が利用しやすい電子書籍等が視覚障がい者等の読書に係る利便性の向上に著しく資する特性を有することに鑑み、情報通信、その他の分野における先進的な技術を活用して、視覚障がい者等が利用しやすい電子書籍等普及が図られるとともに、視覚障がい者等の需要を踏まえ、引き続き視覚障がい者等が利用しやすい書籍が提供されること。量的拡充及び質の向上が図られること。視覚障がい者等の障がいの種類及び程度に応じた配慮がなされることとされています。 当市における学校や図書館における視覚障がい者等へ配慮した読書環境の現状になっているのか、お伺いをいたします。 この法律において、地方公共団体の責務として国の基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとされています。また、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとされています。 当市における国の基本理念に基づいた読書環境の整備の推進に関する計画策定の考えについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員の1件めのご質問にお答えをいたします。 初めに、私からお答えを申し上げ、続いて教育長からご答弁申し上げます。 最初に、1点めの障がい者等の読書環境の現状についてであります。 昨年6月に公布、施行された視覚障害者等の読書環境の整備に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法でありますが、これは視覚や発達障がい、肢体不自由など多様な障がいのある人において、読書しやすい環境を整備しようとするものでございます。 基本的な施策として、IT機器の音声読み上げ機能に連動した電子書籍の普及、インターネットを通じて点字図書などを提供する仕組みへの支援、公立図書館等の点字や拡大文字を用いた資料の充実などを求めるものと認識をしております。 現在、奥州市立図書館及び衣川セミナーハウス図書室では、点字資料や音声図書、大活字本などにより視覚障がい者等に向けたサービスを行っております。特にも、大活字本は視覚障がい者や視力の弱い高齢者にも好まれ、資料の充実が望まれております。 今後も、県立図書館や他市町村の図書館との連携を一層進めるほか、視覚障がい者情報総合ネットワークとの連携の下で資料及び情報の提供が必要と考えております。 次に、2点めの視覚障がい者等の読書環境の整備計画についてであります。 読書バリアフリー法では、視覚障がい者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定・実施することを国が基本計画で定めることとなっております。一方、地方公共団体は、国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ、施策を策定・実施することを責務とし、計画策定は努力義務とされております。 国の基本計画は、本年4月以降の公表が予定されていることから、市といたしまして、市としての施策の具体化は基本計画が公表された後となりますが、視覚障がい者等が容易に読書環境に親しむことができるよう、点字ディスプレー、拡大読書器といった機器の入手に対する支援、読書資料の貸出し、点訳奉仕員等のボランティア養成などを行う必要があると認識をしているところでございます。 なお、現在、当市においては、平成30年度から令和7年度までの第2期奥州市障がい者計画の重点目標の一つに、障がい者が必要な情報を容易に得られるよう情報提供、支援体制の充実を掲げ、拡大読書器などの日常生活用具の給付や、音声訳ボランティアによる広報紙の音声訳の実施をしております。 今後、国が策定する基本計画及び財政措置の動向を注視しつつ、視覚障がい者等のニーズへの的確な対応について、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 阿部加代子議員の1件めのご質問にお答えいたします。 最初に、1件めの視覚障がい者等の読書環境の現状についてです。 今年度、市内の小中学校には、視覚障がいのある児童・生徒は1名在籍しております。学習障がい、いわゆるLD等の児童生徒に対しては、授業で使用するデイジー教科書や拡大教科書を各学校の児童・生徒の実状に応じて配備しております。肢体不自由の児童・生徒に対しては、安心して学習できる環境づくりに配慮しております。しかし、視覚障がい等のある児童・生徒に対する図書館における読書環境としては、現状では施設・設備面において特段の配慮を要する状況ではないため整備していない状況です。各学校では、児童生徒一人一人の状況に応じ、学級担任、学校司書等が個別に必要な支援を行っております。 次に、2点めの視覚障がい者等への読書環境の整備計画についてですが、教育委員会といたしましては、今後も児童・生徒の状況を細やかに把握し、適切な配慮がなされるよう支援してまいります。 また、学校司書を対象とした研修の中にも環境整備に関する内容を取り入れ、全ての児童生徒が読書を通して豊かな心が育まれるよう、環境の整備に努めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 今回、読書バリアフリーについてということで取上げさせていただきましたけれども、障がい者の方々に対する意識がちょっと少し薄いかなという感触があります。今回、この法の成立を受けまして、読書バリアフリーについて取上げさせていただきましたけれども、このような流れは日本だけではありません。2013年6月に視覚障がいのある方々や活字を読むことに障がいのある方々のため、新著作権の条約の採択に向けた議論が国際的に行われまして、視覚障がいのある方等への出版物のアクセスを促進するためのマラケシュ条約が採択をされております。これに日本も署名をいたしております。マラケシュ条約といいますのは、アクセシブルな形式の複製を可能としています。アクセシブルとは、入手できる、利用できるということでありますけれども、視覚障がい等のある方が入手できる、利用できるための複製は、著作権による権利を侵害しないという合意事項がなされたと、この条約でなされたということでございます。この条約の締結を受けまして、読書バリアフリー法の制定に至ったということになります。 この法律の名前が視覚障害者等というふうにありまして、視覚障がい者の方々のためというふうに勘違いされがちなんですけれども、視覚障がい者、全盲、弱視の方々、そして、発達障がいです。発達障がいといいましても様々ありまして、自閉症スペクトラムとか、学習障がい、注意欠陥多動障がい等ございますけれども、また、最近、大人の発達障がいということも最近言われ始めております。知的な障がいのある方、上肢の障がいのある方、全ての方々に読書、活字を読める環境を目指していこうよということでございます。 そこで、お伺いしたいわけですけれども、特にも視覚障がいの方々の情報、私たちは7割から8割を視覚によって情報を得ているというふうに言われております。そうしますと、視覚障がい者の方々は、それでなくても情報が少ない。そういう方々にしっかりとどう配慮していくのかということだというふうに思います。そして、現在、ボランティアの方々が点字であったり、音声図書またはその広報でありましたりとか、そういう情報の作成をしていただいておりますけれども、それらの情報が図書館にはあるよということだとは思いますけれども、どういうものがどこにあるのかというような情報の提供がなされているのか、お伺いをしたいというふうに思います。 それから、障がいのある方々は、じゃ、図書館にあるから、じゃ、行って読書するというようなこともなかなか難しいわけでございまして、サピエ図書館というものがありまして、24時間インターネットによってそれらを利用できるという今、環境になっているようであります。サピエ図書館といいますのは、視覚障がい者を初め、目で文字を読むことが困難な方々に対して様々な情報を提供する。点字であったり、音声テープなどで提供するネットワークでありまして、24時間いつでも図書を利用できるインターネット上の電子図書館のことでございます。それらに奥州市としてどのように取り組んでいるのか。 また、そのサピエ図書館を利用するためには、インターネットに接続の可能なパソコン等の機器が必要ですし、また、その機器を操作できるための支援が必要になってくるわけでありますけれども、その点どのように取り組んでおられるのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、教育委員会にお伺いをいたします。 がっかりいたしました。ちゃんと児童・生徒の障がいに向き合っていただいているのかなと。確かにご答弁の中では、それぞれの生徒・児童に対して配慮していくということでございますけれども、教育行政方針におきまして、読書活動の充実、読書の大切さということを述べられているわけです。しかし、先ほどのご答弁では、図書館では配慮を要する状態ではない。どういうことでしょうか。障がいがあっても、同じように図書館を利用して、しっかりと学ぶ環境を整えてあげる。これ、合理的配慮ではないですか。整備を要しない。もう一度、その点どのようにお考えなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 読書をすることで様々な効果が期待できる、教育上の効果、または仲間づくりであったり、いろいろな経験が読書を通じてできるわけでございますので、毎月4日は奥州市家庭読書の日と、「ねえ読んで」という日に指定をされておりますけれども、そういう障がいのある子供が家庭読書の日をどう過ごしているのか、把握されているでしょうか。そういう子供たちに配慮した読書環境にしていくべきだというふうに考えますけれども、もう一度お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋福祉課長。 ◎福祉課長(高橋清治君) お答えいたします。 障がい者に対する配慮につきましてでございますが、特にも視覚障がい者につきましては、今年度、日常生活用具の給付事業とか、身体障害者手帳制度について、視覚障害者福祉協会会員等に対する説明会を実施してございます。 また、ボランティアへの情報提供についてのご質問でございましたが、当市におきましては、市内5地域にある音声訳ボランティアに市広報の音声訳の実施を依頼してございます。 また、サピエ図書館につきましては、視覚障がい者を初め、目で文字を読むことが困難な方々に対し、全国のサピエ会員施設や団体が製作、貯蔵する点字図書や録音図書などの録音図書などの書籍データベースを検索することができます。インターネット環境でご自身で準備いただく必要もございますが、ダウンロードした図書を読むためには、必要な読み上げソフトがございますが、そちらにつきましては、日常生活用具の給付対応となってございます。また、インターネット環境のない方に対しましては、県立視聴覚障害者情報センターをご利用いただく方法もございます。県立視聴覚障害者情報センターはサピエ図書館と連携しているため、当センターで所蔵していない図書でも郵送による貸出しを受けることができるということでございます。貸出しに係る費用は無料となってございます。 なお、録音図書を聞くための用具につきましては、日常生活用具の給付対象となってございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) 私のほうからは、図書館に関してのお話をさせていただきたいと思います。 まず、どういうものがどこにあるかということ、PRも含めてということでございます。 実態としまして、視覚障がい等の読書に資する資料ということでは、5つの図書館・室があるわけでございますけれども、点字本が393、あるいは音訳図書265、大活字本、これよく目にするようになったと思うんですけれども、お年寄りにも優しい本ということで、これが1,481、合計で2,173点所蔵しております。これについては、様々ここにこういうものがあるよというお話をもっとすべきかなというふうに考えているところでございますし、あるいは図書館によっては声の広報を置いておったり、県議会だよりの点字版があったりというようなサービスを行っているところでございます。 それから、図書館とサピエ図書館との絡みでございます。 サピエ図書館、全国の団体、施設が持っております点字図書あるいは音声図書などの目録を閲覧できるというサービスになっておりまして、全国360の施設や団体が加盟しておりまして、視覚障がい者等への情報サービスを行っております。 当市では、図書館が加盟をしている状況ではないということでございます。ちなみに、県内の公立図書館でも加入している例はまだないということでございます。読書バリアフリー法が施行されたところでございますが、これについては国の基本計画等踏まえて、サピエ図書館との連携も検討する事項になるというふうに認識しているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝倉学校教育課長。 ◎学校教育課長(朝倉啓二君) 学校図書館における視覚障がい者等の児童・生徒に対する支援、配慮についてご答弁申し上げます。 まず、設備あるいは備品といった面におきましては、現段階ではその児童・生徒の状況を見ますと、そういった設備、備品等の配備をするまでの状況にはないということで、その点については配備はしていない状況でございます。 では、現段階でのそういった子供たちへの支援につきましては、学級担任、それから、全校に配置しております学校司書、そして、特別支援教育の支援員等が個別に付き添いまして、貸出しの際の援助を行ったり、それから、実際に読み聞かせをしてあげたりというような人的な支援で今は読書環境を確保しているところでございます。 ただし、先ほど答弁にございました視覚障がいの子供が1人在籍しているということでございますが、現在まだ低学年でございまして、今後、高学年になるに従いまして、文字が小さい教科書であったり、本を読むようになってまいりますので、来年度からは授業に関しましては拡大教科書を導入する予定となっております。 図書館の環境につきましては、その児童・生徒の手に取る本の状況でございますとか、それから、保護者の意向等をお聞きしながら、必要に応じて拡大読書器等の導入を検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 日常生活におきまして様々な支援のものがあるということでございますけれども、視覚障がい者の方だけではなく、読むことに困難のある方々もおられますので、その辺も、それが日常生活の対象になるのかというところはあるんですけれども、多くの方々に読書環境を整えて差し上げるということは大変重要なことだというふうに思いますので、このサピエ図書館につきましてはぜひ加入をしていただきまして、その図書館が利用できるような体制、そして、そういう図書館があって、それを使えますよということの情報提供をしっかりとやっていただければと思いますけれども、この点についてお伺いをいたします。 あと、教育委員会のほうでございますけれども、人的なサポートで今やっているということでありますけれども、デイジー教科書、デイジー図書、そして、LL図書というようなものも今出てきておりますので、そういうものをしっかり図書館にも配置していく。そして、読むことに困難な児童・生徒というところでは、多分把握されていないところもあるのかもしれませんけれども、そういうことが苦手だというお子さんに関しても、デイジー図書は大変有効だというふうに言われておりますし、また、LL図書も活用も必要になってくるのではないかと。それらの整備が図書館になされていなければ、環境が整っているとは言えないのではないかというふうに思いますので、もう一度お伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) 図書館のサピエ図書館への加入、ネットワークへの加入、それによります情報提供ということでございます。 これに関しましては、やっぱり図書館がそのネットワークに加入してのメリットというのは、全国の図書館の加入団体のここの図書館にこの本がありますよということで、市内はもとより、全国の方が、ああ、あそこにこんな本があるんだったら借りてみたいという情報が提供されるという面で有効な手段かなというふうに思います。このことについては、先ほど話しましたとおり、会員登録によるメリットあるいは負担等もありますでしょうから、そういった情報を基に計画を見ながら検討をさせていただきたいというふうに思いますし、サピエ図書館に関してお話ししますと、個人でも加入できる。やはりこれからの時代、デジタルで情報がサピエ図書館から入手できるということがより便利なのかなというふうに思います。図書館でのサービスを評価すること、あるいは、個人のそういったデジタルでの情報入手、どちらに重きを置けばこれから時代のニーズに合っているのかなというこういったことを検討しつつ、総合的に検討したいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) いわゆる読むことに対する困難な子供たちに対するその環境整備ということでございます。 先ほど課長のほうから施設設備面という部分につきまして、これは先ほど議員さんもおっしゃいましたように、インターネットとか、そういう部分での設備ということ、ただ、なかなかそう整備できていない。ただ、今度、ICT環境ということで、タブレット等を使うということになれば、そこの部分での利用も考えられるのではないか。これは今後検討していかなきゃならない。そして、各学校と情報交換しながら進めていきたいなと思っていますし、また、やっぱり心を育てるということでは、読書環境、私のほうも教育委員会としては方針ずっと述べています。これは大切なことでありますし、デイジー教科書、それから、教科書にはそうですけれども、大型の拡大図書とか、それから、今、読み聞かせという部分もあります。できるだけそういう障がいを持った子供に対して、できるだけ支援をしていくということについて、先ほどきちっともう一回実態を把握してからという話がありましたので、それは確実にその実態を把握して、新年度に向けても幾つかの就学支援に関わって、来年度から1年生に入ってくる子供たちがどういう状況かということもある程度は分かっておりますので、その部分を含めながら、その子に合った部分で、その子供たちがどういう状況か把握して支援をしてまいりたいと思っておるところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 2件め、子育て世代包括支援センターについてお伺いをします。 平成28年6月、児童福祉法等の一部を改正する法律において、母子保健法第22条の改正が行われ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センター、法律上の名称は母子保健包括支援センターといいます。が新たに規定され、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないこととされました。 平成30年6月3日付第1号通知の2、児童虐待発生予防において、子育て世代包括支援センターであるとされています。子育てにおいて最悪な事態である子供虐待を予防するため、通知により、母子保健にとどまらず、包括的に子育てを支援することが明確に示されました。 政府としては、日本一億総活躍プランに基づき、子育て世代包括支援センターについては令和2年度末まで全国展開を目指し取り組むこととなりました。日本版ネウボラです。ネウボラというのは、フィンランドの母子支援制度のことで、助言の場という意味があります。日本版ネウボラは、あらゆるサービスを一体的に提供する仕組みとして平成26年から試行的に導入され、現在では既存の子育て施設などを生かし、地域の実情に合わせて整備がなされています。日本版ネウボラは自治体によって相談、支援の場であったり、仕組みを指す場合もあります。 子育て世代包括支援センターの設置目的は、主に妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊産婦、出産、子育てに関する各種相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や地域の保健医療、また、福祉に関する機関との連携調整を行い、母子保健施策と子育て支援体制施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことにより、地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築することとされています。実施主体は市町村とされていますが、市町村が認めた者へ委託等を行うことができるとされています。対象者については、主として妊産婦及び乳幼児並びにその保護者を対象とするが、地域の実情に応じて18歳までの子供とその保護者についても対象とすること等、柔軟に運用することができるとされています。 当市のセンターの設置については、2月号の広報おうしゅうに掲載になりましたが、改めてどこに設置するのか、民間委託の考えはあるのか、対象を何歳までとするのかお伺いいたします。 事業内容として、1、妊産婦及び乳幼児の実情を把握すること。2、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報の提供、助言、保健指導等を行うこと。3、支援プランを策定すること。4、保健医療または福祉の関係機関との連携調整を行うこととされ、これらに加えて、母子保健事業、子育て支援事業を行うことや、地域において不足している母子保健事業や子育て事業を実施するための体制づくりを行うことができます。これらの事業を行う上で、個人情報の取扱いについても本人の同意を得る等、個人情報保護に十分留意の上、情報の集約、共有、記録の作成について適切に行い、できる限り情報を一元化すること。関係者で情報を共有し、切れ目のない支援に当たることとされています。個人情報を集約、共有、記録することが大変重要になってきます。そのためには本人の同意が必要ですが、どのように対応されるのか、お伺いをいたします。 担当職員において、必要職員体制が示されています。保健師等1名以上配置、利用者支援員を1名以上配置することや、必要に応じて業務を補助する者を配置することとされています。支援プランの作成等の業務が出てきます。職員体制についてお伺いいたします。 子育て支援事業において、当市で取り組めている事業、取り組めていない事業の状況についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員の2件めのご質問にお答えをいたします。 当市では、子育て世代包括支援センターを市役所本庁の2階に令和2年4月から、今度の4月から設置いたします。 妊娠、出産、子育てに関する手続をワンストップで提供できるよう、また、子育て世代包括支援センターの設置に向けた準備のため、今年度から本庁舎の2階に保健センター部門を移し、業務に当たってまいりました。妊婦さんはもちろんでありますが、このことにより業務の効率化も図られたと認識をしているところであります。 同センターは直営とし、主任の職員と保健師2名、助産師1名、事務職1名を配置し、支援プランの作成と利用者支援の役割を担うこととしております。そのほか、母子保健及び児童福祉のそれぞれの担当を兼務で12名配置し、妊娠期から子育て期までにわたり包括的な支援体制をしいてまいります。 このことにより、保健師や家庭児童相談担当、子育て支援担当などが同じ組織の中で情報を共有することができ、子育て世代に対し切れ目のない支援を実施することが可能となります。 同センターの対象でありますが、全ての乳幼児とその保護者に加え、要保護児童対策の観点から、18歳までの子供とその保護者までを対象とし、妊産婦及び乳幼児の健康保持、増進及び子育て支援施策を一体的に提供していくものであります。 また、外部機関との連携の際に、個人情報提供についての同意を得る必要がありますが、これは、現在、連携が必要になったときに、本人から同意を得た上で情報提供しております。今後は、母子健康手帳交付時、出生届時に同意書を提出いただき、情報提供が必要になった場合、迅速に対応できるようにしてまいりたいと考えております。 最後に、子育て支援事業において、取り組めている事業、取り組めていない事業とのご質問でありますが、母子保健事業は、現在、ほぼ取り組めているのではないかと認識をしております。 地域子ども・子育て支援事業に関することについては、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 阿部加代子議員の2件めのご質問のうち、子育て支援事業の取組状況についてお答えします。 子育て支援事業については、子ども・子育て支援法第59条に地域子ども・子育て支援事業が定められており、各事業について、市子ども・子育て支援事業計画にその推進並びに必要量の見込み及び確保方策を定め、実施してきております。 事業の実施状況について子ども・子育て支援法には13の支援事業のメニューがあり、そのうち実費徴収に係る補足給付事業については、現在、本市では実施しておりませんが、今後、他市町村の状況等も確認しながら、支援が必要な品目について検討してまいります。 なお、事業を実施しております病児・病後児保育事業のうち、病後児対応型事業として総合水沢病院内で実施しておりました病後児保育施設こぐま園での保育事業については、平成30年11月末の総合水沢病院小児科の休止に伴い、現在、事業を休止している状況です。このことについては、現在策定中の第2期市子ども・子育て支援事業計画において、早期再開に向けた取組みを掲げております。 また、この7月に総合水沢病院小児科に常勤医師が着任する予定と聞いておりますので、医療局と協議、連携しながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 子育て世代包括支援センターということでございまして、日本がお手本にしたのはフィンランドということで、本来ですと、そのネウボラのフィンランドに行って、その実態を見てきたいなというふうに思ったんですけれども、大変遠いので、大阪府で開催されました福祉先進国フィンランドから学ぶ子育て支援政策という地方議員の研修会の主催の勉強会に参加をしてまいりました。 フィンランドに行って子育て支援政策を実際見てこられましたペアレンツキャンプ代表理事の水野達朗先生のお話を聞いてまいりました。フィンランドと日本とでは、例えば保健師の資格自体も違いますし、予算とか制度の違いは様々ありますけれども、私が感じましたのは、大事なことは切れ目のない支援を行うこと。そして、家族全体、今までは、健診のときには子供に重点を置く。それから、妊婦健診のときはお母さん、ママに重点を置くというような感じでありましたけれども、そうではなくて、妊娠をされた女性の周りの家族全体を支援する、見ていくということが大事であるということ。それから、日本ではハイリスクの方たちに対するアプローチ、ハイリスクアプローチになっているわけなんですけれども、そうではなくて、ポピュレーションアプローチ、もう全体に配慮していくということが必要ではないかということを研修を通じて感じてまいりました。 子育て包括支援センターなんですけれども、妊娠期からということになっておりますが、妊娠自体で悩む夫婦、家族もおられます。当市におきまして、小沢市長が就任されてから不妊治療に助成をしていただいておりまして、実績がつくられているというふうに思いますけれども、私が平成15年初当選して、最初の一般質問で取り上げたのが不妊治療の助成についてということでした。これはある女性からの訴えです。子供ができてからは様々な支援があるけれども、妊娠する前は何の支援もないですよね。結局その彼女は子供には恵まれなかったわけですけれども、妊娠できないことで悩んでいる。または、妊娠をするんですけれども、流産を繰り返す不育症で悩んでいる方もおられます。この不育症は薬で治すことができるというふうに言われておりまして、その治療費に助成をしている自治体も出てきているようですけれども、また、この妊娠で悩む女性が大変多くなっている、女性の妊娠の年齢が高くなっているということもありますけれども。また、望まない妊娠をする女性もいます。妊娠前についての相談も必要だというふうに思います。当市では取り組んでいただいているんです。1月号の広報おうしゅうお知らせ版にも掲載をされておりましたけれども、ほほえみ相談というのがあるようですけれども、その状況についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、妊娠をします。そして、病院で診断されますと、出産予定日が分かります。出産予定日が分かると、母子手帳の交付、それから、健診14回無料の券ですか、それがいただけるということになっておりまして、このときの聞き取りが大変重要で、今も大変丁寧に行っていただいております。パートナーの支援が得られるのかどうか。実家の支援が得られるのか。それから、お仕事のこと、経済的なこと、妊婦さんは不安でいっぱいなわけなんですけれども、その家族全体を見守る体制が必要になってきて、今回この体制が整うんだというふうに思います。その支援プランを作成するということになっておりますけれども、大体奥州市で700人ぐらいですか、出産される方が。その支援体制について、支援プランの策定の体制についてお伺いしたいというふうに思います。ご答弁でいただいた人数での対応が可能なのか、お伺いをしたいというふうに思います。 その支援のつくり方なんですけれども、利用計画、自分でつくれる人は利用計画自分でつくるということになるわけなんですけれども、ハイリスクな方々へのアプローチだけではなくて、ポピュレーションアプローチで全体のリスクを下げるということを目指していただきたいと思いますけれども、この点のお考えをお伺いいたします。 それから、出産前にパパママ教室というのがありまして、沐浴の仕方でありますとか、様々勉強する機会があるんですけれども、市のほうでもやっていただいております。病院のほうでもやっております。それに参加したかどうかということも子育て意欲のバロメーターになるというふうに思いますので、それらの情報、医療機関との情報の連携も必要かというふうに思いますので、または、健診に行っているか、行っていないのかということもありますので、順調に妊娠期を過ごしているか、病院との連携も必要になってきます。医療との連携体制についてお伺いをいたします。 それから、出産のための入院なんですけれども、今、大変短くなっています。どうかすると、大丈夫だから4日ぐらいで出されるというようなこともあります。以前は1週間ぐらいいさせていただいて、その間に授乳とか母体の回復、そして、沐浴の指導なんかも何回も受けられる機会があったんですけれども、今は入院期間が大変短くなっておりますので、もう何も分からないまま家に帰るというようなことになってきます。退院後のフォローということで、奥州市、大変丁寧に取り組んでいただいておりますけれども、産後支援のその状況についてお伺いしたいというふうに思います。 それと、子育て世代包括支援センターということで、センターという名称なんですけれども、箱物のイメージがすごく強くて、何かどこかの施設があって、そこなのかなというイメージがあるんですけれども、他の子育て支援センターとの区別が大変難しいということで、この辺の区別の仕方、2月の広報には愛称名が出ておりましたけれども、そのことをしっかり浸透させて周知をしていかなければいけないと思いますけれども、この周知の方法についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎保健師長(伊藤江美君) それでは、ご質問にお答えいたします。 ほほえみ相談、妊娠前の相談でございますが、昨年度から始めております。ただ、昨年度は実績がございませんでした。今年度は、担当に確認しましたところ、面談でのご相談が1件あったということでした。その方は広報をご覧になっておいでになったということでありました。 それから、支援プランの作成の体制についてでありますが、支援プランについては、保健師、助産師が訪問や面談で本人と相談しながら作成して、ご本人の署名を頂く。そして、経過途中でモニタリング等を行い、プランの変更が必要になったときにはまたご本人と相談をしてプランを立て直すということを繰り返してまいりたいと思います。 それから、ハイリスクではない方、全部の妊婦さんに対してセルフプランということで、ご本人にもチェックをしていただきながら、そのセルフプランのチェックシートを母子手帳のほうに、母子健康手帳交付時に一緒に貼っていくということで確認していきたいというふうに思っております。 それから、市のほうで行っておりますパパママ教室ですが、これは今、初妊婦さん対象にご夫婦で来ていただいております。初妊婦さんのうち約3割の方にご参加いただいているところです。来年度は初妊婦さんに限らず、全部の妊婦さんを対象に考えております。また、医療機関での母親教室等、そちらを受けている方もおりますけれども、全部の方ではないようでございます。全部の数値を把握しているわけではありませんので、これからはその数値のほうもとっていくようにしたいと思います。現在のところ、県立病院のほうでは、初妊婦さんに対しては全部参加していただいているというふうに思っております。出生届のときにチェックすると、県立病院でお産された方はほとんどの方が受講されているようでございました。 それから、健診に行っているかどうかというのは、健診票が医療機関から帰ってきますので、入力する時点で、この人は受けていないなとか、前、飛んでいるなとかというのが分かります。ハイリスクの妊婦さんについては、こちらで確認するようにしております。もし、健診を受けていないようであれば、こちらから声がけしますし、というよりも、ハイリスクの方は本当に頻繁にこちらから声がけしておりますので、漏れがないように受けていただいているかと思います。 それから、出産後です。産後すぐに退院されてしまうということで、産後の支援をどうされているかということですけれども、心配な方は、もう入院しているうちから病院のほうから連絡があります。不安の強いお母さんですので、早めの訪問を希望されていますのでよろしくお願いしますといったようなことが連絡来ます。こちらでもそういう方は早めに相談して、病院のほうにご報告を差し上げているというところになります。あと、産後ケアが必要な方は訪問のときにお勧めして、そちらを利用していただいているという状況になります。 それから、センターの名称ということでしたが、確かに何々支援センターという名称のものが数多くありまして、私たちもこれは混乱を招くに違いないということで、「プチベベ」という愛称をつけました。この意味ですけれども、かわいい赤ちゃんをみんなで見守って育てていこうというふうな意味を込めております。また、プチというのは小さいという、もちろん赤ちゃんは小さいですから、大事に大事に育てていこうというそういう思いを込めております。 この周知については、皆さんに覚えていただけるように、もちろん電話を取るときにもこの名称を使っていきたいというふうに考えております。あとは、もちろん窓口にいらした方はプチベベというところは覚えていただけるかと思いますけれども、いろいろなところで名称を使っていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 最後に1点お伺いいたします。 子育て世代包括支援センター、プチベベということでございますけれども、18歳までを対象とするということになってまいりますので、医療、福祉、そして、教育の部分との連携も必要になってくるというふうに思います。その辺の連携についてお伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 家子健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長(家子剛君) 私から申し上げたいと思います。 奥州市の子育て世代包括支援センターの大きな特徴といいますのは、通常、母子の相談支援センターは妊娠期から生後4か月までをケアをするという組織でございますけれども、そこで、奥州市としましては、現在、こども家庭課に置いてあります家庭相談、いわゆる幼児から高校生、18歳までを対象とした様々な子供にまつわる相談、DVとかも含めてやっております。それを最初からもう一つの組織に組み込んだというのが大きな特徴でございますので、市長の答弁にもございましたとおり、妊娠期から18歳まで切れ目のない対応をしていくというようなところが大きな特徴であろうというふうに思いますので、それを生かしながら、あと、専任の職員と、そしてあと、必要な分の兼任の職員含めて、全部で十五、六人体制に述べなりますけれども、それでもってきちんと安全安心な妊娠、そして、子育て、そして、その家庭の支援まで取り組んでいこうというふうにしておりますので、どうぞ今後ともご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時6分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。     〔16番飯坂一也君質問席へ移動〕 ◆16番(飯坂一也君) 16番飯坂一也です。さきの通告に従いまして、健康づくりについて、公共工事の在り方についての2件質問させていただきます。 1件目の健康づくりについてお伺いいたします。 帯状疱疹は、身体の左右どちらか一方にピリピリと刺すような痛みと、これに続いて赤い斑点と小さな水膨れが帯状に現れる病気です。この症状に由来して、帯状疱疹という病名がつけられました。 帯状疱疹は、身体の中に潜んでいたヘルペスウイルスの一種、水痘帯状疱疹ウイルスによって起こります。水ぼうそうにかかったことのある人なら、誰でも帯状疱疹になる可能性があるそうです。 初めて水痘帯状疱疹ウイルスに感染したときは、水ぼうそうとして発症します。水ぼうそうは、多くの人が子供の頃にかかり、発症の1週間程度で治ります。しかし、ウイルスが消滅したわけではなく、体の神経節といわれる神経の細胞が集まった部分に隠れ、長い場合は何十年も潜伏し続けます。加齢やストレス、過労などによって抵抗力が低下すると、潜んでいたウイルスが再び活動を始め、神経を伝わって皮膚に到達し、帯状疱疹として発症するそうです。 年齢別には、40歳代からが全体の約75%を占めます。傾向としては、50歳代から罹患率が上昇し、70歳代が最も多くなります。そして、80歳までに3人に1人がかかるといわれています。発症部位としては、上肢から胸背部が31.2%と最も多く、頭部から顔面も17.6%となっています。 帯状疱疹は、他の人に帯状疱疹としてうつることはありませんが、水ぼうそうにかかったことのない乳幼児などに水ぼうそうとしてうつることがあるそうです。 また、高齢者の場合は重症化する可能性があるとされ、放置したり、無理をしたりしてこじらせると、激しい神経痛などの後遺症が残って長年苦しむことになることも指摘されています。これからの高齢化社会における健康づくりの上で、帯状疱疹ワクチンの周知に努める必要があると考えます。市長にお伺いいたします。 1、市民周知の考え方について。 2、具体的な周知方法について。 以上、1件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、帯状疱疹の予防接種に係る周知についてであります。 この予防接種は水ぼうそうのワクチンのことでありますが、平成28年3月に50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防として効果が追加となり、国が使うことを認めているものになります。これは、予防接種法に規定されていない任意ワクチンであり、費用は自己負担となります。 効果としては、50歳から69歳で約90%、70歳代で約80%が帯状疱疹ウイルスに対する免疫が上昇したとの報告があり、既に帯状疱疹罹患歴のある人への接種は差し支えないとされています。予防接種は、帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、たとえ発症したとしても症状が軽く済むとの報告があります。 市民への周知についてでありますが、免疫力を低下させないことが帯状疱疹の予防につながることから、高齢者の健康づくり、介護予防と一緒に周知することが効果的であると考えています。食事や睡眠をしっかり取り、適度な運動やリラックスした時間を持つことでストレスを減らし、免疫力を低下させないよう、日頃の体調管理が予防につながります。周知方法といたしましては、市の広報を考えております。 大人の帯状疱疹ワクチンは、定期予防接種になっている子供の水ぼうそうワクチンと同じものになりますので、市に相談があった場合は情報提供をさせていただきますとともに、医師会と情報共有を図り、市民への周知を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 私の母が、高齢になってから何度か帯状疱疹にかかってしまって、激しい激痛、大変な激痛に苦しんで、先ほど視覚障がいの話がありましたが、重い視覚障がいが残ってしまいました。私自身、関心を強く持っていたのですが、このワクチンの存在を知ったのは昨年末頃の新聞記事からでした。そういったことで、この周知を何とか市民のほうに図ってもらいたい、そういった思いがありました。 ワクチン接種が帯状疱疹の発症を予防する、また発症しても軽症で済む唯一の方法であるということが分かりました。その後、意識して少人数の会合などで聞いてみますと、誰もワクチンのことは知りませんでした。 また、関心度が高くて、様々質問が寄せられました。その質問内容なんですが、「どこの病院でもいいのか」、「何歳からいいのか」、「1回打てばあとはいいのか」、「かかった後も打っていいのか」、こういったことがまず知りたいということで、こういった質問が矢継ぎ早にいたされました。こういったことについて、まずいかがか伺います。 また、広報に掲載してくださるということですが、掲載の時期などはいつ頃を考えているのか、この件についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎保健師長(伊藤江美君) まず、どこの病院でもいいかということですが、こちらでは任意の予防接種になりますので、大人向けにやられている病院は、把握はしてございません。ただ、子供の水ぼうそうワクチンと同じものでありますので、先ほど市長からも申し上げましたけれども、ご質問があったときには、子供の予防接種はこういうところでやっていますという情報提供はできると思っております。 また、医師会というか、医療機関との情報共有でございますけれども、医師会さんのほうでも毎月理事会を開催してございます。私どもも、事業を行う際にはそこにお邪魔させていただいてご協議させていただいていますので、その場で帯状疱疹ワクチン、これから市民の皆さんへ周知しますので、ご相談があると思いますのでよろしくお願いしますということは、医師会さんのほうにお伝えしていきたいと思っております。 また、何歳からということも、先ほど市長のご答弁でもありましたけれども、50歳以上というふうになっております。 それから、1回かかった方もやっても構わないということがありますので、そこも先生にご相談いただければというふうに思っております。 あと、広報への掲載については、来月末の掲載で今、準備を進めているところであります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 高齢者向けなので、広報ということでよいと思っています。また、これから口コミなどいろいろ様々ありますから、家庭の、例えばお子さんが親のことを心配するとか、いろいろなケースが考えられますので、広報以外にも媒体を様々検討してもらいたいとも思いますが、その点についてはどうでしょうか。 また、近くの民生委員さんから聞くんですが、百歳体操など本当に地域の中で人が集まるんですよと、そんな話を聞いています。例えば、そういった場に何か仕掛けるとか、様々な工夫もしてもらいたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎保健師長(伊藤江美君) 広報以外の様々な媒体、それから百歳体操の場ということでございましたが、百歳体操はよさってくらぶというところで、今、市内70か所ぐらいできていると思いますけれども、そこで行われている体操です。そこには、私たちのほうでも計画的に健康教室ということで入らせていただいています。今、虚弱を予防するということで、体を弱らせないために虚弱を予防するということで、お口の健康づくり、歯のほうですね、それと栄養の部分ということで、歯科衛生士、栄養士、保健師が計画的に教室に出向いていますので、虚弱にならないように、免疫を低下させないように、あと、免疫が低下した場合には、帯状疱疹とか、そういうのも発症の危険があるよということもお伝えしながら、予防接種のこともお伝えできると思いますので、そのようなシナリオをつくっていきたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 健康づくりのために、ぜひ推進してもらいたいと思います。 次に移ります。 2件目の公共工事の在り方についてお伺いいたします。 公共工事は、年末や年度末に偏りがちといわれます。特定の時期に偏ることがないように、平準化に努めていかなければなりません。 前年度末に予算が成立してから工事の設計や費用の見積り、入札などの契約作業に入り、今までのやり方だけでは、年度前半は工事が少なく、年度後半や年度末に近づくにつれ工事が多くなっていきます。そして、このことにより、様々な弊害が生じてしまいます。働き手の確保がより大変になったり、機材や資材の不足を生じたりもします。災害が多くなっている中で、復旧・復興工事にも影響をもたらします。 この冬の除雪の状況を含め、建設業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。奥州市のインフラの維持管理や災害対応を担う建設業者は、言わば地域の守り手であります。経営の健全化につながるように、奥州市として公共工事の平準化に向けた取組みを強化しなければならないと考えます。公共工事の発注と施工の平準化について、市長にお伺いいたします。今の現状、それから今後の具体の取組みについてお伺いいたします。 以上、2件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 公共工事における施工時期の平準化につきましては、受注者にとっては年間を通じて発注量が安定することで工事従事者の処遇改善や資材、機材の効率的な活用による経営の健全化につながると考えます。また、市にとりましても、工事時期が集中することによる入札の不調や不落が減少し、担当職員の事務作業が平準化するなどのメリットがあります。このことは、建設業法をはじめとする新担い手3法の改正を踏まえた総務大臣、国土交通大臣通知においても取組みの推進を強く要請されており、必要性は十分に認識しているところであります。 現在、市の取組みといたしましては、毎年4月に開催する庶務担当者会議において、工事発注時期の平準化の取組みについて周知するとともに、柔軟な工期の設定、繰越明許費や債務負担行為の活用を促しているところではありますが、残念ながら平準化率のアップにはつながっていない状況にあります。 国・地方公共団体等が公共工事の品質確保の取組みについて情報交換を行う場である岩手県ブロック発注者協議会の資料によりますと、奥州市における平成30年度の平準化率は件数ベースで0.38にとどまっていることからも、さらなる努力が必要であると強く認識しているところであります。平成30年度の特殊要因といたしましては、例年より繰越工事が少なかったことや災害工事が下期に集中したことなどが考えられます。また、例年、事業費が大きい補助事業や起債充当事業にあっては、国の補助内示などが確定した後に着手することとなるため、第一四半期の発注が難しいといった課題もあります。 そこで、今後の取組みといたしましては、工事や契約の担当部署だけではなく、設計や財政を担当する部署を含めた連携、調整が不可欠であることから、平準化に一体となって取り組む体制を作ります。その上で、4月から6月における工事件数の目標設定を行い、年度当初から速やかに発注手続を開始できるよう、設計、積算の前倒しや、単独事業については年度末契約を行い、翌年度当初から工事に着手できるいわゆるゼロ市債の活用など、様々な改善方法に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 1年前にこの質問をさせていただいて、その後どうであったかということで、1年間たってみての質問であります。そしてまた、この質問に至った動機が、ある建設会社の社長さんから、下半期に仕事が集中する、そして復興工事に余力を回すことができない、何とかならないものか、平準化という言葉は使われていませんが、何とかならないものかということが私のこの問題にかかわった動機でありました。その後、様々建設会社さんに聞きますと、これはもう何十年という課題であるからなかなか難しいんじゃないかというような声もあったのですが、市としても、これから積極的に取り組んでいただけるという、そういった答弁であったと思っています。 数値のほうを確認しておきたいんですけれども、平成30年度は0.38ということでした。参考までに、29年、28年はどういった数字であったか、そしてまた、第一四半期のみだけでなく、平成30年0.38、第二、第三、第四四半期、参考までに、この数値についてまずお聞きしたいと思いますが。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 平準化に関する数値についてのご質問であります。 まず、平準化の推移でございますけれども、29年度につきましては0.33、それから28年度につきましては0.51といった数値になっております。あと、正式な平準化率ということではないのですけれども、30年度の四半期ごとの稼働率という部分につきましては、第二四半期については0.8、それから第三四半期については1.3、第四四半期については1.6というような形で、これは、独自に市のほうで試算した数値で、参考までにということではあるのですけれども、後半ほど高く集中傾向にあるというような実態でございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 後半に集中している傾向がはっきりと分かるわけです。これによって、市のほうにおいても、また受注者のほうにおいてもこの影響が大変に大きいということが、この数値からはっきり分かります。 全国平均は0.55ということでありますが、まず、全国平均よりも市としてこれが改善がなされ、受注する建設業者さんに、はっきりと奥州市変わってきている、そのような実感ができるレベルに早く到達したい、そのように思っています。 これから、具体的な手だて、先ほど答弁にもあったわけですが、より細かく、より詳細に教えていただければなと思っています。庶務担当者会議だけで共有するだけでは何ともならなかったという1年間の反省がありますので、それに基づいて具体的な手だてはどう打っていくのか、そしてまた、一番影響するのが都市整備部だと思いますので、都市整備部としても、このことについてどのように取り組むか伺いたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 具体の手だてということについてでございます。これまでは、平準化について理解を求めるとか、周知ということで、それを中心にであったわけですけれども、これだけでは確かになかなか効果が上がらない、それから結果としても出てきていないという状況でございます。 例年ですと、6月、7月あたりから工事の発注というのが増えてくるわけですけれども、これを4月発注といったスケジュールに、そういったスケジュールが立てられるように従来の工期のサイクルといいましょうか、全体的に、一気にではないにしても徐々に前倒しをしていくということができればというふうに考えております。その上で、必要に応じて繰越明許費の対応であったりとか、それから債務負担行為の設定、そういった形で、そういった工事ができる部分をリストアップして、積極的な活用を図っていきたいと思っております。 また、市長答弁にもありましたけれども、そのために重要になってくるのは、工事関係部署だけじゃなくて、それに関わる部署の連携、協力といったことが一体的に工事の進捗について管理を行っていくことだというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) それでは、都市整備部の立場からといいますか、工事が主でございますのでお答えしたいと思います。 今のお話の中で、業者さんが何十年も前からやっぱりそういった悩みだったというふうなこともありました。私も、技術のほうで採用になりましたので、工事のほうは40年弱かかわってきたという中では、一番思っていたことは、やっぱり会計年度が1月から12月というふうであればすごく積雪地域といいますか、そういったところにはいいなというふうにずっと思っていました。ただ、これはなかなかどうしようもないというふうなことの中で、今回の問題の平準化というふうなものはやっぱりしっかり考えていくべき問題だなというふうに思っております。 その中で、国交省のほうでこの平準化に対して一応どんな取組みがあるかというふうな例として、「さしすせそ」ということでホームページなんかにも提案されているわけですけれども、その中で、私たちのほうでできる部分というふうなものをちょっと考えてみますと、まず1つは積算の前倒しということなんだと思います。一応、今、部署では早期発注というふうなことで、まずなるべく早く出そうという、先ほど話にもありましたが、国庫補助事業などはやはり内示がないと、というふうな部分もあって、なかなかすぐには発注できないというふうな案件もあるわけですけれども、そういった部分をまず除いた格好の中身については、ある程度そういうふうな早期発注をしようということで努力を今、しております。 これからまず取り組むべきというふうなことをちょっと考えてみますと、やはり次の年度の工事を前の年のいずれ1、2、3月頃にはある程度準備をすると。一応、設計とかは前の年に一応発注をしたりなんかして、成果品はあるわけですけれども、それにプラスして、例えば積算を1回して準備をしておくと、あとは、年度変わった段階で単価改正が毎年あるわけですけれども、それを入れ替えた格好でというふうな取組みをすれば、4月、5月というふうな部分の発注は意外とできるのではないかというふうには考えております。 あとは、もう一つ提案の中にあるのは、柔軟な工期の設定というふうなものがあるんですが、これもある程度はできるのかなということです。これは、いずれ、今言った積算、発注を早くするというふうな準備をとにかくしないとできないということはあるんですけれども、業者さんのほうのことを考えれば、例えば現場代理人がなかなか捕まらないといいますか、人数がいないという中では、ある程度そういう発注がなる時期にもう一つ、二つ工事を持っているということになれば、その業者は参加、なかなかできないというふうな部分があるわけですけれども、それなんかも、ある程度余裕期間というふうなものを前に取った工期設定をしてあげれば、ある程度着手を調整できるといいますか、そういった取組みにもなるというふうなことで、いずれ、これも早期発注というふうなものが前提になるわけですけれども、そういったことも含めた取組みをしていきたいと、考えていきたいというふうに思っています。 いずれ、発注側だけ、発注側といいますか、うちのほうだけではなかなかうまくいかないというふうな部分もありますので、契約担当のほうの部署と連携を取りながら何とかそういった平準化というふうなものを上げていく、平準化させる、そういう取組み、検討をこれからしていきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 工期のサイクルというお話がありました。徐々に前倒しをしていくと、もう既に努めている、早期発注に努力をしている、そのような話もありました。 もう今、2月で、令和2年度に向かっているわけですが、もう既に実施に動いているということで、スケジュール的にはもう既に始めているんだという受け止め方でいいのかどうか、その件についてが1点です。 そして、連携の部分、連携が繰り返し出てまいります。契約部署との連携ということもあります。財務と都市整備部との連携、また、他の部署との連携もありますが、具体的に連携はどのような形を考えているのか、繰り返しになりますが、庶務担当者会議で共有を図るというレベルではなく、ずっと踏み込んだ形の連携でないと、これはなかなか今までの仕事の流れがもう、今まで作られてきた仕事の流れを変えるというのはなかなか大変ではないかと思うんですけれども、この連携の在り方、これについてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 2点ご質問がございました。 まずは、取組みがもう始まっているのかという部分につきましては、財政的な措置の部分での取組みでの対応というのはもう始まっておりますし、工事関係部署とのそういった進捗の打合せというようなところも協議の部分には上っているというところでございます。 それから、2点目の連携の形という部分でございますけれども、この平準化の観点で、まず、各工事の工期の調整という部分が図られるように、まずは契約担当部署である財政課のほうで旗振りといいますか、音頭を取って、関係課で構成する例えば設計であるとか、それから財政も含めて調整会議のようなものを想定しているということでございます。そこで、PDCAサイクルによって仕事の管理をしていければというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) 現在もう既に取り組んでいるのかということなんですが、1つは、毎年やっているわけですが、四半期ごとの工事発注予定というふうなものをつくってホームページのほうに上げております。そういった目標設定をするといいますか、例えば第一四半期というふうなものにこのぐらいの仕事をまず出すんだというふうな部分の目標設定というふうな部分で、そういうふうにしっかり公表していくというふうなものが1つあると思います。今もやっているわけですが、早く発注ができるもの、あとはなかなか発注ができないものということがあるんですが、1つは、例えば繰越しというふうな部分で考えたときに、やっぱり繰越しをしてしまうと、4月、5月の例えば出水期といいますか、水路のほうに水があるとか、そういった部分でなかなか繰越しではうまくいかないというふうな工事も結構あるわけです。そういった部分を含めまして、ある程度今までよりも計画というふうなものをしっかり立てて、目標設定をしながら発注をしていくというふうなものが1つあるというふうには思っています。 現在やっているかというふうな部分については、今の時点では、1月、2月、3月というのが完成の時期になっていまして、完成検査とかかなりの数が出てきています。それの対応というふうなものも今あるわけですが、これから取り組んでいく平準化というふうなものが進んできますと、それらの検査も平準化されるというような中では、1月、2月、3月という時期の余裕というふうなものが出てくる、そういった部分で、さっきも言いました、そういった早期発注なり準備なりというふうなものができていくのではないかなというふうに思っています。そういった部分で、連携というふうな部分は、そういった目標設定をするといいますか、ただ工事名を挙げるのではなくて、財政のことも話ししながら、繰越し、それから時期というふうなものをしっかり協議しながらそうやって公表していくというふうなものが1つあるというふうに思っています。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 千葉部長のほうから、目標設定、あとホームページへの公表というようなことがあったわけですが、財政としてもこういった目標設定それから公表、公表といえば、今、平準化率がこうなっているというような公表もありますし、それから平準化に向けてしっかり取り組んでいくという考え方の表明もありますし、こういったことの公表はどうなのかと、そのようなことを思います。公表について、それから債務負担行為についてですが、債務負担行為も、今までも活用しているわけなんですが、積極的な活用というようなことを言われているわけです。そしてまた、ゼロ市債の活用、ゼロ市債は、奥州市、15年目ということですが、奥州市になってからは一回も使っていないということなので、こういったことに障害のようなものというのはないと考えていいのかということをお伺いいたします。 そして、総論になりますが、総論でもいいんですが、財政への影響というのはどのように考えればいいのかということになります。その点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 何点か質問がございました。 まず、目標設定の部分でございますけれども、共通認識意識づけということについては重要だというふうにこちらのほうでも考えておりますので、その意味でも目標設定という部分が必要だということで、先ほど議員からもございましたけれども、全国市町村平均0.55という数値がございます。これは30年度の数値ですけれども、これがまず一定の目安になってくるのかなというふうに考えているところでございます。 それから、次に公表に対する考え方ということですけれども、昨年、公共工事の入札契約適正化法というのが改正されまして、いわゆる入契法なんですけれども、国では、地方公共団体の平準化の進捗であるとか、取組状況を見える化して、他の団体と比較できるような形で公表していきましょうというふうになってございます。市においても、平準化に対する考え方であるとかメリット、それから平準化率等を示しながら目標管理には努めていきたいというふうに考えております。 それから、ゼロ市債ということで、債務負担の部分ですけれども、これは、事業計画を考えるときに、複数年のスパンで考えることにとって、契約部分をどの時点でやったらいいかということでのそういった協議の中で進められることと思いますので、これについては積極的に取り組んでいきたいなというふうに思っております。 それから、財政面での影響と、好影響があるのではないかということでしたけれども、施工期間の平準化で不調、不落といったリスクが減少してくれば適正な入札の執行にもつながりますし、また、より競争原理が働くという部分ではよいのではないかというふうに思いますし、また、奥州市の場合は積雪寒冷地でございますので、冬場の工事には現場管理費について冬期補正がかかるといった部分もございます。これがスケジュール的に前倒しになれば、少しでも議員がおっしゃるような工事事業費の抑制にもつながってくるのではないかというふうに考えているところであります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) これは、今までと随分変わってくると思うんですけれども、私、思うのに、共有化を図るのに、議会を含めて共有化を図っていくのに、基準ですとか、要領とかルールづくりですとか、そういったことはなくてもいいのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 当然、議員の皆様とも数字的な目標設定の部分での共通認識を持ちながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 基準とか、そういった規則みたいなのはつくらないで、そのまま、今の状態でやっていけるということでいいのかどうかということでした。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) まずは、そういった要領的な部分ということよりも、まず関係部署の共通認識、それから意識づけというところに当面力を入れていきたいというふうに考えてございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 昨日、除雪について要望書が出されましたけれども、建設業界、先ほど話しましたが、地域の守り手として本当に大事だなと常日頃から思っています。この件についても、双方にこれはメリットのあることだと思いますので、共有をしっかり図ってこれは推し進めていただきたいと思っていますが、市長のほうの考えをお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、平準化の部分でありますけれども、前に先出しをするか、あるいは後ろの工期を延ばすかというふうなそのことによって工期全体の期間を延ばすというふうな形でないとなかなかうまくいかないのだろうなというふうに思うところであります。いずれ、まず、前段の部分の話でありますけれども、工期の平準化については、目に見える改善を図るべき努力をいたしていきたいと、また、県内あるいは東北他市の状況なども十分に調査検討しながら、当市に欠けている部分についてはしっかりと改善をしていくというふうな形で、少しでもやりやすく、そしてみんなが納得できるような方法を模索してまいりたいというふうに考えております。 また、今のお話の部分でありますけれども、いずれそのような方向になるように、含めて最大限努力をしていかなければならないものというふうに考えているところであります。といいますのも、今、除雪の絡みでお話を頂いたところでございますけれども、これ、本当に極めて難しい話なんですよ。というのは、奥州市1つのくくりとすれば、みんながみんな雪が降っている場所だけでもないものですから、平場と中山間と、あるいは北側と南側、西側と東側というふうな部分なども、本当は適切に考えていく必要もあるのかなと思いつつも、なかなか線引きが難しいというようなところもございますので、いずれ、除雪のいただいた要望のことだけに絞ってご答弁申し上げますけれども、これは、要望先に申し上げたのは、いずれ様々な形で検討させていただきたいというようにお答えをしているところでありますので、知恵を絞り、そして双方がよくなるようなことで考えていきたいというふうに思っているところでございます。 ◆16番(飯坂一也君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで、午後2時5分まで休憩いたします。     午後1時50分 休憩-----------------------------------     午後2時5分 再開
    ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、14番菅原圭子議員。     〔14番菅原圭子君質問席へ移動〕 ◆14番(菅原圭子君) 14番菅原圭子です。私は、さきに通告いたしました前沢学校給食センターについて、児童生徒の食育についてお伺いいたします。 昨年10月の台風19号は、関東を直撃しただけではなくて、東北にも大きな被害が出ました。宮城県では、川の氾濫が激しく、大変な被害がありました。奥州市の給食センターの建築候補として挙げられたのが、前沢スポーツセンターの北側の場所でありました。この場所、いきいきスポーツランドちびっこ広場は、道路から少し低くなっているところでもあり、建物を建設し、しかも給食センターを建築するとなると、道路の条件のみならず、考え検討すべきことが多々出てきたため、この場所の建築は見送られました。建築の際には、土地を高くすること、道路の出入り、また、給食の配達と児童・生徒の食事時間の調整など様々な条件について検討した結果、建設取りやめとなりました。その後、どのような動きがされ、新しい給食センター建設について進められているのでしょうか。お伺いします。 ゼロからの調査、設計、検討となると、時間、経費、的確な場所、環境であるか、また、給食センターではあっても、法律上は工場建設に当たる条件で進められていくと聞いております。現在、この土地についてどのようになっているのでしょうか。新しい計画となると、再度様々な調査や検討がなされるものと考えますが、現在の状況、今後の予定、計画についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 菅原圭子議員の、1件目の前沢学校給食センターについてのご質問にお答えします。 建設場所の変更とその後の検討状況についてでありますが、(仮称)奥州南学校給食センターの建設については、いきいきスポーツランドちびっこ広場用地の活用を決定し、建築実施計画を終え、入札段階まで準備を進めていたところでありましたが、奥州市防災マップ(ハザードマップ)の見直しや令和元年に発生しました台風19号の影響により、他地域での甚大な河川氾濫被害を受け、建設場所を改めて検討し直すこととしたところです。 まず、取りやめとした建設予定地の活用についてのお尋ねですが、現在も教育委員会が教育財産として管理しており、今後において、給食センター以外も含め、教育施設のための活用が不要と判断した場合には、教育財産としての使用の用途を廃止し、市長部局の管理財産へ変更したいと考えております。 次に、学校給食センターの建設候補地の再選定についてですが、事業期間の短縮と現実的な財政計画の視点から、市が所有する土地から給食施設の立地に適合する候補地を数か所抽出し、優位性の比較検討を行い、建設地の絞り込みを進めたいと考えております。比較検討内容については、整備の法的条件のほか、施設立地条件として用地の確保面積、各学校への配送時間、配送車が安全に出入りできるような2方向以上の道路接続や電気・上下水道等のインフラ整備が既になされているかの条件を考慮しながら分析、調査を進めております。 また、今回の再選定に当たり、従来からありました防災の項目に水害以外も含めた自然災害全般を追加するとともに、財政負担の項目に本体工事経費以外の財政負担として見込まれる再設計経費や車両運搬経費の影響項目も追加し、実現可能な計画となるための比較検討作業を行っているところです。 次に、建設候補地の再選定と今後の事業スケジュールについてですが、現在抽出している候補地から優位性の高い1か所に絞り込み、関係する組織等から意見を聞きながら建設地の最終決定を進めてまいりたいと考えております。その後、その建設予定地の条件から、建設基本計画において全体の事業期間や総事業費を算出し、具体的な事業内容に基づく総合計画実施計画と財政計画の調整を図り、実現可能な裏づけを整えた上で建設工事に着手する工程と考えております。このことから、基本計画調整にさらに約1年、事業費算出などを含めた基本設計調整に約1年を要すると見込み、総合計画実施計画の協議までには最短でも2年程度の時間が必要と考えております。 以上のことから、新施設が供用を開始されるまでの間、現在の前沢学校給食センターが引き続き安全・安心な給食が供給できるよう適切な維持管理に努めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 再質問をさせていただきます。 ただいまのご答弁の中でありました建設の期間、それから場所、様々な設計等に2年がかかるということでございます。しかしながら、その2年間待ってもらうということは、今のお話ですと、確かに現在の給食センターをお使いになるようですので、大丈夫かとは思いますけれども、結局、ゼロからまた調査検討というふうなことになるのでしょうか。もう少し期間的に短くしたり、あるいは場所の決定等に関して考慮した計画、あるいは場所の設定などを考えることはできないものでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会事務局教育部長(千田良和君) それでは、お答えいたします。 この工事の事案におきましては、11月18日に市議会の全員協議会の場で、洪水浸水想定区域内にある予定地への適正な対処が難しいということで実施しないこととするということで、これは、足を止めて考え直すと、走りながら考えるんではなくて、本当に足を止めて考えようと、ゼロからというふうなことで結論づけさせていただきました。 今回、補正にもありますように、国庫補助でありますとか起債、こういったものに対しての予算の予定もあったわけですけれども、これも全て減額して、本当にゼロベースで考えていくというふうなことにいたしましたので、期間につきましては、先ほど言いました計画期間、それから工事期間等々含めますと、やはり相当の日数を要する、年数を要するというふうなことになろうかと思います。 前回の全協のときとかは、やはり設計をここまでお金をかけてやったので、それを生かせるようなというふうなお話もあったわけですけれども、結局その辺まで、それを考えるとゼロベースにはならないということでありまして、やはり全て安全が確保されるようなところにとにかく場所を選定していくと、そういう作業から始めるということでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) あそこの場所をやめたということは、決断としては正解だったんだろうなというふうに思います。そして、さらに、あのときの台風の川の氾濫のすさまじさを考えますと、あのところに建てなくてよかったなというのは私自身も感じているところでございます。 これから、ゼロからの出発というふうになるというふうな捉え方をしてよろしいですか。     〔「はい、そうです」と呼ぶ者あり〕 ◆14番(菅原圭子君) そうしますと、現在、以前ちょっとお話を伺ったときには、土地としては廃校になった学校の土地の活用ということが考えられるというふうなお話でもございましたし、あとは、道路の問題ですとか、距離的なものとか、様々なことを検討していらっしゃるということでございました。 現在の給食センターのところが、あそこから配達する学校、小学校、中学校に関しては適切な距離でもあり、おいしい間に皆さんに食べていただけるというお話でございました。そういうふうなことも現在も検討されていると思いますけれども、今、少しでも進捗しているところがあるのでしょうか。そしてまた、めどとして、何年も待つのではなくて、ある程度の目標を立てて、多分計画を立てていらっしゃり、検討をしていらっしゃると思うのですが、その辺はどのように今進んでいるか、お伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会事務局教育部長(千田良和君) お答えいたします。 当初、この奥州南学校給食センターが完成して供用開始ということになりますと、令和3年度からというふうなことで計画しておりましたが、現在、このようにゼロベースになりました。市の実施計画でありますとか、財政計画からもいわゆる落としてある状況でありますので、その辺ももうゼロからスタートというふうなことになります。したがいまして、再編計画にあるような進捗は極めて難しいということでございますので、そこから見直す必要があろうかというふうに考えております。それによって不都合が生じないように、現在の給食センターの維持管理、それから必要な補修をやっていくというのは教育長答弁のとおりでございます。 なお、現在の分析状況、次の場所といいますか、候補地についての選定は徐々に進めております。材料を集めておりますので、その状況につきましては担当の室長からお答え申し上げたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(千葉達也君) それでは、現在進めております具体的な作業内容についてご報告いたします。 前回の前沢地域に建てる検討の際の第2優先順位、2番目でございました旧古城小学校跡地、その間、水沢地域に保留しております市の土地、そのほか、胆沢地域にございます学校跡地等の市の保有地等をピックアップいたしまして、先ほど教育長答弁いたしました法的な内容、立地条件の項目等々の内容を今、データ収集をいたしまして、比較検討資料を作成しているという状況でございます。 作業の目標といたしましては、本年度3月末から4月頭にかけてまずそのようなデータを作成し、1か所に絞り込みできるような目標をもって今、進めている状況でございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 1か所が難しいというふうになると、大変な皆様方へのご苦労、また、選定に対して各地域の方との協議などもあるかと思います。しかしながら、やはり一刻も早い時期に新しい建物を建て、児童・生徒たちが安心して食べられる給食センターを早期に造ってほしいという思いは、多くのPTAの方、子供たち、そして地域の方たちも期待をしているところではないかと思います。 いろんな難しい条件はあるようでございますが、今年度中にはある程度のめどがつくのでしょうか。今、検討中ということで、3月末あたりには大体できて、4月からいろんな詳しい調査ですとか、その土地の地下の検査ですとか、環境ですとか、様々な決まってからでもいろんな問題があるようでございますが、その辺はどのようにお考えでいらっしゃいますか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(千葉達也君) お答えいたします。 まず、先ほど申しましたとおり、まず、1か所の絞り込みを進めませんと、次の基本計画という作業に進めませんので、まず、何とか給食センターに一番適する場所を1か所に絞り込みたいということで調査、分析作業を今、進めているところでございます。その作業におきまして、事務局のほうで最適だという部分の一案ができましたらば、例えば学校給食の運営委員会ですとか、保護者ですとか、関係機関の皆様からのご意見を頂戴して最終的な1か所に絞り込むという手順を考えているところでございますので、全体工期がずれ込んでおりますので、そのような作業も丁寧に進めながら、分析資料はできるだけ早く作業し、作成するように努力してまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 今まで何件ぐらいそういう場所を調査して、今、どれぐらいまで絞られているのか、あるいは最終決定の段階なのか、その辺はいかがでございましょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(千葉達也君) 具体的な箇所数についてお答えいたします。 当初、市の保有地、まず5か所についてピックアップをさせていただきまして、実際、他の部署で活用するという土地も交ざってございましたので、現在は4候補地でデータ収集、分析をしているところでございます。具体的に申しますと、先ほど言いましたとおり、前沢地域では旧古城小学校跡地、水沢地域においてはマイアネタウン内にある市の保有地、あとは、胆沢地域においては小山中学校と南都田中学校の跡地等の場所をデータ分析しているというような状況となってございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) かなり絞られているようでございますけれども、これらの決定に関しては大体いつ頃、今年度中なのか、もっとかかるのか、その辺の目当てというか、目標というか、ある程度お考えでいらっしゃると思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(千葉達也君) 先ほども申し上げましたが、事務局のレベルの作業の努力としては、3月末から4月には資料を整えてご提示したいと考えておりますし、その後に関係期間からのいろいろな視点でのご意見を頂くという部分があろうかと思いますので、それらの議論の中で最終決定時期は決まるのかなというふうに見込んでいるところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 新しい建物を建て、しかも児童・生徒のための建物であるということもあるので、様々な調査、検討があるかと思いますけれども、せっかく造るのですので、立派な建物であり、みんなが本当に造ってよかったなというふうな給食センターと言えばいいんですか、そういうところをぜひ建てていただきたいと思いますし、なるべく早期に、皆さん大変かもしれませんけれども、してほしいなというふうに思うところであります。最後に、その点、今後どのように頑張っていらっしゃるのか、その辺のことをお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会事務局教育部長(千田良和君) ありがとうございます。 給食を食べる児童・生徒が安全に、安心に、そして我々、私どもも効率よくそれを運営できるようにということで、学校給食センター等々の再編というように考えておりました。その考え方には全く変わりはございませんので、それともう一つ、やはり現在の給食センターの老朽化という心配もございます、これの解決、これも変わらず考えております。したがいまして、なるべく本当に早い時期にこれが解決できるように進めてまいりたいと思いますが、しかしながら、申し上げましたように、一旦ゼロに戻した事業でございます、これをまた一つ一つ積み上げていくという時間と手間もかかります。ここのところは、本当になるべく早くというふうなことで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) いろいろなご苦労があり、調査もあると思います。そしてまた、給食センターの在り方も、以前建築されたときとまた違ってきて、もっと細やかな配慮あるいは子供たちへの給食の作り方なども変わってきているようですので、ぜひその辺も考慮されて、よい給食センターを造っていただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移ります。 2点目の質問は、児童生徒の食育について、食生活の変化を踏まえながら、家庭との連携などはどのようになっているのかという点についてお伺いいたします。 家庭生活、日常生活に大きな変化が出てきています。家族みんなで食卓を囲む、食事をする家庭が少なくなっていると聞いています。両親の共働き、働く時間によっては早朝の出勤をしなければならない親御さんもたくさんいらっしゃいます。そしてまた、子供が家に帰って「ただいま」と言って「お帰りなさい」と迎えてくれる家庭も少なくなっているようにも聞いております。 家で作った食事が準備されている家庭よりも、コンビニで自分の好きなものを買って食べる児童・生徒が増えてきています。食事になる食べ物も買うとは思いますけれども、子供たちは好きなもの、チョコレートやアイスクリームなど選んでしまうことも多々あるようです。朝食をしっかり食べてきた児童・生徒たちは、体力もしっかりし、また集中力などもしっかりできていると伺っています。そういう点から、学び方が違ってきているということもあるそうです。 では、このような状況についてどのようにお考えでしょうか。家庭における個食の問題点の現状認識について、奥州市の実態の把握について、個食に対する対策について、学校給食における教育の現状についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原圭子議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 食育とは、健康に生きていく上で最も基礎的な知識であり、健康な食生活を実践することができる人を育てることと位置づけられています。当市では、今年度、「奥州の豊かな恵みで育てよう、こころと体」という基本理念の下、令和2年度から6年度までを期間とする第3次奥州市食育推進計画案を2月6日開催の市の食育推進協議会において承認いただいたところであります。 これまでの計画において、朝食の大切さ、栄養バランスの取れた食生活、地域ぐるみの減塩、地元食材を活用した食育の推進という4つの柱を掲げ、取り組んでまいりました。 1つ目の朝食の大切さですが、朝食を食べる人の割合で改善されたのは3歳児のみであり、小・中学生、高校生では悪化しております。子育て世代である20代から30歳代までの朝食を食べる割合も減少傾向にあり、課題であると認識していることから、市では「かんたん朝食レシピ集」を作成し、市のホームページでの紹介、学校や教育・保育施設のほか、各種講座、市の幼児健診でも配布をし、啓発に努めているところであります。 また、「毎月21日は家族そろって朝食ディ」を市として定め、毎月21日にはホームページにレシピを紹介するほか、市内の産直施設などにもレシピを置き、家族がそろって朝食を取るように促しているところであります。 次に、個食についてであります。 個食は、家族がそれぞれの好みのものを食べたり、ばらばらに食べたりするスタイルのこと、または、家族と団らんすることなく一人で食べる食事スタイルのことを言いますが、小学5年生の調査結果では、4%の子供が家族と一緒に食事をする日がほとんどないとの回答でした。家族と一緒に食事をすることは、楽しいだけではなく、望ましい食習慣の確立にもつながることから、第3次食育推進計画案には、日々の暮らしを楽しく健康に生きていくことにつなげるため、乳幼児期から家族と一緒に食事を楽しむことを掲げております。 また、新たに郷土食、行事食の継承も柱の一つに加えました。四季の郷土食や行事食には、地域全体で家族の健康や幸せといった願いが込められており、地域の皆さんと一緒に作り、食事を取るという体験をすることで、食文化への関心や愛着もさらに高まると思われます。 今後も、健全な食生活を実践できる人を多く育てることを目指し、家庭、教育・保育施設、関係団体、行政それぞれの関係者による奥州市食育推進協議会を通じ、市の食の実態と課題について情報共有し対策を検討しながら、これまで以上の普及啓発を進め、食育の推進に取り組んでまいります。 学校給食における食育の現状については、教育長よりご答弁を申し上げます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 菅原圭子議員の、2件目の児童生徒の食育についてのご質問にお答えします。 食生活の変化を踏まえた食育、家庭との連携・指導についてのうち、個食に対する対策と学校給食における食育の現状についてですが、小・中学校におきましては、全ての学校で食に関する指導の全体計画や年間指導計画を作成し、給食の時間はもとより、学級活動や生活科、家庭科などの各教科や特別活動等の中で食に関わる内容を取り扱い、食への興味、関心や知識を高めております。学級担任等との連携の下、専門性を有する栄養教諭が授業に参画し、食事の重要性や栄養バランスの取れた食事の取り方、生活習慣病の予防、中学校では、スポーツと栄養などについても授業や特別活動、給食時間に指導を行っております。 給食時間における指導では、手洗い、配膳、食事のマナーの習得のほか、地元生産者等との給食交流や講話を通して、生産等に関わる人々への感謝の心を育んでいるほか、給食で提供される郷土料理を通して、地域の食文化や食に関わる歴史等の理解を深めています。 また、学校給食は、成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、食に関する指導を効果的に進めるための生きた教材として活用されております。通常の給食に加えて、端午の節句の柏餅や月見団子などの行事食、はっとや果報団子などの郷土食を取り入れ、地域の文化や伝統に対する理解を深めるほか、自分で栄養バランスを考えて料理を選ぶバイキング給食など、食に対する関心を高める工夫をした取組みをしております。 また、保護者との連携としましては、毎月一、二回発行している給食だよりに献立、レシピの紹介や食育コラムなどを掲載しており、全ての調理場において給食の写真をブログで紹介しているほか、保護者を対象とした給食試食会や講話なども行っています。 以上のような取組みをしておりますが、朝食の欠食や偏食で給食を残す児童・生徒もいることから、個別指導の取組みの中で継続した食育指導をするとともに、食育は学校と家庭や地域との連携を図りながら家庭での実践が重要であることから、保護者に対しても地産地消の取組みや望ましい食習慣の理解を深めていただく取組みを引き続き進めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 小さいときからの食事の在り方、これはとても大事なことだなというふうに感じるところでございます。そして、現在は、本当に家族そろっての団らんの食事という時間が少なくなっている状況であるということも感じております。 子供たちが自分の好きなものだけを食べるようになってしまったら、本当に偏った食事になってしまいます。そしてまた、現在はコンビニなどもあるものですから、このお金で何か買って食べなさいということも多々あるように思います。そのときによっては、お昼のお弁当のつもりに渡したお金がアイスクリームやお菓子に変わっているということもあるようでございます。そのようなことから考えますと、家族団らんでいろんなものを食べながら、お話をしながら食事のできる家庭をもっともっと大切にしていかないといけないのではないかなということを感じているところでございます。 市としては、学校給食のいろいろなことを考えながら、地産のものを作るようにしたり、あるいは、子供たちの食べやすいことを考えながらたくさんのことをなさっています。現在、子供たちもいろいろなことに関心を持ちながら食事を作ったり、あるいは郷土食などにも関心を持っているようでございますが、このような食事をしたときの子供たちの状況などはどのようになっているでしょうか。また、そういうふうなものを作るときに、やはり地域の方のご指導だったり協力だったりが必要でないかというときもあると思うのですが、その辺はどのような形になっているのかお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉学校教育課主幹。 ◎学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(千葉達也君) それでは、学校現場の取組みについてお答えをいたします。 まず、様々な工夫をしております学校給食、地元食材を使ったメニューですとか、生産者の顔が見えるような、生産者にも教室に入っていただいて一緒に食べていただくとか、そういう授業の展開をしてございます。その中で、アンケート調査等も生徒の感想を聞くためにとっているわけですが、やはりその中で、楽しかったとか、初めてこういう食文化があったというのに気づいたとか、やはり興味、関心、楽しさを持つことによって食に対する考え方が変わってきているんだなという効果があるというふうに捉えているところでございます。 また、2点目の地元の生産者方々との協力、やはりこれは非常に重要でございまして、学校給食の運営協議会におきましても、地域との連携ということから、生産者団体ですとか、食改善の組織の方々ですとか、そういう方々にも協議会に入っていただいておりますし、学校現場で授業をするときにも直接入っていただいて、生徒たちに生産者の顔が見え、そして食糧、毎日食べているものがこんなに手間がかかり貴重なものだというようなことを分かっていただくような授業での取組みをしているという状況でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤保健師長。 ◎保健師長(伊藤江美君) それでは、ただいま食生活改善推進協議会のお話が出ましたので、市のほうで食生活改善推進協議会のほうに食育事業を委託しております。夏休み、冬休み等に地域で親子での食育クッキングというのに取り組んでいただいております。その中では、食生活改善推進協議会の委員の皆さんがご自分でお作りになった食育かるたとか食事バランスガイド、そういったような媒体を自分たちで作っていただいて、子供たちと一緒にやっていただいております。そこでは、好き嫌いがあったお子さんも、みんなと一緒に作るという体験をすることで、おうちでは食べなかったものも食べるというようなこともあるようです。それを見てお母さんがびっくりしていると、そういう感想もいただいております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 子供たちの成長を多くの市民が願っているということが、ただいまのお話を伺って、さらに私は、皆さんのすごさを、市民の方の協力のすごさを感じたところでございます。 生活改善の方たちのご協力、そして子供たちが、自分たちが食べた作物を作った人との交流、何げなく今まで食べて、あるいは作り方が悪くておいしくないとか思っていたことが、そういう方たちとお話をしたり一緒に食べることによって、きっと食の形も変わっていっているのではないかなというふうに思います。 給食は、本当に子供たちにとっては重要なものであり、高学年あるいは中学生になってきますと、学校で食べる食事、それをしっかり食べるということが一日の活力の源になったりしている人も多くいると聞いております。これからも、この奥州市のお米、野菜、本当に豊富な、しかも安全なものがたくさんある奥州市でございます、ぜひそれを大事にして、子供たちの成長を支えていってほしいものだと思います。その点について、今後、教育長はどのように進めていかれたらいいのか、もしよろしければお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 食育につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、非常に大事なことであります。ということについては、私もそうですし、多分皆さんもそう思っているだろうと思います。子供たちにとっては、やっぱり給食は子供にとっては非常に楽しい時間でありますし、そして、自分の体力、先ほど言いましたように、自分の栄養バランスを考えると、ただ、それだけじゃなくて、給食を持つ意味というんですか、非常に大事なんだと思います。いわゆる物を大切にするというもったいない心と、いわゆる残さないで食べるということとか、やっぱりこのような立派な食を作っていただく生産者の方々に対する感謝の気持ちとか、そういう部分が、給食の時間に担任等がお話をしながら、先ほどの生産者の方も時々いらして話す、これは非常に大事なことだと思います。 やはり、そういう部分でいくと、先ほど議員さんからありました個食という部分、個食には幾つかあるというふうに言われていますが、非常にそれについては一つ一つやっぱり欠陥があると。共に食べるというのは共食と言ったらいいんでしょうか、共に食べるというふうな部分を今後、子供たちの給食の指導の中でも話をするようにして、そして、食生活の豊かさ、特にこの胆江地区ですか、ここでの地元産のすばらしさを見直すという意味では、今、地場農産物を食べているということの誇りを持たせるような指導を今後も続けていきたいなと思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 菅原圭子議員。 ◆14番(菅原圭子君) 家庭、学校、そしてそれを作られる皆様、みんなの大きな力で今の奥州市の子供たちは育っていると思います。このすばらしい取組みをこれからもぜひ続けていっていただいて、奥州市の子供たちは元気があり、そしてまた活力もあって勉強も頑張れる、そんな子供たちがたくさん育っていくことを願いたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで、午後3時5分まで休憩いたします。     午後2時48分 休憩-----------------------------------     午後3時5分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、13番及川佐議員。     〔13番及川佐君質問席へ移動〕 ◆13番(及川佐君) 13番及川佐でございます。私は、大きくは2点、1点目はえさしクリーンパークの在り方について、もう一点は地域公共交通の在り方について、2点をお尋ねいたします。 まず、第1点目、えさしクリーンパークの在り方についてお伺いいたします。 この問題については、既に中西議員が取り上げてございますので、重複するところはなるべく避けてお尋ねいたします。 平成30年2月の議会定例会において、えさしクリーンパークを令和4年度以降も事業継続するよう求める請願が採択されました。クリーンパークを守る会では、その後も引き続き署名運動を展開し、現在は1万6,642名ほどの署名が集まっております。当時からすると759名ほど増加しておりますけれども、そういう活動も行っているやに聞いております。また、併せて、令和元年12月3日には県議会にこの要望を持ってまいりましたし、会派及び担当部署にも要望を伝えてきたところでございます。 当局も、また、県に対して様々な交渉なり話合いをしたものと思っております。ここで、改めて当局がこの間、請願が通った後どのようなことをしてきたか、あるいは、その上で今後どうしようとしているのか、このようなことをお尋ねしたいと思っております。 具体的には3点ございます。1点目は県への要望について、2点目は健康増進・社会教育等への果たす役割について、3点目は今後の在り方について、以上3点について登壇してお尋ねいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、県への要望についてお答えをいたします。 えさしクリーンパークは、産業廃棄物処理施設いわてクリーンセンターの焼却炉の余熱利用のモデル事業という位置づけから、焼却炉が廃止された平成27年度末と同時に営業を終える予定でありましたが、地元からの存続要望があり、建物所有者である県及び運営費の一部を負担する一般財団法人クリーンいわて事業団と協議の結果、施設の老朽化が著しく、今後の施設の安全を確保し維持していくためには大規模な改修が必要とされることから、令和3年度末で営業を終了し、その後、施設の解体、撤去等を行うとした覚書を平成27年9月に締結しております。 また、昨年2月定例会において、令和4年度以降も事業継続をするよう求める請願が採択されたことから、施設を所有する県に対しては、昨年3月、10月及び今年1月の3度担当部署を訪問し、営業継続のお願いをしておりましたが、県としては、平成27年に締結した覚書を遵守し、令和3年度末で営業を終了するとの厳しい見解を示されているところであります。 次に、健康増進・社会教育等に果たす役割についてお答えをします。 クリーンパークは、小学生から高齢者まで年間約5万2,000人の入場があり、そのうち3万人の方がプールを利用されております。水中運動は、体への負担が少なく、誰でも無理なく継続できる運動として、基礎体力の向上など市民の健康増進、生涯スポーツの振興に少なからず寄与しているものと認識しており、クリーンパーク営業が終了した際には、健康増進、生涯スポーツの面において何らかの施策が必要ではないかと考えております。 市といたしましては、えさしクリーンパークが令和4年度以降も営業が継続されるよう、これからも県に対して粘り強く働きかけていくものであります。これまでの県との営業継続協議の内容からは、産業廃棄物焼却による余熱利用としての施設役割が終了しており、また、施設の老朽化も一層進んでいることから、県が覚書の営業期限を延長して再度同施設を維持し、営業を継続することは非常に難しいものと感じてはおりますが、請願の本意でありますえさしクリーンパークの営業継続の実現に向け県との交渉を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは、再質問をいたします。 まず1点お伺いしたいのは、3回ほど県の要望で行っていらっしゃると、こういうお話でございました。1つは平成30年3月、それから、2回目は令和元年10月、3回目は令和2年1月だったと、こういうお話でございますが、この詳細について、簡単で結構ですが、まず参加者、誰が行ったか、こちらの、市のほうが、同時に、県のほうではどなたが対応したのか、どういう話になったのか、これについて、概略でも結構ですからお示しください。 ○議長(小野寺隆夫君) 松戸生活環境課長。 ◎生活環境課長兼空家対策室長(松戸昭彦君) それでは、今の質問にお答えいたします。 まず、3月の訪問でございます。こちらにつきましては、市のほうでは及川副市長、そして当時の市民環境部長、そして当時の生活環境課長が出席しております。そして、県のほうは、環境生活部長、そして環境生活部の副部長、そして担当の廃棄物特別対策室長、そして資源循環推進課の総括課長、そして循環推進課の担当課長が対応しているものでございます。 こちらの概要につきましては、請願が採択されて間もなく県のほうに向かったものでございまして、クリーンパークの継続についてぜひともお願いしたいということで、請願の趣旨をお伝えしてきた内容でございます。その際に、県のほうからは、覚書をまず尊重するということで、代案等があれば、それに対しては真摯に対応するというような回答を得ているところでございます。 続きまして、10月でございます。10月につきましては、私が県のほうに向かいまして、それで、県の資源循環推進課の総括課長、それから廃棄物の担当課長に面談してきたものでございます。その際も、請願の趣旨または地域の住民の皆さんの思い、そういったものを伝えながら、ぜひとも交渉をお願いしたいというところでお願いしてきたところでございます。 そして、最後、1月でございます。この1月のときは、今年の1月ですけれども、市のほうでは及川環境部長、そして私、そして衛生係の担当係長、県のほうは、総括課長とそれから担当課長に対応していただいております。その際にも、請願での採択、そういった経過、それからクリーンパークの継続のお願い、そういった継続のお願いを重ねてしてきたところでございます。その際にも、県からは、覚書に沿って対応することになると、そしてまた、代案等があればそれには真摯に向き合うというような、そういった返事を頂いているところでございます。 概要については以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 今、お話あったように、3回お話合いをしていると思うんですが、基本的に、県のほうは、代案があれば出してくださいと、こういう話だったろうというふうに思うんですが、この3回とも代案があったんでしょうか。具体的にお示しください。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私どもは、平成31年第1回の議会における請願採択の趣旨に沿ったお願いをしているということで、この請願にはその場での継続をと、この施設を令和4年度ということになりますけれども、当時は平成34年度以降も継続するようにということでありますから、請願の趣旨を考えれば、代案というものは軽々に提案できるとかという内容にはならないというふうに考え、3回においては代案があればということでありますけれども、代案ということになればどういうふうなことになるのかというふうな部分は想定ができにくいということでございますので、この3回においては代案というものを示さず、何とか引き続き条件を見直し、4年度以降もということでお願いをしてきているということとして私は捉えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 代案も結果的にはなかったわけですね、3回とも。それで交渉しても前進するはずがないと、私は担当を直接やっていませんけれども、通常そう思うんですよ。何かしら協議するための素材がなければ、もちろん、市長の言うように、この請願と代案とが何か対立したらまずいだろうとおもんばかることは分かるんですけれども、逆に言うと、県に非常に失礼なわけですよ。何も、そういう内容はもちろん話せないということがあるんだったら別ですよ、それはもちろん全部話してくれと、交渉ですから、は言いません。だけれども、何も考え、あるいは何も具体的に持たずに行くとすれば、それは単なる具体性のない話であって、それを3回もやるというのは県には非常に失礼だと、1年間かけて3回行っても何も進展もなかったというのは、これは、逆に言えば、そのためにお付き合いしていただいたということになりかねないので、これは非常にいかがかというふうに感じるはずだと思います。大体、概略はそんなふうな話だったというふうに理解はしますが、決していいことではないと私は考えております。 続けてご質問いたしますけれども、市長のこの間の、ずっと、何回かもちろん私は一般質問で何度もやり取りしているので記録が残っておるわけですけれども、市長がかつてこういうことも言いました。「県とは、平成33年末で終了する覚書を交わしているけれども、今後については、終了末までには一旦の検討をする。」と、こういうお話でございました。それから、また別な機会ですけれども、「健康増進、県の果たすべき役割について、別なステージで考えることはできないかと、なくして終わり、たとえ逆の立場であれば、それは許せないよなと思うのは当然だ。」、こういう発言もいたしました。 「終結するために、新たな考え方、県との協調、これはこうなるけれども、新しくこうだ、明確な方向性をお示ししなければご理解いただけないものと思うところもある。」と、このようにお話しなさいました。 併せて、今日の回答の中に、「クリーンパークが終了する際には、健康増進・生涯スポーツの面において何らかの施策が必要ではないか考えております。」と、こういう発言が今回のやり取りの中で記録に残っておりますけれども、こういうことを考えると、特に今回の問題も、今回の発言も「何らかの施策が必要ではないかと考えております。」と非常に意味深な言葉でして、分かるようで分からないといいますか、何の施策ですか。ここ、まず、きょうの発言の中で言った言葉ですから、具体的にお示しください。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 請願が手元にあります。クリーンいわて財団や岩手県に働きかけ、平成34年度以降においても市が引き続き事業継続するよう求めますと、これが願意です。ということは、事業の継続場所は、この請願によれば、あの場所であの施設を継続して34年度以降もやってほしいということが明確に記載され、なおかつ、先ほども議員のほうからありましたけれども、当初の部分では1万5,000筆、今は1万6,000筆を超える署名も集められているということからすれば、この願意と違う方向の検討をすることは極めて今の状況においては難しいのではないかと、これはこれとして、いやいや、趣旨としてのほかの部分の選択もあるとすれば、それも考えていいよというふうなことも含まれたものであればですけれども、そのことは、ここには明らかに記載されていないわけであります。よって、まずは、私とすれば、議会の意思を最大限尊重し、この方向で何とかこの願意がかなう方向で何とかお願いしたいということを、無策であり、ご迷惑だったかもしれませんけれども、一方で、議会の意思でありますので、その部分を、実際、丁寧にお願いをしてきているという状況であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 板挟み、大変だということは分かりますけれども、いずれ、何も代案がなかった、あるいは議会のこういう請願に対して、通ったものに対して、じゃこういうことはどうなんだとか、あるいはこういうものはそういうような概念に入っていないのか入るのかと、こういったようなのは全くないわけですし、それを理由にして代替ができないんじゃ、永久にできないわけですよ。だって、請願がこのとおり通っているわけですから、じゃ、それから外れることが何もできないということですよ。じゃ、そのとおりやってください、このとおりやってできるんだったら。できないことは、この3回のことではっきりしているんですよ。にもかかわらず、それを盾にとって、何も代替を出さないというのは、これはおかしいと私は思いますが。首をかしげているのは、それはまた後でいいですけれども。 それでは、もっと具体的に聞きますけれども、かつて、私も県の関係者から様々な、会ったり、聞いたこともあるんですけれども、かつて、県からバイオマスといいますか、そういうものを通じて市のほうに譲渡したいという話があったように聞いております。結果的に、私の知らない時代というか、平成25年頃ですから、私も詳しく存じませんけれども、そういう際に、それを途中まで交渉が進んだらしいんですけれども、最終的に市のほうが断ったと、こういう話を様々な方から言われることがあります。それに不信感を抱いている方もいらっしゃる、そういう市の態度に対して。 これ、非常に何か、私も直接知らないことですし、市長はご存じでしょうけれども、この辺の経過に関してはどうだったのか、また、そういうことがもう一度起こり得ることがあり得るのか、あるいは、市のほうからみずから譲渡してくれと、もちろんいろいろな条件つきでしょうけれども、こういう言われたことは、現実的にはないのでしょうか。ちょっと詳しい話も、できればお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) これは、県からの提案によって私どもも真剣に考えさせていただいた、やり取りの中で双方からいろいろあってどうだろうということで、一旦は我々も検討のテーブルに乗せ、その実現の可能性について検討はしたのは事実であります。 しかしながら、結果としてお断りするということになりましたのは、県が所有する施設をあの時点においても、奥州市とすれば今から公共施設を幾らでも手放していかなければならないというその方針が明らかにある状況において、市の施設でないものを改めて取得するというのは、これから行革を進めていく上においては明らかに反対側にある行動になるということで、これは、庁議において、そのような確認の中で、確かにそのとおりだということも含めて、県からの本当に熱心なご提案でありましたけれども、市がその当時置かれている、あるいは今置かれている立場からすると、県の施設を市が所有し、そして経費をかけて運営をしていくというふうな部分については、やはりこれは状況的に許さないのではないかというふうに判断をし、断腸の思いでありましたけれども、県からもかなり丁寧にお願いをされたというか、ご協議に乗っていただいたということは事実でありますけれども、そのようなことからお断りをしたということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 今の話、何となく分かりましたけれども、当時私はもちろん知らない時代でございましたので、詳しくはコメントできませんけれども、ただ、問題は、そのときの市の態度について、今、我々が様々言ったとおり、そういう言葉がそのときは不信感があると、こういうふうに、それは関係者ですから、直接当事者じゃないかもしれませんけれども、そういう話を聞くたびに、最後の収め方は多少問題であったんではないかなということがお話の中から見て取れることができるものですから、これは、やっぱりその辺の、県のほうも誤解がないように解釈してくれれば別段問題なかったんですけれども、今の段にあっても、こういうことが、当事者じゃない方からも出てくるというのは非常に不本意だと私も思いますし、市長も多分そういう思いがあると思うんで、これは、やっぱりもう一度、もちろん担当者も変わりますので、十分にそれが記録で残ったり、あるいは伝わったりということも難しいのかもしれませんが、結果だけはそういうふうなことが言われることもありますので、それはもう一度丁寧にお話しすることが必要だろうと、このように思っていますが、これは、市長の見解は今言ったような見解でしょうけれども、ぜひともそういう機会を設けていただきたいと、これは要望としてお願いいたします。 それから……     〔発言する者あり〕 ◆13番(及川佐君) じゃ、正式にちょっと発言してください、どうぞ。     〔発言する者あり〕 ◆13番(及川佐君) いや、何か今ちょっと言ったので、要望されても意味がないとおっしゃったんですけれども、では、その理由をちょっとお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議員がお聞き取りになったのは、県の正式なコメントとして出た話でしょうか。 ◆13番(及川佐君) いえ。 ◎市長(小沢昌記君) それであれば、私が行くとすれば、奥州市を代表とした正式な要望あるいは誤解を解くという作業になると、正式なコメントでないものに対して、私が、そこは風評がこういうことあるからごめんなさいとか、いや、それは考え違いだという話にはならないのではないかというふうに思うから、オフィシャルな部分では、それはどういうふうな考え方だった、取られ方だったかというふうな分は、オフィシャルな分では多少なりともそれはしないわけではありませんけれども、奥州市を代表する市長としてどうだったんだという話になれば、これはなかなか厄介な話だなというふうに思うことから、オフィシャルな形では、これは、検討はいたさないということであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 市長の言っていることは何となく分かるんですが、それだったら、その際の庁議なりその辺の記録は残っていらっしゃると思いますので、ぜひとも正確なことを把握したいし、いわれのないことについて反論もしたいわけですから、ぜひとも出していただきたいというふうに思います。 それで、次の点に移りますが、先ほどから話出ているように、時間がないことはもう既にご承知のとおりです。令和4年度ということはあと2年、大体2年しかなくて、それまで政策をつくるには庁議をかけたり、あるいは県との交渉をしたり、プランを立てること自身もまだだとすれば、やはりこのせいで1年ぐらいの時間しかないと、こういうふうに思うんですが、とすると、結構、1年間の時間の中で協議せざるを得なくなってしまいますので、この市長の様々なプラン、プランといいますか、その後のことは考えるとおっしゃっているのはよく分かりますので、今回もそうですけれども、繰り返しませんけれども、終わった後のこういうものだということはやぶさかでないと、こういうお話しは、既におっしゃっていますので、このプランに関しては、せいぜい、私の考えでは、予算的な問題を含めて今年度には考え、今年度というか、約1年でそういうものを立案しながら、同時にそれは、我々に明らかにすることは別ですよ、県との交渉なり、あるいは庁内の会議なんかでどうしても時間が必要ですので、1年ぐらいのリミットというふうに私は感じるんです。この辺は、どんなふうにお感じになっていますか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) この質問の前の部分、今のやり取りの中の前段の部分で、ほかの案も市長はこれまで代替を考えるような発言もしていたではないかということでありましたけれども、その質問に対して、この要望書及び請願というふうなものに縛りがかかって、なかなか難しいということなのであります。もし、そういうふうな形であるとすれば、まずは、私は、新年度以降も担当の部長も替わりますし、うちのほうの部長も替わるというようなことで、もう一度出向いてこの内容についてまずはお願いしてくるというところから始めるしかないというふうに思うわけでありますが、代替を考えるということになったとすれば、なったとすれば、これは、私が勝手に考えるというわけにもいかないわけで、どういうふうな手続を踏みながら進めていけばいいのかということになるわけです。 請願が通っている、そしてこれを存続する団体があると、そこから今、現状では、議員がおっしゃるとおり1万6,000筆の署名もあると、この署名なさった方の一人一人にお聞き取りをしながら、皆さんの要望にはどうもこれでは応えられないと、こういう代替あるいはああいう代替という幾つかの代替を持って臨みたいがいかがか、というような作業をした上で県に申入れをしなければならない、もしその作業をしなければ、代替を出したということ自体が請願の願意を無視する話ではないかというふうな論理も成り立つわけであります。私は、そこのところを非常に心配、危惧をしている。 特に、やり手の及川議員でありますので、過去の調べ方、その他も含めて、いや、市長、違うでしょうと、我々の願意はあの場所にあの施設を引き続き継続させるということなのに、違う案を出してお茶を濁すような話では、それは不誠実だと、もし私が逆の立場なら間違いなく言うであろうという、これは、想像ですから、癇に障る部分があれば発言を取り消しますけれども、私とすれば、懸命な議員様でありますので、そういうふうなご指摘にもなりかねないなということで、実は、推進する及川佐議員の実力を恐れているわけではありませんけれども、十分に敬意を表して、丁寧にいかなければならないなというふうな思いで、多少のろのろした動きをしているというのが現実の話でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 何か私の頭の中を見透かされたような感じで、非常に困るんですけれども、ただ、私言ったことは別に間違ってもいないし、市長の言ったことも決して間違っているということを言っていない。だから、非常に慎重な物言いをして、終わった段階で次のステップにと、こういうことであることは承知しております。もちろん、我々の出した願意もまたあります。もちろん、これが進まないための理由にされては困るわけですから、その署名用紙の願意というのは、必ずしももちろんそこへも、そうじゃない、いろんな方がいらっしゃいますから、それはあまり、実際、交渉の際は、私も言ったように表向きに出るものではないと、実際は、県とのやり取りがあっても様々な交渉があるわけですから、そういうことをつまびらかに出せとか、そういうことをもちろん言っているわけじゃないんです。ですから、あまりそういう理由でできないことの遅れの理由にしてほしくないと私は単純に思っているわけですので、ぜひとも、残りの2年ですけれども、1年のあたりに一般的な政策をすれば、そういうスケジュールに普通なるわけですから、そのとおりのスケジュールでぜひともこの1年間を、市長の考えも含めて県とも、あるいはこれを出してくれた請願者の方を含めて、一定の落としどころに向けて協議すべきだと、このように考えていますが、この件について、最後に市長の見解だけお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 何か渡りに船ではないですけれども、一定の落としどころを求めて検討することもやぶさかでないと、これは議員の言葉でありますけれども、請願の願意も、拡大ではないですけれども、解釈のしようにとっては幾ばくかの願意がきちっと望む形であれば、またそれはそれとして検討の余地があるやの話として受け取らせていただきました。 いずれ、次期、新年度になりますので、一度私も新しく任命される担当部長のところに直接出向いて、その辺のところをしっかりお聞きした上で事前の策を検討すべき努力をしてみたいと、このように思います。 ◆13番(及川佐君) 1点目を終わります。 それでは、2点目に、地域公共交通の在り方についてお伺いいたします。 奥州市第3次バス交通計画にかかわって、地域で大きな問題となっております、とりわけ、バスが主要な地域の足である江刺地域においては大きな問題になっております。その関わりで、私以外にも既にお2人の議員さんから公共交通の江刺における状況なり質問があったというふうに認識しております。そこで、改めて違う視点、2人とは違う視点でお聞きしたいと思って質問いたします。 中身に関しては3点でございます。地区内交通について、2点目は公共交通空白地有償運送について、3点目はNPOえさしの取組みについて、3点についてお伺いいたします。ただ、時間がないですから、短めにお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員の2件目のご質問にお答えいたします。 地区内交通は、路線バスの欠点であるバス停まで遠い、簡素で効率的な輸送、地元ニーズに密着に対応できる取組みとして、交通空白地拡大に悩む地域において注目されております。地区内交通の実施方法は、交通事業者への委託、自家用車などによる有償運送と無償運送の大きく3つに分かれます。市では、地区内交通の検討に当たり、市内のタクシー業協同組合への委託を前提に協議いたしましたが、江刺の田原・伊手・米里・梁川・広瀬の5地区は物理的に対応が不可能ということで、自家用有償旅客運送による対応に至ったものであります。関係する地区振興会とは、計画段階から公共交通の現状や計画案について意見交換を行っており、引き続きこれを地区全体へ広げる作業、利用を見極める作業、制度設計などを協働により進めてまいりたいと考えております。 公共交通空白地有償運送については、前段で述べた自家用有償旅客運送の一つの形態であります。この方法を地元組織が行う利点は、真の利用者や地元ニーズの見極めが可能なことであります。また、先進事例では、この取組みを活用して自治組織の活性化に結びつけている例が報告されております。住民が地区課題について議論を深め、住民みずから方向性を決めることで、地区内交通の運営主体はおのずと決まってくるものと考えております。 NPOえさしの取組みについては、公共交通が利用できない高齢者等の移動手段として貴重な役割を発揮されていると認識しており、市の高齢者福祉施策の一環として補助を実施しております。長年取り組むことで蓄積されたノウハウは、地区内交通の参考となる点もあると考えております。利用者の状況に応じた移動手段の確保は何より重要であることから、今後とも関係部署が連携して対応してまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは、再質問いたします。 まず、再質問に当たってですが、今回、地域公共交通の在り方についていろんな問題といいますか、クレーム等も私のところに寄せられております。それは、情報提供の在り方について非常に不十分じゃないかと、こういうクレームでございます。 この問題は、もちろん地区振興会もそうですし、市民の方々もやはり身近な問題として捉えていますので、皆さんに知り、分かられるように知らせる、議論するということが大切だろうと思っておりますが、残念ながら、幾つかの点で非常に不十分な点があったというふうに私は考えております。 例えば、1月11日に江刺で、支所の会場で説明会がこの公共交通についてあったわけですけれども、残念ながら手元には資料は配布されませんでした。スライドはもちろんありましたし、公共交通の第3次案は、それぞれの振興会に百四、五十ページのものを置いてありますが、手元にはほとんど、スライド以外に手元に残る資料はありませんでした。それについても、確かにその後も私のほうにはクレーム、これはないだろうと、こういうことを市民に周知するためには、それなりの準備、あるいはよほどコピー代が高いとか、推測したくないような話までも言われてしまいました。 それは、1つだけではないんですけれども、11日に説明会があり、パブコメの締切りは13日でした。これは、休みの日が2日続いたので、休みの日ですよね。私は、この場でも発言いたしましたが、幾ら何でもパブコメを11日説明会、13日休みのときに締め切るというのはいかにもいかがなものかと。江刺の場合は早いほうでした。この後、暫時その他の地域に移って説明会を恐らくやっただろうと思いますが、やはりそれは市民に周知するための情報として、手元にプリントを置くとか、スライドの同じものがなければ、これはちょっと周知の不十分さを露呈するようなものだというふうに考えました。これが1点です。 それから、先日も私は、第3次交通案が決定された1月31日の地域公共交通会議に傍聴者として参加いたしました。ところが、傍聴者の机はぽつんと、もちろん私だけだったんですけれども、資料一切渡しませんと、こういう一文の書いた、参加者だけは書くけれども、資料を全く提供しませんとこういう、もちろん、マスコミの方には提供しているわけですし、参加者の方にも提供しているわけですけれども、こういうことは、私だから怒るのかもしれませんけれども、基本的に公開する情報なものですから、市民に周知するために出さなきゃあかんものだと私は思っていました。これが、一度ならずも二度も三度も続くようでは、やはりそのやり方には問題があると、こう思わざるを得ないんです。この点については、今後とも起こることですから厳重に注意していただきたいと思います。別にこれは質問ではないので、取りあえずそれはそうやっていただくことがお互いにとっていいことだと思いますので、徹底していただきたいと思います。 そこで、質問に移りますけれども、先ほどの回答の中に、おっしゃっていましたけれども、協働の問題とそれから今回の公共交通の問題、この問題は非常に密接に関わるにもかかわらず、先ほど発言あったように、協働により進める、自治組織の活性化の例もあるし、住民みずから方向性を決める、おのずと決まるものだと、こういうふうにおっしゃっていましたが、これは、そういうことはあるかもしれません。ただ、私の考えでは、協働まちづくり支援というのはこれから始まるんですよ。4月から始まるんです、見直し案。これは、協働の部長はそういう想定で今後進める。 したがって、協働のまちづくり、様々、ただ、指針の見直しですから、一番肝心なところなんですよ。これから始まるんですが、それよりも先行して公共交通のものだけがあり得るとすれば、これは非常に本末転倒だと私は思っていますが。やはり、協働のまち、どうすれば活性化できるというのが、第1ステージというのは指定管理制度でした、協働のまちづくりの基本的な大きなものは。これから第2ステージに移るわけですよ。これは、それぞれ地域の特色ある地域をつくろうと、こういうことが第2ステージに、これから始まるんですよね。これが、協働のまちづくりの今後見直すような、見るような展望だと私は認識している。 その中に、はっきり言えば、振興会がみずからNPOを立ち上げたり、それから様々、公共交通以外にもですよ、やることの自由性をはっきりさせるために環境を整える義務があるわけですよ、市としても。そういうステージの中に、この公共交通の問題というのは、その中の一つとしてあり得る。だから、確かに公共交通を一生懸命やれば、本当に自治の活性化、協働が進むということもあるけれども、原則的には、協働のまちづくり自身がこうあるんだと、全庁的にこういうことを進めるんだという中で初めて公共交通が位置づけられると、私はそういうふうに感じておりますけれども、今の発言なんかもそうですが、おのずと決まるとか、先ほど、住民が自ら方向性を決めるんだと、これは、何か私からすると非常に押しつけがましいといいますか、本来、住民が自ら方向性を決めるのが、これが筋だと思っている、だからこそ、第2ステージが大事なんですよ。 今まで、指定管理という一種受け身のものでした。それをさらに自主的な、自由なあるいは発想を含めてやるのが第2ステージと思うんですよ。その中の一つとして公共交通も担うべき主体が出てくると思うんですが、今の話、あるいは発言の回答の話を聞くと逆、これが自主の協働でつくるんだ、つくるんだといって、つくればおのずと決まるんだと、こういうような回答だったと私は思っているので、本末転倒だという認識があります。 したがって、もう一度協働のまちづくり指針、これは、協働のまちづくりの指針というだけじゃなくて、どういうまちをつくるかということにも関係するんです。都市マスにも関係するんですけれども、そういうことがないと、なかなか公共交通だけ取るのは難しい。例えば人口減少の問題、これから言いますけれども、人口減少からすれば、地域を活性化するというのは困難なんです、やり手が少なくなるので。そういうことを想定したバス交通システムなのかというと、これはなかなか、急激な人口減少がどんどん進めば進むほど、なかなか難しいんですよ。だから、協働のまちづくりの指針が一定議論を煮詰める段階でやっぱりもう一度バス交通の在り方というのを見直さないといけないと、私は、今の話から聞くと、逆転しているんじゃないかと危惧を覚えます。 したがって、私は、そういうふうな公共交通の位置づけはまちづくりの指針の中で位置づけなきゃと思うのですが、皆さんはどのように思っていますか。市長でもいいし、部長でもいいんですが、どのように位置づけを考えていらっしゃるかお聞きいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地元気戦略室長。 ◎ILC推進室長兼元気戦略室長(菊地厚君) まず最初に、説明会のときに資料がなかったこと、これは大変おわびいたしたいと思っていました。 江刺の説明会において、皆様方にパワーポイントでご説明して、カラーでないとなかなか分かりづらいというところがあって、パワーポイントでご説明したところ、行政区長さんの方からも言われました、地元に帰ってからご説明するのに何かやっぱりあったほうがいいよねということを言われて、おっしゃるとおりだということでございまして、翌日が土曜日のまた説明会だったもので、そのときは準備できませんでしたけれども、それ以降につきましては、必ず、白黒ですけれども、パワーポイントで説明したほかに白黒の資料をつけるように改善させていただきました。本当にご指摘ありがとうございます。 それから、今ありました協働の話でございます。私たちが、この第3次バス交通計画の中で捉えている協働というものにつきましては、まず、このバス交通計画は行政だけが、今まで行政がバスをこういうふうにやりますという形でやってくるものではなくて、住民のご要望もあるでしょう、そして、それに応える行政のこともあるでしょう。ただし、もう一つは、今はもはや行政と住民だけでできない、それを運行する公共交通事業者のお話も、その立場も理解した上でやっていかなきゃいけない。ですから、今回の第3次バス交通計画の肝となるのは、まず1点目は、公共交通空白地が生まれそうだということです。いつそこで生まれてもおかしくない、それは、運転手さんがもうこれ以上いないということです。そういった中で、私たちは公共交通空白地域を起こしてはならない、できるだけその対応を早くしなきゃいけないということで今回急いでやっているものでございます。これが、協働の理念ができてからという話では遅いだろうということで、昨年の10月頃から各振興課に入ってご説明をさせていただいたところでございます。 その中でお話ししているのは、まずは住民の方々のご要望もあると、こうしてほしい、私はいつ行きたいからこうしたいのだという要望もあります。しかし、議員の提言のほうにもございましたように、これ以上のお金の負担もなかなか大変だと、より簡素で、その中で効率的で住民の要望に沿えるようなものにやっぱりつくってくれという話がありました。それは、やっぱり行政の願いでございます。 でも、もう一方、それが本当にできるのかどうかというところについては、公共交通事業者または有償運行されるところであればその地区の振興会の方々、地域の方々のご意見も聞かなければなりません。利用する方、それからそれを運行する方、それからそれに補助をする行政、そういった者が、三者が一緒になって話合いを進めていく、これが今回のバス交通計画の協働の姿であると思っております。 それぞれが主張するだけではなくて、お互いが、まあ、ここら辺は、ここは引かなきゃいけないよね、ここはちょっと我慢しなきゃいけないよね、というところを持ちながら、その中で永続的なものを考えていくと、そういったことを今回のバス交通計画の中では協働として捉えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 別に協働のことを聞きたいと思ったわけじゃないんですけれども、言っていることはよく分かります。言っていることはよく分かりますけれども、ちょっと違う視点だったので言わせてもらいましたが、いずれ協働の問題というのは、私の見解からすると、やはり地域の独自性なりそういうステップ、ステップでやってきたわけですから、これからもステップ、ステップでやらざるを得ない。もちろん、だからと言って均一に全てのものをやっているわけじゃない、これは間違いないですよ。だから、これを逆に活性化のばねにすることもあるでしょう。それは、否定はしません。ただし、今やろうとしているのは全体的な問題を話しているわけであって、だったら、協働まちづくり部が何のためにあるかということなんですよ。 それは、やっぱり、確かに部署は違いますけれども、大枠の協働のまちを進めるという市長の方針の下に動くにおいては、やはり全体的な協働の指針に基づいてどういう水準で今、地域があるのか、どういう方針を出せば地域が活性化するのかということがないと非常に難しくなるということだけはぜひ分かっていただきたいと思います。 それで、ちょっと具体的に進めます。 それから、今回、地区内ネットワークを構築ということが一つの目玉になっております。そのときの、先ほどもお話しした自家用有償旅客運送と、こういう言葉が、空白地という言葉ももちろん、そういう言葉の使い方もあるかもしれませんが、それで、今回の、特に江刺の場合は8か所でしょうか、新しく地区内ネットワーク、幹線はバスにして、その周りをつくるようなところは5か所でしたっけか、5か所でしたか、5か所は幹線の主なバスのところにドア・ツー・ドアがあって、さらに連れて行って大量輸送して目的地につなごうと、こういうことですけれども、お手元にiPadでこういう資料を今回入れさせてもらいましたけれども、幾つか入れました。 1つは、バス交通の計画の素案の中にあったカラーのこういうものでしたけれども、これは、何でiPadに入れてもらったかというと、特に江刺の場合はなんですけれども、地域は結構まとまって隔離されていないところが多いんですよ。あるいは、場所によっては細長いところもあって、非常にこれは、例えば田原なんかそうなんですけれども、ブルーのここが田原ですかね、多分、これは岩谷堂のすぐ裏から、それから相当な奥まであって、今ですと、多分黒石から大平というのも通っているのかな、多分そのうちなくなると思うんですけれども、そういう地域、むしろ水沢に近い、水沢新幹線の駅がずっと近いので、ところが、田原の一部、岩谷堂のすぐ裏、支所のすぐ裏なんですけれども、これはもう歩いてもすぐ岩谷堂ですから、そういう中で、地区内、要するに振興会単位の地区内交通というのは意外と難しいんですよ。分割しなきゃあかんし、わざと遠くの地区センターまで行く必要ないわけですから、そういう意味での地区内交通を地区センター、要するに地区振興会に担うということは非常に難しいところがある、ないとは言えませんけれども非常に難しい、再分割をせざるを得ない。あるいは、隣接する振興会ともっと密接な関係を持たなきゃあかん。 例えば、ですから、田原なんかはむしろ羽田なんかのほうが近いんですよね、場所的には。それを地区内交通、振興会でやってしまうと、非常に、イメージは分かりやすいんですけれども、現実性が非常に薄くなってしまう。それから、梁川はそうですけれども、むしろ北上が近いかもしれません、場所によっては、だから、そのとき地区振興会の果たす役割というのは非常に難しくて、一本だけで地区内交通とは言葉は簡単なんだけれども、現実としては非常に難しいんですよ、今言ったように。だから、そういう意味で、地区内交通の問題も、先ほど言ったように協働あるいは地区振興会が地区交通をやるというのは、かなりの調整なり、細分化なり、あるいはほかの地域と一緒にやるとか、こういうことがないと難しくなる。だから、先ほど、なぜまちづくり指針を言ったかというと、NPOをもしつくったり、地区振興会もですよ、そういうことも含めた緩いといいますか、さらに自主性のあるといいますか、特徴のある地域をつくることが、そういう考え方でやるわけですよ。例えば、そういうことなんですけれども。 それから、もう一点ちょっと言いますと、これは、公共交通会議で、今回もそうですけれども、29だか、31日でしたか、素案が決定されたわけなんです。とにかく、公共交通会議に今言ったような地域の方々は入っていないんですよ。別に、要綱上別に入っていないのでしようがないんですけれども、そもそも地域振興会に、地域をまたがる振興会の代表なんか全く関与されずに来ている。したがって、江刺では地域会議というのがあるわけです。地域協議会じゃなく地域会議なんです。 ですから、ここに呼んで、多分この間説明していただいたと思うんですけれども、こういうことで地域全体、江刺全体としてどうなんだと、相当またがるところがありますから、そういう枠組みがないと、なかなか地域の意見は、単に振興会に行けば説明するという話じゃない、すれば済むという話じゃないんですよ。だから、振興会と地域というのは、必ずしも今の今の今は一致するとは限らないので、どうすればいいかというと、やっぱりどうしても全体が集まって政治をどうするんだという、こういう会議なり、そういうことをしなきゃと。これは、江刺だけを言っているわけですけれども、ほかの地域でも多分そういうことがあるだろうと思うんで、これはやはりもう一回再検討しないといけないだろうと思います。 だらだらと引き続き言いますけれども、あと、バス交通システムの問題ですけれども、バス交通システムは、人口減少社会においては一年一年で減少していきます、バスの利用者は。こういうことは、一旦決めたからいいというものじゃなくて、かなりの見直しが必要だと。 もっと具体的に言うと、例えば米里は1万五、六千人の今、人口です、大体。1万五、六千だったかな。     〔「千の数字」と呼ぶ者あり〕 ◆13番(及川佐君) ああ、1,500人、一桁違う、1,500人が、その中で高齢者が恐らく40人か50人か、なおかつ病院に通う方となってくると、それも日にちで割ると数人にどうしてもなってしまうんです。これは、その地域だけ見ると。 ところが、さらにまたがった地域をやると、今度は距離が遠くなる。だから、できないとは言わないんだけれども、やはりそれなりのバスを幹線として大量輸送というのは限度があると思ったほうがいいんですよ。それだけでは無理だと私は思っていますが。 ちょっと、今、3つほど言いました。地区内交通の難しさと、代表者がなかなか反映されていないということと、もう一つはバス交通自身に限界性があるんじゃないかと、こういうふうに言いましたが、この件について取りあえずお伺いいたしましょう。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊地元気戦略室長。 ◎ILC推進室長兼元気戦略室長(菊地厚君) まず、1点目の部分でございます。江刺の田原地域の問題でございます。 これは、いずれバス交通というか、公共交通が地域の中で消えていっていくという問題については、これは、大きな地域の課題でございます。その地域の課題について、地域の方々が共通理解をまず持っていただく、そのために、今、私たちは二度も三度も地域のほうにご説明に上がっています。それが、もう45回ほど回っておりまして、現在で既に600人を超す方々に説明を行っているところでございます。そういった中で、こういった地域についても、まず、田原全体の中で考えていただく、その中に、ここの部分はいいけれどもこっちの部分はやっぱり必要だよね、だから、こういうところについてどうしようかという話をやっていくような形になっていくという形でございます。 私たちは、説明会の中で、地区振興会にこの事業を全て運営してくださいという話をしているわけではありません。地域の中でどうするか考えて、その中でどのぐらいの需要があって、それを誰がやっていくのか、地域が地区振興会で行っていくのか、またはNPOを立ち上げるのか、または違う団体にお願いできるのか、そういったことは地域の中で考えていくということを話しているものでございます。 それから、江刺全体の中で考えていかなきゃいけないということは、もちろんそのとおりだと思います。地域によっては、例えば胆沢においては、小山、それから愛宕、それから若柳、南都田とあるわけですが、これを1つにしたほうがいいのか、またはそれぞれの地区にしたほうがいいのか、同じことが江刺にも言えるかと思います。ただ、それもどういった形がいいのかということは、まず地域の中で話し合っていただいて、その地域の中での話合い、振興会ごとの話合いがあった後にそういう話が出るのかなと思っております。 ただ、地域のほうにおいて、ぜひこれはまた、こういう考えをやりたいので、ぜひ江刺のほうに来てご説明してほしいというのがあれば、それは喜んで行って、一緒にお話合いをしていきたいというように考えています。ただ、まずは振興会の中でと思っているところでございます。 それから、バス交通システムについての見直しが必要ということでございます。これは、そのとおりでございます。 私たちの今回の第3次バス交通計画の中において、1便当たり1.4人以下という部分については検討しなきゃいけないという形で出させていただきました。ただ、そういった中においても、地域の拠点、大本の地区センターですか、そこから例えば都市拠点である地域、江刺で言えば岩谷堂地域に行けるバス、これだけは残さないと大量輸送が効きません。大量輸送が効かないということは、それだけ料金がかかる、お一人様、私たちは片道250円から300円、75歳以上であればそういった形でやりたいと思っています、それが、1人の方を1人の車で送るような形になってしまえばそれはできないだろうと、バス輸送だけは絶対に残さなきゃいけないと、そのように考えて計画を練ったところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 私、個々の問題を取り上げているんじゃなくて、振興会の基本的な協働まちづくりの問題、それから地域を代表するそういう組織が必要だということ、それから、幹線バスといえども、大量輸送したくても現実は見直し相当しなくちゃ無理だろうと、こういうふうに話をしたわけですよ。 さらに、その問題に輪をかけて言うのは、今、車社会ですから、ドア・ツー・ドアが当たり前の時代に、年取ったからといって簡単にはバスに乗るということはなかなか難しいと思います。したがって、もちろん無駄ではないんだけれども、やはりそれが、大量輸送ができるんだと、したいと、すべきだということは現実とかなり乖離することがあり得ると思いますので、それだけは十分に注意していただきたいというふうに思います。 それから、続けて、公共交通空白地有償運送についてお伺いいたします。 空白地有償運送の場合は、現在、奥州市においては1つしかありません。それはNPOえさしです。福祉に関しては社会福祉協議会がやっていますけれども、この空白地有償運送に関してはNPOえさしのみが実際にやっているところでございます。 そこで、参考資料として、コピーがお手元のiPadに入っていると思いますけれども、まず、自家用自動車による有償運送法78条、この中に、2番目に自家用有償旅客運送というのがありまして、これに市町村運営有償運送が1、2番目に公共交通空白地有償運送、旧過疎地有償運送、3番目に福祉有償運送と、こういうのが、これはホームページ上に載っていますが、これはご存じのとおりでございます。 それで、まずお聞きしたいのは、これを今、盛んに地区ネットワークにおいては自家用を使った有償運送したらどうかと、こういう提案をなさっているというのが地区内交通の実態だというふうに私は思っていますが、とすれば、1点目の市町村有償運送というのはどう位置づける。私の考えでは、実際、奥州市でのNPOはえさしだけなんです、やっているのは、実際は。あとは、社会福祉協議会のいわゆる3番目の福祉有償運送なんですけれども、空白地有償運送の場合は、別に市町村運営有償運送でも構わない、別に市町村が運営してやっても構わない、構わないというか、そういう可能性を含めたのがこの資料、多分お手元に行っていると思うんですが、やはり、基本的には、地域によってはなかなかみずから運送をやるというのは難しいと、運転手もなかなかいないと、こういうときになった場合は、市としてはこの市町村有償運送を考えているのかどうか、あるいは議論したのかどうか、これについてお伺いいたします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 菊地元気戦略室長。 ◎ILC推進室長兼元気戦略室長(菊地厚君) 有償運送において市町村有償運送があることは理解しているところでございます。ただ、今まで市がやってきた、このバス交通路線をやってきたと、それは、市がコミュニティバス等の廃止によって、それを何とかしようという形で運営してまいりました。その結果、やはりどうしても人が乗らない、空バスが走っているというような形の結果ができたわけでございます。 今後、奥州市の5年先、10年先の公共交通をどうしていくかというときに考えた場合に、議員提言にもありましたが、いずれ地域住民のところに、市民に入っていって実態をちゃんと把握しなさいと、把握した上で本当に簡素で有効的な交通体系をつくりなさいと、私も本当にそう思っていますし、今回の議会でも何度もこのことについてはご説明したところでございます。それで、やはりこれを実行するのは、行政が全部30か所そこを見るのではなくて、自分の地域の中で本当に利用する人が誰なのか、そしてその方が今困っていないのか、そういったことをちゃんと分かっていただくためには、この管理については、運営については地域住民の方々にやっていただくと、こういう方向が一番無駄がなく簡素な形だというように捉えて進めているところでございます。 私たちは、できる限りその交通空白地となり得る部分がありますので、早期にそういった地域に入っていって、一緒になって実現していきたいということで進んでまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 短くしたいんですけれども、私が聞いたのは、もしその地域でみずから住民たちが有償運送はできない、とても手間がかかって難しいとか、様々な問題が起こり得ることもあるときはどうするんですかと聞いたわけですよ。どういう議論をしているんですかと聞いたんです。その答えを受けていませんけれども、これはいいですけれども、そういうことはやはり議論してください。そういうこともあり得るわけです。いろんな地域がありますから、とてもとても年寄りが多くなってなかなかまともに運転手を採らないということもあり得るかもしれない、そういうときに、基本的に市としては住民の足として下支えするという義務が私はあると思うんですよ。どの地域に行っても生活できることを行政としてやることは当然だと思うので、こういう、もしできない場合でも、そのときは、例えば地区ネットワークそのものを壊すわけにはいかないので、じゃ、市みずからがある一定の場所においてもやらざるを得ないという局面が出るのではないですかとお話ししているわけであって、一般的な話をしているわけじゃないんですよ、私は。 ということなので、いずれ、この問題は、もう少し別な機会でも議論したいというふうに思っていますが、この選択肢も、またこの図にあるようにあり得るわけですから、ないわけじゃないということだけは認識していただきたいと思います。 それから、続けてNPOえさしの件について、お手元に資料が行っていると思いますが、実は、NPOえさしが唯一の空白地有償運送をしている実績あるところだと思います。これから、地区ネットワークの構築も公共交通の空白地有償運送にならざるを得ないと思います。ただし、それは、NPOえさしと同じとは限りません。 NPOえさしとでは、これから地区内交通における同じような空白地有償運送とどこが違うのかといえば、NPOえさしの場合は、直接お客さんを必要なところに乗せていきます。今、プランとして元気戦略で出されている地区ネットワークはあくまでも主要幹線、バスの幹線までぐるっと回っている、ドア・ツー・ドアで行くという違いがあります。これ、違いはあるんです。そして、いずれ空白地有償運送なんですよ。これは同じなんです。したがって、NPOえさしの教訓、事務的な問題、財政問題はある程度知っておかないと、いざ作った場合に問題になるんですよ、これは。という意味で、資料をお手元に渡しました。 これを見て分かるように、色でついていますけれども、31年はまだ正確には終わっていませんのでまだグラフが少ないんですが、増えているんですね、サービスの年間利用延べ回数。それから、1日平均利用回数も、31年の途中までですからまだですけれども、稼動数も増えていって、非常に今、人手が足りないくらい要望が強いというふうに聞きます。それはそのとおりですよ。だって、ドア・ツー・ドアですから。 ただし、欠点といいますか、やっぱり高くなるんですよ。タクシーの2分の1という規制はありますけれども、どうしてもなかなかできない、人数の大量輸送はできないので、車の台数も3台ぐらいしかありませんのでなかなか難しい。ですけれども、もう一つありますように、伸びてきて需要も増えていると。もちろん有償運送ですから、事前登録制が必要なんです。これは、地区内交通でも同じですよ。それをはっきりしてくれと、こういう話なんでしょうけれども、いずれ簡易制度にしてやるわけですよ。 ところが、もう一つのページで、有償運送事業報告書というのがありますが、これを見て分かりますように、事業収入に助成金というのが50万円、奥州市より入っているんです。これは、長寿社会課の枠内での補助金らしいんですが、ただ、そういった、逆に自己資金から100万円ほど繰り入れていると。ほかのデイサービスとかでやっているものをここにつぎ込んでいるという、要するに赤字です。今回の有償運送の会議でも、200円の値上がりを申請しています。とてもやっていられないということでございます。 実際、現場に行きますと、五、六人の方が電話を受けるわけですよ。やはり高齢者が多いですから、変わるんですよ、待っていても時間どおり来ないとか、長引いたりとか、これはしようがないんですよ。そのたびに電話を受けて変更したり、あるいは遠くに行った者を呼び出させたりということで。ただ、ドア・ツー・ドアをやっていますから、非常に使うほうは便利、もちろんお金が高いというのはありますけれども、そういう意味で非常に増える可能性があるし、どんどん多分増えるだろうと。ただし、それに見合って赤字でとてもとてもやっていられないと、50万円はいただいていますけれども100万円はつぎ込んでいると。運転手の方はボランティアに近いんですけれども、最低賃金はなかなか出せないと、こういう実態です。 ですから、結論的に言うと、NPOえさしのこういうことについて、唯一ある一例ですから、この忙しさ、事務的な煩雑さ、これは地区内交通でも十分に活用できるような教訓だと思うんです。これを実際やっているところを見ずして、頭で幾ら描いたってだめですよと私は思います。したがって、少なくてもこれで赤字が出るようでは、要するに先進的な十数年やっているところが撤退することになりかねないので、ぜひともこれは、長寿社会課からすればちょっと公共交通とは言えないしという、恐らく部長はそういう考えでしょうけれども、だから、確かに設立過程といいますか、過疎地有償運送でしたから、今は空白地有償運送なんです。これは、どこでも空白地になったらやってもいいことなんです、これからは。したがって、ここに一定の補助なり、あるいは何らかの支援がないと、肝心の先行したところすらもうできなくなってしまうと。 この教訓としては、浜松市とか、鳥取市は既に市としてこの補助要綱を作っています。これを御覧ください。これは分かるはずです。そういう位置づけをしないと、これから地区振興会であれ、どこであれ、いわゆる同じようなシステムを使うわけですから、やはりなかなか支援制度なんかもある程度手当てをすることによって、これから出てくることについても同じようなことが可能になると思うので、ぜひともこれに関しては検討していただきたいというふうに思います。 いずれ、ちょっと、すみません、時間過ぎましたので、最後ですけれども、やはり、協働の問題と今回元気戦略室となったバス交通の問題というのは、もう一度相互関係なり、協働のまちづくり指針との整合性、あるいはどういう位置にあるのか、これをもう一度検討していただきたいと思うので、最後に市長の見解を伺って終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) NPOえさしの取組みは、極めて先進的であり、かつ利用される方々にとっては大変有り難い、タクシーと同じようだけれども料金が2分の1だということであるとすれば、これは、多少待ち時間等あっても、やはり相応の価値はあるのだろうというふうに思います。貴き事業をしていただいているということで感謝をするところでありますし、登壇して述べたように、一定の支援はしっかりしていかなければならない、議員のお話をお借りすれば、お言葉をお借りすれば、これをさらに盛り立てるような改革をすべきだということについても検討してまいりたいと思います。 いずれ、今、ご質問の部分のところ、協働という力をもってするとすれば、元気戦略ということだけではなく、協働まちづくり部との連携というふうなものがあって初めて前に進むんだよと、それを分断してしまえば、結局、できるものもできなくなるし、いずれ実のあるものにならないという可能性が大きいというご提案だというふうに受け取っておりますので、いずれ対応していただく皆さんは地域の皆さんと同じですので、我々も同じ目線で垣根を払って丁寧なご相談とご協議を進めてまいるべく努力をしてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ◆13番(及川佐君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明2月21日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。     午後4時14分 散会...