奥州市議会 > 2019-12-06 >
12月06日-05号

ツイート シェア
  1. 奥州市議会 2019-12-06
    12月06日-05号


    取得元: 奥州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-24
    令和 1年 12月 定例会(第4回)      令和元年第4回奥州市議会定例会会議録(第5号)議事日程第5号                  令和元年12月6日(金)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(26名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  及川新太君    教育長                  田面木茂樹君    病院事業管理者              岩村正明君    総務企画部長兼行政経営室長        新田伸幸君    財務部長兼競馬対策室長          及川 健君    協働まちづくり部長            千田布美夫君    市民環境部長               及川敏幸君    商工観光部長               千葉典弘君    農林部長兼食農連携推進室長        千葉 昌君    健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長    家子 剛君    都市整備部長               千葉裕幸君    上下水道部長               及川 健君    医療局経営管理部長兼医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長                         朝日田倫明君    教育委員会事務局教育部長         千田良和君    政策企画課長兼政策企画課人口プロジェクト推進室長                         高野 聡君    総務課長兼総務課情報政策室長選挙管理委員会事務局長                         浦川 彰君    財政課長                 羽藤和文君    財産運用課長               高橋 功君    地域づくり推進課長兼地域支援室長     千葉訓裕君    商業観光課長兼ロケ推進室長        及川和徳君    土木課長                 中田宗徳君    都市計画課長               古山英範君    医療局経営管理課長            佐々木靖郎君-----------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 瀬川達雄君    議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、28番佐藤郁夫議員。     〔28番佐藤郁夫君質問席へ移動〕 ◆28番(佐藤郁夫君) おはようございます。28番佐藤郁夫でございます。 通告順に従い、さきに通告しておりました会計年度任用職員制度と道路整備計画について伺います。 会計年度任用職員につきましては、国の制度として非常勤特別職を地方公務員法に基づく会計年度任用職員として位置づけるもので、本市においても、さきの9月議会で条例が制定されました。これは、非常勤特別職、臨時的任用職員、日々雇用職員等を会計年度任用職員として位置づける内容となっております。条例は基本的な内容でございまして、細かい内容は規則等で制定されます。この内容については、さきの全員協議会で説明がされました。 そこで質問ですが、第1点は、市としての会計年度職員は非常勤特別職、仮称でございますが、奥州市特別職、会計年度任用職員の三区分とされていますが、この区分の詳細について伺います。 第2点は、新たに財政負担が生じるわけですが、その額について伺います。 第3点は、会計年度任用職員、特に臨時さん等でございますが、労使協議が必要なわけですが、労使協議の状況について伺います。 以上、第1項目1点目の質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 佐藤郁夫議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の非常勤特別職、仮称奥州市特別職、会計年度任用職員の区分についてでありますが、地方公務員法などの一部改正に伴い、令和2年4月から会計年度任用職員制度が施行されます。 会計年度任用職員制度は、地方行政の重要な担い手となっている臨時・非常勤職員の適正な任用と勤務条件を確保し、あわせて期末手当を支給できるようにするもので、本市においては9月に関係条例を整備したところでございます。 会計年度任用職員制度への移行に際しては、法における職の厳格化により、引き続き非常勤特別職となる場合は、消防団員や付属機関の委員等に限定されることとなります。これら、法に定める職以外の非常勤特別職は、大半の方が会計年度任用職員として、非常勤の一般職へ移行することとなりますが、会計年度任用職員制度になじまない職、例えば勤務時間の定めのない行政区長さんや交通指導員、交通指導隊の方々などにつきましては、会計年度任用職員とはせず、有償で市に協力していただく方として、仮称ではありますが「奥州市特別職」と位置づけます。これにより非常勤の公務員という身分ではありませんが、報酬は今と同じ、任期も従来どおり2年というような複数年の任期も可能となるような形とし、災害補償については、市で保険加入したいと考えているところでございます。 次に、2点目の財政負担についてであります。 今回の会計年度任用職員の制度移行に伴い、現在の市の案では、非常勤特別職から会計年度任用職員に移行する職員につきましては、給料月額を調整して期末手当、つまりはボーナスでありますが、期末手当を含めた総額が、年額で現在を若干上回るような調整を行うこととしております。 また、臨時職員から会計年度任用職員に移行する職員につきましては、勤務時間を週40時間から週30時間へと短縮し、時間単価を上げ、期末手当を含めた年間の支給総額が、現在の額と同程度になるよう調整を行うこととしております。 これによりまして、財政負担の増分は2億2,700万円、この他に社会保険料の増加分を含めますと、約2億6,000万円の増加と試算をしております。 なお、これに係る国の財政支援につきましては、東北市長会を通じて国に強く要望をしているものの、国からは「会計年度任用職員制度施行に伴い必要となる歳出については、予算編成過程において必要な検討を行う」と示されるのみで、いまだ明確になっていないというのが状況であります。 3点目の労使協議についてであります。 国の制度導入マニュアルにおいて、会計年度任用職員の勤務条件に関しましては、職員組合と必要な協議を行うこととされているところでございます。本市におきましては、11月11日に職員組合に属する臨時職員及び非常勤職員を対象として、制度に関する説明会を開催し、11月15日の人事院勧告の対応に関する組合交渉や、11月25日の保育職場との組合交渉の席上、会計年度任用職員に関する協議もあわせて行ったところでありますが、引き続き必要な協議は重ねていかなければならないものと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 再質問をいたします。 時間が限られますので、私も一問一答方式で短く質問いたしますので、答弁も短くお願いいたします。 まず一つは、行政区長さんあるいは消防団員の方々については、仮称でございますが、時間を延長するとかそういう形はしないということで、それは当然のことかなと思います。質問は、国の制度でこれができてきたわけですが、国がこの制度を導入した趣旨、位置づけといいますか、それについてはどういうことかということをまず伺います。 それから、臨時的任用職員、いわゆるフルタイムとパート、これはいろいろ職種がありまして、かなり人数が多いと思いますが、その人数についてまず質問をいたします。 3点目は、現行のいわゆる臨時さんの年収と会計年度職員移行後の年収、これもちょっと差が出てくると思いますが、大体平均するとどれぐらい、平均的なところで結構ですので、幾らぐらいになるかということについてまずは伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川総務課長。 ◎総務課長兼総務課情報政策室長選挙管理委員会事務局長(浦川彰君) 3点のご質問をいただきました。 一つ目の制度の趣旨でございますが、基本的に国のほうでは、今回の会計年度任用職員の制度につきましては、これまで明確でなかった非常勤・臨時職員の身分を明確にするということでございます。今まで国の法律で特に定めのなかった部分をきちんと法律に定めて、それに基づいてこれからの市政運営を担っていくというのが基本の方針でございます。 それから二つ目、人数の話でございました。全体では700人ということで、あと、そのうちのフル、パートの想定なんですけれども、今、ざっくりではございますが700のうち、今現在、今度会計年度職員にしようとしている職員は700人ほどいるのですけれども、そのうちシフト制の職場の職員が約200名、それから残りが500名という形でございます。 それから年収の平均ということでございました。それぞれ個別には違うので、例えばなのですが、今現在、臨時的任用職員で今度会計年度任用職員になる方の例を参考としますと、基本的には現在の臨時職員の報酬年額は変えずに、時間単価を上げて時間を短くするというような方法をとっておりますので、およそ180万円少し下回るくらいというふうに想定をしております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) この臨時職員の人数ですが、およそ700人と、それから任用職員にするのが500人、それからその他は200人ということで。私、これ一般職と、例えば保育士、これは身分は同じだと思いますが、これが40時間を30時間にするということですね。報酬はまた別として、40時間を30時間にしますと、10時間、空白時間が出ると。一番わかりやすいのが保育士ですが、そうしますと、30時間で終わりになるわけですから帰るわけですが、その残りの10時間をどのように対応していくかということが、私は非常に重要だと思います。まず、保育士。 それから、一般職もそうだと思いますが、必要で臨時さんを頼んでいるわけですから、そうしますと10時間穴があくわけです。これの穴埋めといいますか、それについてはどう考えるかということについて伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川総務課長。 ◎総務課長兼総務課情報政策室長選挙管理委員会事務局長(浦川彰君) 今回のこの制度の施行に当たりましては、今の当局の案としましては、全て30時間で統一をしたいということでございます。これは、会計年度任用職員の制度ということで、一つの制度を立ち上げるときに、いろんな勤務時間帯があっては、なかなか運用がうまくいかないだろうなということを思っての30時間という提示をさせていただいておりました。 今おっしゃるとおり、30時間の中には一般職の事務補助として活動をしていらっしゃる方、それから例にあった保育士さんのようにシフト制の職場で活躍をしていただいている方さまざまでございます。それを30時間に統一するということで、当然ながら例外的なものも考えられるのですけれども、それの対応としましては市のほうでは一般事務、一般的な職場を補う30時間の、その残りの10時間分については職場の業務改善等々の工夫で当たっていきたいということで、これについては新しい予算ができて、それから新しい組織の体制ができて、その中でどうやっていくかというのを各職場で考えていただくというような方針にしております。 それから、問題はそのシフト制職場の保育士さんを例に挙げましたが、そういった職場でございました。そちらについては、確かに今現在でも足りないと言われている職場でございます。そこの穴埋め分については、本当であれば人がいれば補充をするという形もあるのでしょうけれども、今現在でその30にしたことによって穴埋めという部分を考えると、どうしても時間外での対応をお願いいただくということしかないかなと思っております。 先ほど市長が答弁申し上げました試算額の中には、そのシフト制職場に係る時間外分も、当然ながら試算値には入れておりますので、そういったことも含めながらの制度導入の提案という形で、今、市のほうでは案を持っておるところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 私、一番先に国の制度の趣旨、それについて質問いたしましたが、私は一つは身分を明確にするということは大変いいことですし、そのとおりだと思うのですが、いわゆる働き方改革の部分も私はこの中に含んでいるのだろうと、財源的なことは別ですよ。したがって、そういうことからすると、これはどうなのかなというふうに思いますが、この働き方改革、これは一般職あるいはこの新たに会計年度任用制度でなる職員も同じことだと思うんですが、その趣旨はこの制度の中にはないのでしょうか。そこはもう一度質問をいたします。 それから、分けてやったほうがわかりやすいので分けますが、一般職の場合は40時間が30時間になるので、残りの10時間は現在のいわゆる一般職、正職員でカバーしていくということなんですが、これは必要があって40時間頼んでいたわけですから、これと矛盾しませんか。そこが、私はちょっと1点目でお話ししたのと逆行するのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから保育所ですが、これは、では時間外にすると、例えばシフトがありますから一律にはいかないと思うんですが、単純にいきますと40時間が30時間になると、10時間の時間外が発生するわけです。そうすると、むしろフルタイムにしておいたほうが私はいいのではないかと。これ、そういうふうにしないと、保育士がとても足りない状況なのに保育所場が、保育士さんが今、正直言って引っ張り合いになっているのではないかと思うんですが、これは市がそういうふうな考えをとると、保育士さんがほかのほうに行ってしまうということは考えられませんか。この点について伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川総務課長。 ◎総務課長兼総務課情報政策室長選挙管理委員会事務局長(浦川彰君) 3点のご質問をいただきました。 1点目、制度の中にその働き方改革という部分がないのかというご意見でございました。これは、当然、根底にはございます。それで市のほうでもその考えに基づきまして、何とかその勤務時間であるとか、それから財政の許す範囲で報酬を上げたりという検討をしてきた結果がこの30時間ということでございました。 それから、2点目のその一般職について、今の40時間が30時間、具体例を少しあげますと、今8時半から5時15分まで勤務してもらっている方が具体的には、恐らく30時間になると9時から4時までの勤務になるよ、朝とか夜に少しいなくなるんだけれども、その分をどうしていくのかという質問だと思いますが、その辺については先ほども申しましたとおり、業務改善の中で対応していくしかないというような方向で、今思っております。 それから、3点目の保育士の部分、ここが一番大きいところでございまして、確かに40時間必要で今雇っている部分を、なかなか人がいないという中で30時間にして大丈夫なのかという質問だと思います。 現場のほうからも、そういう声が聞こえてきておりました。例えば、30時間にしたことによって、賃金単価は上がっても、月額のそのお金ということで募集に出したときに、ほかより低く見られちゃうので、実際は時間外等含みでちゃんときちんと同じような水準になるのだけれども、そういった月額単価だけで判断をされると、もしかするとほかに行ってしまう可能性があるのではないかというような問題点は組合のほうからも挙げられております。 ただ、市のほうとしましては、今の段階ではその会計年度任用職員というその制度というのは、その制度の中で今でも実は非常勤と臨時職員、それぞれ勤務時間が異なって、なかなか現下に同じ方々がいると混乱を来たしているという実態もございまして、できればその会計年度任用職員という制度の中では、今度は身分が同じ会計年度任用職員となりますので、その中では、一つの制度でいきたいというのが市の方針でございます。 ただ、それにしても、そういった現場からの声が寄せられておりますので、もう少しその点については、再度市のほうでも案を練り直す必要もあるかなと思っております。その辺については、これから案を重ねまして、また再度組合とも協議をしていくということになりますけれども、今現在では、その市の案としては、そういった30時間ということで、会計年度任用職員という制度の統一というか、そういう気持ちで制度として一つの、一本でいきたいというのが市の考えでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 労使協議の状況を、まだすっかり聞いていませんでしたが、これは基本的には労使で交渉事項になりますから、そしてどこで妥協していくかということ、当然のことならそういうことになろうかと思いますが、まず保育所ですが、フルタイムにしたほうが私は非常にいいのではないかと、時間外出すというよりも、そのほうが私はいいのではないかと。 何か情報によりますと、北上市も一関市もフルタイムにしたんだか、提案したんだかわかりませんが、そのようです。ですから、むしろフルタイムにしたほうが時間外と月額、これは計算すればわかるわけですから、むしろそのようにしたほうが私はいいのではないかと、特に保育所の場合は、大切な子供さんをあずかるわけですから、空白時間があったり、あるいはごたごたすると大変だと思います。 したがって、フルタイムでやったほうがいい、本当は正職員なんですよね、本来は。しかし、それは700人もいるということは、そのぐらい必要だということなんですよ、全体でね。したがって、国もこのままにしておかれないということから、私はこの制度ができたのだろうと思っております。これは百歩譲って、それでもいいですが、やむを得ないわけですが、むしろそういうふうにしたほうが住民サービスの低下を招かないし、それから職員といいますか、働く方の身分あるいは待遇もきちんとされるというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 それからもう一つ、例えば地区センターの活動員等々、これらの方はどういう位置づけになるのか、一番わかりやすいのは地区センターの活動員がわかりやすいと思いますし、きょうは玉里の方も来ていますし、かなり地区センターでも、どうすればいいのだということになっているようですから、その辺の地区センターの活動員の位置づけについてあわせて伺います。
    ○議長(小野寺隆夫君) 浦川総務課長。 ◎総務課長兼総務課情報政策室長選挙管理委員会事務局長(浦川彰君) フルタイムとそのパートタイム、40時間と30時間の部分でお答えをしたいと思いますが、市のほうでその会計年度で30時間統一という考えを持った中には、実は、例えば保育士の中で40時間の方、それから朝だけの方とか夜だけの方とかいう方もいらっしゃいます。そういった待遇を、例えば40時間とそれ以外にしちゃうと、そうすると40時間の方は例えばですけれども、一例です、4月に給料を払う、その当月払い、要は4月分の給料は4月中にもらうというようなのは40時間の基本ですし、それからそのパートタイムできた方は、次のその勤務の実績にあわせて、次の月に払うという今のルールでございます。そうしないと、実際に勤務実績に基づいて支給額を決めないと、後で返還してもらったりという手続が発生するので、そういったことはやむを得ないのですが、そういった同じ職場にいても、同じ保育士でいながら、その時間によって4月にもらう人と5月にもらう人というふうに分かれるのが、なかなか不都合だよねという問題があったり、あとはそのフルタイムにすることによって、長期的に働く方には退職手当ということで今よりかなり有利なことになるんですけれども、短期的に1年、2年で比較をすると、今のその退職負担金よりも、雇用保険でもらっていたほうが、要は30時間でかけていたほうが、実際の手取りとしてもらう分は多いというような事情もございました。それから、もちろん退職手当の負担金を出すとなると、かなりの市のさらなる支出も想定されるということもございまして、そういったこともろもろ含めまして制度として30時間ということを示したのでございますが、確かに現場、それから組合のほうからは、なかなかそうは言っても人を確保するのがまずは第一なんだよというような話をいただいておりますので、その辺については再度市のほうでももう一回協議をしたいと考えております。 それから、二つ目でちょっと地区センターの活動員というお話がございましたが、現在その地区センターの活動員につきましては、市のほうの臨時職員とか、その非常勤職員という身分ではございませんので、今回の会計年度職員からは切り離した形での検討になると思われます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 基本的には、臨時的任用職員については、国でもちゃんと労使協議をしなさいということになっていますし、当然のことながら労使協議の対象だと思いますので、今ここで、当局でも再度検討したいという答弁をいただきましたが、基本はやはり労使で協議をして、いわゆる見切り発車をすることのないようにしておかないと、後でごたごたして、私は大変になると思いますので、その点について考え方を伺います。労使協議の進め方、それからタイムスケジュール、それも伺います。 それと、たしか4月からですから、予算は別として固めなければならないのは、いわゆる今の臨時さん方に、簡単に言うと意向確認するんでしょう。そうすると、そのタイムスケジュールの中でどういうふうな形になるかということを労使協議も含めて質問をいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼行政経営室長(新田伸幸君) 労使協議のほうに関しては私のほうから、タイムスケジュールについては担当課長のほうから説明をいたさせます。 これまでの会計年度任用職員の制度を構築するために、私どもも職員の勤務労働条件に係ることは、労使間の協議が必要ということは十分承知しておりますので、段々の協議を重ねてまいりまして、大分その一致点がかなり見えてきて、唯一といいますか、なかなか折り合わないのが、議員もご指摘されているシフト職場の勤務時間ということになります。これまで、その一致できない点というのをおのおのの主張を繰り返しながら、詰めてきたところでありますけれども、やはり最後は双方の歩み寄りがなければ、この合意を見ることができないというふうなことになると思います。 来週の12日には、私もその交渉の場に出て、最終的な当局からの提案をさせていただく予定でございまして、ただいまご指摘のあった点については、最後にしたいと思っているんですけれども、労使協議までに十分詰めて、双方が合意できる案を模索してもらいたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 浦川総務課長。 ◎総務課長兼総務課情報政策室長選挙管理委員会事務局長(浦川彰君) タイムスケジュールについてでございますが、全員協議会でもお話をしたとおり、12月中にはこの制度を固めたいと思っております。その後、1月の全員協議会で議員さん方に説明を申し上げ、それから募集に入りたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) ちょっと落としてしまいましたが、地区センター活動員の位置づけはこの制度とは別だということですが、地区センターのほうでも、どうすればいいのかなというようなことがかなり聞こえてきます、活動員の位置づけですよ。したがって、その辺もきちんと正確に位置づけてやらないと混乱するというか、戸惑うと思いますので、その辺もう一度お伺いします。 それから、奥州市でも2億7,000万円ぐらいかかるということで、さっき市長の答弁では、やはり国に少し面倒をみてもらわないと、各市町村でも大変だと思います。これは各市町村で決めなさいということになるんですが、どこの市町村も財源がかなりかかると思います。国の制度をそのまま当てはめますと、全協の中では6億円とかという話も聞きました。したがって、そのこともやはり国に要請をしていかないと、私はだめだと思いますので、これは市長答弁でお願いをしたいと思います。エアコンもやれやれと言った後、とても市町村の負担が非常に大きくなったというのが、いつも現実になりますから、その辺を市長に見解をお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 登壇しても述べた話でございますけれども、いわば今の財政状況で国のこの働きかけがなかったら、働いていらっしゃる皆様には大変申しわけないんですけれども、なかなか踏み込んだ改革までは、現状では進めなかったというふうな部分は事実あるのかなと思います。しかし、やらなければならないという意味では、非常に重要な部分でもあるというふうにも認識しているとき、やはり国が全国的に地方自治体に対しても、そのようにということのご指導をされているわけでございますので、やはりそのことに対しては、一定の配慮、あるいは交付税措置というふうなものをぜひともしていただきたいと私としては思っておりますし、これは他市の市長も同様にお考えであります。 よって、東北市長会というふうな大きな塊として、国にも要望申し上げておりますし、また、全国市長会でも同様な意見として取りまとまっているというふうに、私としては考えておりますので、いずれ奥州市のみならず、全国の自治体の声として、国には強くお届けをしたいというふうに思っておるところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(千田布美夫君) 地区センターの活動員さんの位置づけというご質問もございました。 先ほど総務課長さんからの答弁にもありましたとおり、地区センターの活動員さんにつきましては、各地区振興会さんのほうで雇用いただいている職員という位置づけではございます。本日、そういった提言等もいただいたものでございますので、改めて部内、総務企画部と連携をとりながら検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 答弁いただきましてありがとうございます。 私が例えばフルタイムにすべきだというのは、これは私の意見ですし、組合のほうでもそうだと聞きましたし、福祉関係でも保育所かなり抱えていますから、そういう部分で福祉のほうでもそういう意見だということを伺っておりますから、これから詰めて、12日ですか、やっていただきたいと思います。 あくまでも、基本は労使協議で十分に協議をして、妥結点を見つけていくということが私は重要だと思いますので、そのことを最後に伺ってこの質問は終わります。これは市長に、労使協議の関係について、市長に最後に伺って1点目の質問は終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) これも登壇して述べたとおりでございます。 必要な協議は十分に行ってまいりたいということでございますので、さよう今のご意見もしっかりと担当者、あるいは私としても認識しながら対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 私は議員で、当事者ではございませんので、したがってこのことを申し上げながら、よろしくお願いしたいということを申し上げながら1点目の質問を終わります。 それでは、第1項目2点目の道路整備計画について伺います。 これは6月議会でも私は質問をいたしまして、一定の回答を得たわけですが、この道路整備計画は平成29年3月に制定されました。この計画期間は、平成29年度から33年度の5カ年となっておりまして、令和元年度、いわゆる今年度ですが、見直しをする計画となっております。 また、道路整備の財源は大きく分けて、補助金、交付金、起債、単独となっております。 そこで質問ですが、第1点は道路整備の進捗率はどうなっているか伺います。 第2点は、今年度見直しがされますが、見直しの観点と変更計画について伺います。 第3点は、平成29年度、30年度、令和元年度の財源内訳はどうなっているか伺います。 第1項目2点目の質問でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 佐藤郁夫議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 道路整備の状況についてでありますが、第2回定例会においてもお答え申し上げたところでありますが、平成28年度に策定した奥州市道路整備計画は、平成29年度から令和3年度までの5カ年間で整備を行う予定を財源ごとに分類し、交付金事業で31路線、起債事業で75路線、単独事業で16路線の合計122路線を実施する予定としているところであります。平成29年度から平成30年度までの2カ年で53路線について事業予定をしているところでありますが、実施は48路線であり、計画に比較してややおくれ気味の状況となっております。理由といたしましては、国の交付金の事業費が、市の計画どおりに確保できていないことが大きな要因であります。 また、道路整備計画の中間見直し状況でありますが、財政状況が厳しい中での新年度予算の編成を現在行っており、並行して計画内容の見直しについて検討を行っております。 現道舗装についてですが、過去に実施した舗装基準を満たさない舗装の箇所について調査を行った結果、やはりひび割れの発生率が早いことを確認しております。今後も基準に沿った施工が必要と考えております。 また、6月定例会でもお話し申し上げましたが、新技術を採用した舗装を積極的に試みるなど、舗装事業に関し、長寿命化やコスト縮減を確実に進め、限られた財源の中で実施路線をふやす努力を今後も行ってまいりたいと考えております。 次に財源でありますが、平成22年より社会資本整備総合交付金を活用しているところであります。今年度は、交付金事業は9件で3億5,300万円、起債事業は17件で2億2,700万円、単独事業は4件で1,660万円、3事業合計で34件、5億9,660万円となっております。道路事業に係わる交付金は内示額では、若干ではありますが減少傾向にあります。他の交付金事業との調整の検討とあわせて、採択用件の精査及び再確認を行い、工法の工夫などで新たな採択箇所の掘り起こしを行うなど、より有利な財源での事業実施を検討するとともに、道路事業の安定した財源確保に向けては、今後も関係機関、いわば国ということになりますけれども、関係機関に強く働きかけを行っていかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 再質問をいたします。 今年度、まだあと4カ月弱ありますから、これから見直しをいろいろ検討していくということだろうと思いますので、そこはこれ以上質問しませんが、6月議会でも言いましたが、基準を少し緩くしてということは私はお話をしました。しかし、それをすると、今答弁の中で早く壊れるということから、やはりきちんとやりたいということで、これもそのとおりかなというふうに思います。 道路整備計画について、29年度でしたか、新たに基準を、例えば人数が多いところとかそういうところを優先順位をつけてやるということで、これ私は否定はしません。しかし、各地区振興会から一番要望の多いのが道路ですね。したがって、これをどうするかということで、先ほど路線で説明をされましたが、地区によっては一カ所の何年間かは道路の整備がされないというのが現実のようであります。細かいことは言いませんが、そういう内容です。 したがって、考え方として、こういう考え方をとれないかと、いわゆる交付金事業でやる部分、それはそれで整備計画の中で結構ですが、別枠で財源を全体でふやすかふやさないかということなんですが、別枠で一年に一本は、各地区に行き渡るようにできないものかなと。そうすると道路整備計画が全然違ってくるのではないかというふうに思いますが、言っている意味はおわかりですよね。それがどうかということ、そのほうが私は各地区でも期待をするわけです。したがって、そういう方法はどうなのかなというふうに私なりに考えました。したがって、そのことについてどう考えるか答弁をお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) それでは、質問にお答えしたいと思います。 今の質問は、各地区に割り当てる、そういうふうな予算枠をとったらいいんじゃないかというふうな内容だったと思います。 現在、毎年、その地区要望という中で、議員さんもおっしゃいましたが、大体その要望の中の七割、下手すると八割は道路の関係だというふうな中身になっています。例えば、その地区ごとに一本なりというふうな枠を決めたとしても、今出ているその要望というふうなものは、なかなか今できないというな財政状況にあると、交付金も含めてそういったことになるというふうなことでございます。 その道路整備計画をつくったという経緯には、やはりそういうふうな要望の中で、三つの結局財源ごとといったふうなことがあるんですが、補助事業もそれから起債事業、単独事業というふうなことで、そのいろいろなその要望の中で、その予算の採択要件といいますか、そういったものもあって、補助金の関係では、ある程度のしっかりした整備といいますか、主要路線であるとか、起債事業についてはある程度の幅員がなければないとか、あとは、それらのほかの部分については単独事業でやらなければならないと、そういうふうな状況になっています。 私もそういった全く今年度、地区ごとで言えば、事業が入っていないというふうなことも承知しておりまして、そういったものいずれどうにかならないかなというふうなことを常に考えるわけですけれども、今やっている事業というふうなものは、やはり傷みが激しいとか、やらなければならないというふうな、先ほど議員さんもおっしゃったように、その計画の中での点数になっているんですけれども、そういったものを見ながらやっているというふうな中では、やはり主要になるその道路事業というふうなものは、それによってやっていかなければならない。 例えばそういうふうな地区ごとにいうふうなことになりますと、やはり要望の中では、その交付金事業とか起債事業でやるようなその大きなものでなくて、本当に2メートル、3メートルの道路というふうなものはかなり多いわけです。そういったものというふうなものを、じゃ、単独費でどのぐらいできるかというと、今の状況では、先ほどお話ししましたが、年間で例えば2,000万円弱というふうな予算の中で、議員さんがおっしゃるように思うようにはなかなか進まないだろうというふうに思っています。 言いたいのは、結局今のその道路計画というのは、ある程度そういうふうな格好でやっていかなければならないということと、単独事業というふうなものをどういうふうに確保できるか、その確保というふうなものは、例えば金額が決まっているとすれば、交付金事業なり起債事業というふうなものを、いかにそのコストをかけないでと言いますか、そういったことをやって、とにかく単独費を生み出すような検討、実施をしていくしかないなというふうに思っています。 ということで、できないかということですが、今の段階ではそういった状況をつくりながら、ある財源でというふうなことの中で、やっていくしかないというふうな認識で私どもは思っているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 時間も押し迫ってきましたので、簡単に伺いますが、旧市町村単位で道路要望が幾ら出されているか、何本出されているかということを伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 中田土木課長。 ◎土木課長(中田宗徳君) それでは各地区から寄せられている道路整備に関する要望、今回舗装の部分で申し上げさせてもらいます。 28年から30年の3カ年の合計数でちょっと述べさせていただきます。 水沢地域が19路線、それから江刺地域が153路線、前沢地域が13路線、胆沢地域が17路線、衣川地域はありませんでした。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) わかりました。 大分、江差が多いわけですが、面積が広いということもこれは当然あることかと思いますし、衣川はゼロということですので、これですね、私が言っているのは、道路整備計画の基本を私は否定しないとさっきも言いましたが、否定しません。したがって、それはそれとしてということで、それから単独費をそこから生み出すということも当然のことです、コストを低くしていることは。 したがって、それはそれとして、さっき言った路線数、例えば江刺の例をとれば一番いいわけですが、江刺は各地区で平均すると15路線くらいあるでしょう、今の段階で言えば。したがって、それがほとんど入らないと、10年も20年も入らないということですが、これは考え方の相違ですから、それから単独でやると、別枠にするということになると、これも考え方の相違ですから、これはやむを得ませんが、このことをやったほうが私はいいのではないかと、やはり進捗率がおくれているところは、それなりに私はやるべきだと思います。 そこで、ここは市長に伺います。私の言っている意味はそういう意味です。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 要望の数だけではなく、ほかにも潜在的ないろいろな思いをお持ちの方もたくさんいらっしゃると思いますが、ただ取りまとめの数字で言うと、約10倍ということなんですね、江刺のエリアで見れば。そうするとやはり、そこに住んでいる人たちだけが不具合を感じている人が極めて多いということについては、これはやはり何とかしなければならないなという私の気持ちはありますけれども、でも、予算はどうするんだというところもあるということであります。 今ご提案いただいたことなども含めて、何らかの検討をしていかなければならないのではないかというふうには感じるところもございます。いずれ、令和5年度までということでございますけれども、実際、今の進捗も少しおくれているというふうな分からすると、そのおくれを取り戻す、そして、それ以外にも幾ばくか地域の要望に応えられるためにはどのような手法があるのかということについては、再度都市整備部とあわせ、私も検討してまいりたいというふうに思いますが、ただ今、期待を持たれても困るのですが、市長検討すると言うから何とかなるんだかと言われると、まずこのことから考えなければならないので、ですけれども、そういう認識は持っているということをまずお伝えをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) この前のように言葉尻はとらえませんから、率直に答弁してください。こう言ったじゃないかなんて言うこともあるかもしれませんが、やはり、これが切実なところです。きょうは、玉里から区長さんとかあるいは私の後援会の役員の方が来ていますが、やはり玉里もおくれているんです。だから玉里をやれということばかりではないです。したがって、そのことを検討に加えていただいて、検討していただきたいということを申し上げたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 見渡すと玉里以外の方もいらっしゃって、本当にご苦労様でございます。 いずれ、それぞれ大変だというふうな分については、私も理解しているつもりなので、どうすればより事業を進められるかということについて、しっかり検討してまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤郁夫議員。 ◆28番(佐藤郁夫君) 失礼しました、私、玉里ばかりだと思っていまして、大変失礼をしました。お詫びを申し上げます。 それで、あとは、予算審議等でまた質問する機会があると思いますので、きょうはこの程度にとどめて一般質問は終わります。丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午前11時10分まで休憩いたします。     午前10時56分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、17番高橋政一議員。     〔17番高橋政一君質問席へ移動〕 ◆17番(高橋政一君) 17番高橋政一です。 私は、通告していました2点について市長に質問をいたします。 最初に、市民への情報発信について質問をいたします。 仮称「奥州安心ナビ」としましたが、スマートフォンを使った情報発信システムの導入についてであります。 11月の初めに、会派で宇和島市に行政視察に行きました。視察内容は、健康増進事業「うわじま歩ポ」、歩くことについてでありました。このうわじま歩ポ事業は、スマートフォンを使った情報発信システムのアプリによって実施されていました。宇和島市では2014年、平成26年度にポータルアプリ「伊達なうわじま安心ナビ防災モード」と「観光モード」というのを導入しておりました。宇和島市の魅力や緊急支援情報などを市民、観光客のニーズに応じて、タイムリーに提供するためだったとのことでした。「防災モード」が、ハザードマップの閲覧、避難スポットの検索、災害情報の閲覧ができ、今後想定される南海トラフ大地震が起こった場合に、避難活動を支援するためのものでありました。「観光モード」は、宇和島市の観光スポットや飲食店、お薦めのまち歩きルートがわかる内容でありました。 2017年、平成29年には、先ほどの健康モード「うわじま歩ポ」によって、歩数がわかりやすいホーム画面の構成や、歩数グラフに一週間ごとの歩数ポイントが表示されるなど、健康づくりの見える化を図ったものでありました。 2019年、ことしの3月には、「子育てモード」を追加して、子育てに関するイベント情報、行政の支援情報、予防接種情報等を気軽に確認できるものにしておりました。「うわじま歩ポ」を始めてからは、高齢者の方もスマートフォンを買って、参加するようになったということでありました。まちとしてもさまざまな形で情報発信をしております。スマートフォンの活用も有効ではないかと思ってきたところであります。 よって、2点について質問いたします。 スマートフォンを使った情報発信のシステムの導入についての考え方、市民が気軽に受信できる防災、観光、健康、子育てへの活用についてお伺いいたします。 以上、登壇しての1点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員のご質問にお答えをいたします。 仮称「奥州安心ナビ」の導入についてであります。 市からの情報発信の手法につきましては、より多くの皆様にお知らせするため、広報「おうしゅう」と市のホームページを基本としつつ、奥州エフエム放送を通じた行政情報放送やフェイスブック、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス、いわゆるSNSなどを利用し、さまざまな方法により実施しているところであります。特にホームページについては、昨年10月にリニューアルを行い、新たにスマートフォンやタブレット端末への対応ができるよう改善を図ってきたところであります。その情報発信の手法の一つとして、スマートフォンを利用した、仮称「奥州安心ナビ」の導入についてのご提案です。 近年、スマートフォンの普及により、ホームページばかりではなく、スマートフォンのアプリを利用した情報発信を行う自治体が見られるようになってきました。スマートフォンの全国の普及率は64.7%といわれており、高齢化率が高い奥州市においても多くの市民の皆様が使用しているものと推察され、スマートフォンを活用した情報発信については、有効性が高いものと考えております。 市といたしましては、幅広い世代に情報を伝達するためには、可能な限り多くのメディアを活用して情報を発信することが必要であると考えており、ご提案いただいた仮称「奥州安心ナビ」の導入も含め、奥州市の実情に適した効果的な情報発信のあり方を検討してまいりたい、このように考えております。 2点目の防災、観光、健康、子育てへの活用についてであります。 ご紹介のありました宇和島市のほか、大阪市におけるごみの収集日を通知するアプリや西東京市の保育所選びをサポートするアプリなどのサービスも展開されております。 本市においても、昨年6月にオープンした胆沢城跡歴史公園においてAR胆沢城というアプリケーションを導入しております。AR胆沢城は、スマートフォンやタブレットに専用のアプリをダウンロードして現地においてそれをかざすと、古代の城柵や胆沢城の外郭南門、築地塀、櫓などがCGにより実物大でよみがえって見ることができるものであります。これと議員がおっしゃるのとは少し違うんですけれども、少なくてもそういうふうなメディアを使った情報発信は、手がけ始めたという意味で少しご紹介を申し上げたところであります。 このように、スマートフォンを活用することにより、単に情報発信をするばかりでなく、これまでになかった新たな行政サービスの提供も可能になっております。スマートフォンを活用した行政サービスの提供については、先進地の事例を参考としながら、それぞれ業務の必要性に応じて検討してまいりたいというふうに思います。 有用なご提案、まことにありがとうございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは、再質問をいたします。 2点ぐらいずつにしたいと思います。 まず、防災にかかわっては、その一般の防災情報に加えて、今議会で多くの議員の皆様が触れている台風19号への対応に対する避難状況の配信と、避難を促すことにもつながるのではないかなというふうに思ったりしています。例えば、避難所の開設、どこに開設して、そこに何人が今避難していますよとか、そういう部分が配信もできます。それから、それを見てもらうことによって、避難する方々も出てくるだろうし、それが人づてに伝わるということもあるのではないかなというふうに思います。 避難情報の伝達がこれまでも言われてきましたけれども、100%全てに伝わるというのは無理があるだろうというふうに思います。できるだけ多く伝えたいのはそのとおりなんですが、要するに伝達手段を多くすることによって、情報伝達を高めていけることができるのかなというふうに考えますが、この分について考え方をお伺いします。 それから、二つ目です。健康アプリ「うわじま歩ポ」というのがあったのですが、これは先ほどありましたように、なかなか健康づくりに一歩足が出ないとか、出しても続かないとか、意欲がないとかという人たちに対して、何とかその登録、高齢者の方でなくても、若い方々でもその歩いた歩数を登録したりすることによって、自分の努力の成果が、例えば市内で一週間歩いてみて何番目にあるかとかというそういうふうなのがわかるような、個人的な励みになるというそういうものでした。歩いた歩数によって月2回まで、1,000円の商品券が交付されるのが考えてみたいなというふうに思います。 よく高齢者の方々を対象にした高齢者にとにかく外に出てもらおうと、お店を訪問してもらってポイントをとかというものがあるんですが、これがあれば、例えば我が胆沢には訪問する店が多くない、そういうところでもできるのかなというふうに思ったりしております。 この分についてどうなのか、要するに私がたまたまこの例を出したのですが、これでなければならないというのではなくて、宇和島市の例を見たときに、ああ、これはいいなというふうに思ったので、今ここで質問しているところであります。 よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川市民環境部長。 ◎市民環境部長(及川敏幸君) それでは私のほうからは、防災に係る避難情報等の伝達の手段として、導入してはどうかというご質問に対してお答えをいたします。 現在、市では避難情報につきましては、国のシステムであるLアラート、緊急告知ラジオ、エリアメールなど媒体を加えて、ホームページやSNSを使って発信しているところでございます。 議員さんから、ただいまご紹介いただきました防災アプリにつきましても、情報伝達の有効な手段の一つであるというふうに考えております。今後、その導入費用ですとか、対象となる住民への効果等について勉強させていただければというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 家子健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長(家子剛君) ただいま、健康アプリについてもご紹介いただきました。 当市の状況につきましては、健康福祉部という関係では、運動に特に特化してどうのこうのというところではございませんけれども、食育についてはホームページ等で紹介しておりますし、また健診ということで特定健診を受けられた方には、市内公共施設のスポーツ施設、運動施設を無料で利用できるクーポン1枚、またさらに、私みたいなメタボで健診をちゃんと相談を受けた方は6枚差し上げて使っていただいているというような行政サービスをしているところでございます。 本当に、今言った先進的な取組みで、アプリということで、さまざま子育てに関係することもトータルに、市のホームページでも、市長の答弁もございましたとおり、スマートフォンでも見れるわけで、そこから情報収集もできるわけでございますけれども、特にアプリに特化したということで、より市の行政と、例えば子育て行政、あるいは保健行政がつながっているというような、そんな感覚もあるのかなと、より身近に使えるなという意味ではいいことだなと思っておりますので、今後さまざま参考にさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 私が、こういうのをやってみたらどうですかという意味もあるんですが、さまざまこれ以外にも考えてみることがあるのかなというふうに思ったりしてしゃべっております。 まず、また二つほど。 先ほど健康福祉部長から子育てについてありましたけれども、この「子育てモード」というものも私は、かなりいいのかなというふうに思ったりしています。これに必要な子育て支援のサービスを見つけることができるということで、宇和島市では子育て世代活動支援センターのイベントや施設情報について確認ができ、子育て中の悩み、相談のアドバイスが確認できたり、あるいは予防接種、健診情報を確認したり、緊急時対応、対処方法や相談先を確認できるというふうになっていまして、市でも来年度から子育て世代包括支援センターを開設されますし、それにあわせてさまざまな事業、今までやっている事業が集約されるというふうに考えています。十分その検討に値するのかなとも思ったりしているんですが、ご所見を伺います。 それから、「観光モード」については、観光地を紹介するのはもちろんでありますけれども、それだけではなくて、どの観光地がどういう理由で県外の方、以外の方に支持されているかというふうなことを配信し、それを受けて市民が情報発信したとなれるようになれば、すごくいいなと思ったりしております。見解を伺いたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ、高橋議員のほうからさまざまなご提案がありましたけれども、どれも検討すべき価値のあるというか、検討してみなければならないと私とすれば思うようなご提案であったというふうに思います。 具体的に何かということではなく、まずはできるかできないか、そしてやることによって、新しい切り口によって、その手法を用いて今まで感心のなかった人、あるいは情報をとりに行こうと思ってもなかなか情報をとりに行けなかった人たちにとって光が当たるようであれば、これはやはりまちづくりに参画していただく、また仲間がふえるということにもなるのだろうというふうに思います。 いずれ、具体的にどうだという部分については、緒についたというか、今ご提案をいただいたばかりでございますので、いずれ他市はどうなのか、当市の現状はどうなのかということも含めて、検討をしてみるべき要素であるという認識をしているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございます。 今の市長の答弁で、もういいのかなと思うんですが、ちょっとしゃべりたいことがあります。 ホームページリニューアルしました。以前に比べると大分さまざま検索するについてもしやすいなというふうに思っています。ただ、そのときにホームページから入ろうとすると、さまざまな、とにかく関連する情報が全て入っているということに、例えば子育てなら子育てでいいんですが、子育てに関する情報が数多く入っている。そのときに、例えば若いお父さん、お母さん方のほうから、問い合わせが多い、もしくは希望が多いそういうような項目とか、そういうふうについてを担当部、担当課のほうで多分おわかりになるでしょうから、できるだけ集約して、それらが一つのいわゆるアプリとしてつくれば、利用しやすいのではないかなというふうにすごく思った部分であります。 それからもう一つは、若い方々はスマートフォンというのは使っていると思うんですが、高齢者を対象としたスマートフォンの操作講習会とか、何かそういうふうな例えば市民大学みたいなのがありますが、やられているのかどうかについて伺って終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田総務企画部長。 ◎総務企画部長兼行政経営室長(新田伸幸君) 先の市長答弁の繰り返しになろうかと思いますけれども、いずれスマートフォンのご活用によりまして、新たな行政サービスへの広がりが期待できるものであるというふうに考えております。さまざまな有用事例を参考といたしながら、本市の業務に有用なサイトの導入について検討してまいりたいと存じます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(千田布美夫君) 高齢者を対象としたスマートフォン講座の実施についてというご質問でございました。 生涯学習を進めていく中で、情報通信機器については有効なツールであるというふうに私ども認識しておりまして、以前からパソコン講座を実施しておりました。これに加えまして、昨年度から高齢者を対象としたスマートフォン講座についても実施しているところでございます。今年度につきましても、ことしの9月でございますが、江刺生涯学習センターを会場としまして、大手通信事業者3社のご協力をいただいて、各社の機器を活用した初心者向けの講座を実施しているところでございます。 今後につきましても、こういった高齢者の方々のニーズを確認しながら、実施に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございました。 それでは、2点目の質問に移ります。 奥州市の財政状況について質問いたします。 平成30年度の奥州市財政白書、暫定版ではありますが9月に出されました。その中では、市の財政について少しでも身近に感じていただくため、平成23年度決算から奥州市財政白書を作成し、決算の内容や奥州市誕生からの財政の状況について、指標や他市町村比較等を用いてお知らせをしておりますというふうにあります。白書の中には市債の状況、基金の状況、債務負担の状況、普通会計決算の推移や市債残高の推移、預金残高の推移、主な財政指標の推移などが掲載されており、10年以上の推移が表されております。 市債残高については、平成30年度決算では、一般会計が694億円、特別会計360億円、企業会計164億円、計1,218億円となっていますし、基金については、財政調整基金が年度当初のベースがたしか18億円ほどの取り崩しということがあったというふうに思います。ですが、取り崩しがいわゆる積み立てと取り崩しのあれがかなり圧縮されまして、残高が85億円というふうになり、約どれだけの減少で済んだかというと、当初の18億円に比べて5億30万円ほどで、多分済んだんだというふうに捉えております。この額については、かなり圧縮されたというふうに捉えております。 今年の2月議会で私がこの分について質問したときに、本年度の財政調整費取り崩し額が20億7,000万円ほどになるということでありました。これがかなり大きい取り崩し額になるのかなというふうに思います。 よって、長期財政計画のお話をするということの答弁でしたが、12月の第8号の一般会計補整予算では、積み立てと取り崩しを合わせると22億2,000万円ほどの取り崩しになるというふうに計算をしました。 そこで、お伺いいたします。 平成30年度決算と今年度の想定決算の内容、市債・基金の推移、来年度の予算編成の方針、それから長期財政計画の見直しについてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員の2件目のご質問にお答えいたします。 最初に、1点目の今年度の財政状況についてであります。 令和元年度の現計予算額は626億9,465万2,000円で、前年同期と比較し39億2,223万4,000円の増となっております。増の主な理由といたしましては、奥州金ケ崎行政事務組合が実施するごみ焼却施設長寿命化事業の約30億円が大きく影響していると、いわばこの部分がほとんどだということでございます。 財政調整基金につきましては、一般財源の確保が非常に厳しい状況にある中で、社会保障関連の義務的経費の増加、教育用コンピュータの整備や子供医療費の拡充など、新たな行政需要や住民要望への対応、老朽化施設の修繕などの財源として、令和元年度においては約21億円財調を取り崩し、12月補正前の残高見込みでは、財調残高は65億円となっております。このまま財源不足の解消が進まず、現状の規模で取り崩しが続くと、基金の枯渇が発生することから、歳出の抑制が急務となってくるということであります。 また、市債につきましては、新たに55億円の借り入れを見込むものの、約75億円の元金返済により、本年度末の残高は前年度末の残高より20億円減少し、673億円と見込んでおります。市債残高につきましては、平成25年度以降、毎年着実に減少しており、ここ3年間で約105億円、借金の残高は減っているということでございます。 次に、2点目の来年度の予算編成の方針についてでありますが、来年度予算の編成に当たっては協働のまちづくりの定着と行政経営改革の着実な推進を基本として、各種計画に位置づけられた事業を着実、確実に予算に盛り込むこととしております。 しかしながら、安定的な財政運営を維持するためには、さらなる経常経費の抑制と将来負担の縮減を進める必要があり、公共施設等総合管理計画の個別施設計画の策定を見据えた類似施設の統合や事務事業の整理統合など、真に求められる事業は何かを改めて追求していかなければなりません。 何かこのことを言うと、縮こまってばかりというふうに思われるわけでありますが、現実的にはここしばらくの間の部分の経常経費を見ると、経常経費はわずかずつでありますけれどもふえています。要するに減らすこともできにくい経費ですね。一方、議員の皆様方からいろいろなご要望、あるいは市民の皆様からのご要望も受けてやるべき事業、これは政策経費というふうに大枠では言える新しい事業への取組み、この事業費が大変窮屈になってきていると。要するにその事業費は、財調を取り崩して手当てをしているという、いわば決められたとおりの補助金を出して、委託費を出してというふうなところで、新しいことがほとんどできなくなりつつあるというのが現状であります。 よって、真に求められる事業は何かということを追求いていかなければならないということがありますけれども、具体的な手法といたしましては、経常経費については毎年度、約4.5%の削減を掲げたシーリングとし、政策経費については予算規模の圧縮を図るため、各部署が事業の選択と集中に主体的に取り組む枠配分方式を新たに来年度は採用し、一般財源の抑制を進める形で編成していこうと指示を出しているところでございます。 次に、3点目の長期財政計画の見直しについてでありますが、現行の財政計画には、策定時点で想定された制度変更などを見込んでは、もちろんおるわけでありますが、策定後、歳入においては想定以上に普通交付税が減額し、歳出においては会計年度任用職員制度の導入や、胆江広域用水供給事業における未稼働資産への対応など、策定当時というか、そのときにはなかった新たな支出増の要因が発生するなど、現状と計画時点の乖離が生じたため、今回見直しを進めているものであります。 景気の回復基調は見られるものの、人口減少に伴い市税の伸びも大きくは見込めず、地方交付税への依存度も高いことから、当面は歳出が歳入を上回ることが確実であり、財政調整基金などの活用なしでは、財政運営、予算編成が極めて難しい状況にあるというふうな状況であります。 このため、いかにして財源不足を解消し、一刻も早く収支均衡の状態に到達できるかが喫緊の課題であると認識しております。 これまで執行してきた事業についても、行政経営改革などを進める中で、事業の廃止や軌道修正が必要となる事業も考えられますが、現状認識を共有し、新たな財政計画に基づき、持続可能な財政運営となるよう市一丸となって、財政の健全化に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 いずれ、今一生懸命対応はしているわけではありますけれども、そのことについて言い訳がましく聞こえないというか、実態をしっかりと市民の皆様にもお伝えをしながら、今どういう状況であるかという説明は、より丁寧に今後していく必要があるのかなと、そのことによってご協力いただける、ご理解いただける改革を進めていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは再質問をいたします。 まず、2018年度、30年度の決算カードを見ますと、今市長から答弁がありましたように、地方税や地方消費税交付金は伸びているものの、地方交付税とか国庫支出金がそれぞれ減収しているという状況です。この傾向、例えば地方税だと3.1%伸びました、すごくいいことだなというふうに思いますけれども、逆に地方交付税だと5.5%、30年度は下がっている。それから国庫支出金は12%下がっているというような状況があって、その交付税等の減額が大きいということになっているわけですが、これは先ほどによると、しばらく続くということですが、どの程度続くのかと、それについて一応伺います。 それから、二つ目にその財政指標についてちょっとお伺いします。 財政指標の中の財政力指数は、1に近いほど財源に余裕があるというふうに言えるんですが、0.43と県内市町村平均よりは高いものの、類似団体比較では0.18ほど低くなっている。逆に類似団体の平均が0.61ぐらいあるということになります。 それから経常収支比率は97%、これは比率が高いほど新しい事業を行う余裕がないということなんですが、これが28年度には92%というのはなかったんですが、29年度に95%になって、30年度97%と、かなりきつくなっているというふうに言えるんだろうというふうに思います。 それから、実質公債比率が16.6%と若干の上昇傾向、将来負担比率は110.4%と下降傾向であるものの、類似団体や県内市町村と比較してどうのこうのというふうに、全てを比較するつもりはないのですが、やはり我が市は高いということが言えるので、これらの指標についての当局としてのそのコメントを、どう考えているかというのをお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川財務部長。 ◎財務部長兼競馬対策室長(及川健君) それでは、2点ご質問をいただきました。 最初、歳入の傾向の部分ですけれども、私のほうからは大まかな部分をお話をしますし、詳しい部分については、担当課長のほうから、あとその財政指標についても担当課長のほうからご説明いたします。 まず、その歳入の傾向ということですけれども、財政白書の中でもその歳入全体のそれぞれの部分を含めて、全体の流れがこれまでの経過が出ているわけですけれども、なかなか一つ一つをとってみてどういくのかというのは、非常にその将来の見通しを読み込むことは非常に難しい状況です。 そして、例えば地方税も伸びる部分があるんですけれども、そうしますと今度は地方交付税にいって減額になるというふうなことがあったりして、総体では余り大きな変更はないのかなと思っています。ただ、合併に伴ったその算定外の部分が経過措置がまず終わって、そこからまた一段階下がる部分が令和3年度まで続きます。その部分はまたちょっと違う部分ですので、いずれその部分は、まだこの先2年間は、減額になるものというふうに捉えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) それではまず始めに、歳入に係る部分の傾向についてコメント申し上げます。 まず、市税についてですけれども、近年、景気の回復基調は見られるということですけれども、その他の増加要因は特に認めらないということで、余り大きな変動にはならないのではないかというふうに考えております。 それから、二つ目の地方消費税交付金についてですけれども、これは昨年度、基準が若干見直されまして、大都市から地方への配分を大きくするという部分があったことと、それから今年度の消費税の増額部分ということで、額はふえております。令和2年度以降については、今度横ばいになるのではないかというふうに考えているところでございます。 それから、次に交付税についてですけれども、10年間の合併算定替、これが終了しまして、その後の5年間ということで、段階的な減額が行われているということですけれども、これが先ほど部長からもありましたとおり、令和3年度以降落ち着いてくるのではないかというふうに考えています。これは底値という意味でございます。 それから、国庫支出金についてもお話がありましたけれども、この減少につきましては、これは若干ほかのものと毛色が違うのかなというふうに思っておりまして、補助事業が終了したあたりとか、事業の総体の規模が変わらなくても財源の内訳が違っているということに左右されますので、一概に傾向がどうということについては難しいなとそういった性質のものと考えております。 続きまして、ちょっと長くなるんですけれども、主要な財政指標に関する質問もございましたので、そちらのほうにお答えしたいと思います。 まず、財政力指数でございますけれども、文字通り自治体の財政力の強弱を示すものということですけれども、高いほど財源に余裕があるというふうに言えると思います。仮にこれが1.0上回るということになれば、市税等で行政運営に回せるというふうになりますので、交付税の不交付団体というふうになるものでございます。議員おっしゃるとおり、類似団体と比べれば低いレベルではあるんですけれども、そのレベルで横ばいといったところかというふうに考えております。 それから、次に二つ目の経常収支比率の部分についてですけれども、これは財政構造の弾力性を図るものということで、比率が高いほど硬直化が進んでいるという形になります。最近では、全国的にも上昇傾向にあるということで、奥州市の場合には今これが限りなく100に近い状況になってございます。危険レベルということが言えると思いますけれども、これには経常的経費の人件費、扶助費、それから公債費といったところの抑制が重要になってくるということかと思います。 実質公債比率の部分でございますけれども、これは公債費の標準財政規模に対する割合ということで、3年平均の数値にはなるんですけれども、資金繰りの程度がこれでわかるということで、奥州市の場合には三セク債であるとか、それから競馬組合の融資の部分が県からの借り入れもございまして、公債費がかなり膨大になっているんですけれども、これらが大きく影響しているということで、このところについては、高止まりの状況なのかなというふうに考えております。 それから最後に、将来負担比率ということで、将来の負担額のこれもまた標準財政規模に対する割合ということなんですけれども、これは地方債残高であったり、債務負担、それから退職手当の部分が含まれるわけですけれども、このところは平成26年と昨年、三セク債の繰上償還等も行っておりますので、高いながらも減少傾向にあるのかなというふうに捉えているところでございます。 長くなりましたが、以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 財政調整基金について、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。 先ほどもこれぐらいになっていますよという話はしたんですが、最終的にはどうかと。どういうふうに考えているかという。 まず、今年度は12月補正で、先ほど言ったように22億円ぐらいトータルで言えば取り崩すことになるということになるんですが、この経過については、3月補正でどうなるのかということだといふうにも聞いておるわけですが、実際昨年度というよりも、29年度については、3月補正でトータルで簡単に言えば18億円取り崩して、10億幾ら積んで、さらに今度は2億幾ら積んでということで、簡単に言えば最終的に取り崩し額が5億何千万円というふうになったというふうに私捉えているんですが、全く3月補正を見るまでは、なかなかこの結論は出せないということになるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 財政調整基金についての質問ということで、決算と予算の違いはございますけれども、例年、年度末には入札残ということで予算の4億円ほど生じますので、最終予算、あるいは決算時点になれば、当初予算よりも少ないような額、取り崩し額というふうになるかというふうに想定しているところです。 現計の予算上はそういった状況で22億という形にはなっておりますけれども、本年度の取り崩し額が決算ベースで抑制されるということになれば、その分、残額もことしよりはふえると、見込みがふえるという形になるかというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ことしの2月議会の話をまたしますけれども、その時点ではもう予算ベースで29年度の18億円を取り崩して、30年度、20億7,000万円取り崩すということで、その時点で91億円ぐらいだというふうに思っているのですが、そういう中で38、9億近くも取り崩すことになれば2年で、この先すごい大変な状況になるなというふうにも捉えたりしたのですが、それがさまざまな事業の圧縮なり、例えば助成金とか交付税が措置されなくて、やろうと思っていた事業をそのままバックするということも多分あるのかなというふうに思いますけれども、そういう形になるのかなというふうに捉えています。 かわって来年度の予算編成方針について、まず、かなりきついというふうに思っていますが、経常経費の削減と将来負担の縮減ということがあるようですけれども、やはり公共施設の総合管理計画、この分、20番の中西議員からも一般質問がありましたけれども、個別計画の策定が大きなウエートを占めるというふうに思っています。 個別計画の策定については令和3年3月ということでありましたけれども、これはかなり労力を使っての策定となるのだろうというふうに思います。見通しを伺いしたいと思いますし、経常経費について前年度比4.5%削減と、政策経費がかなり抑制されるということでありましたけれども、これについて来年度以降も含めた見解についてお伺いもしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川財務部長。 ◎財務部長兼競馬対策室長(及川健君) 2点ご質問がございました。 まず、来年度予算編成において、現在、策等を進めている公共施設等総合管理計画の個別施設計画が占めるウエートが大きいのではないかということですけれども、ご質問にありましたように現在それぞれの部署で、それぞれのその個別の施設管理計画を今年度取りまとめる予定で進んでいるということで、来年度については、各部から上がったものを全体調整をするような時期になります。ということで、今回の令和2年度の新年度予算編成の中には、なかなかこの部分については、大きな盛り込みというのはできない状況になっております。ですので、実際の公共施設等総合管理計画の個別の施設計画の範囲については、令和3年度予算以降の部分に徐々に反映をされていくのではないかなというふうに捉えております。 もう1点、経常経費の圧縮分と政策経費の抑制ということですけれども、来年度予算編成に当たって、経常経費については4.5%の削減という予算シーリングを出して予算編成をしたところです。ただ、実際、現在のところ、まだその大体3分の1程度の削減に今とどまっているということです。 この部分をどうするかということですが、減らせなかった部分を政策経費側で圧縮するかということはやはりできないということで、政策経費については政策経費として新たに精査をした上で、両方、経常経費と政策経費あわせた部分を財政調整基金から取り崩すということになりましたので、当初予算編成で想定をしていた財調の取り崩し額よりは、実際、今予算編成作業進めている中では、取り崩し額が多くなるという見通しでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 最後に1点だけお伺いします。 長期財政計画の見直しについてなんですが、時期的にはどれぐらいの時期に見直しした内容が出てくるのかということを伺って終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 羽藤財政課長。 ◎財政課長(羽藤和文君) 財政計画の進捗状況についてのご質問でございます。 議員ご発言のとおり、本来、財政計画を踏まえて予算編成に臨むというのが理想であるというふうには考えているところでしたけれども、私どももそのように思っていたところなんですが、ただ、作業を進める中で、実際に歳入歳出の格差といいますか、財源不足が予想以上に大きくなっておりました。このために先んじて、ローリング計画の見直しと予算編成の査定のほうにとりかかって、幾らでも予算を一定部分で圧縮した中で、現実に近いところで計画を組まざるを得ないような状況になっているということでございます。 したがって、作業のおくれというのは否めませんけれども、年明けの1月中にはその予算との調整も図った上で、ある程度の部分をお示しできればなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) さまざまな部分で大変さがあるんだろうと思うけれども、よろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 昼食のため午後1時まで休憩いたします。     午後0時1分 休憩-----------------------------------     午後1時 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、2番及川春樹議員。     〔2番及川春樹君質問席へ移動〕 ◆2番(及川春樹君) 2番及川春樹です。 私は、さきに通告しておりました水沢江刺駅周辺の環境整備について、職員の人材育成について、2件について市長にお伺いいたします。 1つ目は、水沢江刺駅周辺の環境整備についてです。 昨年9月の定例会においても同様な質問をいたしましたが、今回は趣旨を変えて質問させていただきます。 昭和60年3月に、請願駅として開業した水沢江刺駅ですが、2018年度は1日平均1,003人、定期外では利用が約700人、定期での利用が約300人ほどありました。また、データとしては少ないですが、平成12年から現在までの平均推移を見ましても、1日平均乗客数は約1,000人と大きな変動はなく多くの方々が利用しております。 建設当時、最終的な工事費は三十数億円となり、旧水沢市では3分の1を岩手県からの工事補助金で賄ったほか、地元住民協力金、周辺市町村協力金、積立金の取り崩しなどでこの額を負担し、高速移動手段のかなめとして完成したと認識しております。 そして、現在は奥州市の玄関口としての役割を担っております。ただ、その役割の重要性が大きくなるにつれて、駅周辺環境整備が不十分ではないかとの声も出てきております。特によく聞く話としては、駐車場整備の不備、不足、南岩手交流プラザの有効活用というものです。奥州市の顔となる玄関口がこのままでよいのかという市民の皆さんの心情をあらわしているものと思います。 駅に隣接する市の資産についても、現在、苦労されているようでありまして、11月18日にありました全員協議会においても水沢駅東口の市営駐車場の水沢駅東駐車場用地有効活用についての説明が担当部署からありました。 検討理由として、1、民間事業者の柔軟な発想により駐車場利用者の稼働率を現在よりも上げることが期待でき、市民の利便性の向上が図れる。2、駅前商店街の活性化の一助となる可能性があること。3、今後の市における維持管理等の負担軽減となることとありました。説明を受けまして、市の資産を有効活用しつつ相乗効果も検討していると感じました。駅のような人材交流の起点となる場所では隣接する建物や環境をリンクさせながら相乗効果を作り出す必要性があり、結果として地域全体に影響を及ぼすものと考えます。 そのように考えれば、水沢江刺駅周辺についても、そろそろ有効活用、整備について議論のテーブルにのせる時期にきているのではないでしょうか。私としては、ビジョンや計画性を持って進めていただきたいと考えているわけですが、現時点で明確な方向が示されていないと感じます。 ただ、現在の市の財政を考えれば、その財源はないに等しいわけですから、方向性も出せないのだろうと考えます。整備にかける費用の捻出が難しいとなるならば、有料化による財源確保もあわせて検討していくべきではないでしょうか。 そこで、3つの点で質問させていただきます。 駅周辺整備の財源確保のため、市営駐車場の有料化について検討する予定はあるのでしょうか。これまでの執行部の答弁を検討しますと、近隣に民間駐車場があり経済活動を阻害できないとのことで拡張は難しいとのお話でしたが、阻害しないとのことであれば、現在無料で開放している駐車場を民間と同価格帯での運営を目指したほうが、より公平であり民間投資を呼び込むビジネスチャンスを創出することにつながるのではないかとも思います。 もちろん、反対する方もいらっしゃるでしょうし、そういった方々、また利用者、地域の方々、民間事業者との協議も必要でありまして、どのような方向性が求められ、かかる経費のイニシャルコストやラーニングコストの検討もあると考えます。そのために議論のテーブルにのせて、少しずつでも進める時期に来ているというふうに考えます。 2つ目は、南岩手交流プラザの有効活用について検討されているかをお聞きしたいと思います。 駅正面玄関から入れば左奥に位置する交流プラザですが、事務事業評価調書では、利用者が平成29年度では4万5,737人、平成30年度では7万3,457人と前年比160%の増加が見られたようですが、9月の決算議会でその成果の内訳をお聞きしましたが、特に理由は見つからないとの答弁でした。 私としては、北側にできた入り口があり、利用されているというより通路として通過しているというのが実情ではないかというふうに思います。約30坪ほどある広い施設と思いますが、展示品の更新も少なくリニューアルを含めてもう少し有効活用できるのではないかと思います。 3つ目は、発車メロディーの導入検討についてです。 現在、市民の方々が住民活動として江刺地区の梁川出身のシンガーソングライターの方の曲を発車メロディーにとPR、署名活動を展開しているようですが、当局としてはどのように受けとめ、どのように検討しているかお聞きします。 現在、県内の新幹線駅では、一関が既に導入をしており、この11月1日から2021年10月31日まで2年間の限定的ではありますが、盛岡も導入を始めました。他県を含めた東北新幹線の駅では、郡山駅、福島駅、仙台駅、一ノ関駅、新青森駅で発車メロディーを採用しており、6例目のようです。地域の独自性や特色を求められる時代に、よい取組みというふうに感じております。 以上、3点について登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川春樹議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の水沢江刺駅周辺整備の財源確保のための市営駐車場有料化検討についてであります。 現在、水沢江刺駅周辺には、市が整備し管理している無料駐車場が513台、JR水沢江刺駅が管理している有料駐車場が74台、民間の有料駐車場が127台、合計714台の車両が駐車可能となっております。 水沢江刺駅は、昭和60年3月の開業以来34年目を迎え、駅利用者は1日1,003人であり、同じ請願駅として同時期に開業しました新花巻駅は1日平均950人の利用となっております。 JR釜石線が接続される新花巻駅より利用者が多い理由としては、無料駐車可能台数が新花巻駅より386台多く、周辺市町村にも市営の無料駐車場が周知されていることが要因であると捉えているところです。 また、市営の無料駐車場の利用状況は、平成30年3月現在で98%の高い利用率となっており、財源確保の観点から有料化は効果的であると考えるところですが、都市計画マスタープランにおいて交通機能や観光機能の強化、充実を図り、都市機能を誘導すると位置づけていることから、これらの推進施策の検討及び関係機関との協議を行いながら、まずは課題の整理を慎重に進めていかなければならないものと考えております。 次に、2点目の、南岩手交流プラザの有効活用についてお答えいたします。 南岩手交流プラザにつきましては、水沢江刺駅構内において、情報発信を行い、南岩手の観光振興を図ることを目的として、JR東日本より施設を借り受け、観光資源や物産品の展示を行うとともに、観光案内を一般社団法人奥州市観光物産協会に委託し実施しているところであります。 また、平成29年度からILCに関する映像を展示し、PRに努めております。 議員ご指摘のとおり、展示品が古くなってきていることに加え、展示方法などについてももっと工夫が必要であるという課題については、担当部においても認識をしているところです。 現在は、観光面での活用となっておりますが、シティプロモーションの場として非常に有効な施設と考えられ、庁内関係部署が連携し、さらに活用を進めるよう検討してまいります。 最後に、3点目の発車メロディー導入についてお答えいたします。 水沢江刺駅の発車メロディーにつきましては、市民団体の皆様からお話をいただき、他市の状況や導入までの手続、そして必要な経費についてJR東日本の担当者と協議を行ったところです。 市といたしましては、そのメロディーが市民に広く親しまれている、あるいは聞くと奥州市が連想されることが重要ではないかと考えております。 推進をする市民団体の皆様との協議のよき事例として前向きに進めていきたいと考えているところですが、まずは、その下地、要するに実現に向けた下地づくりに取り組み、市民意識の醸成を図りたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 1つ目の駅周辺整備の財源確保のため市営駐車場の有料化については、課題を整理し、都市計画マスタープランとの整合性を検証していくと理解しました。特に関係機関との協議を行うという点では、以前より前進したと思います。 2つ目の南岩手交流プラザの有効活用については、展示方法などの課題があると認識をされていると理解しました。 3つ目の発車メロディーの導入については、応援していくが、まだまだ下地づくりといった点で時間がかかるものというふうに理解いたしました。 再質問といたしまして、1つ目の駅周辺整備については、いずれこのままでは駐車場管理という点でやる、経費ばかり、資金を投入のみということで費用効果という点では不明な部分が多いと思いますが、関係機関との協議を行うということですので、どのような機関を想定しているか、また検討している機関、また内容などあればお聞かせください。 2つ目の南岩手交流プラザについては、現在、観光物産協会に業務委託しているとのことですが、有効活用について協議されているのか。しているのならば、どのような方向性で検討しているのかお聞かせください。 また、先日、ふるさと納税について藤田慶則議員が質問いたしましたが、例えば観光シーズンや帰省シーズンにふるさと納税の受付窓口や、またはPRの設置、あわせて返礼品となる商品の展示、伝統工芸士による岩谷堂箪笥金具の彫金、または南部鉄器の型押しの実演など、そういったPR活動も一応検討すべきかなと。特に12月のクリスマス後から大みそかまでは申し込みが集中する傾向にあるようですから、より効果的に申し込みを受けるには、そのような期間でのPRはよい機会というふうに思います。 そのようなふるさと奥州PR活動があればと思いますが、実際、ILCに関する展示もしているようですが、ほかに検討している企画などあればお聞かせください。 3つ目の発車メロディーの導入については、応援していくとのことで前向きに検討はされていると考えますが、市民に広く親しまれている、聞くと奥州市が連想されることが重要とのことでありますが、少し抽象的で判断基準を設けるには難しいと感じますが、具体的には市のほうでの判断なのか、またはJRさんのほうでの判断か、またはその市民活動の中においてどのような評価を受ければ進んでいくのか、わかる範囲でよろしいですのでお聞かせください。 以上4点の質問となります。 ○議長(小野寺隆夫君) 古山都市計画課長。 ◎都市計画課長(古山英範君) それでは、想定される協議機関について、私のほうから回答させていただきます。 まず、想定される機関としましては、水沢江刺駅はもとより、現状の状態と有料化した場合の課題等についてを地元自治会と行いたいと思っております。それとまた商工会議所等々の産業関係団体との協議と、また場合によっては駅西のほうにバスターミナルとかタクシーターミナルがありますので、そういった場合には、使用する場合には、公共交通機関などの4つの機関を想定しております。 そのほかに、私どもでやらなければならないというのは、無料駐車場の利用者の実態調査を行いたいと、それはアンケート調査によって、どこの地区から、どの期間程度、それと有料になっても使用していただけるのかどうかなどのアンケートと調査などを行いたいと思っております。 また、新花巻駅では無料駐車場から有料駐車場になったという先進地でございますので、そちらのほうともいろいろお話は聞いてあるんですけれども、その際に、行った際に、課題となったものとか、そういったようなもののお話をきっちりと聞いた上で検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川商業観光課長。 ◎商業観光課長兼ロケ推進室長(及川和徳君) 私からは、南岩手交流プラザの有効活用と、それから発車メロディーについてお答えをしたいと思います。 まず、南岩手交流プラザでございますけれども、観光物産協会に観光客への案内を、これをお願いするとともに、それから施設の開閉とか、そういったことをお願いしているというところでございます。ですので、施設の内容であるとか、それから今後の活用、これについて直接的に協議を行っているというものではございません。 我々といたしましても問題は承知をしているところですので、今後必要に応じて協議をしてまいりたいというふうに考えております。 それから、ご提案ありました、ふるさと納税コーナーといったようなものですけれども、当然、新幹線の列車を待つ間、利用されるという性格のものでございますので、例えば、首都圏のほうに帰られるお客様、そういった方に対するPRというのは非常に有効な場所というふうに考えているところでございます。ふるさと納税であるとか、あるいはもしかすると、その移住・定住とか、そういった町全体のPRの場というふうに捉えるほうがより適切な運用になるのかなというふうに思っているところでございます。 そもそも名称として南岩手ということになっておりますけれども、これは駅ができた当初の周辺市町村も含めた形での運営ということで、以前、負担金をいただいて運営していた経過もあるんですけれども、ちょっとその成り立ちから変わってきておりますので、奥州市としましてどのように活用していくのかということを独自に考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。JRさんのほうとも協議をしながら、さらに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、発車メロディーの、その市民に広く親しまれている、あるいは聞くと奥州市が連想されるというような部分でございますけれども、確かにご指摘のとおり、判断基準というのはなかなか難しいものがあると思います。JRさんとお話をさせていただいた際には、新幹線駅は公共交通施設であり、地域住民の総意として市が申請をしてほしいというお話をいただいております。なかなかじゃ、地域住民の総意というのはどうやって調べるんだということがございますけれども、ある程度その裏づけとなるようなことが必要なのだろうなというふうに思っているところでございます。 市内で、よく耳にするであるとか、それから聞けば市民は大抵の人は知っているといっているような、市長答弁で申し上げましたその下地の部分、これがあって、その発車メロディーの導入の機運が高まってくるのかなというふうに思っているところでございます。 市民団体の方々と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ご答弁ありがとうございました。 1つ目の駅周辺整備については、まずは現状確認して、これからどのような協議をしていくかということと思います。 これまでの答弁と比べれば、随分前向きなお話だと思いますので、特にこれ以上聞くことはないんですけれども、ぜひ進めてほしいと思います。 あわせて言うのであれば、先月11月12日にありました産業経済常任委員会での市民と議員の懇談会の際には、女性の方からなんですけれども、夜帰ってきたときに、余りにも暗くて怖いというようなお話もありましたので、そのような安全面という面でもぜひ検討していただきたいというふうに思います。 2つ目の南岩手交流プラザにつきましては、現在、これから観光協会などと検討していくということではありますけれども、現在、委託という形ではあるんですが、いずれ例えば指定管理のような形というものは検討しているかというのをお聞きしたいと思います。 3つ目の発車メロディーの導入につきましては、どちらかというと、その市民の方々の総意ということで裏づけがほしいということで、どちらかというと市のほうでどのように、市民の方々は一生懸命現在取り組んでいるわけですが、市のほうとしては何かしら取り組みされる予定はあるのか。水沢駅の例えば商店街にその曲を流すとか、そういった地域の皆さんに浸透するような計画というのはあるかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 古山都市計画課長。 ◎都市計画課長(古山英範君) それでは、駅の周辺が暗いという点につきましては、貴重な参考意見ありがとうございました。まず、現地を確認して、球切れなのかとか、そういったようなのも含めてきっちりと調査した上で対応したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 及川商業観光課長。 ◎商業観光課長兼ロケ推進室長(及川和徳君) 2点いただきました。 まず、南岩手交流プラザの指定管理についてでございますけれども、これにつきましては、駅のスペースを一部、JRさんからお借りをして、使っていいよ的な位置づけで施設を設置しているというような形でございます。ですので、公の施設として設置しているわけではございませんので、指定管理ということではなくて、どなたかに常駐をして管理、あるいはその運営をお願いするというようなことであれば、現在のような業務委託というような形が想定をされるというところでございます。 そして、発車メロディーの件でございますけれども、市民の皆様への浸透ということでお話ありました商店街でかかっているとか、BGMとしてかかっているというようなのが、先ほど私お話しいたしました、その市内でよく耳にするというようなことだと思います。それについて市が積極的にこの曲をみんなでかけましょうというようなことにはちょっと私たちとしては違和感がございまして、そういうのが市民の間で自然に盛り上がってくるといったようなことで進めたいなというふうには思っているところです。 市民団体の方が署名活動であるとか、いろんな活動をされておりますけれども、それに対して市がどのように応援していけばいいのかということを協議してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) 発車メロディーに関しましては、やはり住民活動として地域の活性化をしたいということで自主的な働きかけだと思いますので、ぜひ検討して進めていただければというふうに思います。 それでは、2つ目の質問に移らせていただきます。 職員の人材育成についてです。 6月の定例会におきまして、人材育成に触れた部分があり質問した内容としましては、グローカル人材、いわゆる地球規模で考えながら自分の地域で活躍する人材の必要性が注目されてきており、職員の方々にも、同様な視点、視野を持った人材の育成を求められていくのではという質問をいたしました。 その際、総務部長から、この地の発展のため、地域経済の発展のために、ご指摘のようなグローカルな視点を持つ職員の人財、非常に重要だと考えておりますので、どのような手法でそういった職員を育てていくか今後の検討とさせていただきますとの答弁をいただきました。 時期的に12月に入りまして、あと数カ月もすれば新採用の職員も入ってきて、新人職員の育成、中堅職員育成もあろうかとおもいますが、これまで人材育成や組織のあり方など検討されたことがあればお聞きしたいというふうに思います。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川春樹議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 ことしの6月議会において、及川議員から、グローカルな人材育成のため、海外も含めて先進地や企業、学術機関への職員の派遣などを検討すべきであり、将来自分たちの地域を引っ張っていこうという意識を持った職員の育成が必要だという趣旨のご指摘を頂戴しました。 当市では、合併後、職員の派遣研修の一環として、毎年、総務省や岩手県知事部局へ職員を派遣しているほか、産学官連携の推進を目的とした岩手大学への派遣、さらに、国際化に対応した職員の育成のため、1回きりではございますが、平成20年から2年間は、自治体の海外研修を支援する自治体国際化協会の海外事務所であるオーストラリアのシドニー事務所への職員派遣を行ってまいりました。 今年度は、来年の東京オリンピック開催に向けてオリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会スポーツ局に職員を派遣しており、こうした多様な業務を経験することにより、幅広い視野を持つ人材の育成に努めているところであります。 また、外部機関が主催している研修では、グローカルな視点で物事を考えさせることを目的として、仙台市総務局の主催する仙台大志塾と、岩手県市町村振興協会が主催する市町村職員研修会の2つの研修会に職員を参加させております。 このうち、仙台大志塾には、平成29年度から参加しており、例えば東北のプレミアムを世界に発信することを考えるような、グローバルな視点で地域を見ることに役立つ研修となっておりますし、今年度の市町村職員研修会では、「SDGsによる組織づくり」をテーマに地球規模での視野、地域視点の行動についての理解を深める研修内容となっているところであります。 こうした職員の外部研修以外でも、例えば、観光分野においては、台湾へのプロモーション活動を行う中で、職員が海外出張する機会がふえ、他国の文化に直接触れることができたり、海外との青少年交換交流事業の生徒の引率を職員から公募するなどして、意欲ある職員の研修の機会としているところでございます。 しかしながら、前述した研修会の機会を得る職員は少数であることから、今後は、例えば職員個々の能力開発を目的に平成22年度から導入しているコンピテンシー能力開発研修、コンピテンシーは、一般的には「高い業績を上げた職員に共通する行動特性」と言われておりますが、その研修カリキュラムの一つとして、若手や中堅職員を対象に、広い視野を培ってもらうグローバルマインドを養うような研修の実施を検討しながら、引き続き、幅広い視野を持って地域に貢献できる奥州市役所の職員、つまりは人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川春樹議員。 ◆2番(及川春樹君) ご答弁ありがとうございました。 グローカルという、グローバルとローカルといったキーワードでしたので、少しグローバル、世界的な視野という視点によった答弁だったのかなというふうに思います。 いずれ、幅広い視野を持って地域貢献できる人材育成を進めると理解いたしました。 少し、ローカルな部分に触れたい内容にしたいと思いますが、人材育成の基本として考えるのは、将来必要とされるスキルを身につけ、また組織内の立場役割により人材育成に求められるものが異なるという課題抽出の能力というのもあるでしょう。 ただ、必要なのはその目標となるスキルや課題の判断が正しいかというところというふうにも思います。簡単に言えば、目ききができるのかということだと思いますが、その判断する際に正しい、正しくないの基準に、グローバルな、いわゆる世界的な視野で考えていくというものだと思います。現在、国連で進めているSDGs、誰一人取り残さない持続可能な開発目標もそのような意図で進めているものだと思います。 話は少しそれますが、3月、6月の議会で財務部長から、財政再建に待ったなし、選択と集中をより進めてより効率的な行政運営を進める必要があるというようなお話ありました。その選択と集中を進める際にも、目ききの力が必要とされるというふうに考えます。 そのような視点で考えれば、ある程度の職員のプロフェッショナル化といえばいいんですか、業務のプロ、事業のプロとでもいいますか、専門性もあり、リーダー的な人材の育成もぜひ今後検討していただきたいと思います。 最後に、もう一点、私ことしで50歳なんですけれども、来年入ってくる方々は、大体、二十前後というふうに思います。親子ほどの年齢差ではあるんですけれども、今、市債は、先ほど高橋政一議員にもその財政についてお話ありましたけれども、大体、市債として657億円ぐらいあるんですかね。彼ら、彼女らが、私の年齢になるころまでに約30年、そのときまでに全て清算されているかと考えれば難しいのかなというふうに思います。将来負担比率も奥州市は県内ワーストというふうに覚えておりますけれども、商売している実家に生まれた私からすれば、次の世代に負の遺産を残すというのは、本当に心苦しい、また後ろめたさというのも感じます。 先日アンケートをとったようですけれども、40年後の公共施設のあり方のアンケートの回答を見ましても、市民の皆さんも同様のニュアンスで回答していたように覚えています。そのように考えれば、市債をゼロにはできないとは思いますが、できるだけ将来負担比率が減るように、次の世代のためにせめて人材だけは残す。彼ら、彼女らが幹部職員になるころに振り返って、当時の執行部は人口減少で歳入が減少する中、苦しい財政運営の中、市政運営の中で人材を育ててくれた、残してくれたというふうに、そのおかげでまた次の世代にバトンタッチできると言ってくれるような人材育成というのを、ぜひ進めていっていただきたいと思います。 所見を聞いて終わりにいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 最近ではSDGsと、サステナブルな継続可能な国際的な目標を見つけて、そこを一生懸命やっていこうというようなことの運動としては展開されておりますけれども、また、議員がおっしゃるように、グローカル、グローバルとローカルのということでありますけれども、実は、我が郷土の偉人であります後藤新平先生は、人の生き方として3つの生き方があって、最もとうとい生き方は、人を残して死ぬるは上なりと、要するに人間開発こそ何よりも重要なことであるという言葉を残されているところであります。 見渡せばいろいろなことがあるわけでありますけれども、中国の戦国時代の思想家である荀子は、着眼大局着手小局という、まさに2,000年以上前の方もグローカルのことを言っておられるというふうな部分からすれば、日々我々とすれば、さまざまな部分に意を寄せながら、人の育成、人材の開発に努めていかなければならないと、そのことが結果として奥州市のまちづくりに資する大きな財産になっていくのだろうという、まさにことわりの中で、それを踏み外すことなく日々努力をしてまいりたいと、このように改めて、議員からのご提言で気づかせていただいたところであります。今お話したようになるべく、さらに努力を重ねてまいりたいと、このように思います。ありがとうございます。 ◆2番(及川春樹君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後1時55分まで休憩します。     午後1時40分 休憩-----------------------------------     午後1時55分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、13番及川佐議員。     〔13番及川佐君質問席へ移動〕 ◆13番(及川佐君) 13番及川佐です。 私は2項目について、ご質問いたしますけれども、1項目め、市立病院のあり方、とりわけ経営についてお尋ねいたします。 厚労省は9月26日、9項目について、治療実績がない、他の医療機関と競合している、車で20分などなど条件で、医療機関を公表しました。全国1,600の公立病院のうち420病院が該当しましたが、奥州市では3病院がリストに掲載されました。これは既にご存じだと思いますが、1つは総合水沢病院、もう一つはまごころ病院、もう一つは江刺病院であります。確かに、この手法に対して批判が全国から巻き起こりましたし、奥州市も市政懇談会、その他でも声明を発表しております。その中身は、地域医療介護計画を作成している段階でおり、策定と並行して実態に即した地域医療構想調整会議で活発化して医師確保などの根本的問題にいって引き続き県と国に申し入れていくと、このような声明でございました。 また、この問題について以外に、以前も私が指摘しておりますけれども、市立病院の経営の問題はますます環境としては厳しくなっております。このような声明とは別に、少子化、人口減少問題や高齢化の問題があり、病院経営はますます厳しくなっていることは事実でございます。 この問題は最終的には医療介護計画の策定の問題にクローズアップされると思いますけれども、基本的に市立病院の抱えている問題を改めて確認しながら、市立病院の経営改革を進めることが必要であると考えております。 そこで、4点についてご質問いたします。 1点目は、医師退職者の経営への影響について。 2点目は、今後の財務の健全化に向けて。 3番目に、医師確保に向けて。 4番目に、県立病院との連携について。 この4点について、登壇してお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 岩村病院事業管理者。     〔病院事業管理者岩村正明君登壇〕 ◎病院事業管理者(岩村正明君) 及川佐議員の1件目のご質問にお答えいたします。 1点目の医師の退職による経営への影響についてでございますが、医師数は昨年度当初と比較し、今年度当初では医療局全体で4名減となりました。内訳は、総合水沢病院で3名減、まごころ病院で1名減となっております。さらに今年度途中で、総合水沢病院とまごころ病院において、それぞれ1名が退職しておりますので、現在は全体で6名の減となっているものです。 医師数の減少などに伴い、入院、外来とも患者数は減少しており、今年度の純損失額は約3億9,000万円と見込み、今議会において補正予算案を提出させていただいております。 2点目の財政健全化に向けた取組みでございますが、議員ご指摘のとおり、医師の退職などにより、市立2病院の経営状況については大変厳しい状況にございますが、昨年12月に1つの病棟を休床している総合水沢病院の看護師を、確保が厳しい状況にあるまごころ病院へ異動するなど、病院間での調整を行っているほか、2病院ともに地域包括ケア病床を導入するなど、地域医療の推進を図りながら健全化への取組みを行っております。 今後におきましては、市が策定する地域医療介護計画で示される、市立医療機関が担うべき役割などを踏まえ、財政の健全化に向け、持続可能な体制を整えていきたいと考えております。 3点目の医師確保に向けた取組みについてお答えいたします。 医師確保の一つの柱として取り組んでいる医師養成奨学資金貸付制度につきましては、条例及び規則を改正し、貸付金額の増額や、キャリア形成支援、確実な義務履行につなげる内容に改めることができました。 現在、募集要項を定め、パンフレット及びポスターを作成し、高校や大学医学部に発送をし周知活動に取り組んでいるところでございます。特にも地元高校には直接訪問し、制度説明を行い、生徒への周知をお願いしてまいりました。 また、これからではありますが、小中学校向けのポスターを作成し、市内及び金ケ崎町内の小中学校へ配布する予定としております。 なお、7名の奨学金養成医師のうち、これまで4名の方と面談を行い、キャリア形成支援など改正した制度の説明とともに、早期の義務履行をお願いしております。 そのほか、招聘対象医師につきましては、面談を行った方も数名おりますが、これまでのところ成果を出せてはおりません。現在交渉中の方もおりますので、奥州市への赴任を実現させるよう引き続き力を尽くしてまいります。 4点目の、県立病院との連携についてでございますが、県立胆沢病院と市立医療機関の間では、患者の紹介や逆紹介はこれまでどおり行っているところですが、最近では応援診療がふえており、医師の交流が以前に比べて進んでおります。 また今後は、奨学金養成医師の初期研修の受入れや、県立病院において養成医師が専門研修期間中に市立病院等への応援診療を可能にするなど、医師確保に向けた連携を要請していく考えでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは再質問いたします。 まず、1点目に退職医師の影響は、先ほど3億9,000万円とおっしゃったと思うんですが、今後これから1年間といいますか、今年度における影響はこれで済むというふうにお考えなのかどうか。補正でも3億9,000万円の恐らく減として計上されていると思うんですけれども、これが今後、果たしてこのままいけるのかどうか、まずお伺いしたい、今年度中ですね。 それから、次に、医師確保に向けてなんですけれども、以前に大体リストにしたがってみると、既に大学院が三、四年目の方もいらっしゃいますし、専門医取得で2年は過ぎて3年、4年の方もいらっしゃいますけれども、普通であればですよ、普通というか、もうそろそろ赴任してもおかしくないような方が数名いらっしゃいますけれども、この件に関してはどうなっていますでしょうか。これを2点目にお伺いしたい。 あと、ほかに4点、いろいろあるんですが、とりあえずこの2点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) それでは、議員の質問にお答えします。 1点目の、今後の欠損額等の見通しということでございますが、今回、2号補正としまして、純損益で全ての医療施設含めて3億9,000万円ほどの純損失を見込んでおりますが、これがこれだけで済むのかというご質問でございますが、確かに正直なことを言って、厳しいものが予想されるとはそのとおりでございます。一応、こちらとしても、これから例えば病床利用率をさらに上げて、これを目指したいという意味を含めまして、この金額を今回補正としてのせているというところが正直なことでございます。 ただ、これも幾らにというのも、もちろんこのとおり想像もできない話でございます。かなり厳しい内容かとは思っているところでございます。 あと、それから奨学生の赴任の見通しということでございますが、実際先ほどご説明申し上げましたとおり、7名のうち4名の方と面談させていただきましたが、あと残り3名の方もいらっしゃいますが、その3名のうち1人はまだ初期医療研修中の方でございますので、いろいろお話を聞いたところ、やはり専門医の資格を取るのに最低でもあと1年は、つまり令和2年度までは、どうしても専門研修のほうを全うしたいということも教授を含め、ちょっとお考えをいただいたものですから、すぐ令和2年度というわけには正直なところまだその見通しはたっていない。ただ、早ければ令和3年度以降については、専門医資格も取りまして赴任もできますよという具体的な話も聞いておるところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 医師の方が赴任していただくことは、こちらの願いでもありますけれども、まだ、何とも、この間の経過を見ると、本当に来てくれるのかなという不安がぬぐい切れません。今の7名の方は、じゃ、格別今のところは変更なく、予定であれば、何年後かはわかりませんけれども、赴任するというふうに考えてよろしいと、変化ないですね、変わっていないですね。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) 7名の方のうち4名の方とは面談をさせていただいておりますので、そちらの方々については、特に変化というか、話はされておりません。あと3名の方は、これから具体的に面談させていただきますので、もちろん変化はないようにということで、こちらとしてもお話をさせていただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは、続いてお伺いしたいのは、平成30年度で一般会計から繰入金は幾ら繰り入れたか。それで、交付金が戻っていると思うんですね、交付金で、どのぐらい戻っているか。これをできれば数年、わからなければ30年度で結構ですけれども、これをお示ししていただきたい。 それから、2点目に、累積欠損金の金額とキャッシュフローの現金ですよね、この問題についてどうなっているかお知らせ願います。この2点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) 繰入金につきましては、市からの部分がどのぐらい交付税にカウントされているのかにつきましては、後ほど資料を出させていただきます。 キャッシュフローについてでございますが、今後、2号補正でキャッシュフローも議案の資料として出させていただいているわけなんですが、改めてここで説明をさせていただきます。現在のキャッシュフローとしましては、当年度純損益としまして、先ほど申し上げましたとおり3億9,400万円ほどの純損益を見たもので、もう一回組み直して実際のところを計算しているところでございます。 それで、業務活動及び投資活動、財務活動等々を含めました今年度の資金の増額につきましては、マイナス2億6,600万円ほどと見込んでございます。そうしますと、今年度の期首残額が20億8,200万円だったものが、今年度末には18億1,600万円に減額するという中身を今回提案するものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 繰入額は、30年度わかりますでしょう。14億5,900万円ぐらいじゃないですか。交付税の、確かに戻りはどの程度かは大ざっぱにしかわからないのかな、3割ぐらいというふうに計算でしょうから、14億6,000万円ですから、差し引けば、わからないけれども、10億近いんでしょうか。10億円ぐらいは繰入金として交付税で戻ってこない金額だと、こういうふうに理解してよろしいですね。 それから、累積欠損金をお尋ねしたんですが、それはお話なかったんですが、それはぜひお知らせください。 それから、キャッシュフロー、要するに現金ですよね、今言ったように、昨年度末では21億4,000万円ほどあったと。それで、9月のときは19億7,000万円に減ってきたと。12月の今回の補正では、さらに減って18億円というふうなキャッシュフローの流れだと私は理解しておりますが、これで間違いないでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) キャッシュフローについては間違いございません。 それから、今、資料が届きましたけれども、30年度の一般会計からの繰入金につきましては、15億5,800万円ほどで、そのうち財源補填と言われるものが10億3,000万円ということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 今言った数字を並べますと、平成30年度は繰入れは実質10億円前後ということですから、例年この間そうなんですけれども、今の市財政そのものもかなり緊迫した状況の中で、とりわけキャッシュフローは18億円になっていますと、今後恐らく賞与等でもっと減るんじゃないでしょうか。12月は恐らく賞与なんかあるでしょうからね、1億円、2億円は減るでしょうから。このままでいくと年度末までにはキャッシュフローの予想はどのぐらいになると踏んでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) 2号補正、今3億9,400万円の純損失を見込んだ場合のキャッシュフローとしては18億1,600万円ということでございます。ただ、これも先ほど説明したとおり、純損失が3億9,000万円におさまった場合でございますので、この純損益がさらに拡大すれば、おのずと資金の期末残高も目減りするというものでございます。 それから、もう一点、大変申しわけございませんでした、昨年度の一般会計からの交付税の対象が5億2,700万円の誤りでございました。大変失礼しました。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 累積欠損金のお話はなかったんですが、この手元の資料によりますと、平成29年度は16億2,649万8,000円、平成30年度決算では19億3,478万円、これは当然、3億なにがしの赤字になれば、ふえることは当然なんですけれども、ただ、この金額の多さ、あるいはこの財務体質、キャッシュフローが恐らく私の推測ではもっと減る、18億円以下に減るだろうというのが推測できます。 経営上問題なのは、どこの経営でもそうですけれども、やはり支払いを含めて、給与もありますし、外に払う金もありますし、かなり厳しくなるんですが、そのデッドラインといいますか、どの辺までは何とか持ちこたえるというふうに踏んでいるのかお答えお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝日田医療局経営管理部長。 ◎医療局経営管理部長兼医師確保推進室長兼新市立病院建設準備室長(朝日田倫明君) デッドラインがどこに置いてあるのかというご質問でございますが、今現在、このキャッシュフローに関しましてはいずれ、残額もそうですが、これからの支出をどう抑えるのかということにも関係ありますし、あとこれから医師の招聘といったものについても、今取り組んでいる部分ございます。これが実現すれば、またその分で回復も見込めます。といったもろもろのことを手を尽くしている中で、キャッシュとしては、計算上はあと、単純にいけば、何年というふうな簡単な話もできるわけですけれども、今それは具体的にはちょっと申す段階でもございませんので言いませんが、いずれデッドラインというものを定めているかということに関しましては、今その数字として捉えて、それを目標値にしてということでは今経営している状況にはございません。 逆に言えば、収入を少しでも上げ、経費を少しでも節減できるような取組みを、とにかく今手を尽くしてやるということでの取組みを継続しているということでございます。 今年度の決算がどうなるか、ある程度また見通しが立った段階で、さらにその手立てというものも恐らくいろいろ工夫していかなければならないと思いますけれども、いずれ、ちょっと一言で言いますと、いずれデッドラインという形では、今定めているわけではないと、いろいろ言いわけがましいですが、そういうことでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 確かに想定することを聞くのは非常に酷かもしれませんですけれども、ただ、以前に病院特例債といいますか、かなりの負債があったことも重なるところがありまして、これをあえて聞いたんですけれども、だけれども、もう2度というかそういうことがあってはいけないと。というのは、やはり一種、独立採算みたいになっていますので、前とは違ってなかなか借りる当ても、もし借りるとすれば、例えば大もとのところからお借りするとか、金融機関、借りるしかなくなる可能性もあるわけですね。その辺やはり相当最悪の事態も想定しておかないと、結構、前のようにはいかなくなってくるというふうに思います。特に、本体のほうが非常に厳しくなっていますので、それを借りるにしても、結構厳しくなるし、来年度あたりになってきてこれがもし続くようであれば、恐らくかなり大変な事態になるということは想定できますので、ここで聞くのは失礼かもしれませんけれども、やはりそれは今の現実を頑張ってもらうという意味でも、やはり尻に火がつくような感じでやっていただかないとなかなか難しいだろうと思います。 それから、続いて、いろいろ健全化に向けてやってきたというふうにおっしゃっていました。具体的には看護師さんの異動の問題とか、それから地域包括ケア病床の導入とか、いろいろやってきたとおっしゃっていますが、これは経営的にどこまで有効な役割を果たしたんでしょうか。言葉としてはいいんですが、決算上そういうふうになかなか見受けられないので、具体的にお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) 現時点での経営改善の方向としまして、それぞれ各病院、診療所でいろいろ検討して対策を行っているところでございますが、一番大きい部分としましては地域包括ケア病床の導入ということで、まごころ病院につきましては、昨年度の10月から9床、それからことしの6月から18床と増床しているところでございます。それから水沢病院につきましても同様に包括ケア病床をことしの11月から導入したところでございます。 本当に概算でございますけれども、水沢病院の場合は、11月期で400万円ほど、一般病床に比べて増収になっているという話を伺ってございます。 それから、その他いろいろ診療報酬の加算についても、今まで取れなかった部分、あるいは新しい加算等も含めまして、いろいろ各部署で、セクションで協議した結果ですけれども、ただいまのところ、昨年、平成30年度から31年度にかけて、11月末までで水沢病院におきましては1,800万円ほどの診療報酬の加算を実現しているということでございます。特に、昨年度は913万9,000円ほど、ことしにつきましても11月末で940万円ほどというふうに伺ってございます。 大きなものとしましては、医師事務作業補助体制加算という部分が昨年度の6月から水沢病院で取っておりまして、その部分がことし、それから昨年度も含めまして940万円ほどの増。それから、データ提出加算という部分があるんですけれども、これもことしの1月から取りまして190万円ほどの増。それから、入院時支援加算1というのを取っていますが、これが看護師、栄養士、薬剤師を含めてチームで入院時にそういう患者に対して指導といいますか、相談に乗る部分があるんですけれども、それがことしの4月からことしの11月までで110万円ほど。昨年も180万円ほどということで、本当に細かなものを積み上げるとちょっとはふえるとは思うんですけれども、現在のところ1,800万円ほど水沢病院のほうでは診療報酬の加算を実現しているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) さまざまな努力をなさって、十分じゃないけれども、それなりに前進してきていると、こういうことだと思うんですね。ましてやこれで医師が赴任すればもう少し改善するだろうと、こういう希望があります。 そこで、また幾つか質問をいたしますが、県立病院の連携についてお伺いいたします。 先ほどもお伺いしましたが、奨学金養成医師の初期研修を受け入れるという言葉が先ほど回答にありました。これは具体的にそんなことができるのかどうか。 それから、2点目に、県立病院の養成医師の専門医研修の間は市立病院に応援診療を可能にすると、こういう言葉がございましたが、この2点は本当に可能なんでしょうか。具体的にお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) 県立病院の連携につきましてでございますが、初期研修の受入れというのは、もちろん市立病院では難しいのでありまして、胆沢病院への初期臨床研修を受入れをこちらからお願いするというのもあれなんですけれども、ぜひ今後の医師奨学生の皆さんについて初期研修は胆沢病院でという部分を1項目うたってございますので、そういう希望があった場合には胆沢病院のほうでも快く受け入れてほしいというお願いの部分でございました。 それから、同じく例えば胆沢病院、あるいは磐井病院等で奨学生が専門研修プログラムを受ける際には、週1回、ぜひとも水沢病院等へ応援診療していただきたいという部分を県立病院の院長先生にお願いするという部分でございます。これに関しましては、大学の担当教授の方にもお願いして、何とか専門研修の際には市立病院のほうに応援診療をいただきたい、そうすれば、義務履行も少し減ることができるという部分で説明しているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) わかりましたが、要するに、市のほうからはお願いするという立場の言葉だったということですね、わかりました。 それで、またさっきに戻りますが、先ほど言ったように、キャッシュフローの件は大体話は終わりましたけれども、予算全体として先ほどちょっと触れましたが3億9,000万円が赤になったということですけれども、今言ったような具体的な方策を含めて今年度、これ来年度にかかわってくるんですけれども、その来年度の予算、もうそろそろ算定なさると思うんですが、この辺の見込みについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐々木経営管理課長。 ◎医療局経営管理課長(佐々木靖郎君) 確かに来年度の見込みという部分に関しましても、なかなか厳しいものというふうに思ってございます。診療報酬あるいは改定にもなるわけでございますけれども、やはり医師確保の部分がなかなか見い出せないということで、現体制のままでの医業収益という部分であれば、非常に厳しい部分で、今算定のほうを急いでいるということでございます。 ただ、今回の補正の部分もそのとおりですし、今年度の見通し額も精査をしながら、その辺は組んでいく必要があるのかなというふうに思ってございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) いずれ、細かいことはいろいろあるでしょうけれども、基本的にはやはり頑張ってもらうしかないわけですから、医師確保を、とりわけ優先して、残りの方3人いらっしゃるわけですね。今7人のうち4人は面談なさったというわけだから、あと3人はなるべく早急にお話しして、1回じゃ無理かもしれませんけれども、固めることがなりより大事だというふうに思いますので、ぜひその辺に関しては、市長も含めて決意をお願いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 岩村病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(岩村正明君) ただいまのご質問にお答え申し上げます。 医師確保につきましては、その奨学金の奨学生の方々含め、あるいはもう既に40代、50代で働いている方で今交渉している医師の確保にも努めてまいりたいというふうに思っております。 また、来年、経営の関係につきましては、職員によく話ししているんですが、例えば、ことし、トヨタ自動車の6月総会では、トヨタ自動車がいつ潰れるんだというような質問があったときに、トップ企業でもう安心だと思ったときから潰れるんだということを豊田社長はおっしゃったということでした。 我々は公立病院だから潰れないということは、そんなことはありませんので、常に今回の地域介護の計画を見ながら、とにかく変化、改革を進めていくと、トヨタ自動車の言葉をかりれば、カイゼンが全てだと、カイゼンをしなくなればもう組織は終わりだと、改良というのは改悪があるから改良ですけれども、悪いところなくてもよりいいものをというのがカイゼンだということを言っていますので、医療局といたしましても、常に現状を把握しながらよりよいものに改善を進めていきたいというふうに思っております。 また、渋沢栄一さんの、歴史上の人物ですが、敬称は略しますが、今回1万円札になるようですけれども、「論語と算盤」というふうに、そろばんだけでも事業はできないというお話がよくございます。また、今回、消費税が10%になりました。この地域経済において、それは地方消費税が県と市町村に、また2.2%の半分の1.1%からが来ます。この医療産業も、この地域の重大な産業ではあるわけでございますので、AからBに、ものをのサービス、あるいはものを買ったりしたたびに消費税、あるいはそのサービスを売った方には所得税がかかるわけでございます。そういった経済はお金が回ることによってその地域が反映し、また人口がふえてくることも可能だと思いますので、今後もその経営については十分に注意しながら運営してまいりたいというふうに思っております。 ◆13番(及川佐君) 続いて、2点目の協働のまちづくりについて、地区振興会と地区センターのあり方についてお尋ねいたします。 奥州市は、協働のまちづくり指針を平成24年より、協働の第1ステージとし、平成28年より協働の第2ステージを実施しており、来年度で計画が終了いたします。令和2年度末までに見直しが行われる予定であると聞いております。今後、この内容をさらに発展させるためにも、現在の到達点と今日抱えている課題を明らかにすることが私の目的であり質問であります。 具体的には、1点、協働のまちづくり指針の見直しについて。 これについては重要な一つである地区センターの指定管理者制度の導入について到達点と今後の方向についてどのように考えるのかを質問をいたします。 2点目、協働の提案テーブルのあり方について。 これについては市民提案型協働支援事業補助金にかかわるものと、補助金制度にかかわらない場合とに分けて、どのような現状なのか、これを質問いたします。 第3点、施設利用にかかわる費用の見直しについて。 地区振興会が指定管理している施設利用について具体的なその状況と問題点について、その考えを質問をいたします。 以上、登壇しての3点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、協働のまちづくり指針の見直しについて。 協働によるまちづくりを進めるための手引書として策定をいたしました協働まちづくり指針でありますが、計画期間が来年度をもって満了いたしますので、令和2年度末までにその見直しを図ることとしております。 現指針の到達目標の一つであります地区センターへの指定管理者制度の導入は、各地区振興会の前向きなご理解とご協力によりまして全てのセンターの導入を果たし、センターを拠点としたそれぞれの個性を生かした自主的・主体的活動が動き始め、よい方向に進んでいるものと感じているところであります。 これからは、さらに多くの市民が地域活動に参画していただくために必要な情報を、適時適切に発信していくことが必要であるとともに、それぞれがふるさとに愛着を持ち、ここに住んでよかったと実感していただくための取組みを、協働によりさらに進めることができる仕組みとなるよう心がけていかなければならないと考えているところであります。 そのため、指針の見直しに当たりましては、これらの視点を持ちながら、現指針の成果や課題を検証するとともに、協働の担い手である地区振興会などの地域自治組織やNPO法人などの市民公益活動団体のご意見を踏まえ、市民の協働意欲が高められる指針とするため、丁寧に作業を進めていきたいと考えております。 次に、2点目の協働の提案テーブルのあり方についてでありますが、今年度のテーブルの開催件数は、市民提案型協働支援事業補助金制度に係るものが11件、補助金制度以外に係るものが2件のほか、テーブルとしては開催しなかったものの、市民公益活動に関するご相談をしかるべき担当部署につないだ事例が数件ございました。 協働の提案テーブルでの話し合いにより、各案件の課題解決手法や役割分担が明確となり、地域課題の解決に向けた取組みが進み、一定の成果も出てきているとは感じておりますが、テーブルの開催件数は減少傾向にあることから、より市民の皆様が相談しやすくなるように見直しする必要があると私としては感じているところであります。 また、来年度で5年度目を迎える補助金制度も採択件数が減少しておりますので、現在のテーブル制度とあわせて検証し、市民公益活動の活性化が図られ、一層の協働の推進につなげられる制度になるよう見直しを図らなければならないものと考えております。 次に、3点目の施設利用にかかわる費用の見直しであります。 各振興会を核とした地域づくりに当たっては、それぞれの地域の人口や、立地、施設の規模、団体の体制など、さまざまな条件のもと、地域づくりの課題や解決手法、成果などにおのずと違いが出てくるものいうふうに考えます。市といたしましては、画一的な支援にならないよう、地域ごとに異なる状況に応じた支援ができるような仕組みを検討していく必要があると考えます。 地区振興会の使用料収入に関しましては、使用料の多くが規則の定めるところにより減免になり、指定管理者の収入とはならない現状があります。同時に減免制度は、施設の利用を促進するとともに、地域団体などが活動する上での負担を軽減しており、地域活動を活性化する有効な手段の一つとも考えます。 負担の公平性の観点、指定管理者の自主財源の確保のための自主的・主体的取組みの意欲を高めるという点からは、減免基準の見直しも想定されますが、利用者の利便性が損なわれないよう、さまざまな方々のご意見をお聞きしながら、このことは慎重に検討していかなければならないと考えております。 施設の使用料については、使用する部屋、体育館などの使用にかかる施設使用料と、冷房、暖房、ガスコンロまたは電磁調理器、体育館照明の使用にかかる付加使用料を設定しておりますが、厳しい財政状況のもと、今後も地域活動の拠点となる地区センターを将来にわたって適切に維持管理していくためには、利用者の方々にも一定のご負担をいただく必要があると考えております。施設の使用により生じる費用、サービスなどに対しては、どの程度、利用される方々にご負担していただけばよろしいか、このことについて、地区センターを含む全庁的な見直し作業の中で検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) それでは再質問をいたします。 お手元のiPadの中に、私の一般質問の横に参考資料として、平成30年度地区センター利用状況というプリントのデータを皆さんのお手元に添付してございます。これ、初めて私もつくっていただきびっくりした表なんですが、これをどう評価するかは別としても、この実態はこうだということの一部でございます。実はこれ、本当は使用料もやっていただけばよかったんですが、この時点で時間がありませんでしたので、出していただきました。 これをごらんになってわかるように、極端な地区センター、30と言えども、違いがあることが歴然とわかると思うんですね。例えば、利用人員から見ると、水沢地区センターが6万1,080人ですか、一番少ないところは2,800人かな、そういうところもありますし、かなりばらつきがあります。30地区の地区センターと言えども、もちろん減免の問題もありますが、実は減免はきょうは取り上げません。減免の問題は6月に小野議員が消費税値上げの前に質問しておりますし、これはちょっとまた別な問題絡みますので、それは取り上げませんが、いずれ実態をまず知っていただかなければいけないという意味でこの資料をつくっていただきましたが、できればこれも含めてもう少しわかりやすい、これ以外に結構あるわけですよ、今言った付加使用料です、電気代だとか、こういうものがざっといっぱいあるはずなんですけれども、ここにはもちろん出ていないですけれども、私の知っている岩谷堂地区センターなんかでは、いただく電気料よりも付加使用料といろいろ払うのが大きいというので文句が出ますけれども、これはそれは補填は市がしているわけですね、そういう意味で先ほど値上げとおっしゃいました、それは市の問題ですけれども、そうじゃなくて地区センターが、これほど、例えば私が知っている岩谷堂地区センターですと、利用人数が4万6,284人いるわけですよ。多いほうの部類でしょう。 となってくると地区センターの職員はさまざまな応接とか対応から、場所を借りるとか、さまざまな、もちろん人数多くなればなるほど清掃もやらなきゃなんですよ。そういう付加的な仕事がふえてくるんです。これは使用料に入っていないと思うんですよ。この付加的に職員が加わる。だから多ければ多いほどある意味じゃ困るわけですよ、仕事ふえますから。本当は使ったほうがいいんですよ。使ってもらったほうがありがたいんですよ。いっぱい使った方がいいんですよ、本当は、市民にとっては。 ところがそれに見合った報酬と格別算定されていないので、せいぜい付加使用料で電気代の一部だけいただくようになっていますので、仕事がふえることによって、何というか、自分たちの仕事がふえるという、相反することが行われてくるので、どうしても積極的になれなくなってしまうという現状の制度の問題点があります。だからと言って、値上げすればいいというふうに思いません。 これは確かに水沢地区センターなんか、本来計算すると795万円、減免で700万円ほど行っていますから、結局、相当本来入るべくが入らなかったと、これはわかりますけれども。それはもちろんあるでしょう。だから恐らく見直しも始めていると思います。ただ、難しいのは減免の場合は、スポーツ施設だとか、スポーツ関係とか、あるいは教育関係とか、あるいは地区センターの管理するものとか、結構違ってきた経過がありますので、これは時間がかかると思うんです。 だから、それは確かにすぐできると思いませんけれども、いずれどうやるにしても、まず正確な資料を用意していただく。これはこのためにつくっていただきましてありがたいんですけれども、こういうことを含めて実態をどうなのかわからないと、今度の第3ステージなのかどうかわかりませんが、第2ステージの後の見直しは、こういう実態が反映されなければ、どうにもならないわけであって、その辺はもう一回検討していただきたいと思うんですが、その辺の情報に関しては、まずなるべく早く、広く出していただきたいと思うんです。この点はいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) 貴重なご意見、ご指摘ありがとうございます。 議員のおっしゃられるように、今回からこういった形で一覧にまとめていうふうなことで作業したわけなんですけれども、これらのベースになります資料といいますかデータ等は今後ちょっと整理をしながら、特にも指針の見直し等をする上では状況がわかるようにということで進めてまいりたいと存じます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 資料は時間かかるけれども、できないことじゃないわけですから、各地区センターに細かく全部出ているはずです。ただ、集計するのは大変でしょうけれども、ぜひこれをお願いしたい。 それから、あわせて私も気になったのは、先日、令和元年度協働のまちづくり意見交換会事前アンケートというものが各地区センターの代表、事務局かな、から一堂に集まって、出してもらって、それがリストになっているはずなんですが、これは公表されていますか。あるいは、これに対して当局の、これ大事な意見だと思うんですね、実際実務やっている方の意見ですから、かなり細かく出ていますので、これについてどのように扱いを考えているかをお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) いただいた資料、今、議員のおっしゃられている資料、ちょっと私、今手元に持っておりませんでしたので、詳細は確認しておりませんが、いずれ資料を公表したりとか、それから、それらをもとに事業の見直しとか進めてまいっているはずでございますので、今の公開の状況というのはちょっと詳細を把握しておりませんでしたので、そこは確認した上でと思いますが。 すみません、大変失礼しました。30地区で意見交換会をする上でのアンケートでの資料のことかと存じますが、それで間違いございませんでしょうか。 ◆13番(及川佐君) もちろん、よろしいです。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) 大変失礼しました。申しわけございません。 ◆13番(及川佐君) 私、手元にありますので、こういう、これには多分7月ごろやったんじゃないでしょうか。令和元年度協働のまちづくり意見交換会事前アンケートまとめということで、かなり細かくアンケートになっていました。施設の利用で困ったことありませんかとか、研修内容で取り入れる内容を欲しい何かありますかとか。指定管理業務に当たり、課題と改善の要望ありますかとか、その他もろもろに、今後役に立つようなアンケートをやっているはずです。 私、これについてどのような返事をするのか、あるいは公表してどうするのか、これ全く今のところ私は聞いていませんので、これをどうするかという話なんですが、わかりますでしょうか。じゃ、お答えください。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) 大変、答弁が至りませんで申しわけございませんでした。 今、議員のほうからお話のございました資料につきましては、指定管理業務であるとか地域活動に関するいろんな各種支援等々を各地区振興会様、ないしは地区センター様のほう等で取り入れさせていただく上で、例えば指定管理であれば、過不足がないかといったようなことを検討させていただくために、定期的に振興会様のほうと意見交換会をさせていただく上で、事前にその内容を各振興会様のほうから頂戴したものの一覧でございます。 これに関しましては、これまでは振興会様のほうとの個別に意見交換をさせていただいている、日程を設定をさせていただいて意見交換をさせていただいているんですけれども、その際に材料としてお話をさせていただくというところで活用させていただいているのみでございまして、その内容について各振興会様のほうに資料等でお知らせをするといったような取扱いでは公表はしておりますけれども、例えば一般の資料として公表をするといったような取扱いは従来はしておりませんでした。あくまでも協議する上での参考資料というふうに活用させていただいております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) なぜこれ言うかというとですね、今後の協働のまちづくりのステージにやはりかなり組み入れなければならないような内容が入っていると思うんですよ。ですから、これは相当ありますけれども、やはり答えとして出すべきと、この問題に関しては今後検討するとか、あるいは検討中だとか、あるいはもう既にやっているとか、さまざまあるでしょう。あるんですけれども、やはり単に会話するだけじゃなくて、やはり誠実に答えを出すことによって、次の協働のステージに役に立つと、こういうふうに思いますので、ぜひともこれは活用していただきたいし、早急にやる、7月にもうやっているわけですからね、早いところやったほうがいいだろうと思います。 それから、続いて聞きたいのは、先ほどの話の中で、例えば協働の提案テーブルが減少傾向にあるというふうなことを聞きました。非常にこれは気になるところでございます。やはりこれは従来どおりやっただけでは、やはりマンネリ化するというのももちろんありますし、さまざまなやり方も含めて考えなければならないと思っているんです。この点についてどのように考えていらっしゃいますか。お伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) 協働の提案テーブルに関しましては、今年度の実施状況については先ほど市長のほうからご答弁申し上げたとおりでございますけれども、やはり今年度ご利用いただいている件数の中でも、テーブルそのものですが、今年度の市民提案型協働支援事業補助金に関する利用を前提とした話し合いでのご提案ということでも、新しい団体様、ないしは新しい事業のご提案というふうなものが少なくなっている状況がございます。 市民公益活動を要は活性化する、広げるという観点からは、新しい取組み、新しいご提案等が継続して生まれてくるというのがやはり望ましい状況かなというふうには思っております。これが残念ながら現状では少なくなっているということを踏まえまして、あくまでも事務レベルでの考え方ではございますけれども、今後の見直しの中では例えば新しい利用につながるような取組みということで、現状で行っておりますのは市民活動コーディネーターといいます、要は団体さんとの関係性をつなぐための非常勤特別職なども任用しながら、当課のほうでそういった取組みを進めておりますので、そういう働きかけを拡大していくとか、そういうふうな取組みとかですね、ないしはその補助金であれば、要件等を今のものでいいのかというふうな視点で、これを検討していくということを考えていく必要があるのかなということを考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) やはり減少しているということは、深刻に捉える必要あるだろうと思います。従来どおりのやり方はもちろん数年はいいんでしょうえれども、やはりさまざまな新しい手法を考えながら進めないと、これはなかなか進まない。 特に、私、前にも申し上げましたけれども、例えばチャレンジコースの補助金に関しては、やはり今10万円ですけれども、100%ですけれども、もっと定額であっても、ある程度リスクはあるでしょう、あんまり下げること、これは確かに市税ですから、リスクを避けたい気持ちはわかりますけれども、ある程度間口を広げないと、その先にステップアップしていかないんですよ。 金額低いのがいいのかわかりませんけれども、間口を広げて、手続は最低、聴聞といいますか、あれ2回ありますね、昼間なかなか行きませんよ、2回行くのは、という制度の実態だとか含めまして、もう一回誰でもができる、その中でもちろん全部が全部というわけじゃなくても、その次のその次のというふうに、暫時広がっていくと思うので、そういうことで改革を進めるべきではないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(千田布美夫君) 議員さんのほうからいろいろとご提言を頂戴したところでございますが、先ほど答弁したとおりではございますが、特にこの補助金、提案のテーブルに関してはチャレンジの部分が新たに設けた部分でございましたが、なかなか広がっていかないということでございます。例えば、金額の見直しとかいろいろご提言いただきました、こちらの働きかけなども含めてこれからまた利用しやすいように、取り組みやすいように、検討していきたいというふうに考えます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) つけ足しですけれども、協働のアカデミーの問題、ちょっと触れますと、これについてと地区振興との関係というのはどう考えていらっしゃるのか、ちょっと。もちろん、NPOになりますね、個人で一生懸命やる人をアカデミーに来て、その後持ち帰って地域で頑張ってもらうと、こういう方針だと思うんですが、そもそも地域には振興会があって、役員は若い方は少ないですけれども、いらっしゃいますけれども、こういう方とのかかわり方はどのように考えていらっしゃるのか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) アカデミーと、それから各地区振興会様等のかかわりという部分でございますが、アカデミーに関しましては、その地域活動の担い手の育成という観点から、例えば、事業実施する際に、候補者といいますか、受講していただける方をどなたかご推薦いただけませんかといったような形で振興会のほうにご紹介を賜ったりですとか、あるいはその参加され受講された方が今度はその地域でいろんな活動の担い手になられたりというふうな形での従来関係性でございました。 振興会様のほうからは、直接的に例えば事業を担う方が、なかなかなり手が少ないといったようなことのご指摘もございます。そういったような部分で、そういった人材供給にもつながるのが本当は理想的なのかもしれませんけれども、やはり地域活動の担い手というふうなことで育成をしておるということから、これまではそういった活動、それが活動のフィールドが地域になるようにというところでの地域との関係性というふうなことで捉えておりました。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) そういうことは、一つの趣旨で、それはそれでいいと思うんですが、ただ、いずれ地域は若くない方々の役員がかなりいらっしゃるのが現状なんですね。だからこの方々もなるべくこういうことにかかわりを持つ、もしくはそれとの関係で新しく卒業というか、講習を教わった方が、一緒になってやるということが必要なんですけれども、なかなかこれ意外と難しいことでして、これはやはりもう少し地区振興会と、それからアカデミーにいらっしゃる若い方との関係、あるいは振興会ごとに丸ごとやるとかですね、それはいいかどうかわかりませんが、そういうことを含めてもう少し、せっかくやってもやはりなかなかこう自分の働く場がなくなってしまうということも大いにあり得ることなんですね。そういう役員の方、やはり年齢高い方も多いので、なかなかこれ難しいこともあるので、その対策を含めてもう一回考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長(千葉訓裕君) ありがとうございます。 具体的な企画については、ご指導いただく先生との調整というようなこともしながらということになりますが、私どものほうでちょっと今考えておりますのは、アカデミーは既に回数を重ねまして、今年度の修了生を含めますと約100人ほどになる見込みがございます。 そういった方々の中でも先ほどお話を申しましたように、その活動のフィールドとしてその地域というふうなことを考えて、ご参加されている方もおいででございますので、例えばその地域の活動と、あるいはその地域というのは振興会さん等が母体といいますか、受け皿になり得るかというふうに捉えておりますので、そういった接点を設けながら、要は研修をさらに深めていただくそういった内容での人材育成事業のカリキュラムをというふうなことを現在考えているところでございます。 そういった中から、要は何とか振興会様なりその地域の皆様にもそういった部分について活用の場、あるいはそういった方々と協働で地域づくりなり活動なり取り組んでいただくというところを要は私どものほうからも働きかけながら進めてまいりたいというふうなことも考えている状況でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) 最後になりますけれども、先ほどもお話があったように、令和2年度からまちづくりの指針の見直しが入るわけですけれども、改めて自治基本条例には、各主体がお互いの自主性を尊重しつつその役割と責任に基づき対等な立場で相互に補完し協力すること、こういうのが基本条例の精神でございますので、ぜひともこういう精神に基づいて見直しもさまざまな意見がありますけれども、さらに具体化しながら進んでいただきたいと思いますが、最後に市長の見解をお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今回は協働のまちづくりがさらに推進し、市内に浸透するということを考える、そのような視点の中で議員からさまざまなご提言も含めてお話をいただいたというふうに思います。 いずれ協働ということでありますから、一方通行ではないわけですよね。相手をリスペクトし、そしてお互いに議論を重ねてよりよきものをつくっていく、それは決してスタンダードなルールももちろん必要なんでしょうけれども、地域の個性が光り輝くというスローガンでまちづくりをしているとすれば、それぞれに違いがあって、それもよしというようなところに第3ステージはもっていけるようにさらに努力をしていかなければならない。 そのためにはやはり足を運んで皆様のお声を聞く、あるいは我々の悩みもお聞き取りいただくということも必要なのかもしれませんけれども、いずれ理解をさらに深めるための努力を協働のまちづくり部によらず、市全体として、より一歩踏み込んだ協働の体制が整えられるようしっかりと努力をしてまいりたいと、このように思います。 ◆13番(及川佐君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで、午後3時10分まで休憩いたします。     午後2時56分 休憩-----------------------------------     午後3時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、4番高橋晋議員。     〔4番高橋晋君質問席へ移動〕 ◆4番(高橋晋君) 4番高橋晋です。 20番目にもなりますと、大変当局の皆さんも議員の皆さんもお疲れだと思います。令和元年最後の質問になりますので、もう少しおつき合いいただければと思います。 それでは、通告をしております財政対策について質問いたします。 同僚議員も同様の質問をしておりましたが、別の切り口からの質問とさせていただきます。 今回奥州市が保有する資産の有効活用について3点質問いたしますが、奥州市の慢性的な財政難を少しでも解決するための方法として前向きに質問するものです。 1つ目、奥州市が所有する普通財産の明細を開示し売却や譲渡を含め、市民から広く有効活用の提案を受けてはどうか。 2つ目、奥州市が所有する駐車場の有料化やパークPFIの導入など増収策を検討すべきではないか。 3つ目、経済的価値のある資産は早期に売却や譲渡を進めるべきではないか。 以上の3点、市長にお伺いして、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋晋議員のご質問にお答えいたします。 20番目のご質問ということで心を込めてお答えをいたしたいと思います。 まず初めに、普通財産の明細の開示と、市民からの有効活用の提案を受けてはどうかというご質問であります。これは、3点目の経済的価値ある資産は、早期に売却や譲渡を進めるべきではないかというご質問への回答と重複するところがございますので、1点目のご質問と3点目のご質問をあわせ、ご回答申し上げたいと思います。 まず、現在、市が所有している普通財産のうち、土地につきましては、地域の集会施設に貸し付けるなど既に活用をしているものを除いた未利用土地が約2,200筆、面積にすると225ヘクタールあります。 しかし、このうち、面積の約4分の3は原野、雑種地で、現状のままでは利活用が難しく、これ以外も狭小土地や袋地、あるいは極端に形の悪い不成形な土地のため、売却の可能性が低いと思われる土地がほとんどで、整備等の費用をかけずに売却できる土地となれば、1割弱ではないかと認識をしております。 これまでも、利活用をしていない土地の中から、活用が見込めそうな物件を選定し、公売に供するなど処分を進めてきましたが、一層の有効活用を図るため、立地や面積、土地の形などの点から検討を加え、宅地などとして活用が見込める物件、13件、約1.5ヘクタールを、ことし8月に市のホームページで公開したところでございます。 今のところ、公開した物件に対する問い合わせはございませんが、この公開は、第一段階ということで、引き続き、公開物件の拡大と周知、またPRに工夫し積極的に取り組んでまいりたいと思います。 また、建物につきましては、公共施設など総合管理計画の個別施設計画に基づく施設の統廃合や事業の見直しにより、これまで以上に行政財産から普通財産に移行するであろう施設の増加が見込まれることから、建物の資産価値が少しでも高いうちに利活用が進むよう、有効な活用策も検討しなければなりません。 なお、これまで、公の施設や学校を廃止する場合には、当該土地、建物の利活用などについて、主に地元の方々からご意見をお聞きして、活用を進めてきたところではありますが、今後は、これを拡大し、より広い範囲から有効活用の提案を受け付ける仕組みを検討し、できるだけ多くの資産の売却や譲渡を進めていきたいというふうに考えております。 何か売却譲渡というと、身売りのようにも考えますが、いずれ奥州市にとって、奥州市民にとって、有効活用という視点でさまざまな検討を加えていきたいということでございます。 次に、2点目の駐車場の有料化やパークPFI導入による歳入の増収策の検討についてでありますが、現在、JR水沢駅東駐車場用地の有効活用について、民間事業者での活用を検討しているところであります。 また、パークPFI事業は、飲食店や売店など、公園利用者の利便の向上に資する施設の設置とあわせ、その施設から生じる利益を活用して、公園の施設整備などを一体的に行う者を公募により選定するものであります。 これにより、公園整備や管理に係る財政負担の軽減と、公園利用者の利便の向上や、賑わいの場所づくりなどに寄与する事業として、県内においても活用が進んできているところであります。特に盛岡開運橋付近などは、そのいい例だというふうに思います。 しかしながら、パークPFIの事業の実施には、民間活力が不可欠であることから、当地域で、奥州地域内での事業参入意欲のある事業者の発掘や、事業者との目指すべき公園の将来像の調整、官民での事業における役割分担の整理など、事業実施までには数多くの課題があるのが現状です。当地域での事業参入というのは、事業者が必ずしも奥州市の方でなくてもいいんですけれども、奥州市内の中での事業展開となると、なかなか難しいところがあるのではないかとも考えているところでございます。 今後、市におきましても、先進事例などを十分に参考としながら、市で事業化ができないか、その可能性についてしっかりと検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) 答弁書に追加しての答弁、ありがとうございました。 それでは、普通財産の明細の開示について再質問させていただきます。 まずは、これらの13件をホームページに公表するに当たりまして、どのような手続が必要で、どのくらいの時間と費用が必要だったのでしょうか。また、ホームページを拝見しましたけれども、文字と数字が並んでいて、どんな資産なのか専門的知識がないので全くわかりませんでした。例えば、空き家バンクのホームページのように写真を交えたりして専用のサイトをつくるのも一つかと思います。また、今後、公の施設や学校の利活用には、広く提案を受け入れる仕組みを検討し、できるだけ多くの資産の売却や譲渡を進めるとのことですが、具体的にどのような方法で進めていくのかを教えていただければと思います。
    ○議長(小野寺隆夫君) 高橋財産運用課長。 ◎財産運用課長(高橋功君) 高橋晋議員の再質問にお答えします。 まず、普通財産の公表に要した時間ということにつきましては、半年以上かかりました。先ほど市長からの答弁で申し上げました地域の集会施設用地に貸し付けるなどしているものは、立地や形状など条件のよいものが活用されておりますけれども、未利用の物件の多くは決して条件がよいとはいえない物件であります。 このような状況で、今回公表した物件はできるだけ処分につなげたいとの思いから、なるべく条件のよい物件を探しておりましたが、昨年度末に土地開発基金を廃止し、普通財産に関し処分が可能となった物件がふえましたので、その中からも条件がよいものを選び、今回公開いたしました。 専用のPR用のホームページについてでございます。 今回の物件の公表につきましては、確かに議員おっしゃるとおり、地図とか、あるいは写真とか、そういったところまでは至っておりませんで、どういった場所にある、本当に例えば住所に詳しい方、ご自身の土地の隣であったり、そういった方にしかわからない物件であるなというところで、ここについては今後改正の余地が十分あるなと思っているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) できれば、あと費用等の半年間にかかる、例えば、測量しないと公表できないとか、そういうふうな部分で費用的な部分はどのぐらいかかるのか、ちょっと答弁漏れでしたので、お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋財産運用課長。 ◎財産運用課長(高橋功君) 費用という面につきましては、今、公開につきましては特段かけておりません。と申しますのは、これまでにもあったのですけれども、これが売れるだろうということで測量とか、不動産鑑定をして、まだ最終的に売却につながっていない物件も、当市のホームページ、別なページになりますけれども、3件ほど紹介しております。そういったことから、まずその物件を上げて、これに興味をいただいた方、ホームページの中でも断っておりますけれども、そういったことで興味をいただいた方から、その物件についてその後詳しい売却についてを進めていこうというようなわけでしたので、特に費用等はかけていないのが実態でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) そうしますと、費用の面は今回はかからなかったということですけれども、ホームページが見えるまでに、どこから数えて半年なのかちょっと、大分前に上がっていてもいいんではないかと思いますが、まずは、本当に、資産があることを知らせるということが、まずはいいのではないかと思います。例えば反応があったところからさまざまな手続に入るとかですね。紹介しないとやはり欲しい方には、ちょっとこう目につくというか、情報が手に入らないということになりますので、その点をまずは急いでもらえればと思いますし、多分、今後、13点以外は測量とかもしなければ、紹介できない部分も、もしかするとあるのかもしれませんけれども、そのようにお願いしたいと思います。 全員協議会で、財務部長の財政難を訴える姿を拝見しまして、我々、新奥会でも真摯に受けとめまして、先ほどの春樹議員の質問の中にもありました、それを真摯に受けとめて質問してまいりました。夕張市の二の舞にならないように、どうやったら解決できるのかなということを本当に真摯に議論しなければならないと思って質問しております。 前例にとらわれず、本当に短時間で素早く公表できるような手続を簡素化することはできないのかご答弁お願いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川財務部長。 ◎財務部長兼競馬対策室長(及川健君) まずは、前段の部分で、資産の状況を知らせるということ、これについては急いでやってほしいということで、実際、今回の部分も年度当初というよりは昨年度からの引き続きの部分がやはりありましたので、早く出そうということで大分急がせた経過がございます。ホームページの中には、実は今回の部分のほかに、分譲宅地のほうのホームページ、専用ページがありますし、それ以外にも、あと入札を行うような土地が出たときの部分のお知らせ、あとはもう一件、現状で先ほど3件ほど、今、先着順で売れる物件というものの紹介もしております。そちらには例えば位置図とかそういった詳しい資料もついているんですが、そういった部分も含めて今回公表した13件以外の部分で、できるだけ詳しくわかるような今度からは情報伝達の仕方というのを工夫をしていきたいというふうに思っています。 なかなかホームページに載ったときに、そこを開かないとわかりづらいようではやはりだめですので、何とかそこの部分の工夫をしながらやっていきたいというふうに思っております。 いずれ、あと全協のほうで、私のほうで財政状況の部分についていろいろご説明をしていた部分、非常に緊迫感をもって受けとめていただいたことに私どものほうとしても非常に感謝をしております。これからやはりいろんな形で財政難を乗り切っていくために、その歳出の抑制とかあるわけですけれども、この部分、財産を早く処分することで歳入確保につながるということで、そしてあとさらに、余り使わない土地なりであっても、実は維持管理費がやはりかかります。そういった費用を圧縮するためにも、ぜひこういった部分を早く進めていきたいというふうに考えております。 なかなか、公表までの手続をできるだけ簡素化、この部分というのは、特に意識していた部分というのは、例えば学校の部分ですと、まずは今までは統合なりで廃校になることが決まったときに、地元のほうでの利活用とか、そういった部分が中心になって、その後それが例えばなくなってから、ほかに一般の方で活用する方がいませんかというような流れになっているわけですけれども、本当に例えば建物で耐用年数がある程度残っている部分については、一気に地元ということだけではなくて、もう少し広い視点で利活用を考えるような、そういった仕組みもちょっと今検討しておりますので、そういった部分にも今後取り組んでいきたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) ありがとうございます。 次に、駐車場の有料化ですが、先ほど同僚議員が質問しましたので、ここでは再質問はしませんが、水沢駅東駐車場のように検討できる駐車場はどんどん進めていってほしいと思います。 そしてパークPFIですが、普通財産と同様に、まずはできるところから進めていただき、情報を共有し、意欲のある事業者に伝わるよう早急に検討してほしいと思います。 このほかに財源を確保する方法としまして、12月3日の胆江日日新聞に、金ケ崎町の公共施設に命名権を与えると発表になりました。これも財源確保するための有効な手段かと思います。まずは一つずつ着実に市民に改革しているのが見えるように行政運営をしてほしいと思いますが、ご答弁お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 古山都市計画課長。 ◎都市計画課長(古山英範君) それでは、パークPFI事業についてでございますが、公園の活性化という点につきましては、既に総合計画に都市公園再生整備計画として掲載しております。ですので、このパークPFI事業というのは有効な手段の一つであるという認識を持っておりますし、それで市長答弁にもありましたけれども、数多くの課題がありますが、駐車場の有料化と同様に課題を整理してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川財務部長。 ◎財務部長兼競馬対策室長(及川健君) それでは、私のほうから公共施設の命名権のことについてご答弁を申し上げます。 実は、ネーミングライツ、命名権については、奥州市になってからも、平成26年に実施について検討した経過がございます。その際に、例えば奥州市の大きな施設、文化会館Zホール、あとは総合体育館Zアリーナ、この部分にネーミングライツに係る費用というのをある程度試算をしたところ、Zホールですと施設予約システムの改修ですとか、看板等の改修で1,800万円以上、そしてZアリーナでもやはり看板等の改修で1,100万円以上ちょっとかかるという部分がございました。 意向調査をした経過などもございましたけれども、なかなかその時点で、採算に見合うというような結論に達せなかったということで、その時点では断念をしていたということもございます。 今回、その金ケ崎町さんが命名権の部分に踏み切ったということですので、どういったその採算ベースラインを描いているのか、そういった部分も資料を取り寄せて、再度ちょっと内部検討したいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) 最後の質問にしたいと思います、2つかな。 奥州市の大切な資産の一つとして、お聞きしたいことがございます。このほど江刺八日町の旧マックスバリュー江刺店跡地に江刺豊田町にありましたイオン江刺店が移転オープンいたしました。これにより豊田町にありました旧イオン江刺店の敷地が使われないことになります。ここは、奥州市が土地、建物を所有しております。 私としては、市長の答弁にありますように、この敷地を有効に活用し、市民にとって不利益にならないようにしていただきたいと思いますが、今後どのように活用されるのかご答弁お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川商業観光課長。 ◎商業観光課長兼ロケ推進室長(及川和徳君) 旧イオン江刺店につきましては、現在、イオンさんと令和6年4月までの賃貸借契約を結んでいるところでございます。 イオンさんからは小売店としての使用は終了しますが、この契約を継続したいというお話をいただいております。イオンさんと数回お話をさせていただいておりますが、こちらからは店舗形態が変わるとしても食料品等の小売りの継続をお願いしております。その場では、よい方向のお話はございませんでしたが、イオンさんとしてもまだ今後の利用目的が内部で定まっていないというふうにお聞きをしております。まずは、イオンさんと協議を継続したいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) この施設は、旧江刺時代に、岩谷堂下惣田地区の土地区画整理事業によりまして、市が開発し宅地分譲しました。その際、昭和61年の秋にオープンしたマイカル江刺サティは分譲の核となる施設でした。その後、マイカルが平成14年に閉店、まだ分譲途中だった下惣田地区開発の核店舗がなくなったため、旧江刺市が店舗の土地と建物を取得し、当時マックスバリュー江刺店として八日町に店舗を構えていたイオンに貸与する形で、平成15年から16年間営業していただきました。 下惣田は、その後、豊田町と名前を変えましたが、イオンのおかげで旧江刺市が望んでいた住宅地になりました。しかし、先ほど述べたように八日町に移転してしまいました。下惣田開発からの34年、それからお隣に栄町という住宅がありますけれども、そちらの分譲も随分経過したため、買い物難民となる対象者が多数ございます。 また、江刺バスターミナルと隣接しているため、バス利用のお年寄りの買い物待合としての利用も不可能となりました。このようなことから、イオン閉店後はショッピングセンターとしての利用を尊重し、イオン以外のスーパー類似施設の誘致を希望するのが地区民の要望でございます。 ここでちょっと、タブレットを見ていただきたいと思いますし、要望配信をお願いします。 まず、地図の説明からしたいと思いますが、Aというエリアは、ここは今、駐車場になっておりますが、ここは既に宅地化になっております。それから、AとBの間にイオン江刺店、ちょっとだけ駐車場がございます。ここが奥州市が持っている財産です。そして、この資料は、11月11日に当会派としまして財務部長に回答を求めたものです。写真にありますように、イオン江刺店の両側に駐車場があります。Bの駐車場は2名の所有者がありまして、イオンが駐車場として借りております。イオンに隣接しているB駐車場を所有している方は、駐車場として家賃が入らないのであれば、宅地として分譲するとのお話です。そうなりますと、市が所有する土地、建物は周りを全て宅地に囲まれ、駐車場のない、利用価値のない資産になってしまうのではないかと懸念しております。 この資料に戻りますけれども、①、市保有財産というところに、手書きでございますけれども、平米単価が現時点よりもマイナス260円下がるというふうな試算をいただいております。イオン江刺店の面積で計算しますと、219万円の価値が下がることになります。 それから、②、周辺地域に資産価値、固定資産は路線価の減の可能性がありということで、こちらのほうは市が決めることではないので、可能性として数字のほうは載っておりませんが、やはり減少する可能性はあるというふうな資料をいただいております。 長い目で見ますと、活用方法によっては市に不利益を与える契約になるものではないかというふうにも思われます。まだ、イオンさんとは交渉途中ということですけれども、私とすれば、資産価値が高いうちに有効な活用を望みますが、財産を管理する財務部長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川財務部長。 ◎財務部長兼競馬対策室長(及川健君) タブレットで配信していた資料につきましては、高橋議員さんの紹介で、私が手書きをしてやったもので、まさかタブレットで配信になると思っていませんでしたので、こういう形にはなっております。 ちょっと説明を補足しますと、イオンさんが北側と西側に白い線で今、進入路があるわけですけれども、現状ですと、東側のBのほうにも道路があって、そちらからも出入りができるものが、このBがなくなった場合、北側と西側でしか出入りができなかった場合に、その土地の評価がどうなるかということで一応試算をしたものでございます。 先ほどの市長答弁の中で、建物の資産価値が高いうちに有効な活用ができるようにという答弁をさせていただいております。その意図としますと、できるだけ建物の耐用年数が残っているうちに、余り償却が進まないうちに早くやったほうがいいだろうという意図で、お答えをさせておりました。 今回のイオンさんの件につきましては、当部としましても、この紹介があるまでわからなかった中身ですし、内部の中でもちょっと協議が、当部も入っている協議というふうには今なっていない状況です。 普通財産ですと、基本的にはその財務部の財産運用課が所管をするのですけれども、普通財産の中でも、行政目的ではなくて、一定の政策目的を有する部分については、それぞれの所管する部署がその財産を直接管理をして、直接例えば貸し出すのであれば、そことの協議、契約等についてはその所管部署でやっていただいているというのが今実情です。 この件につきましては、当部として具体の協議に入っているわけではございませんので、余り具体的なお話としてはできないのですけれども、その政策目的を優先するか、あとその財産収入など、そういったほかの目的を優先するかというものは、これから庁内での協議にはなるというふうに思います。 ただ、財務部とすれば、できるだけ資産価値を生むような活用をしていただければというふうには思いますが、いずれその部分については今後の庁内協議に委ねたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋晋議員。 ◆4番(高橋晋君) ありがとうございました。 やはりいろいろお話を聞いていますと、縦割り行政といいますか、何かもうちょっとまたがったような形で問題を解決する、または政策を考えていくというふうなことが、一般企業であれば当然あるんですけれども、市にもそういうふうな仕組みなり、ぜひつくっていただければなというふうに強く感じたところです。 本当に、資産を有効に活用して、市民活動が活発になって、財源も確保できるというふうなことが本来の目的でありますので、奥州市にそのようになってもらいたいと思いまして、今回質問しました。見解を最後に市長にお聞きして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ、高橋議員がおっしゃっている部分のところについては、あるものをできるだけ有効に使い、そしてそれが市民利益につながるような考え方が何よりも大切であるということ。そのためには、できるだけ抱え込まずに全庁的な体制を整え、スピード感を持って速やかに対応できる仕組みづくりを考えるようにということでございました。 いずれ、行政のやることでございますから、一部の業者、あるいは一部の方にだけ利益が流入するみたいなことは決してできないという意味では、公正公平なルールをつくりつつ対応していくというふうな部分においては、やはり行政がやる分と民間がやる分は必ずしも同一歩調で進めないというところがあるということだけはご理解をいただきたいと思います。 そうはいえども、極力そのようなこの条件をクリアしつつ、よりよき有効利用ができるよう、さらに努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 議案調査等のため、明12月7日及び8日の2日間休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、12月7日及び8日の2日間休会することに決しました。 次の会議は、12月9日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。     午後3時45分 散会...