奥州市議会 2019-12-03
12月03日－02号
令和 １年 １２月 定例会（第４回） 令和元年第４回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 令和元年12月３日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君
病院事業管理者 岩村正明君 総務企画部長兼行政経営室長 新田伸幸君 財務部長兼競馬対策室長 及川 健君
協働まちづくり部長 千田布美夫君 市民環境部長 及川敏幸君 商工観光部長 千葉典弘君 農林部長兼
食農連携推進室長 千葉 昌君 健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 家子 剛君
地域医療推進室長 佐賀俊憲君 都市整備部長 千葉裕幸君 上下水道部長 及川 健君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君 政策企画課長兼
政策企画課人口プロジェクト推進室長 高野 聡君 市民課長兼総合相談室長 高橋善行君
危機管理課長 及川協一君 企業振興課長兼企業支援室長 佐々木啓二君 福祉課長 高橋清治君 長寿社会課長 佐々木紳了君 奥州市
地域包括支援センター所長 佐藤香代子君 健康増進課長 菅野克己君 保健師長 伊藤江美君 土木課長 中田宗徳君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君 主任 亀井 帝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、27番
及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） 27番及川善男です。おはようございます。よろしくお願いします。 私は、さきに通告いたしました医療行政、地域医療のあり方と新
市立病院建設問題、少子化財政難における市政運営のあり方について市長並びに
病院事業管理者の見解をお伺いいたします。 １件目は地域医療のあり方と新
市立病院建設問題についてであります。 その第１は、地域医療のあり方についてお伺いをいたします。 さきの９月26日厚生労働省が全国424の公立・公的病院などの再編や統合検討すべきだとして、その対象とする医療施設の実名を公表いたしました。岩手県では10施設、その中に、奥州市内では、
市立水沢病院とまごころ病院、さらには
県立江刺病院が含まれております。 厚労省のこのような突然の対応は、医療費削減、そのためにベッド数の大幅削減を目指す
経済財政諮問会議の提言などを背景とした安倍政権の
社会保障切り捨て政策の一環であります。このような対応に全国各地から、強い怒りの声が上がっております。 全国知事会あるいは全国市長会、全国町村会は連名で、地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の生命と健康を守る最後のとりでである自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず極めて遺憾だとの抗議の声を上げました。 また、このことは水沢病院やまごころ病院の存立にもかかわる問題だと考えております。 それぞれの医療機関で働く医師と医療関係者の皆さんや今後医師招聘などにも大きな影響力を及ぼすものと考えます。 市長は、11月に開催された令和元年度奥州市市政懇談会の席上、経過報告として、国は要請した公立、
公的医療機関等の再編統合への対応についてとした報告を行っておりますが、改めて市長の見解、市長並びに
病院事業管理者の見解をお伺いいたします。 １点目は、市長及び
病院事業管理者はこのような安倍政権の対応に対し、それぞれどのようなご所見をお持ちですか、お伺いをいたします。また、今後どのように対応されるのか。懸念される問題等についてお伺いをいたします。 私は、医師や看護師不足など、厳しい医療環境のもとで、住民の命と健康を守るために必死に頑張っておられる関係者の皆さんの思いに鑑み、国に対し抗議をし、医療施設名の公表の撤回を求めるべきだと考えますが、そこで以下についてお伺いをいたします。 今回の厚労省のリスト公表は、新
市立病院建設などにどのような影響があるとお考えかお伺いをいたします。 その２として、新
市立病院建設の９月議会以降の取組みの到達点と今後の課題についてお伺いをいたします。耐震構造上問題があると指摘をされていた水沢病院において、患者や医師を初め働く方々の安全上、１日も早い改築が求められているわけでありますが、遅々としてその方向性が見えません。このような中で、新病院は建設されないのではないか、市長は建設する気がないのではないかなど、さまざまな声が聞かれます。 またこのことは、新たな医師の招聘はもとより、いわゆる医師の皆さんに水沢病院にとどまっていただくことさえ困難になるのではないかと懸念されます。 新
市立病院建設の今日の到達点と今後の課題、建設の見通しについてお伺いをいたします。 以上で、１件目の登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、本年９月に厚労省より再編統合の議論が必要だとして、公立病院など全国424の病院名が公表されたことに対する市の対応についてであります。 今回の公表につきましては、がんや救急、周産期といった急性期機能に着目した
診療実績データをもとに、医療実績が特に少なかった場合や、似たような病院が近くにある場合といった２つの視点で分析を行い、そのどちらかに該当する公立病院などの実名を公表した経過であります。当市におきましては、
県立江刺病院のほか、市立の
総合水沢病院、まごころ病院の計３病院が今回の公表対象となりました。 市といたしましては、今回の公表が、地域医療に取り組んでいらっしゃる地方の中小病院には不利な全国一律の基準で行われており、地域の実情を反映したものではないと考えることから、９月26日の公表以降、県や市長会、地元選出の国会議員などに対して各種要望活動を積極的に行ってきたところでございます。 市の対応としましては、11月の市政懇談会でもご説明したとおり、今回の公表に先立って策定作業を進めております
地域医療介護計画において、医療資源の現状把握や将来の医療需要などに基づいて、新
市立医療機関が担う役割や機能などについてお示しをしたいと考えており、まずは、策定作業に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 また、策定作業と並行して、
地域医療構想調整会議の活性化や医師の確保、偏在解消といった抜本的な対策の実施について、引き続き国や県に対し強く要望していきたいと考えております。 次に、新
市立病院建設に向けた課題についてであります。 市といたしましては、
地域医療介護計画においてお示ししたいと考えている
市立病院診療所の役割や位置づけのほか、それらを反映した機能などの内容が、多くの関係機関や市民の方々にご納得いただけるものとして取りまとめることができるかどうかが大きな課題と捉えているところでございます。 次に今後の対応についてであります。 まず、策定作業を進めております
地域医療介護計画の進捗についてでありますが、現在、アンケートなどにより集計したデータに基づいて分析作業を行っており、最終の取りまとめの段階となっております。 また、分析作業と並行して、
地域医療介護計画の素案作成にも一部着手したところであり、当該素案の骨子がある程度まとまった段階で医療局との協議などを行い、素案として最終的な取りまとめを行っていきたいと考えているところであります。 市といたしましては素案作成後に、地元の医師会や関係機関の代表などで構成する協議の場を設置し、合意形成を目指したいと考えているところでございます。 新病院建設に向けた検討については、
地域医療介護計画に基づいて判断したいと考えていることから、
外部有識者会議の再開や、改訂版の
市立病院診療所改革プランの見直しなどにつきましても、
当該計画策定後に改めて検討してまいりたいと考えているところでございます。 この間の一連の流れの動向に対する医療局の考え方、対応につきましては、
病院事業管理者よりご答弁していただきたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 私からは、厚生労働省からの
地域医療構想の推進に向けた、
具体的対応方針の再検証の要請、それへの対応について答弁させていただきます。 報道を受け、病院、診療所で働く職員に動揺が広がることで、勤労意欲の減退や患者様への接遇に影響が出ないよう、
市立医療機関であるべき姿は
地域医療介護計画によって示すものであること、市が医師偏在の解消などを国及び県に強く要望していること、そして、患者様へ不安を与えないよう心がけることを院長名で10月１日に通知しております。 今回の機能転換や病床数等の適正化など、
地域医療構想の推進に向けた
具体的対応方針の再検証の要請に対しましては、
地域医療介護計画で示される胆江医療圏における将来の医療需要及び医療資源の見通しを踏まえ、
市立医療機関が担うべき役割を検証し、その目指すべき姿や連携のあり方などについて検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） まず１点確認をしておきたいと思います。 今のご答弁にもあったのですが、今回の厚労省の病院名公表、これに水沢病院、まごころ病院が入っているわけですが、このことは、新
市立病院建設問題には全く影響しないということでいいのかどうかです。 過般の第１回の
胆江圏域地域医療連携会議、私も傍聴いたしましたが、その際に、水沢病院の菊池院長先生が、いわゆるこういう構想が出された中で、水沢病院の建設についてはどうなのかという質問に対して、県の医療局の方は全くこれとは別問題なのでそのとおり進めていいというふうにお話しなさったように私は受けとめてきたんですが、そのように理解していいのかどうか、まずこの点を確認して、次の質問に入ります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 私は影響はあると思います。 やはり、２年前のデータ使っていますから、そのときのまごころも水沢病院もそんなに病床利用率が悪かった時期ではないので、いえば、圏域にある病院の似た機能になっているというふうな部分であれば、再編したほうがいいのではないかというような判断が働いたのかなと私の個人分析ではそう思っているということでありますけども。 どういう意味で影響があるかというのは、病院を建設するとか、再編、新しいことをし始めるのに影響があるということではなく、今、病院を維持していく上で、医師確保あるいは働くスタッフの方々への動揺といえばいいんでしょうか、影響はこれは少なからずといえばいいのか、あるいは、もう少し踏み込んでかなり大きな影響があるというふうに思っております。ゆえに、私のほうとすれば、今回東北市長会で11月13日に厚労省の初代というか、平成29年に事務次官に続く
ナンバースリーのポストで、医務技監として就任された鈴木技監に直接お会いして少しお話をすることができました。厚労省のほうは、議論が促進するための状況の中で提案したと言っているけども、実は、今お話したような部分では、極めて大きな影響が当市あるいは市立病院になるところにおいてはあるのだと。 そういうふうな部分においては、慎重の上にも慎重な発表であってほしかったという苦言を呈するとともに、もう一つ申し上げたのが、今分析しようとして再編統合を進めようとしているその状況が、余りにも画一的なもので、実は地方の国公立病院が担っているのは、専門の病院と病院のはざまで悩む患者様、あるいは、介護保険と医療保険のはざまで悩む困っていらっしゃる患者様、そういうふうななかなか区分がしにくい多くの患者様を実は公立病院の役割として、包括的に担っているという部分においては、今、国が示している急性期であるとか慢性期であるとかというふうな、横割りといえばいいんでしょうか縦割りといえばいいんでしょうかちょっと表現難しいですけれども、こういうふうな画一的な区切りにおいては区分できないものであるし、また、救急急性というふうな部分だけが地方の病院の役割ではなく、今お話したようなところも総合的に対応できる病院である、医療機関であるということが公立病院の最も重要な意味であるというふうな部分をぜひ考えていただきたいと。 そのような部分の中で、できれば厚労省としては、
医療保険介護保険のギャップがありすぎるのでそこら辺の是正もしていただくということと、より地方の実情に合った病院の、実情に合って皆が望む再編統合であればそれを受け入れるけれども、一律の部分についてこうしろといわれるようなことだとすると、なかなかそれは難しいですねという話を直接鈴木医務技監にお話をしました。かなり大きくうなずいておられたので言っていることはご理解していただいたと思いますが、そこから先はわかりません。 また、この間議員も傍聴していただいた保健所３階で行われた
地域医療構想会議の部分においても出たわけでありますけれども、県とすれば、今、奥州市と金ケ崎町が進めている
地域医療介護計画、これはかなり詳しいアンケートをとっておおよそ現状における医療の需要の実態が浮き彫りにされると。 これをもとに胆江地区としては進めていくのが妥当であろうというような見解も示されているということからすると、今後においては、さまざまその水沢病院の耐震の問題や本当いっぱい、枚挙にいとまがないほどの課題は山積しているんですけども、ここは新しいものを生み出すためには、医療関係の方々のご理解と協力、県の理解と協力、そして市、町の努力というふうな三者一体の力を合わせて、やっぱりこういう方向でいこうというような大きなうねりと合意をつくっていくための、まさにその直前のところまで来ていると私は思っておりますので、拙速に進めるというよりも、国が求めるものに近いアイデアで提案でなおかつ我々が求めるものと、一定の部分で合致していれば違う意味でも応援をいただけると。ただくっつけて終わりというようなことじゃなくて、そうするのであれば、ぜひそれに対して国も応援してくれというようなそういう仕組みなどをつくれれば、なお、力強く進めていけるのではないかというふうに思っているところでございます。 ご質問は、公表に対する影響あるかなしかということでありますけれども、その部分については少なからずスタッフあるいは医師招聘には影響があったものというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまの及川議員のご質問にお答え申し上げます。 11月11日の
地域医療調整会議でございますが、名称は連携会議というふうに保健所でやっておりましたが、その中で両病院長の発言は、現場の病院の責任者とすれば至極当然なご意見で、また、県の方にもむしろ支援してほしいんだというような発言だったというふうに思います。 市長並びに私とすれば、それは全体の市民のトータルで考えなければならない問題もございますので、その現場の発言を酌み取りながら、現在、政府の答弁にありましたように、現在進めております
地域医療介護計画、これについては、民間病院も含めての
アンケート調査等でございますので、それらを精査して計画、できあがった計画にのっとった形で、また、意見調整して進めていきたいというふうに思っているところです。 11月末に厚生労働省で医療施設の動態調査というのも毎月出しておりますが、令和元年９月末の状況見ますと、病院は８施設なくなっていまして2,732病床減っているというのが報告されております。 逆に、国に一般診療所、開業医の先生方は80施設増加していると。１カ月でです。 果たして国の目指すものがこういうものなのかどうなのか。９時から５時まで仕事をして、あと終わりですというのが医療なのかどうなのか。 24時間365日やるのが医療だというふうに私どもは思っておりまして、ぜひ地域医療はあるんだと、市民のためにあるんだということを頭に入れて仕事をしているところです。 医師招聘等におきましても、先生方の中には何か424人ノミネートされておりましたねなんて、最初の冒頭でそんなお話になるときもあります。ただ、先生方の中には、影響している先生もいるかもしれませんし、そういうのは全く影響していない、自分を必要としている病院に私は行きたいのだというふうにおっしゃってくださる先生もおられます。 ですので、ご質問にあった影響ありましたかなかったですかということに対しましては、一部影響あるだろうなというふうには思っておるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今後、厚労省は、このような考え方については、公的病院だけじゃなくて民間病院についても、こうした基準で考えるというふうな方向も示しているようですから、これは公立病院のみならず、日本の医療全体にかかわる問題だというふうに思うので、ぜひ末端の住民の医療について責任を持つ立場にある市長あるいは
病院事業管理者については、ぜひ国等に対してきちっと物を言ってほしいなというふうに思います。 それでもう１点、今のご答弁で確認したいのは、そうしますと、今、奥州市が検討しているいわゆる胆江地域の
地域医療介護保険計画に、今回の国の指摘は、公表は影響はないと。この計画づくりには影響はないという理解でいいのか、従前どおり進めていくという理解でいいのか、その点お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 前段の質問でもお話ししましたけれども、私どもが進めているのは、もう一度ちょっとくどいようですけれども、おさらいしながらお話します。 国は公表したことのよしあしは別として、424施設の医療機関を公表したのはよしあしとして、その目的は議論が進んでくれることを願っているということであります。 我々が今やっている
地域医療介護計画というのは、地域の私立のクリニックの先生方等々も含めて、公私ともです、公私含めてのデータを広く集めて実態を浮き彫りにし、その実態の中で不足する部分をどう充実させるか、あるいは少し過剰であればそれをいかにまとめてより有効的な施設として使えるかということを、このデータをもとに検討していこうと、１段目２段目３段目というふうな形で積み上げていこうということでありますから、これは、いえば、国からいっていることを先んじてやっていることであって、応援すらしてほしいぐらいでありますけども、私とすれば影響はないもの、あるいは、我々は地域の実態の実情を浮き彫りにしながら、よりよき医療環境をつくるための土台をつくろうとしているわけでありますから、これは真っすぐ進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 今の市長のご答弁は、当市が進めてきた
地域医療介護計画については見直しの必要は全くないんだというご答弁だったと思います。私はそれは大変よかったなと思います。 ただ、ここから先、今度は
水沢病院建設、新病院建設との絡みでお伺いしますが、こういう問題も新たに発生したこともあって、市民の中には本当に
水沢病院建設されるのかという懸念もより増してきたことは事実だと私は思います。 改めて、この１年間の病院建設にかかわるご答弁を振り返ってみました。 ２月議会の答弁では、市長から、
地域医療計画策定について、昨年中に医師会から
県立江刺病院の院長先生と奥州病院の理事長先生を担当として人選していただいたと。今後アドバイスをいただきながらアンケートの取りまとめを行い、多少遅れるかもしれないが年度内３月中には策定したい、先送りはしないというご答弁だったんです。ぜひそうやってほしいと思ったんです。 次に、６月議会のご答弁は、４月中に
地域医療介護計画の第１案であるたたき台を作成したいと。関係する皆様のご理解を得ることが病院に継続的安定的な運営につながる。また、10月中に計画を策定し、11月から12月にかけて議会等へ説明を行い、年内には計画を策定したいというものであります。 そして、さきの９月議会のご答弁は、
地域医療計画年内の策定を目指しているというものでありました。 そして、先ほどのご答弁を聞きますと、９月議会のご答弁とほとんど変わっていない。私は、この一連の経過から、先ほど申しましたように、市民の中に、あるいは関係者の中に、本当に水沢病院を建てるのかと。市長あるいは病院関係者建てる気があるのかというふうな声が出てくるのも、あるいは、こうした経過を見れば、ありがちなのかなというふうにも思えるわけであります。 そこでお伺いしたいのは、まず市長が、これまでのだんだんの経過はありますが、本当にこの
地域医療介護計画について、いつまでにこの計画を策定されてこれに基づく新病院建設構想をいつまでに打ち出すお考えなのか、やはりこれは明らかにしないと、私は、市民や関係者の納得を得られないんではないかというふうに思いますので、病院建設のスケジュールも含めてお伺いをしたいと思います。 それからもう一つ、これはその都度指摘をしてまいりましたが、新病院建設については市民理解が大変非常に重要だという指摘をしてまいりました。市長もこの点については、方法論は別として、市民理解の必要性については、全く私と同じ考えを持っていると思っておりますが、ただ、さきの県議会議員選挙で、この地域から選出された議員の中にも、あのときは地域医療について充実させたいということで、それぞれの候補者の皆さん掲げて当選されたんですが、それぞれ同床異夢でいざ新病院建設になるとさまざまなご意見が出てくるということも仄聞しております。 こういう状況であれば、私はやはり市民の合意を得るために具体的な対応すべきではないか。今考えていることがあれば、お考えをしたいと思います。 それから岩村事業管理者にお伺いをいたします。 今年度から、新病院建設担う部署である地域医療推進室、市長部局に移っているわけですが、この間この新病院建設について、市長部局との協議はどのようにされているのか。その都度綿密な協議をされて、この計画策定にかかわっているのかどうか、この点お伺いします。 それから、もう１点は、新病院建設の方向性が今は見えないわけです、具体的に。こういう中で心配されるのは、いわゆる新しい医師の招聘、これはもちろんでありますが、今いるお医者さん、この方々を水沢病院にとどまってもらって引き続き力を貸していただくということにも影響が出るんではないかなというふうにも思っているわけですが、医師確保の見通しと今いるお医者さんの動向についてどのように考えておられるかお伺いをします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ただいまご質問のありました２件、まず全体の医療介護計画の策定状況、そしてその後に続く検討状況については、担当のほうからお話をさせていただきます。 それから、市民合意を得るための一定の働きかけをしていかなければなりませんよいうふうな部分は、やはり市民の皆様にどういうふうな状況でどういうふうなこととして我々は考えているがいかがかという、そういうご提案を申し上げながら、それについてのご意見を頂戴するというような形がやはり適正な議論を進めていただく上においても極めて必要であろうと、ないよりあったほうがいい、あるなら立派なもの、いろんなものというふうなことだけでは、現実的には何ともならないということでありますので、やはりその辺ところは提案する、ご説明するものとしては、一定の根拠を持ってできれば、今回はアンケートもとっておりますのでそのデータもお示ししながら、こういうことであるとこういうふうなもの、こうであればこういうふうなことというようなご説明をして、そして、お伺いするご要望についてはお聞きし、それが、新しいその医療計画のほうに盛り込めるのであれば、そこは盛り込みながらというようなことでありますから、市長は建てる気がないとか建たないとかというふうな部分のところおっしゃる方々にぜひご理解いただきたいのは、私が建てたいとか、建てたくないというそのことだけで病院は建たないと。 もちろん市長の意思は重要でありますけれども、やはり提案する側からすれば万全な準備をしてこれでいかがかというふうなものがなければ、そこのところはご心配なさっておられる方もたくさんいらっしゃるんでしょうけれども、前回、病院の財政的な裏づけというか試算もし、そして、コンサルも入れ、そして、有識者会議も開いたけれども、結果としてそもそも１丁目１番地の全体像が見えないままでそこだけ考えるというのはやはりおかしいのではないかという、この地域の多くの多くというか医師会等々含めてでありますけれども、やはりちゃんとルールにのっとって進めていきましょうと。そういうふうな進め方であれば協力はいとわないというような形でつくり上げてきたこの体制でございますので、ここはやはり、しっかり一歩ずつ階段を丁寧に上っている。 それとあわせて先ほど質問の中でご指摘をいただきましたけど確かに少し遅れぎみではありますけれどもそれが何カ月もその計画策定に遅れているというふうではないというふうに私は思っておりますけれども、いずれ着実にそのデータの分析、そして次への階段を上るところまではきているということでありますから、これは、たゆまず努力をしながら、しっかりと進めていかなければならないと考えているものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐賀
地域医療推進室長。
◎
地域医療推進室長（佐賀俊憲君） それでは、私のほうからはスケジュール的な部分、予定等の部分について、今の市長答弁に補足する形でちょっとご答弁をさせていただきたいというふうに思います。 まず、
地域医療介護計画につきましては、現在まで16回ほど先生方と、あと金ケ崎町さんも加えたワーキングチームでの会議を３月以降、計16回今まで行ってございまして、また来週行うこととしてございますけれども、いずれこの間、議員さんご指摘のように、当初の計画の素案の部分であるとか、取りまとめの部分について、もうちょっと早く仕上がる想定でご答弁を差し上げた経過はそのとおりでございます。 この間、ドクターの先生方含めて、アンケートの項目の内容の精査であるとか、後から追加をしたりとかその分析の部分に、先ほど言った回数のワーキング何回も繰り返しはしていたんですけれどもなかなかその辺の取りまとめに時間を要してきているという部分はそのとおりでございます。この辺は我々のさばき方の部分も含めて、少し反省する部分は確かにあるわけでございますけれども、ただ、現在その分析作業最終取りまとめの段階に入ってきてございますので、来週、今月中にはその取りまとめを行いたいというふうに考えてございます。 それと並行して先ほど答弁でもお話をさせていただきましたけれども、まずは素案のたたき台の部分の、まず事務方のほうで一旦作成をするたたき台の部分を並行して今一部着手してございますから、それも何とか今月中に作成をしたいというふうに考えてございます。基本的には今回の分析状況を踏まえた、まずは最初の素案という形のスタンスでのたたき台になりますので、それ、それがまず一旦取りまとめ後にこれも先ほど答弁でお話ししましたけれども、市の医療局あるいは市長も含めて一旦協議、検討等を行って、一応その段階で了解いただいたもので最終的には医療懇談会のような地域の外部会議の中でもんでいただくという、スケジュール的な部分については考えてございます。 ですので、先ほど県の連携会議の話もございました。次の連携会議は恐らく２月中に予定されるということのようでございますけども、次の連携会議の際には、こちらの素案の案の分、ある程度お示しできる形まで行きたいというふうに事務方としては考えてございますので、それら含めて、そこでの提案あるいはご了解がいただければ、ある程度素案としての形は完成するものと。あとは最終的には市民合意の部分でどういう形でお示しをし、皆さんの意見合意形成に持っていくかという部分で、その部分については何とか年度内という部分は考えてございますけれども、いずれ、それら途中の了解あるいは検討協議、時間要する部分も出てくるかもしれませんので、その辺は何とも言えませんけれども今、事務方としてはそういう形で、何とか年内の素案作成みたいな部分については、今、一生懸命頑張っているという状況でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 １点目は、新市立病院の建設計画を進めているかとか、あるいは協議しているかというお話でしたが、これにつきましては、基本的には凍結なっているところでございます。 凍結といいますか、昨年来
地域医療介護計画を見て進めるという形になっておりますので、病院を建てるということをもとにの話はなくて、水面下で先ほどお話あったのワーキンググループの会議の情報等は、事務同士で連絡は取り合っている形でございますが、私どもの立場とすれば、開設者が立てたそのハードその条件の中で事業を運営していくという形になりますので、私のほうで見切り発車的にしていくというわけにはまいらないかなと思っておりますところでございます。 ですので、開設者からも新市立病院をゴーかかれば、それに基づいてキックオフしていくというような形になろうかと思います。 それから、２つ目の医師の動向ということでございますが、今いる医師におきましても、現在医局人事等も今動いている時期でございます。12月はそういう医局人事の時期でございますので、今後そういう動きがあるかもしれません。そういう形で正式にはいわゆる退職届というものはございませんが、大学の教授等からこういうふうに協力してくれないかみたいなお話はあることはございます。 それから、新しくおいでになる先生につきましても、現在いろいろ交渉しているところでございます。この春はなんだけど、２年後令和３年の４月には行きたいと思っているというような方もおられますし、いろいろ長いスパンで考えて医師招聘、医師確保を努めているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ちょっと時間も押してきたので、この問題はもう１回で終わりにしますが、今の市長のご答弁ですと、今月中に一定の方向性が見えて、年内にはたたき台等も示されるというようなことだったんですが、実質約１年延びたんです。議会での答弁からすると。 そうすると、この間、これらの問題の障害になる問題は克服されたというふうに考えているのかどうかです。先ほどご答弁あったようなスケジュールで進もうということでよろしいのですか。お伺いをします。 ぜひ、私はそういうメッセージを出さないと、いつどうなるかわからんという話ではだめだと思うんです。障害になるものがあるんであれば、何が障害になるのか明らかにすべきだと思いますので、その点もう一度お伺いします。 それから、岩村事業管理者のご答弁では、病院建設はやはり市の
地域医療介護計画ができないうちは全然検討できないんだというふうなご答弁のようにお聞きしたんですが、そういうことになるんでしょうかね。 私は、やっぱり同時進行で市長部局と検討する場所が移ったわけですから、医療局も含めて検討すべきではないかと思います。そうしたことをやっていることによって、先ほどの事業管理者のご答弁では、やめていくお医者さんについては今はっきりいないと、今の時点でというお話だったので、ぜひそのようなことにならないようにしてほしいと思いますが、その上でもそういう建設の見通しについて、きちっと市長部局と協議していくと。 同じ土俵に直って進めていくということを、病院内に示すことも私は必要なんじゃないかなというふうに思いますので、この件もう一度お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今のご質問はもうさきに答弁した内容に含まれております。 国の公表が我が市に影響があるのか、それはない。 我々は、今必要とされるものをしっかり調査し、そして不足するもの、そういうふうなものを充実させるための計画をつくる、そしてその先にいうことでございますから、これは市の意思をもって進めていくべきものだというふうに思っておりますから、障害があるかないかとなればですね、それは、細かいところまでいえばたくさんありますけれども、しかし、全体の方針が若干遅れはあるものの、確実に進んでいるというふうに私は認識をしておりますから、しっかりとこの分の、先ほど来答弁しているとおり、しっかりと進めてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまのご質問にお答え申し上げます。 新市立病院の計画につきましては、あくまでも
地域医療介護計画を見てからと申しますのは、どういった機能どういった役割、どういった性格を持った病院が必要なのか、それでどの程度の規模なのか、そういった形が計画に示せるものかどうかわかりませんが、そういう方向性を示していただくことによって、我々が、我々の立場だけで計画を進めることは非常に危険があるなと思いますので、
地域医療介護計画を見て、それから、ゴーをかけていただければそれでスタートしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私が言いたいのは、遅れてきた原因はもう除去されたのですねということです。 去年の２月議会に３月には作成したい。６月には７月には。そして、９月には、年内に、ということでしたので、先ほど市長が答弁したスケジュールで確実に
地域医療介護計画はできるのですねということをもう一度確認して、次に移ります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほど担当のほうが申し上げましたとおり、まず、目標として、今月中に、基礎データを収集した分析を終わる。それとあわせてもう取りかかっておりますけれども、今度は奥州市として胆江二次医療圏全体を含めた、医療介護計画をあわせてそのデータを踏み台につくっていく。できればそれを年度内に完成を、素案ですけども、完成をさせて関係する方々にその素案をお示ししという形で本格的な議論が進められるというふうな部分については、素案ができ上がってからということになると思いますけども、かなり遅れてはしまいましたけれども、少なくても年度内には素案を策定し、そして議論を始めたいというふうに考えているということでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ちょっと時間もありますので、次に移ります。 ちょっとひっかかる点ありますが、これは、予算等の審議の中でまたお願いしたいと思います。 ２点目に、移ります。 少子化、財政難における市政運営のあり方についてお伺いをいたします。 今、地方の少子化人口減少は深刻であります。 それは歴代自公政権のもとで、東京一極集中、地方切り捨て政策が進められてきたことにその大きな要因があると考えます。とりわけ市町村合併が強力に進められ、それに迎合した市町村の大半は少子化、人口減少、財政難が顕著であります。これは当市も例外ではありません。 市長は、施政方針などで持続可能な行政運営のために、行政経営プランの確実な実行が不可欠だと述べられております。 私はこれは、合併時のうたい文句とは裏腹に、往々にして市民サービスの切り下げと市民負担増につながるものだと考えております。少子化、人口減少、財政難がいわれている中で、今後の市政運営について、市長の見解をお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 全国的に人口減少と少子化の進展が叫ばれる中、当市における平成27年度の国勢調査では、前回、平成22年度と比較して、人口が全体で5,324人ほど減少しておりますが、その中でゼロ歳から14歳までの年少人口は1,566人が減少しており、当市においても少子化が確実に進んでいるものと、データ的にもあることから強く認識をしております。 こうした少子化が進む背景にはさまざまな要因があると思われますが、当市の人口動態においても、就職進学などで一旦奥州市を離れた若者のうち一定数が20代後半を中心にＵターンなどで戻ってくることが統計上見受けられます。しかし、全国的な傾向でありますが、Ｕターン者に占める女性の転入割合は少なく、このようなことも出生数の減少に影響を及ぼしている可能性があると私は考えております。 人口減少は、市の税収に大きく影響を与えるものであり、将来に向けて人口減少に伴う市税の減少による行政サービスの低下が懸念されているところです。 本市の行財政運営につきましては、合併からこの間、普通交付税の算定替えによる段階的縮小の影響による財源不足を見込み、国・県支出金を初めとする特定財源の活用や人員削減など、行財政改革に積極的に取り組みながら、極力歳出の抑制に努めてきたところであります。 しかしながら、合併から15年目を迎える令和２年度の予算編成に当たり、人口減少の進展に伴い、市税収入の伸びが見込めず、さらに普通交付税の合併算定替えの経過措置も来年度で終了することから、一般財源の一層の減少が見込まれるところでございます。 こうした財政状況を踏まえ、今後の市政運営に際しては、行政経営改革プランを着実に実施するとともに、事務事業の選択と集中など限られた経営資源であるヒト・モノ・資金・情報を最大限に活用し、これまで以上に効率的な行政運営を心がけることにより、持続可能な財政基盤の確立を図っていく必要があると考えております。 今後、会計年度任用職員制度を初めとする新たな制度や行政課題への対応も必要となってまいりますが、これまで同様、不断の努力をもって取り組み、奥州市の発展ある未来を切り開いてまいりたいと強く念じているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 人口減少、あるいは、そのもとでの財政難における市政運営の内容については、ちょっと時間がないのでまたの機会に議論することにします。 １点だけお伺いをします。 それはこうした厳しい行政環境の中では、住民の理解を得るという丁寧な市政運営が必要なんではないかというふうに私は常々思っております。 ９月議会の決算審査の際も申し上げましたように、そういう中では、最近、市政懇談会、いわゆる市長あるいは副市長が出て市民と懇談する場というのは非常に限られていると。11月にもやられたようですけれども、総合支所５カ所で昼夜２回、10回やったといっても５カ所ですよね。これが、ここ三、四年続いております。そういう状況の中では当然参加される人数も限られてくる。 きょうは、ちょっと私が感じた点としてだけ言っておきますが、例えば、私も参加しましたが、全員協議会等でも指摘しておりますように、農業集落排水事業について、これは30施設32地区がかかわる問題ですが、この説明は、同じように、市内５カ所で説明をしてそれに漏れる部分ということで、夜１日全域を対象にして説明をされました。 これを見てみても、例えば、30施設それぞれ負担の割合だとか、経過が違いますよね。そういった点では、私はこれにも見られるように、本当に今、市が進めようとしている施策について、理解を得ながら進めるというのであれば、もっときめ細かな丁寧な市政運営が必要ではないかと思います。 近隣の花巻市や北上市の状況、あるいは一関市の状況を見てみたんですが、いずれもいわゆる合併前の旧町村単位だけでやっているというのはほとんどないです。 いわゆる、奥州市でいうと振興会単位での懇談会をやって、市民の声を聞きながら、それを市政運営に反映させる、あるいは市のやろうとしていることを市民に伝えるというような丁寧なやり方をやっております。こういうことはできないのかどうかですね、その点をお願いします。 それからもう１点、市政懇談会等でいろいろ寄せられる意見要望等については、どのように処理なさっているのかをお伺いします。 花巻市等の状況あるいは北上市等見てみますと、それらの内容について寄せられた意見要望等、市の回答を含めてホームページで公開をしてます。 こうしたことは奥州市でやれないのか、やっているのか。私が見る限りはやっていないんじゃないかなと思うんですが、その点お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 何かあたかも及川議員のご質問とかいうか言いぶりなると、丁寧な説明をしていないかのような。そんなことはないんですよ。ここ三、四年と言いましたけれども、４年前はちゃんと30カ所やっていますね。30カ所やれば丁寧であるかということではなくて、実は地域の未来を語る会であるとか、さまざまな部分で多くの聞き取りの場面をとっているというのはこれは事実です。 ただ、それがなかなかうまく機能しないということでいろんな試行錯誤を繰り返しながら、より多くの市民の皆さんから意見を集めるためにどうであればいいかというふうな形で進めている。 実際は、資料の問い合わせもあって議員のほうにも、同じ資料あると思いますが、昨年と今年度については同じ方式でありましたけれども、29年もいえば少し内容が違うと。28年についても内容が違う。27年についても、これは30カ所で回ったというようなことで、いろいろな試行錯誤をしながらやってきたと。 ただ、議員がご指摘のとおり、丁寧であるとは思えないというご指摘であれば、それは甘んじて受けなければならないというふうに思っているところでございます。 私とすれば、財政の状況も含めて余りハードな問題だけを地域に行ってお話しするというのはいかがかと思うところもありますけれども、現実は現実ですので、そういうふうなこともお話しするような機会を設ける必要があるなということで、議員からということではなく、いろんな試行錯誤を毎年繰り返しながら住民意見をどう市民意見をどう取り上げるかということは、毎回考えておりますので、来年度については、今ご提案のご意見も含めながら、しっかりとこれまでとまた違う、あるいは過去において状況がよかったというふうなものを兼ね合いをしながら検討して、できるだけ多くの場所に足を運び、そして住民の皆様との意見交換をできるよう整えてまいりたいというふうに考えております。 どの程度だということを聞きたいのかもしれませんけども、今よりはかなり多い形の体制をとれないかということで検討してみたいということであります。 あとホームページ等々については、担当のほうからお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 高野政策企画課長。
◎政策企画課長兼
政策企画課人口プロジェクト推進室長（高野聡君） それでは私のほうから市政懇談会で寄せられた意見に対する対応についてご説明を申し上げます。 これにつきましては、後日、広報紙のほうで特集を組ませていただいておりますし、そのほかにあとホームページのほうで、寄せられた意見に対する市の考え方というのを公表させていただいておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 時間もあれですから。 市長は、丁寧に説明しているのだということですが、集まった人に対しては丁寧に説明していると思います。５カ所でね。 ただ私が言っているのはですね、やはり、どこに住んでいる方でも参加しやすいような状況の懇談の場を持つべきではないかということです。総合支所に自分で出てきなさいというのは、あれではやっぱり行政のあり方として、親切丁寧なやり方だとは思えない。 ぜひ来年度から見直すというんであれば、私が言ったからということでやるのは嫌なんであれば、私に言われたからでなくてもいいですから、やっぱり市民目線に立って、例えばこれから水道の問題等いろいろ出てくるわけでしょ。そうした問題も同じように下水道と同じように、市内５カ所で説明して終わりというようなやり方は絶対だめですよ。 小沢市政の根幹にかかわる問題ですから、ぜひこれは正してほしいと。初心に返ってです。市長も当選したときはそれやって歩いたでしょう。初心に返って私はやるべきだというふうに思いますので、もう１回お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） なすべきはなす、やるべきやるということでありますけども、決して議員とこのことについてなんていうか論戦を交える気持ちはありません。基本ですから。市民の話を聞いて、そしてそれを市政に反映させていくというのは、これは議員であれ市長であれこれは同じこと。 ただ、我々とすればいろんな形で多くの人たちの意見を聞き取りしたいと。 なかなか、30カ所回っても出てくる人たちが若い人が来ないから、若い人だけで集めてやったらどうかとか、いろいろな試行錯誤しながら、なんていうんですか。手間を省くために、今の状況ができ上がったということではないと。ただそれが結果としてどうなのかというのは、これはご批評、ご批判、ご指摘はいろいろあろうと思いますけれども、決してそういうふうなことではないということを実は申し上げたかったということであります。 ただご指摘もありましたし、いえば、できれば女性も若い方も、そしてご高齢の方々も集まっていただくためにはどうあるべきなのか、そして私とすれば、これをしゃべるから来なさいということではなく、こんなことを聞きたいんだけれども近くでやってくれればみんな集まっていくよというふうな体制づくりなども地域に呼びかけながら、また文切りの話聞いてもつまらないということで期待感がなくならないような、そういうふうな工夫はしていかなければならないというふうに考えているとこでございます。 いずれ、前置きが長くなりましたが、しっかりとこの部分については、意を尽くせるよう検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 限られた期間、時間の中で30カ所あるというのはなかなか大変だと思います。 それから、私もこの間、水沢の市政懇談会昼の部分に出て女性の方が出て非常に貴重なご意見を出されたのを本当によかったなと思っています。ですから、そういう各層を対象にする懇談も必要だと思います。 ただ、合併した町ですから、私はそういう点では、地域に足を運んで、行政を基本は自分の考えを伝えるのではなくて、住民の意見を聞くというところが行政の基本だと私は思います。 そういう点では、例えば花巻市等はどのようにやっているかというと、１年かけて、市長がだめのときは副市長が出て、そして、皆さんの意見を聞くというような形で市政運営を進めています。 ぜひそういうことも含めて検討して、このような質問がしなくていいようにお願いしたいと思います。最後に聞いて終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 同じ話でありますので、私は再三申し上げていますように、おっしゃることについての大きな異論はない。そのためにどうあればいいかという手法についてはいろいろあるということなので、そのことについては検討してまいりますということでございますので、よろしくお願いいたします。
◆27番（及川善男君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで11時15分まで休憩いたします。 午前11時４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時15分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。 〔１２番廣野富男君質問席へ移動〕
◆12番（廣野富男君） 12番廣野富男です。 さきに通告しておりました工業団地の整備と戦略並びに防災行政の２点についてお伺いをいたします。 初めに、工業団地の整備と戦略についてですが、２点ほどお伺いします。 １つは、新工業団地整備計画のその後の進捗状況と企業誘致戦略についてですが、過般の全員協議会において、大半の状況は伺ったところでありますが、改めて新工業団地の候補地と計画概要、地域からの要望状況、さらには、今後の企業誘致戦略についてお伺いします。 ２点目は、江刺中核工業団地につながる道路状況と課題についてですが、国道456号線の岩手県に対する要望の状況と、冬期間における団地内の融雪対策の状況についてそれぞれお伺いをいたします。 登壇しての１つ目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の新工業団地整備計画の進捗状況と誘致戦略についてであります。 平成27年度の開発可能性調査で、候補地となった６カ所について、平成30年度に企業誘致戦略報告書修正業務を実施し、広域的な観点からの指標も加え、追加可能性調査及び概算事業費の積算を行い、有力候補地として過般ご説明申し上げましたとおり、江刺地区の袖山地区、企業用地面積約10ヘクタールを選定いたしました。 袖山地区につきましては、江刺中核工業団地及びフロンティアパーク北側に連坦し、北上川流域地域に集積する自動車、半導体、産業用機械など最先端産業の集積エリアとして、広域的な観点からの経済発展と将来にわたる安定的な雇用確保を目指す工業団地として整備を検討いたします。 整備につきましては、基本設計や実施設計などの調査設計業務及び農地転用や、開発行為等の法規制等の手続に約３年、造成工事に約２年を見込んでおります。 概算事業費は、調査設計業務で約１億8,000万円、造成工事で約12億円を見込んでいるところでありますが、今後、調査設計を含め精査をしてまいります。なお、そのほかに用地買収費は別途かかるものでございます。 今後、工業団地の整備に向けて、財源調整、法規制の手続、地域関係者との調整など、諸課題の整理が必要となります。測量設計や基本設計を進めながら、事業費を算出してまいりますが、地権者や関係者との協議を重ねながら、地域の意向に十分に配慮した計画となるよう努めてまいりたいと考えております。 誘致戦略といたしましては、当地域への積極的な投資や企業進出が見込まれる自動車、半導体産業を重点的に誘致対象とし、大手企業や地域の既立地企業への訪問活動、フォローアップ等の積極的展開により企業誘致に有用な最新の情報の収集や発信に努めるとともに、新工業団地への企業誘致を推進するための体制として、国、県、中小企業基盤整備機構、産業支援機構、金融機関等の連携をさらに強化してまいりたいと考えております。 また、経済動向や、投資動向の調整に基づく新規企業折衝の展開、トップセールス・首都圏での企業訪問、既立地企業のフォローアップの積極的な展開や、優遇施策や誘致手法について不断の見直しにより早期での完売を目指し、積極的かつ戦略的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の江刺工業団地アクセス道路の整備についてでありますが、国道456号につきましては、江刺工業団地と周辺の工業団地との連携や釜石自動車道、江刺田瀬インターチェンジを経由して釜石港などにアクセスする重要な路線と認識しております。また、ことし３月には釜石自動車道の全線開通と国道107号梁川口内トンネルの開通により、さらに利用が促進されているところです。 ご質問の地名は出ませんでしたけど、恐らくそうだと思ってお答えしますが、ご質問の大柳橋拡張と歩道延長につきましては、江刺地域から統一要望や地域地区要望をいただいており、市といたしましても、その必要性について国及び県に強く要望しているところでございます。 また、私が会長を務める国道456号整備促進期成会においても、沿線市町と連携し要望活動を行っており、ことしにおいては７月９日、10日には国土交通省東北地方整備局、同岩手県河川国道事務所、岩手県及び関係振興局に対し要望を実施したところでありますし、また、この要望は毎年強く継続して行っているところであります。 岩手県からは、要望地区の歩道整備や改良整備については、早期の事業化は難しい状況ですが、交通量の推移や公共事業予算の動向などを見極めながら総合的に検討してまいりますとの回答を受けております。 今後におきましても、企業の経済活動による物流など、交通状況の変化を注視しながら粘り強く要望してまいります。 融雪対策の状況と見通しにつきましては、平成22年の奥州商工会議所要望受け、工業団地南口市道の渋滞緩和や凍結防止対策について、江刺工業団地企業協議会の皆様のご意見を伺いながら計画を立案し、平成24年から25年にかけて３車線化工事とあわせてロードヒーティングを増設いたしました。また、これ以外の箇所に凍結防止剤散布装置の設置などを行っているところであります。 今後におきましても、車両による除雪や融雪剤散布など冬期間の安全な交通を確保してまいりたいと考えているところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございました。 まず、新工業団地の整備計画について４点ほどお伺いしますが、まず確認の意味で、現在の工業団地、フロンティアパーク含めて53社なのか年度末で54社になるのか。あと、現在の従業員数ですが、完売時、従業員数何人になるのか、ひとつ教えていただきたいと思います。 ２点目ですが、今回の計画では企業用地面積が10ヘクタールということで、それほど大きくないというか、私からすると小さいなというイメージを持ったわけでありますけれども、この10ヘクタールにした理由といいますか、どういう理由で10ヘクタールになったのか。地形的なものなのかどうかわかりませんが、お願いいたします。 ３点目ですが、早期完売に向けて、いつからいつまでに完売するご努力をなさるのか、その見通し目標、お伺いしたいと思います。 ４点目は、早期完売に向けて、現在いろいろな支援施策をとっているわけですけれども、今回の新工業団地誘致に向けて、新しい優遇施策あるいは誘致手法を考えているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉商工観光部長。
◎商工観光部長（千葉典弘君） それでは、１点目の企業数、従業員数、３点目の早期完売の見通しについては担当課長から申し上げます。 まず、２点目の、10ヘクタールの整備計画とこの根拠はというお尋ねでございましたけども、私ども、もとより、工業団地を整備する際には、市長の答弁でもありましたとおり、自動車産業、半導体産業の関連企業の誘致を可能にする大規模な区画の販売、これを見通した整備をもくろんでございました。最低限10ヘクタールは必要だろうというふうに考えておりました。 一方、財政事情を鑑みれば、これは必要最低限の面積にとどめて将来の売れないときのリスク等を回避するという考え方もございました。 中小機構という上部機関がございますけれども、ここにもそういった状況をお話しし助言を求めたところ、無理しないで10ヘクタールあるいは15ヘクタールまでがせいぜいでしょうというお話をいただきました。 今般、可能性調査によって６候補が絞られて、最有力候補地として袖山地区が挙げられたわけですけれども、くしくもこの面積が10ヘクタールでございました。地形等にもよりますけれども、ジャストフィットしたということでございます。私どもの考え方ということでございます。 次に、新しい施策あるいは誘致の手法についてのお尋ねですけれども、新しい施策というのは、基本的には今、既存の支援策をベースとしながらも、時代に沿うような施策というものも関連機関、あるいは他市町村の動向見ながら、これは検討してまいりたいというふうに考えています。 誘致手法については、市長が先ほど答弁で申し上げました誘致戦略に基づいて、関係機関との連携、それから、情報収集、情報発信、トップセールスあるいはフォローアップという観点で進めたいと思いますが、特に私どもが力を入れたいと思っていますのが、既存立地企業へのフォローアップ。といいますのは、これまでの江刺中核あるいはフロンティアパークの販売動向を見ますと、買い増しが結構多いです、買い増しが。ですので、我々は、そのフォローアップを、前にも申し上げておりますけれども、トップセールストップ企業訪問も含めて年間300社近く行っております。これによって、情報収集情報発信、あるいは信頼関係を築き上げていると思います。こういった取組みも功を奏しているのではないかと思います。 ですので、この地元既存企業が発展して、さらに発展して、そしてまた本市に投資をしていただくと。そして、工業団地を買っていただく。また、関連産業、メーカーやサプライヤー、こうしたところにも情報発信してもらって、市のほうの、奥州市は信頼おけるいいところだと我々も発展しましたよというような情報発信をしていただいて、そして、また一方で情報をもらいながら、トップセールスを含めたセールスを強化していくと。こういう当たり前の基本的な営みをさらに強化して、大きな企業誘致の流れを築いてきたというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 佐々木企業振興課長。
◎企業振興課長兼企業支援室長（佐々木啓二君） それでは、従業員数についてでございます。 江刺工業団地、江刺中核とフロンティアとございますが、中核工業団地は企業数44社、従業員数約2,500人、フロンティアパークにつきましては企業数が14社となっておりますが、中核に立地している企業が重複している社が５社ございますので、14社のうち５社は重複と。従業員数が370人、合計しますと、重複を除きまして53社、従業員2,900名というところでございます。 それから、完売に向けた時期でございますけれども、完売の目標につきましては、江刺中核工業団地は完売を間近にしております江刺フロンティアパークは、本杉工業団地の販売実績と経済の見通し等を勘案しまして、10年以内での完売を目指すということにしてございます。 ただし、市が単独で整備する工業団地でございますので、より短い期間での完売を目指してまいるという所存でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ありがとうございました。 今の部長の説明ですと、最低10ヘクタールと。たまたま袖山地区が10ヘクタールでちょうどはまったというふうな回答なんですが。 どうなんでしょうか。江刺の中核工業団地とフロンティアパーク造成して完売、年度完売ということなんですけれども、約30年近くかかったということになると思います、計算は。 そうしますと、これ、中核工業団地とフロンティアパークの分譲面積は110ヘクタール前後です。これが30年で単純計算すると、１年間の分譲した面積が3.6平米ぐらいになります。そうすると、単純に計算すると10ヘクタールだと、今までの実績でいうと３年もたたないうちに団地は埋まってしまうんじゃないですかということをちょっと懸念すると。 あわせて、2017年版の総合計画にはあったと思います。来年の３月、５月にはＩＬＣの誘致決定されるかどうかという時期に差しかかるんですが、この新工業団地については、その誘致後を見通して、今まで調査をされてきたというふうに言われております。そういう点からしますと、10ヘクタールに、私、こだわらないほうがいいのではないかというふうに思います。 周辺の北上市、金ケ崎町見ますと、正確な数字はわかりませんが北上市は400兆ですか、400ヘクタール、面積です、分譲といいますか操業面積といいますか。金ケ崎町はもう増えているんですけれども、前のデータですと、311ヘクタールぐらい。 やはり奥州市もせめてその金ケ崎町の半分ぐらい150ヘクタールぐらいあればいいと思うんですが、ちょっと抑えても今の計画の２倍にならないかと。20ヘクタールぐらいの造成できないのかというふうにちょっと思います。 ちょっと素人の計算でいいますと、まるきりその補助金も何もなしで、例えば今般、15億円かかるわけです。これを倍にすると、30億円を20年間で償還しますと１年当たり１億5,000万円償還していけばいいよという計算になります。 一方、販売ですね、幾らの販売単価になるかわかりませんが、平均で見ますと上下ありますけれども平均しますと平米7,000円強かな、余り詳しいとまずいでしょうから、大体そういう、これはホームページ上には載っていますから特段問題ないと思いますが、それらを計算しても14億円は下らないでしょうと。そうすると足りない分は16億円だと。 この16億円、市税で計算しますと、私の単純計算では、１年間に二、三千万円ぐらいはプラスになるんじゃないかと私は思うんです。20ヘクタールでもですよ。 ということを考えると、今回の団地の状況を見ますと、フロンティアパークのすぐ北側は、ちょっと沢の田んぼになっています。そして、さらにその団地の北側にはここまた沢田があって、あそこを造成すると幾らの面積になるかわかりませんが、あと、あわせて西側のほうに、県の岩谷堂高校さんの授業実習林もあって、非常に、私流に考えれば、少し手を伸ばせば十分20ヘクタールどころでない面積は確保できるのではないかと思うんですが、この点についてヒットしたのはいいんですけれども、三年、四年ですぐ売れてまた最初からというのはいかがなものかというふうに考えたときに、この機会に検討していただければと思うんですが、その点お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉商工観光部長。
◎商工観光部長（千葉典弘君） もう少し広い整備をしたらいかがかというご質問でしたが、いずれ、安くどうやって、結局はその販売単価というのは、立地企業さんにはね返るもんですから、そこで売れる売れないが決まってくるわけですので、なるべく低廉な額ということで考えた結果の袖山地域10ヘクタールという規模も、土量、盛土と切り土の相殺、あえて土を持ってこなくてもできるような形を今10ヘクタールということで、その幅の中で、決めてあるわけです。 ですので、いずれ見込みが、本当に売れるという見込みが立てば、またさらに広くとってもいいと思いますし、あの場所はフロンティアパークの北側で少し北斜面でございますけれども、今、議員さんがおっしゃったとおり少し広くできる可能性のある地域なので、発展のポテンシャルというのはまだまだあると思うんで、私どもはそこは見失わないように、あるいは意識してこれからも進めていきたいとは思っております。 ポイントなのは、今、単価のお話ししましたけれども、今、議員さんのおっしゃった単価というのは、正直言って中小機構さんがつくって売ろうとした単価のかなり安い、要するに、おまけしているということですよね。何割かかなりのパーセントですけれども、その分結局、どこの地域でも、県南あるいは県の中でいろいろな工業団地があるんですけども、大体およそそのぐらいの価格で売っているということなんです。そうすると、この袖山の地区は、それをその額で売れるかというと、これは正直いって売れません。これは赤字覚悟でやらざるを得ないです。これは判断ですから。 ただし、議員さんがおっしゃったように、あと10年、我々の計算では、おまけしないで７年か８年くらいでおよそ元は取るだろうと、税金。そうするとこの額をまた、現実的にはおまけしないと売れないという、現状から鑑みるとです、それを投影するとやはり13年14年かかってくると。要するに、リスクがかなり高くなってくると。いずれは将来は戻ってくるとは思います。ただ、今の出資の財政の力でどれが見合っているかということを総合的に鑑みると、この最低限じゃないかというのが今の見方です。 ただし、いろんな検討方法あると思いますし、これから具体的に作業を進めていく中でも、地域の声等々もありますので、ここら辺はまた、考え方というものをいろいろな多面的に見ながら、基本は基本と据えながらも、可能な拡大、もし可能だとすればその拡大についても検討はしていきたいと。あくまでもベースは10ヘクタールですけれども、多少のことは、20ヘクタールまではなかなかいかないと思いますけれども、そこら辺はいろいろこれから精査していく中でまた詰めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ぜひ、当然周辺の状況も承知していると思いますから、10ヘクタールにとどめるという限定的なものではなくて、企業さんの動向見ながら、私はもう少し団地面積を拡大をして、そして、県南の集積地として誘致できるようにひとつご検討いただきたいなというふうに思います。 次、道路状況の部分でございますが、いつも県要望をすると、交通量の推移と予算の動向という話がよく聞きます。県がいう交通量の推移というのは、24時間当たりの交通量を示しているのか、その辺の基準がもしあったら教えていただきたいと。 ２つ目は、６月議会のときに部長の答弁の中に、国道456号については重要物流道路だと、この追加要望について要望活動を進めたいという話がありました。その後の見通し、取組状況あるいは追加指定の見込みがもしありましたらお知らせいただきたいと。 ３つ目は、それぞれのロードヒーティングとか融雪剤の自動散布等もやられているようなので、大丈夫なのかなと思いますが、この点改めて確認するんですが、工業団地企業協議会でしたか、確かあったと思いますけれども、その方々の要望を十分反映されて、今の冬期間の道路整備をされているのかどうか、この点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） それでは、私のほうからまず交通量の件でございますが、県のほうで５年に一度、交通量調査を行ってございます。 江刺の工業団地は四方国・県道に囲まれておりまして、基本的に今回ご質問の456号も調査されております。 調査の内容は、基本午前７時から夕方７時までの12時間で台数を測定いたしまして、これを係数を掛けまして24時間の交通量等算出しまして、各路線出しております。一般的に交通量というときは、この24時間交通量ということで算出しております。 それで、県のホームページで、平成17年、22年に27年と交通量調査の結果が公表されておりまして、江刺工業団地周辺の伸び率というものをちょっと計算してまいりましたら22年から27年で若干減っているところもありますが、おおむね平均しますと５％程度の増加というふうなことになっております。 それから、３点目の除雪のほうでございますが、市長答弁のほうで申し上げたとおり、平成27年の商工会議所要望を受けまして、あと工業団地の企業協議会の皆様とどこがどういうふうに困っているかという切実な要望をきちんと聞き取りをいたしまして、工業団地の南側の入り口の市道のほう、上りを２車線化していますし、それから、もともとちょっとカーブの区間にロードヒーティングございましたが、ちょっとそれだけではちょっと不足しているということで下りの部分にもロードヒーティングを増設いたしました。それから、あと、融雪剤を散布する装置も新たに取りつけまして、いずれやって、以降です、それ以降の新たな要望というのは特に伺っていないところでございます。 あと、そのほかに、業者委託の除雪等も積極的にやって通勤時間帯前の完了を目指して努めるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉都市整備部長。
◎都市整備部長（千葉裕幸君） では、私のほうからは、重要物流道路の指定の関係ということをご質問ありましたのでその関係をお答えしたいと思います。 ６月議会のときにもお話ししましたが、ことしの４月１日に共用中の区間、今もう、車が通れるというふうな状況の道路というふうなことを対象に、全国で３万5,000キロ、補完道路そのほかに代替補完道路というのがあるのですが、これらは、例えば大きな避難場所とか病院などに通ずる主要道路というふうな部分を指すわけでございますが、代替保管路というふうなものを全国で１万5,000キロほど指定されました。国土交通省では、2019年度内に、それらのほかに事業中、今、例えば整備をしているもの、それから計画中というふうなものも含めた追加指定を行うというふうなことをホームページ等でも発表してございます。 ただ、現時点では、その発表というふうなものがまだなっていないというふうなことで、ホームページにもまだ載っていないというふうな状況でございます。恐らくその計画中というふうなものの中身が、各地方、地方といいますかこれは県単位というふうに聞いておりますが、県単位の広域道路交通ビジョン計画というふうなものを一応策定をする、それにのっとって結局ある程度の指定を考えるというふうなことになっておるようで、それらの検討が今進められているのではないかというふうに思います。いずれ、追加指定というふうなものはまだ発表はないというふうな状況であります。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 追加指定になることをちょっと期待をしたいんですが、１点です。 昨年の新聞だけの情報なんですが、東京エレクトロンテクノロジーソリューション株式会社さんがことしの10月に１期工事、来年２期工事で約雇用500人から600人ほど雇用するというようなニュースが流れています。それは実際どの程度その進捗しているのかちょっとわからないんですが、ここで私がいいたいのは、ことしから来年にかけて500人から600人、先ほどの現在の団地の事業所数が2,900人だったとすると、単純に600人足しますと3,500人。人ということは台ということです。3,500台が通るということになります。 私、これも新聞で見たんですが、北上市は、毎年交通量調査してます。 私は、県の交通量調査もそれは参考になると思うんですが、これから企業誘致をするときに、やっぱり道路環境が一つは重要視されるということになりますと、きちんとした基礎データをとるべきだという観点から、あしたあさってということにはならないと思いますけれども、市単独の交通量調査をする考えがあるのかどうか。この点お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） 議員さんご指摘のとおり新しい工業団地をつくる、それに伴う道路が耐えられるか耐えられないか。そういう観点から現状把握する意味で、交通量調査は実施してまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ぜひ、北上市は統計調査委員を活用して毎年７月に12時間、確か27路線とかなんとかいっていましたけれども、私は路線別は別として、ぜひ工業団地周辺のその調査をきちっとしていただきたいなというふうに思います。 それでは、２番目の質問に移らせていただきます。 ２点目の防災行政について、豪雨による水害対策についてお伺いをいたします。 記録的な豪雨により甚大な被害をもたらした台風19号は死者98人、行方不明者３名、全壊半壊を含めた住宅災害が８万5,600強、河川の決壊氾濫は16都県301河川にも及び、昨年の西日本豪雨を超える記録的な豪雨災害と報じられてきました。 地球温暖化による異常気象ともいわれていますが、近年日本初め世界各国で大規模な自然災害が頻繁に発生しており、これらにより多くの人命や財産などが消滅しています。 このような大規模な自然災害は、広い範囲に甚大な被害を及ぼすだけでなく、復旧に長い年月と膨大な財政負担と労力がかかっている状況を日常的に耳にすることが多くなりました。このため、私たち自身台風19号の被害を教訓に常に災害が起こり得るという認識に立って日ごろから防災減災のための対策や訓練を重ね、防災に努めておくことは私たち個人のみならず、市民の人命と財産を守るためには、大変重要なことと考えております。 そこで、当地域でも起こり得る水害に備え、改めて当市の避難所のあり方や体制を検証し、今後の備えをすべきとの観点から、台風19号に受ける避難所の課題と対応、水害時の振興会と行政との連携の２点についてお伺いするものであります。 初めに、台風19号による避難所の課題と対応について３点。各避難所運営に係る総括状況と今後の対応。２つ目、小学校避難所の改善の見通し。３点目、公立病院の避難所活用策についてそれぞれ伺います。 ２点目の水害時の振興会と行政との連携についても３点お伺いいたします。１つは、振興会本部と災害対策本部、運営班と支援員の役割の明確化。２点目、要支援者への対応。３点目は、水害時の対応研修についてそれぞれ登壇して質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の台風第19号による避難所の対応と課題についてでありますが、当市では、台風第19号の接近に伴い、10月12日の午後１時に災害対策本部を設置し、早目の避難を呼びかけるため、午後１時10分に市内全域を対象として警戒レベル３、避難準備高齢者等避難開始を発令し、市内31カ所に避難所を開設して避難者の受入れに当たりました。さらに、大雨警報及び洪水警報の発表を受け、午後11時には市内の浸水想定区域と土砂災害警戒区域を対象に警戒レベル４、避難勧告を発令し、さらなる避難の呼びかけを行ったところであります。避難者の集計は、12日の午後７時時点では457名、13日の午前６時点では744名となっております。 今回の避難所の開設、運営に当たっての総括と対応策でありますが、今年度から市職員４名を１班とする避難所運営班を編成して初めての避難所運営となりました。運営班は事前に研修や、地区振興会との打ち合わせを行い、おおむね円滑な開設と運営ができたものと捉えております。 一方で、避難者の数は想定していた数を大きく上回り、毛布などの物資、食料等の配送に追われることになり、改善しなければならない部分も明らかとなりました。今後は、集約した反省点やご意見について改善を図ってまいります。 次に、小学校避難所の改善についてでありますが、市内では水沢の姉体地区、江刺の稲瀬地区と米里地区、胆沢の南都田地区において小学校避難所として開設いたしました。 まず、開設前の課題として、学校側から上げられたのが情報共有であります。事前に避難所を開設する可能性について情報があればもっと円滑に開設できたとのご意見がありました。今後は、小学校も含めた情報共有に努めてまいります。 また、体育館に避難した場合の居住環境についても課題があります。雨や風の音がうるさく眠れないとか、敷物がなくて寒い、テレビ等の視聴ができず情報不足から不安が増すといったご意見がありました。 ハードの部分については、施設管理者である教育委員会と改善策を検討しながら順次改善を図ってまいりますが、体育館等に配置する物資につきましては引き続き充実強化を図ってまいります。 続いて、公立病院の活用についてでありますが、病院施設については、災害時人命を最優先とした災害対応が求められることから、避難所としての指定は行っておりません。 介護が必要な方、障がいをお持ちの方で、避難所での生活が困難な方には、その障がいなどの特性を考慮した上で、市内30カ所の社会福祉施設と協定を締結している福祉避難所へ避難対応をお願いすることとしております。 ２点目の水害時の自治会と行政の連携についてのご質問にお答えいたします。 まず、振興会本部と災害対策本部の役割の明確化でありますが、今回、振興会などでの対応は地域によってさまざまだったと認識しております。地域によって災害の種類や危険度が違いますので、一律の動きにはならないものと捉えておりますが、災害の多い地域では振興会役員が集まり、振興会としての災害対策本部を立ち上げられ、会議を実施していた地域もあったと聞いております。振興会の自主性を尊重しながらも、地域での声がけによる早目の避難の実施や要援護者の安否確認といった地域に期待をしている役割を明らかにして、地区振興会や自主防災組織と共有して、さまざまな情報を共有して対応してまいりたいと考えております。 次に、運営班と支援員の役割の明確化についてでありますが、今回の避難所開設に当たっては、初めて市職員による避難所運営班が開設、運営を指導しました。 振興会には協定と業務委託契約に基づき、避難所の運営支援についてお願いしたところであります。しかし、これまでの地域主導での避難所の開設運営を行ってきたところでは、戸惑いもあったかと思います。地区振興会の支援員の皆様には、運営版のサポートをお願いするとともに、地域とのパイプ役を担っていただきながら、より円滑な避難所の運営につなげてまいりたいと考えております。 また、今回の避難では、介護が必要な方や福祉施設で生活されている方々の避難も見られました。こういった方々には、それぞれの状況に応じた対応が必要となりますことから、その体制が十分だったとはいえなかったと感じております。高齢者や乳幼児がいち早く避難してくる現状を考えますと、避難所開設時からのサポート体制を構築する必要があると考えております。 最後に、水害を想定した研修でありますが、水害はある程度の予測と準備ができる種類の災害であります。 市では、災害時要援護者避難支援計画を策定し、地域の中で、いち早い声掛け、安否確認などを行いながら、避難が完了できる体制づくりに取り組んでおりますが、要支援者の情報等が関係者に共有されていない地域も見られます。 今後も関係部署、関係機関と十分に協力をし合いながら、地域と情報を共有するとともに、いざというときに必要な支援活動を実施できるよう、地域で開催される研修や訓練に講師を派遣するなどして支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 再質問は午後の会議に行うことといたします。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午後０時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 廣野富男議員の再質問からお願いいたします。 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） 時間が迫っておりますので、ちょっと絞って質問いたします。 まず１つは、今回の19号台風による総括をされたと思います。その個別のことは伺いませんので、この総括の内容と対応策について後日、議会あるいは振興会のほうにご提供いただけるのかどうか、それをお伺いいたします。 ２つ目ですが、避難所の中に、答弁にもありましたけれども、小学校を活用された箇所が４カ所あると。私も当日行ったんですが、かなり要援護者といいますか、高齢者の方々が避難できるような状況でなかったものですから、ぜひ地区センター並みの、どこまで整備するかにもよりますけれども、長期間の避難も想定されますから、30人ぐらいの収容できるスペースを何とか学校避難所に設けていただきたいなと、その辺の今後のスケジュール、もしありましたらば、お願いをしたいというふうに思います。 それと、災害時要援護者避難支援計画というのは、奥州市では平成24年に立てられたと思うんですが、この中には要支援者を地域が誘導、支援をするということを書いているのですが、少なくとも、当地域では要支援者リストがなくて、実際避難所にいろいろできたという話はちょっと聞いておりません。それで、花巻みたいに条例をつくれという話ではございませんけれども、その今回の事例からして、要支援者リストを振興会にも情報提供されるのかどうかと、この点についてまずお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） それでは、１点目については私から、あとは担当課長から答弁をいたします。 総括と対応策についての資料提供というご質問でございます。 今回は31カ所に避難所を開設して、市に避難所運営班を開設と運営に当たらせたということでございまして、その運営班の班長を集めた会議を開催いたしまして、課題等について情報を共有したところでございます。その後にも、特にもその避難所で地区センター以外の施設に避難所を開設した所、体育館であったりというところの振興会にお邪魔をして、課題それから問題点等についてご意見を伺ってきたところでございます。 これからは、災害対策本部の事務分掌の確認を行いながら、今後の検討材料としたいというふうに考えております。 議会への資料提供については、これから検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） それでは、私のほうから小学校の避難所関係についてのご質問にお答えをさせていただきます。 まず、避難所の運営について、小学校の体育館を主に使っているところにつきましては、やはり課題が多いということでございます。 避難所開設時からの課題としては、情報収集のためのテレビが見られないとか、それからラジオの聴取がなかなか入らないということで、これらアンテナ線の工事等、ハードの対策については、施設管理者である教育委員会と協議を進めながら予算化についても進めてまいりたいというふうに考えております。 また、あと今回、体育館の脇にある放課後児童クラブの場所を使ったというところでございますが、稲瀬小学校については、原則体育館を使わせていただくということで事前協議をさせていただいておりました。ただ、畳の部屋があるということで、放課後児童クラブの施設を使ったというところでございますが、特に体育館を使われているところでは、やはり床に敷くためのマット、それからお年寄りの方が避難されてきたときのための簡易ベッド等、必要なものが毛布以外にもあるよということを昨年度から聞き及んでおりましたので、昨年度の予算から徐々にではありますが、そういった敷物、それからベッド、それから仕切り、そういったものも準備を始めているところでございます。ただ、予算の制約もございまして、全域に配備するところまではまだ至っておりませんので、今後ともそういった部分については優先的に配置を進めていくということで考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 災害時の要援護者避難計画の個別計画につきましては、地域福祉計画に基づきまして、地域福祉の推進に基づき実施しているところでございます。 地域福祉推進のための基本単位といたしましては、振興会等を想定します福祉区と、行政区を想定します小地域福祉区の大きく２つに区分されてございます。 今回、避難計画を策定していただきましたのは、より身近な小地域で効果的な福祉の実践を図ることを主眼といたしまして、行政区単位で取り組んでいただいております。民生委員を通じまして、高齢者、障がい者等の情報は提供してございますが、それぞれのご本人の確認がとれた方につきましては、個別計画を策定してございます。したがいまして、振興会という大きな単位での情報提供については考えてございません。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） それでは、まず１つ目、今回の総括と対応策についてその提供できるかという部分でございますが、検討する必要はないんだと思うんです。私は、明らかにして、よく言われます自助、共助、公助という立場からすると、今回の起きた事象でどういう事態があったかと、その中で各振興会なり自治会がどういう役割を担うのかと、あるいは民生委員がどう担うのかという点については、非常に有益な資料になりますから、これは速やかに提供をひとつお願いをしたいというふうに思います。 ２つ目、その小学校の避難所で、テレビ、ラジオは確かにありませんでしたから、これはぜひお願いしたいんです。 ただ、私、その居住スペースについては、ひとつ皆さん体験していただいたほうがいいと思いますよ。とてもあの広いところで高齢者の方が耐えられるような場所ではないです。今、お話を聞きますと、その敷物等については、計画的に配備するということですが、例えば稲瀬でいいますと、結局最終的には36人は来たんです。でも毛布は回らなかったんです。後から聞きましたならば、声がかかれば持ってきましたと、そういう対応では非常に困るんです。それで、私言いたいのは、地区センター等の避難所に比べれば、体育館の避難所というのは大変劣悪な場所にあるということです。環境にあるということです。ですから、その稲瀬小学校の場合は体育館が避難所の指定だというふうな話をされましたが、やはり今回は放課後児童教室のスペースを活用したんですけれども、スペースはありますからね。ぜひその管理者である教育委員会と十分協議して、せめて30人ぐらいはその要支援者が、高齢者の方々が入れるスペースは確保しないと。実は実例でいいますと、帰った方もいるんです、寒くて。11時過ぎですよ。とてもこういう施設では、環境ではとてもいられないといって帰られた方もいます。私はそういう実態を、今回いろいろ総括されたと思いますから、そういう中で特にこの小学校が避難所になっている部分については、速やかに環境整備をしてほしいと。これはあした起きるかもしれないことですから、その３年、４年の計画ではあっては困るんです。そういう意味で、その点をひとつ、担当でもいいですし、市長でもいいですからご回答いただきたいというふうに思います。 あと要支援者、今のお話ですと、小地域での避難をされたというふうに私は聞いたんです。そうしますと、振興会単位のことは想定しないで避難行動をとったというふうに理解していいんですか。 私、時間がないですから細かく言いません。こういう有事の場合、縦系列とか何とかじゃ、何とも対応ならないんです。そうすると、やはり機動力のあるのは振興会だと思います。民生委員さんが、行政区単位でどれだけカバーできるんですか。私はその行政区単位の下にある自治会というのもありますから、そういうのと連携しないと、長野、福島のような事件が、大豪雨になったら、そんな民生委員だけでは何ともなりませんよ。そういう意味で、ひとつその要支援者リスト、速やかに提供していただけますか。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） それでは、小学校の体育館の居住環境等についてご質問にお答えをさせていただきたいと思います。 確かに体育館、非常に劣悪でございます。それから、雨風が吹けば音もうるさくて寝られないというような状況がございました。そんな中で、今回、姉体小学校につきましては、校舎の中のスペースを使わせていただきまして、非常に居住環境についても改善されたという事例もございます。 学校とも協議が必要になりますので、どういったスペースをどういうときに開放して避難していただくのか、この点については学校のほうとも我々のほうも十分に協議をさせていただきながら、よりよい環境を提供できるように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 もう１点でございます。総括の資料でございますが、まとめさせていただいて情報共有をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 災害時の避難行動要支援の取組みにつきましては、先ほども申し上げたとおり、行政区単位で取り組んでございます。具体的には、小地域ネット会議において、具体的な支援の行動を策定していただいてございます。その中で、有事において民生委員のみが具体的な避難行動を起こすのではなく、地域の方々が誰がどのように手分けして支援するのかということを事前に計画するのが個別計画となりますので、既に民生委員を介して支援が必要となる方については本人の同意を得て、その計画の着手に取りかかってございますので、必要な取組みの体制は整っておるというふうに思っておりますので、今後とも地域においてそのような取組みが進みますよう、こちらとしても丁寧な説明をして、全地域で避難行動の計画を策定していただくよう取り組んでまいりたいと思います。 〔「要支援者リストは出せるの」と呼ぶ者あり〕
◎福祉課長（高橋清治君） ですから、民生委員を介して、既に避難が必要と思われる方の本人の確認をとっておりますので、そのところで要支援者のリストは作成されてございます。 〔発言する者あり〕
◎福祉課長（高橋清治君） ですから、振興会ではなく、その下の具体的なネット会議において、具体的な取組みを行うという考えのもとに行ってございますので、その大きな振興会という単位に対しての情報提供は考えてございません。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） もう時間、目いっぱい使いました。 少し、市長、どうなんでしょうか。担当部とすればそういうことなんでしょうけれども、今回のような大規模な災害、たまたま奥州市は被害がそんなになかったわけですけれども、他県並みの災害があったとき、それは民生委員さんがその地域のネットの中で事前に協議をして対応するという答えだと思うんですが、それが当地域なのかわかりませんけれども、それは機能していなかったということです、要は。ですから、最後は自分で自分の命を守るんですけれども、最低地域でできることは協力をお願いするという意味で、当然当事者の了解は必要ですけれども、そのリストの解除をひとつ求めるところですが、伺って終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 担当課長がお話ししているのは、例えば稲瀬振興会全体に、稲瀬の地区の全体の分の要支援者のリストを出すというふうな分については、これは行わないと言っているわけですけれども、少しかみ砕いて言えば、行政区長さんがいるような範囲の中、あるいはもう少しその地域組織が地域防災組織、自治防災組織、いずれそういうふうな組織の中において、民生委員さんがこの人、この人というところについて計画をつくるからいかがかといってご同意を得た分においては、その極めてその支援できる範囲、一定の分の範囲の中でその計画をつくるように今支援をしている、お願いをしているという答弁だったわけですよね。今の分のところによると、その支援体制の組織ができていれば、それは本人の同意を得た上でどんと振興会に出しても、結果的には助けに行く人はその組織があるかないかということですよね。だから、その具体のところの分がちゃんと組織できるように、できていないところには指導を、お手伝いをしてまいりますし、そういうふうな体制がつくられるよう、市側としても対応していきたいという話なんです。それではだめだと、とにかくリストをどんと出せということだとするとなかなか難しいという話だったので、決して廣野議員がおっしゃっていることと市のほうでやろうとしていることについては大きな乖離がないように思うんです。ただ、それを仕上げるのには少し時間がかかるけれども、その部分については今、担当のほうが一生懸命努力をしているということでございますので、もし今の課長答弁の分のところで廣野議員がご理解ができにくかったというような答弁であれば、大変恐縮ですけれども、課長のほうに行って、私が言ったとおりで本当にいいのかと、私はそういうふうに受け取っているんですけれども、いいのかといってお問い合わせをしていただければ。何かここで楽屋落ちするような話をして大変恥ずかしいわけでありますけれども、そのように私は理解して進めておりましたので、ご理解をいただき、不足な点があれば、やっぱり人命優先でいかなければならない一方、コンプライアンスも法令も遵守しなければならないと、この両方を両立しながら、よりよき防災体制をつくり上げていきたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 廣野富男議員。
◆12番（廣野富男君） ぜひ、この要支援計画、これを実効性のあるように、縦割りはわかりますけれども、それぞれの組織が連携して、最終的に人命が救われるようにひとつ鋭意ご努力をご期待申し上げて終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後１時19分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 次、５番小野寺満議員。 〔５番小野寺満君質問席へ移動〕
◆５番（小野寺満君） ５番小野寺満です。 さきの通告に従いまして、奥州市の福祉対策について１件目の第２期奥州市地域福祉計画については２項目、２件目の地域包括支援センターについては１項目、計２件３項目について市長に質問いたします。 初めに、福祉対策についての１件目、（１）第２期奥州市地域福祉計画について質問いたします。 現在、我が国は国民の４人に１人が65歳以上という超高齢化社会を迎えており、今後も速いスピードで高齢者人口が増加し、2035年には３人に１人が65歳以上となることが推計されています。 また、格差社会の到来は、さまざまな形で社会福祉をめぐる状況を変化させています。厳しい経済環境や家族形態の変化による貧困の増大、同時に進行する社会保険料や自己負担の引き上げは、経済基盤が弱い福祉の利用者の福祉利用を抑制し、生活を圧迫しています。福祉サービスの需要と供給が利用者のニーズをベースにしたものではなく、利用者の経済状況に影響されるものに変容をしたことは、社会福祉とは誰に何を供給すべきかという根本的な理念を揺るがす状況にあると言われております。 このような状況の中、奥州市は、平成23年度に策定した第１期地域福祉計画（平成23年度から27年度）において、「すこやかで心豊かに暮らせる協働のまちづくり」を基本理念とし、高齢者、障がい者、児童、健康に係る分野の計画と連携し、地域福祉に取り組みました。この間、平成23年に発生した東日本大震災により、地域の助け合いの大切さ、高齢者などの社会的弱者の孤立、生活困窮者の増加など新たな課題への対応が急務となり、この第２期地域福祉計画は28年度から32年度までの５年間を計画期間とし、平成28年に策定されております。地域における課題の多様化、公的福祉サービス提供が困難になってきたとして、地域住民、行政、関係団体がそれぞれの役割を明確にし、ともに支え合う仕組みづくりの確立を目指すとあります。 １項目めの質問です。地域福祉計画の３ページ、３、計画期間に、「なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変わった場合には、計画期間中にあっても必要な見直しを行うものとする。」とあります。計画実行から３年が経過しました。社会経済情勢の分析、制度改正による見直しの検証を行ったのか、また、この第２期計画の中間評価は行ったのか、行ったのであればその結果についてお伺いしたいと思います。 次に、２項目目の質問です。自治会、町内会における自主防災組織の役割は、ことし10月に本土に上陸した台風15号、19号の壊滅的な被害を見れば、大変重大であると思います。特にも、緊急時の要援護者の避難支援は、地区内の高齢者、ひとり暮らし者、障がいのある方の把握を自主防災組織で十分把握し、一人一人の要援護者の担当者を決めることが必要だと思います。日ごろからの声がけ、ごみ出し等の生活支援を行うことにより、万が一の甚大な災害が発生したときに備えなければならないと思います。 現在は、地区内の高齢者、65歳以上のひとり暮らし者、障がいのある方の情報は、個人情報保護法により地区内で共有できる状態にはありません。福祉コミュニティとして、これらの情報を共有することはできないのでしょうか。 ２項目めの質問です。第２期地域福祉計画の16ページの体系図の方針１、福祉で地域づくりの（１）住民計画と住民主体による生活支援の仕組みづくりの施策の基本方向エに、「福祉コミュニティの再構築と災害時の支援体制づくり」とありますが、災害時における要援護者の避難支援体制づくりはどのように進んでいるのか、質問いたします。 次に、２件目の質問でございます。地域包括支援センターについて質問いたします。 地域包括支援センターは、平成25年度に一本化を行い、業務を一部民間に委託し体制強化を図り現在に至っておりますが、今般、地域包括ケアシステムの構築のため、新たな事業、認知症施策総合推進事業、地域ケア会議推進事業の２つが追加されたこと、基幹的なセンターや機能強化の設置を位置づけるなど、センターの役割分担、連携強化により、効率的な運営を目指すことが求められているということで、令和２年４月より新しい体制となりますが、その地域包括支援センターの体制整備について質問いたします。 来年４月からのスタートに向け、体制整備の準備状況はどうなっているのか。また、民間法人による委託型センターとの連携強化をどのように図っていくのか。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 小野寺満議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の第２期奥州市地域福祉計画についてであります。 奥州市地域福祉計画は、奥州市総合計画との整合を図りつつ、第１期地域福祉計画の成果や課題を踏まえながら福祉のまちづくりを推進するため、地域住民、関係団体、行政がそれぞれの役割を明確にし、ともに支え合う仕組みづくりの構築を目指して策定したものでございます。 議員ご質問のとおり、地域福祉計画において、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変わった場合は、計画の見直しを行うこととしております。平成30年４月には、地域共生社会の実現に向けた地域包括支援システム強化のため、第２期地域福祉計画の一部を見直し、市民後見人等の育成や活動支援と権利擁護への取組みなど３点を新たに計画に盛り込んでおります。 また、中間評価についてでありますが、地域福祉計画は理念計画であり、この計画と連動した奥州市社会福祉協議会策定の地域福祉活動計画は、地域福祉推進の具体的な内容や指標を盛り込んだものとなっており、住民自治組織、社会福祉団体、ボランティア等で構成する奥州市地域福祉推進市民会議において、活動計画の各施策に対する中間評価を行う形となっております。その中間評価において平成30年度に成果として評価されたものに、平常時・災害時における見守り体制が全地域に浸透してきたことが挙げられております。一方で、福祉教育の推進については、生徒・児童に対する普及啓発の取組みを強化することとしております。 次に、災害時の要支援者避難支援体制づくりについてであります。 災害発生時の避難に支援が必要とされる、いわゆる避難行動要支援者については、それぞれの地域自治組織において個別計画を作成していただいております。計画作成の対象となる方は、ひとり暮らし高齢者、高齢者世帯、要介護認定者、障がい者が主な対象であり、本人もしくは家族の同意を得た方となります。 個別計画作成の具体的な手順といたしまして、まず高齢者や障がい者の個人情報を市から民生委員・児童委員に提供します。民生委員・児童委員は、避難支援が必要と思われる方にお会いし、支援対象とすることの同意を得ます。同意を得られた方については、地域自治組織に情報を提供し、要支援者ごとに誰が避難支援をするのか地域内で役割を分担し合いながら、避難支援の体制をつくっていく計画が避難行動要支援者個別計画となります。この個別計画は、現在約８割の行政区が作成しておりますが、作成した地域においては、いざというときにきちんと機能するよう、対象者の状況の変化に合わせた定期的な更新が必要となります。 一方、個別計画が策定されていない地域に対しましては、現在社会福祉協議会で進めているセーフティーネット会議を活用し、市も一緒に加わりながら個別計画策定の支援を行い、各地域において全ての人々が安全・確実に避難できる体制づくりに向けた支援を、社会福祉協議会とともに引き続きしっかりと進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のご質問にお答えします。 地域包括支援センターの体制整備についてであります。 高齢者の生活を支える地域包括ケアシステムの中核機関として地域包括支援センターを設置し、これまで市直営のセンターとして運営しておりましたが、高齢者を取り巻く生活環境の変化に伴い、今後ますます課題の多様化が見込まれることから、来年度からは統括機能を持つ市直営の基幹型センターと、地域には専門職を配置した民間法人による委託型センターを設置し、地域に密着したきめ細かなサービス提供を目指すこととしております。 今般、地域包括ケアシステム構築のため、認知症施策総合推進事業や地域ケア会議推進事業など、全ての自治体において取り組むこととされ、本市においても認知症サポーター養成講座や認知症カフェなど、認知症対策事業には先駆的に取り組んでおり、地域ケア会議推進事業につきましても、個別のケースから見えてくる地域課題を共有し、解決に向けた取組みを検討しております。 このような事業のみならず、今回の委託型センターの設置によって、各地域に専門職を配置した新たな体制を敷き、互いに顔の見える関係を築きながら、市民の皆様がより安心して相談できるセンター体制を構築しようとするものでございます。 今般の委託型センターは、中学校区単位を基本に市内８カ所に設置する考えのもと、本年７月に公募を開始し、10月にプロポーザル方式による選考を経て、７圏域、７法人を受託候補者として決定したところであります。受託候補者に対しましては、来年４月の開設に向けて準備を進めているところであります。応募がなかった１つの圏域につきましては、令和３年度の開設に向け公募することとしております。 また、介護保険サービスの利用者や関係機関・団体、市民に対しましても、高齢者支援の窓口である地域包括支援センターの新たな体制について、説明会や市広報などでお知らせするなど、今後とも丁寧に説明を行ってまいります。 新年度から統括機能をあわせ持つ基幹型センターは、委託型センターが主体的に運営できるよう、後方支援及び指導管理を行い、市全体としての事業も企画、実施してまいります。 この体制整備を進めることにより、奥州市は、誰もが住み続けたい、誰もが住みなれた地域で安心して生活を送ることができるよう、さらにしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 再質問を３点いたしたいと思います。 初めに、１件目の１項目の質問でございますけれども、第２期奥州市地域福祉計画の中間評価についてということでご答弁いただきましたけれども、平成30年４月に社会福祉法の一部が改正されたことに伴いまして、第２期地域福祉計画の一部見直しがあったということでございます。その中に、市民後見人等の育成や活動支援と権利擁護への取組みとありますけれども、市民後見人等の育成について質問させていただきます。 この取組みとして、社会貢献をしたいという市民が一定の研修を受け、判断能力が不十分な高齢者などの財産管理や介護、医療などの身上監護などの成年後見実務を行う市民後見の育成に取り組むということですけれども、現在どのような取組みを行っているのかお聞きしたいと思います。 次に、２点目です。 災害時の要支援者避難支援体制づくりについてですけれども、避難行動要支援者の個別計画を作成し、支援対象とすることの同意を得られた要支援者については、地域自治組織に情報提供するということです。 奥州市社会福祉協議会の中間評価の資料を見させていただきましたけれども、平成29年度現在、個別計画の作成世帯については1,491世帯ということでございます。奥州市は、令和元年10月31日現在の人口は11万6,227名ということでございまして、そのうち65歳以上の人口が４万644人ということで、高齢化率が34.97％となっております。高齢化が今後どんどん進みますと、避難行動要支援者も同様にふえてくることが予想されます。個別計画作成について、これまでの取組み方法では不十分と考えますけれども、市としてさらなる対策をどのように講ずるべきと考えているかお考えをお聞きしたいと思います。 ３点目ですけれども、地域包括支援センターについて質問いたします。 来年度から始まる基幹センターと委託型センターによる地域包括ケアについては、大変大いに期待するところでありますけれども、やはり初めてのことでもあり、７圏域の現場は、法人の方はやはり混乱するかと思います。今後その７法人に対し、どのような説明会、打ち合わせを予定しているのか、そのスケジュール等が決まっているのであればお聞きしたいなと思います。 以上、３点質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） まず、権利擁護、成年後見制度に係る取組みでございます。 市民後見養成講座を今年度から実施してございます。認知症、知的精神障害などの理由で判断能力が不十分な方の権利や財産を守る成年後見制度の担い手としては、弁護士や司法書士など専門職に加えまして、身近な市民の立場で後見活動を行う市民後見人の活躍が期待されております。そこで、市民が市民後見人として活躍するため、知識や倫理性などを習得するための講座を社会福祉協議会に委託を行って実施してございます。この講座は全10回、50単位ということで50時間の講習になりますが、今年度からの新たな取組みでございます。今年度の受講者は13名というふうに聞いてございます。 避難行動要支援者の個別計画の作成についてでございますが、昨年度までの取組みの反省もございまして、今年度の語り合いの場、福祉懇談会は29カ所1,150名の参加をいただきまして、避難行動要支援者の個別計画の作成と避難支援についてのご説明を申し上げたところでございます。その中でいただいたご意見、ご質問が223件ございましたが、防災・避難支援に関するものが48件、台帳作成・管理に関するものが28件、見守り支援・ネット会議地域づくりに関するものが44件ということで、多くのご意見なり、ご説明を申し上げております。こういった取組みを通じまして、地域における避難行動要支援の個別計画作成の理解が一歩進んだものと考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
地域包括支援センター所長。
◎奥州市
地域包括支援センター所長（佐藤香代子君） 次の質問にお答えいたします。 開設に向けた今後のスケジュールにつきましてですが、受託候補者となっております法人に対して、11月20日に第１回目の説明会ということで開催をしております。その中でもたくさんの質問を受けておりますので、それらにつきましては随時質問への回答を行ってまいりますし、また今後につきましても、必要に応じて説明会を開催していくものとしております。 またさらに、地域包括支援センター事業につきまして、どんな事業をどのように行うのかということに対しての事業の説明を２月以降から開催したいと考えております。 それから、地域包括支援センターは二枚看板と言われておりまして、包括的支援事業を行うとともに、あとは介護保険の要支援者等へのケース対応も行いますので、その事業所の指定申請を行うこととされております。その申請につきましても、１月中にしていただくこととしておりまして、そこが済みましたらば、順次、要支援者のケースの引き継ぎ等を行って、利用者の方が困らないような形で対応できるように進めてまいる予定としております。４月の開設に向けては、地域包括支援センターとしても初めて行うものですので、法人の方々といろいろ協議をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 それでは、質問をさせていただきたいと思います。 避難行動の要支援者の個別計画作成について質問させていただきます。 作成、行政区が８割ということですけれども、災害時の避難に対する意識につきましては、奥州市内でもかなり地区によって大分差があるように思っております。 台風19号では、１級河川の阿武隈川の堤防が決壊して、福島なり宮城県では大変大きな災害となりました。そのようなことを受けまして、市全体として個別計画がなかなか進まないというのであれば、ハザードマップにおきます洪水浸水想定区域の行政区から重点的に進めてはどうかと思います。現在は民生委員さんが対象宅を訪問し、作成されているということでございますけれども、やはり緊急の場合のことでございますので、それ以外の区長さんとか自治会長さんとか、そういう方々でもそのような個別計画策定に従事できるようなシステムをつくってもいいのではないかなと思いますけれども、その辺につきましてお伺いしたいなと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 地域に差があるということにつきましては、私も先ほどお話しいたしました福祉懇談会に出席しまして、各地域の取組み状況をいろいろ把握したところでございます。地域によっては避難訓練を年に１回ではなく２回も行っている地域も多数ございまして、あるいは行っていない地域もございます。 そういった地域の災害に対する認識の違いもあって、なかなか全体での達成にはまだ至っていないところでございますが、重点的にということでしたが、そういった意識の高いところはもう既にやってございますし、さらに具体的な行動をしたいのだけれども、市のほうからこういう情報がないのか、こういう情報はもらえないのかというようなご質問もいただいておりますので、そういった要望に応えるように、市としては必要な支援あるいは地域で工夫されている取組みに対して必要な支援を行いたいというふうに考えてございます。 あと１点なんですけれども、民生委員さんがご本人を避難が必要かどうかの確認をするというのは、毎年１回行うというのではなく、一度行いましたら必要ないので、民生委員さんは毎年回るというようなイメージではないということを申し添えさせていただきます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） 今の最後の件についてはわかっております。 いずれ、災害時における自分の命については、原則自分で守るというのはそれは当然のことでございます。しかし、高齢化が進んでいる現代社会におきましては、高齢者の方、障がいのある方など、どうしても自分で避難ができない方がたくさんおられます。そのような方々に何かがあったらあの人が来てくれる、あの人に連絡すれば何とかなるというような地区の世話係、つながりがあれば災害時には死者がなくなるのではないかなと考えております。 そのようなまちづくりを今後進めていただきたいと思いますけれども、その辺の考えをお聞きして終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 家子健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（家子剛君） さまざまなご意見ありがとうございました。 小野寺議員さん言われるように、これからますます要支援者という方々が増えていくのだろうというふうに思います。それを廣野議員さんのご質問にもかぶるわけですけれども、やはり地域の中で誰が誰を支援していくのかと、いざというときに、そういったシステムを地域ごとに、あるいは行政区ごとにしっかりつくっていくのが大事なのだということでございます。福祉懇談会に私も参加したときに、ある方が言っていましたけれども、個別計画をつくるのが目的ではないと。その地域で、今言ったように、誰が要支援者をいざというときに避難所まで連れていくのか、助けていくのかということをしっかりと確立されていれば、そこはそこでいいんだということでありますので、そういったところを視点に、我々としてもやはり待ちの姿勢ではなくて、やはり全部300の行政区で、どこが足りない、あるいは不足しているのか、ここは危ないよねと、だけれども個別計画も何もないよねと。だけれども地域の中でしっかりときちんと確立されていると、そういう助け合い体制がされていればいいのだというところで、地域がそう言われるのであればそれはそれでいいのでしょうし、何もなくて、反応もなくて、どうすればいいか地域もわからないというところについては、きちんと我々のほうから積極的に入り込んで、そういったようなシステムをつくっていく必要があるのだろうというふうに思っています。 ですから、そういうところを今後注視をしながら、社会福祉協議会と一緒にその支援づくりに力を入れてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆５番（小野寺満君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで２時５分まで休憩いたします。 午後１時49分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。 〔１９番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 さきに通告いたしました１件目、予防接種について、２件目、ご遺族支援について市長のお考えをお伺いいたします。 １件目、予防接種について。 公明党では、予防医療の重要性を訴え続けてまいりました。私も、何度も予防接種について一般質問等で取り上げてまいりましたが、本日は以下の３種類の予防接種についてお伺いいたします。 １項目め、高齢者肺炎球菌ワクチンについて。 肺炎は、高齢者になるほど重症化しやすく、高齢化に伴い年々死亡者数が増加しています。肺炎で亡くなる高齢者を減らしていきたいとの思いから、公明党では高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種制度を2014年10月から推進し、実現してまいりました。2014年から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、５年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、対象者は65歳から100歳までの５歳刻みの各年齢になる方で、生涯に１回１度だけ制度を活用した接種が可能となっておりました。国としては、５年間毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しておりました。これまで、65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。しかし、接種率が低かったため、国は本年度から５年間、2023年、令和５年度まで経過措置を延長いたしました。厚生労働省の検討部会では、制度が十分に知られていないのではないかとの指摘も出ており、2019年１月11日に発表された厚生労働省の事務連絡には、経過延長の決定の通知とともに、さらなる接種率向上のための取組みを自治体に求めています。 本年度から経過措置が延長になり、国からのさらなる接種率向上の意向を受け、当市の考え方について、コール・リコールの取組みについてお伺いをいたします。 ２項目め、子宮頸がんワクチンについて。 子宮頸がんは、子宮の入り口部分、子宮頸部にできるがんで、年間約１万人近くが罹患し、約3,000人もの女性が死亡しています。命を取りとめたとしても、子宮摘出等、子供を産めなくなることもあります。20代、30代の若い女性の発症が増加しています。子宮頸がんの原因はヒトパピロマウイルス、ＨＰＶというウイルスで、原因がわかっているがんです。性交経験がある女性の80％以上が感染を経験すると言われています。国は、平成22年11月から公費助成を始め、平成25年４月からは小学６年生から高校１年生相当の女子を対象に、計３回行う定期接種としました。 しかし、ワクチン接種者からの体の痛みなど健康被害が相次いだことから、平成25年６月には接種の積極的な勧奨を中止しました。健康被害との因果関係が認められていないため、定期接種の位置づけは変えていません。平成24年６月14日に厚生労働省から出されたヒトパピロマウイルス感染症の定期接種の対応についての通達の中で、接種の積極的な勧奨とならないよう留意することと勧告が出たことで、全国ほとんどの自治体がＡ類定期接種ワクチンであるにもかかわらず、個別通知等による周知を行わなくなっています。結果として、接種率は70％から１％未満にまで下がり、子宮頸がんに罹患するリスクが定期接種導入以前に戻っています。 本年８月30日に厚生労働省で開催された副反応検討部会のＨＰＶワクチンの情報提供に関する評価についてでは、国民アンケートで接種に関してわからないことが多いため決めかねていると41％が回答し、ＨＰＶワクチンが定期接種であること、疾病やワクチンについて知る機会が失われている現状が明らかになりました。ＨＰＶワクチンは、現在においても、予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており、自治体には制度の周知を行う義務があります。これを行わないことは、自治体の不作為を問われる可能性も否定できません。 接種の勧奨ではなく、ＨＰＶワクチンの正しい情報を伝え、接種の判断をしていただくための情報提供を行うべきだと考えます。当市の情報提供の現状、考えについてお伺いいたします。 ３項目め、ロタウイルスワクチンについて。 乳幼児の重い胃腸炎を引き起こすロタウイルス感染症を予防するワクチンについて、厚生労働省は先月、2020年10月から定期接種化にすると発表いたしました。これにより、2020年８月以降に生まれたゼロ歳児は原則無料になる予定です。私は、平成26年２月、28年３月、本年６月の一般質問でロタウイルスワクチンについて取り上げ、接種に対する補助を訴えてまいりました。 ロタウイルスは、先進国・発展途上国を問わず感染が起きる病気で、感染力が強く根本的な治療法はないため、予防接種が重要となっています。 小児期の重症下痢症の原因として最も頻度が高いウイルスで、多くの子供は生後６カ月から２歳をピークとして５歳までに感染すると言われています。世界では、100カ国以上が定期接種化を行っています。 定期接種化に向けた当市の取組み状況についてお伺いいたします。定期接種の対象となるのは、来年の８月以降に生まれたお子様ですが、同じ学年で差が生じますが、当市の考えについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、平成26年10月から平成30年度までの５カ年間の経過措置として、65歳から100歳まで５歳ごとの節目年齢にある方を対象として接種を実施してきたところであります。 さらに、厚労省では、議員ご案内のとおり、接種率向上のために令和元年度から令和５年度までの５カ年、経過措置を延長し、引き続き同様の年齢で未接種の方を対象とした接種を実施することとされております。 また、周知啓発に当たっては、接種機会に対する助成は対象となった年度の１回のみであることなど、制度趣旨についてもご理解いただけるよう留意することとされております。３月末までの期間となりますので、65歳の方で未接種の方には、コール・リコールとして１月をめどに再勧奨通知をすることで予算措置をしているところでございます。 次に、２点目の子宮頸がんワクチンにつきましては、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象としたワクチンですが、体の強い痛みなど副反応事例があったことから、議員ご紹介いただきましたが、平成25年６月に厚労省から、適切な情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨をしないよう留意することと勧告が出されました。 その後、平成29年12月に、これまでの審議会における議論の整理がなされ、平成30年１月から厚労省のホームページにおいて、新しいリーフレットにより、ワクチンの意義や効果、接種後に起こり得る症状について情報提供がなされております。接種対象となるお子様とその保護者に向け、接種を検討するための情報と接種後の注意事項について書かれた内容となっており、奥州市ではこのリーフレットを添付し、ホームページに子宮頸がん予防ワクチン勧奨見合わせのお知らせとして掲載しているところであります。このリーフレットの活用状況について、昨年度に厚労省で調査した結果によりますと、活用していないと回答した市区町村は全国で70.9％という結果でした。 この結果を受け、岩手県から、11月15日付で当該リーフレットを活用し、住民に正しい情報提供を行うようにと通知があり、さらに各市町村における接種勧奨状況について県が現在調査中であります。対象者への個別通知については、県内では３自治体で本年実施しているようですが、当市といたしましては、今回の県の調査結果を踏まえながら検討してまいります。 次に、３点目のロタウイルスワクチンにつきましては、来年の８月１日生まれのお子様から定期接種の対象となり、10月からの実施ということになりました。とすれば、議員ご指摘のとおり、４月２日から７月末日までの生まれのお子様については国の補助対象にはなりませんが、同学年間の公平性に鑑み、近隣市町村の状況を見ながら、できるだけ大きな差が生じることがないよう、当市としても助成について前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 再質問させていただきます。 まず、肺炎球菌ワクチンですけれども、当市といたしましては、65歳の方にコール・リコール通知をしていただけるということで大変にありがとうございます。 市民には、インフルエンザのように毎年受けられるとか、または５年ごとに受けられるのではないかという誤解があります。この制度なんですけれども、利用できるのは一生に一度であるということでございますので、その辺は強調していただきながら接種率の向上を目指していただいて、そのコール・リコールを行っていただきたいんですけれども、その通知に関しましてですが、やはり目立つような通知をぜひ１月に送っていただければと思いますけれども、お考えについてお伺いをいたします。 それから、子宮頸がんワクチンですけれども、勧奨中止から６年がたちました。子宮頸がんワクチンの定期接種であること自体を知らない、通知がありませんので知らない、あと忘れられているというようなことが現状あるようであります。それで、周知が必要であるよということで、当市におきましても、ホームページで掲載をされているということでございますが、ホームページから「こども・予防接種」と入っていきますと、子宮頸がんワクチンは勧奨を見合わせておりますというふうになって、リーフレットのほうに飛んでいかないということになっておりますので、ここ改善が必要かというふうに考えますが、この点についてお伺いをいたします。 それから、県内におきましても３自治体のほうで個別接種の通知をなされているようですけれども、やはり先進地といいますか、千葉県のいすみ市では、高校１年生の女子がいる保護者に向けまして、独自の通知を発送されているということでございます。定期接種の対象であること、年度内に３回の接種を終えるには、１回目を９月30日までに接種を終わらせなければならないというようなことをお伝えする、また、青森県の八戸市では、今年度小学６年生から高校１年生の女子がいる世帯に対して、定期接種であることをお知らせする文書を配布しているということですし、また県レベルでも岡山県におきましては、ワクチンのその有効性とかリスクなどが書かれたリーフレットを学校を通じて配布をして、定期接種対象者に届けるということを行われているようです。 やはり、知らなかった、でも受けたかったというような方がないような形にしていかなければならないというふうに思いますので、この辺の周知の仕方、もう一度考えるべきじゃないかというふうに思いますので、この点をお伺いをいたします。 それから、ロタウイルスワクチンのことですけれども、市長、前向きにご答弁いただいたなと思うんですけれども、来年の４月から７月に生まれたお子様は、定期接種の対象から外れるということになります。どこかで区切りはつけなければならないわけですけれども、同学年というところで、せめて４月から７月生まれ、大体200人程度ですか、生まれるお子様、この方たちに関しては、ぜひ対象として市独自でも補助をしていただけないのか、もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 それから、ロタウイルスワクチンの定期接種が始まるわけですけれども、大変予防接種、数が多くなっておりまして、予防接種計画、スケジュールというのが大変重要になってまいりますので、確実に受けていただくために、計画をお子様お一人ずつ立てていかなければならないわけなんですけれども、これに対して市はどのように指導されているのかお伺いをしたいというふうに思います。 それからこのロタウイルスワクチンですけれども、予防接種を受ける際の注意事項等もあります。リスクもあるということですので、まず初回を14週６日までに受けていただく、そうでないと副反応が強く出てしまうというようなことがあるようでございます。また、腸重積ということのリスクもあるというふうになっておりますので、この辺の周知もしていただきながら、体調のいいときに接種をしていただくということが重要になってきますので、この辺の周知もしっかり行っていかなければならないというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎保健師長（伊藤江美君） それではまず１点目、高齢者肺炎球菌でございますが、一生に一度ということで本当にこれで最後ですよと、最後のチャンスですということで伝わるように文面は強調してまいりたいと思います。工夫していきたいと思います。 それから、子宮頸がんワクチンの対象者であるという周知についてですが、議員さんご指摘のとおり、ホームページのほうには「子供の予防接種」ではなくて、「医療・健康」のほうの予防接種のジャンルのほうに上がっておりましたので、やはり保護者からすれば子供の予防接種というところから入っていくのが通常のパターンかと思われますので、そこは見直しをかけて直してまいりたいというふうに思います。 また、対象者への個別の通知ですが、今回県の調査も行われました。その結果も見ながらですが、あと国のほうの、厚労省の審議会のほうでも対象者に個別通知すべきというふうなご意見も出ているようですので、恐らくまた今後何らかの指示が出るのではないかなというふうに思っております。近隣の市町村等、それから県の調査の結果等を踏まえながら、もし対象者宛てに個別通知をするのであれば、どのようなやり方がいいのか、誤解を招かないような文言、それからしっかりご理解いただけるような内容とするにはどうしたらいいのかというようなところも検討してまいりたいというふうに思います。 それから、ロタワクチンに対しての４月から７月生まれのお子様については、先ほど市長が答弁申し上げましたが、同学年で余り大きな差が生じることのないようにということで、財政とも協議をしているところであります。それから、ワクチンの価格もまだ示されていないことから、どのくらいの補助ができるのか、そこも含めてこれから検討してまいりたいというふうに思います。 予防接種スケジュールですが、確かに今でも過密なスケジュールですので、これからまたこのロタによって２回、３回というふうな接種が出てきますと、確かに過密なスケジュールになっていきますので、まずどの予防接種というか、一番早くスタートするのが生後２カ月からですので、そこのスタートに合わせてこのロタも標準的な接種期間を２カ月というふうにしたようですので、そのスタートのときに同時接種をしてくださる先生もいらっしゃいますし、まず１回かかった病院で、あとはスケジュールのほうも組んでいただけるようですが、まずその２カ月のスタートが切れるようにこちらでもお声がけをさせていただきたいというふうに思っております。赤ちゃん訪問とかもありますので。 それから、健康管理というかリスクにつきましても、しっかりご説明申し上げたいと思いますし、医療機関さんのほうでも、このリスクについてはしっかりお話ししていただいて、同意をいただいた方にしか打っていませんということでしたので、そこのところは医療機関さんにもう一度周知を図ってまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） ありがとうございました。 ロタについてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。 今回承認されていますのが、ロタリックス、ロタテックスという製品名でございますけれども、ロタリックスに関しましては生後６週から生後24週ということで、２回、４週間以上の間隔をあけて２回、そしてロタテックスのほうが生後６週から生後32週以上で３回受けるということになっておりまして、製品によっては２回と３回ということで接種の回数が違ってくるわけですけれども、なるべく同じ製剤を受けるようにということを求められておりますが、転居・転入とか、転居していたとか、転入してきたとか、また里帰りのときにも受けてしまったとか、そういう方をどうするかということ、これ来年の10月からの話なのですけれども、この辺もしっかりどう対応するかということを、国のほうの指針もあるとは思いますけれども、検討していかれるべきではないかというふうに思いますが、お伺いして予防接種終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎保健師長（伊藤江美君） 議員さんおっしゃいましたように、このロタは２種類のワクチンがあります。１人の赤ちゃんに同じ製剤を接種するのが原則というふうには言われております。ただ、里帰り先で打ってきたものとこちらに帰ってきたものが違うくなる、そこは市町村の判断でやってもいいですよというふうには今のところ書かれてはおりますが、市内の医療機関さんでは、２種類のワクチンを用意されているところもありますので、できるだけ同じワクチンで受けられるようにご案内できればいいなというふうに思っております。 以上です。
◆19番（阿部加代子君） ２件目、ご遺族支援についてお伺いをいたします。 11月６日に神奈川県大和市で行われておりますご遺族支援コーナー設置について視察してまいりました。大和市では、死亡に伴う各種手続について、必要書類や窓口などをご案内するご遺族支援コーナーを平成30年10月に市役所１階市民相談課の一角に設置し、スタッフとしてご遺族支援コンシェルジュを配置し、ご遺族に寄り添ったご案内を行い、ご遺族の支援を行われていました。 死亡に伴う手続は、健康保険、税、年金など多岐にわたります。どの窓口での手続が必要なのか、どの書類が必要なのかなど、ご遺族が不安を感じる場面が多く、各窓口で何回も書類の記入が必要になるなど、負担も少なくありません。高齢化に伴いご遺族も高齢であったり、他地域にお住まいであったりするため、ご負担が少しでも軽くなるよう支援していくべきと考えます。 大和市では、専任のご遺族支援コンシェルジュがご遺族に寄り添った案内をすることで、ご遺族の負担軽減を図り、手続漏れの減少など効果を上げていました。コンシェルジュの業務は、親族を亡くした遺族が死後にすべきことの相談に応じ、申請、届け出書類の作成補助や、各種手続窓口へのご案内など、原則予約制で行われていました。体制は再任用職員２人、非常勤職員４人、１日３人が専任で配置されていました。市民への周知として、ご遺族支援コーナーご利用のしおりを作成し、各世帯に配布されています。大和市では、コーナー設置から１年がたち市民アンケートを行ったところ、95.8％の方が満足・やや満足との回答であり、死亡に伴う市役所での受付窓口が明確になり、専任コンシェルジュが案内することで、ご遺族の負担軽減や手続漏れの減少、手続時間の短縮などの効果があったようです。当市でのご遺族支援コーナーの設置、専任コンシェルジュの配置など、お考えについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 市民課で受け付けた年度別の死亡届の件数は、平成28年度が1,689件、平成29年度が1,617件、平成30年度が1,717件となっております。市役所に手続に訪れる方は、葬儀社の職員の方や同一世帯内の家族の方のほか、親戚の方などがご来庁をされております。 亡くなったことによる市民課での手続に関しましては、提出された死亡届の確認受理、事前に火葬日をご予約いただくことに伴う火葬場使用許可証の発行のほか、住民基本台帳の届け出に伴う処理を行っております。 ご遺族の方には、葬儀に係る準備等でお忙しいことから、死亡後に必要な手続13項目を一覧表にまとめたものをもって説明をした上でお渡しをしております。手続項目については、国民健康保険または後期高齢者医療保険に加入していた場合、葬儀費が支給されることや、被保険者証を返納していただくことを記載しております。また、亡くなられた方が手続が必要か必要でないかについても、お渡しした資料に受け付けした担当者が記載しています。なお、お渡ししている資料には、必要とする手続名や担当課、手続内容、持参していただくものについても記載をしております。 実際の死亡後の手続状況につきましては、各総合支所におきましては関係する課が同一フロアほぼ１カ所にまとまっていることで連携が図られておりますが、特に本庁では関係する課が同一フロアにないことから、総合支所と比較しますと本庁への来庁者の方にはご負担をおかけしている状況にあります。 家族の方が亡くなったことによる深い悲しみや、亡くなった後に行う手続をどう進めたらよいかといった不安は、遺族にとっては大変大きな負担になるものと認識しております。 先に先行する事例など取組みを参考としつつ、これまでの取組みを点検し、よりご家族の方のご負担が軽減できる方法について、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 先日、各世帯に配られた「奥州市くらしのガイドブック」というものがありますけれども、死亡したときにどのような届け出が必要かということが48ページに出ておりました。３項目しか書かれていませんでした。それでとりあえず、この３項目をしっかりやらなければならないというふうには思いますけれども、先ほどご答弁もいただいておりますけれども、亡くなられたそのご遺族が手続をしなければならないということで、何をどうしていいのかということを大変不安に感じておられる方々が大変多くいるということでございまして、市役所に行けば、市民課に行けばそのチェックリストですか、あるようでございますけれども、事前に知っていていただくということも必要なのかなというふうに思います。それこそ、いつそういうことになるか、わからないわけでございますけれども、ご遺族はその亡くなられた悲しみでいっぱいなわけで、しかし手続もしっかり進めていかなければならないということの不安があるということでございますので、やはり大和市さんでは、ご遺族支援の利用のしおりということで各世帯に配られていて、もしもの時にはこういう手続が必要ですよ、予約していただくとしっかりと窓口それから書類の書き方を補助いたしますよということを、丁寧にされておられました。やはり窓口を明確にしていただくということが必要なのではないかということと、チェックリストをつくっていただいているということですけれども、それを市民にしっかりわかるように示していただければというふうに思いますので、この点についてもう一度お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋市民課長。
◎市民課長兼総合相談室長（高橋善行君） お答えしたいと思います。 死亡届に伴う手続ということで、死亡届にいらしたご遺族の方には一覧表ということでＡ４判でお渡ししております。議員さんがおっしゃるとおり、それ以前からそういった手続が必要なんだということをお知らせするといったところにつきましては、今後検討させていただきたいと思いますし、市民サービスの向上という点からすれば、ご遺族の方に対する負担が重いということからすれば、軽くしていくということが必要であると思いますし、市役所の業務の効率化という点からしても、やはりこういったものを１カ所で終わらせられるようなシステムをつくっていくということは大切なのではないかというふうに考えているところです。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） この前の日報の新聞にも出ておりましたけれども、盛岡市さんで取組みが始まるということでございますので、それらも研究をしながらぜひ窓口を明確にする、それから市民に事前にこういう手続が必要ですよと、持ってきますよ、そのときにはこういうものが必要ですよということを知らせていただくということが、少しでも負担軽減になるのではないかというふうに思いますので、ぜひもう一度検討を十分にしていただければと思いますけれども、お伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） 先ほど課長も答弁いたしましたが、まことに恥ずかしい話ですが、この言葉を聞くのはご質問をいただいて初めてということで、それから勉強をさせていただいたところでありまして、大部分が納得をさせられた部分でございます。 ですので、当然その体制をどのように整えていくか、それも含めまして関係部署とこれから協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆19番（阿部加代子君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで２時55分まで休憩いたします。 午後２時38分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 通告しております２件について順次お伺いをいたします。 最初に、防災行政についてであります。 台風19号接近に伴う災害対応については、10月21日の全員協議会において報告を受け、議論が行われた経過があります。しかし、その後も当日の対応のあり方について、さまざまな場面で疑問や意見が寄せられておりますので、改めてお伺いをするものです。 本日も、廣野富男議員や、小野寺満議員も取り上げられておりますが、重なるところもあると思いますけれどもお伺いをいたします。 改めて、当日の災害対応を追ってみます。10月12日13時10分、市内全域に警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令、水害時第１次収容避難場所を開設、31施設、23時０分、市内の土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に対して警戒レベル４、避難勧告を発令となっています。第１に、これらの発令はどれほどの対象者に届いているのでありましょうか。特に、避難勧告は午後11時という時間帯であり、携帯電話を持っていなかったり、テレビ・ラジオを視聴していない方々が多数いたと思われます。その周知についてお知らせをください。 第２に、同じく避難勧告についてです。 地域で、防災士の資格のある方の講演があった際に配られた資料を見ますと、警戒レベル４の場合は、安全な地域に速やかに避難、危険区域では全員避難を完了のことと記されています。一般的には全員避難のようですが、避難勧告をされた地域の第１次収容避難所は、全員が避難された場合に収容できるのでありましょうか。 第３に、自主防災組織についてです。 奥州金ケ崎行政事務組合消防本部による令和元年版消防年報には、奥州市の自主防災組織の一覧があります。10月21日の全員協議会の際の自分のメモには150と記載されております。教育厚生常任委員会による市民と議員の懇談会の席上、災害問題が話題となり、その中で姉体地区と羽田地区の活動が報告をされました。また、最近配られた「おうしゅう福祉だより80号」では、羽田地区と同地区森行政区の活動が教訓的に紹介されていました。こうした自主防災組織は、どの程度機能したのでしょうか。 第４に、要配慮者の安全確保についてお伺いをいたします。 岩手県の資料によれば、令和元年９月１日現在、要配慮者利用施設避難確保計画策定状況調査結果は、計画作成対象施設数95に対し、計画策定済み施設が40となっており、策定率が41.1％となっています。大震災や岩泉の台風被害などで、施設入所の方々が大きな被災をされる事態が続いている状況で、こうした計画の策定は急ぐべきと考えますが、現在の到達を伺います。 第５に、町内会等で救助活動に対する責任のあり方に対する疑問です。 当日、町内会長と民生委員が手分けをして、ひとり暮らしの老人全員と連絡をとり、安否を確認し、何かあったら避難所に連れていきますので安心してくださいと声をかけたそうであります。しかしその後、実際にそういう方々を搬送した場合にもし事故があったら、誰が責任を負うのだろうかという疑問を町内会長から投げかけられました。こうした場合の対応について示していただきたいと思います。 第６に、食事の問題です。 水沢地区センターに、町内会長として避難された方からの意見です。当日５時ごろまでは10人ほどの避難者であったそうでありますが、暗くなるにつれてどんどん避難者が増えて50人近くになったそうであります。しかし、準備された夕食は、夕方までの避難者の分だけで、避難者全員の分は準備されなかったとお話を聞きました。その実態と対策について示していただきたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員のご質問にお答えをいたします。 台風19号の接近に伴う対応について、１点目の避難勧告はどのぐらいの市民に伝わったかとのご質問であります。 市では、10月12日午後１時に災害対策本部を設置し、早目の避難を呼びかけるため、午後１時10分に市内全域を対象として警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市内31カ所に避難所を開設して避難者の受け入れに当たりました。 さらに、大雨警報及び洪水警報の発表を受け、午後11時には市内の浸水想定区域と土砂災害警戒区域を対象に警戒レベル４、避難勧告を発令し、さらなる避難の呼びかけを行ったところであります。警戒レベル４、避難勧告は、対象地域の全員に避難を呼びかけるものであり、今回は国のシステムであるＬアラート、緊急告知ラジオ、エリアメールなどの媒体に加え、ホームページやＳＮＳを使った住民向けの周知を行ったところであります。災害対策本部や避難所への問い合わせや避難者の増加が見られたことから、一定の周知につながっているものと考えておりますが、議員ご質問のとおり、対象地域の全員に伝わったか確認はとれておりませんし、新聞報道によれば、携帯のエリアメールが鳴っても内容を確認しない事例などもあり、今後はさらに細かく避難情報を伝えるための手段を検討するとともに、住民に対して避難時の情報収集の周知を徹底してまいりたいと考えております。 次に、２点目の警戒レベル４、避難勧告は全員避難であったが、第１次収容避難所では収容可能なのかとのご質問であります。 地域防災計画上の第１次収容避難所の収容人員は１万5,680人となっており、水害時などに避難を促す浸水想定区域や土砂災害警戒区域の住民を受け入れることを仮定すれば、何とか対応できるものと考えております。しかし、台風第19号の際に報道がありましたように、収容所が満員になり入れないということが人口密集地域では考えられますので、そのような場合には、近隣の第２次収容避難所を開設して対応することとしております。 ３点目の自主防災組織は機能したのかとのご質問です。 多くの地域で災害時要援護者避難支援計画に基づく声がけ、避難支援の活動が行われたことを確認しております。特にも、地域の避難訓練で実際に要援護者の避難支援まで行った地域では、支援者が要援護者を避難所まで送り届けるなどの活動が行われました。これら地域以外でも、広く避難の呼びかけが行われたことから、多くの避難につながったものと考えております。 ４点目の要配慮者の安全確保はどう行われたのかというご質問です。 平成29年度の水防法の改正において、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に立地している要配慮者利用施設は、避難確保計画の策定と避難訓練の実施が義務づけられたところであります。 市では、ことしに入り、約４割にとどまっていた計画の策定率を上げるため、10月18日に岩手県から講師を招聘し、策定を促すための講習会を実施しました。現在の策定率は、115施設中81施設で70.4％となっております。 今回の台風接近時には、幾つかの特別養護老人ホーム等から避難についての問い合わせがありましたが、介護が必要な施設入所者を一般の避難所に避難させることは現実的ではないことから、現状をお話しして施設での対応をお願いしたところであります。しかし、複数のグループホーム入所者が江刺総合支所に避難したことは確認しております。今後は、各施設の避難確保計画の内容を精査し、実態に合った避難を呼びかけてまいります。 ５点目の町内会長、民生委員などが人員を搬送した場合、万が一事故発生については誰が責任を負うのかとの質問です。 災害時には、ご近所の方々による助け合いが大きな力を発揮します。自助・共助における活動は自発的な活動であり、安全を確保した上で活動していただくことが重要であります。また、協働まちづくり部で加入している市民活動保障保険では、地区振興会等が主催する避難訓練等は保障の対象となるところです。 ６点目の避難所への夕食の配送ですが、災害対策本部の協力部が対応しております。避難準備・高齢者等避難開始の発令後、協定を締結している市内事業所に協力を要請し、午後５時時点の避難者数、支援者数、市職員の数を確認し、不足分を現金調達して配送いたしました。しかし、時間の経過とともに避難者の数が増加し、食事が足りないといった状況も報告されております。 今回の避難では、最終的には流通備蓄では追いつかない人数の避難があったことから、非常時等の備蓄や地域での炊き出しなどの対応策を検討してまいります。 また、今回の避難準備・高齢者等避難開始の発令時から、避難される場合には、身の回りのものや最低限の食料等を持参するよう呼びかけを行ったところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 個別の項目についての再質問を順次行いますが、ちょっとその前に、議員になって思っているそもそも論をちょっとお聞きしたいのでありますが、私が今回の質問を準備いたしましたのは、冒頭でも言いましたけれども、全員協議会以降、あらゆるいろんな場であの日の対応が話題になりました。最近でも、芋の子会でその話題で盛り上がるということもあったので、大変細かい項目で今回は質問になりました。 けれども、もっと大筋のものがあるのではないかというふうに気がつきまして、改めてホームページを調べましたところ、今答弁にもありましたが、地域防災計画というのがきちんとありまして、これに基づいて質問を準備すればよかったなと思ったわけであります。 そこで、私が常々感じているというのは、この計画というのは執行側の皆さんがつくっているもので、私たちには全員協議会の場で概要を示されたり、計画を示されたりすることがありますけれども、この計画の段階から議会や議員が関与するということは、これはシステム上ないものなのでありましょうかということが一つ。 全員協議会で概要や計画を示されても、一応あの場は説明を聞くということで、意見や、ましてや態度表明をする場ではないということで、計画が存在しております。これにもっと議会や議員が関与できないものなのかということをまず前段でお聞きしたいと思います。 もう一つは、この奥州市地域防災計画は、ことしの３月20日に策定されたということになっております。それで、その直後の全員協議会が４月16日で、この４月16日には第１次収容避難所運営方法の見直しについてというものが説明をされました。それも含めて、今日に至るまで私は、この防災計画というものを知らなかった、大変不勉強なんですけれども、知らなかったわけでありますけれども、少なくてもこの時点でできているのであれば、概要を示すとか、計画書を配布するとか、何かそういうふうな対応ができないものでしょうかということについて、ちょっと前段でお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） まず、地域防災計画についてのご質問にお答えをしたいと思います。 地域防災計画は、市の地域防災計画として策定しているものでございますが、国の防災計画、それから県の防災計画に基づく計画となっておりまして、市町村がそれぞれ独自の部分もあるわけでございますが、その災害対応に関する基本方針を定めている計画ということでございます。 ことしの３月に地域防災会議を開催いたしまして、改定を行った部分につきましては、昨年度、国や県で改正された部分の市の計画への反映、それから一番大きい部分については、災害対策本部規定を変更いたしまして避難所運営班を設立したというところで、一番大きいところについては、４月に議員さん方にご説明をしたところでございますが、計画本体についての説明はしていないということでございますので、その点ご理解をいただければというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） その前段で質問した、この各部門の計画に議員や議会が関与するということはできないものでしょうかということなんですけれども、これは仕組み上、どうなっているんでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの質問は当局への質問ですか。 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） ご質問では各部門というお話でございますが、地域防災計画に関しましては、委員さん、関係機関、いろんな方々をご委嘱申し上げて、その上で会議に諮って策定しているというものでございます。その委員さんの名簿については後ほどお渡ししたいと思いますが、いずれそういった民間の方々、そして市の部長職が入っての委員会を立ち上げて、その上で協議をして計画を策定しているというものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 名簿については、計画書をプリントすれば出てきます。もし議会が関与しているとすれば、その議会事務局長の名前がありますけれども、これが議会が関与しているということになるのでありましょうか。 ということで、結局は、執行当局だけでつくった計画ということになるんでしょうね。というか、質問の趣旨がわかりますか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、地域防災計画というのは、３月20日にでき上がったものではございません。一部変更したということです。 そして、この地域防災計画については、例えば農協であるとか、商工会議所であるとか、それから婦人消防協力会であるとか、消防団であるとか、警察であるとかという、さまざまな機関の多くの皆様、これは名簿を見ていらっしゃるからおわかりだと思いますけれども、そういう方々によって決定されるということでございます。 これの分については、その議決を諮るという内容ではないわけでありますので、その意味におきましては、その策定段階において議会も入ってはいかがかということとして、ご質問なさっておられるのかもしれませんけれども、いずれ国の求めによってというか、国の指示に従い、我々もそのルールに乗って決めているということでございますので、もしそのようなご希望というふうな形であれば、それを議会の議員さんを入れるということに対して、別に私は嫌がっているわけでも何でもありませんけれども、基本的にはこの国のフォーマットに従いながら、あらゆる市民団体を構成する方々、いろいろなご意見をお持ちの方々のご意見を聞き取りつつ対応しているということでございますので、今、入れられないとか、じゃここで積極的に入れるとかというふうな分については、ちょっとお答えができない状況でありますが、ご意見として承っておきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ちょっと全般的な質問をしておりませんので、例えばこの計画は承服できないというふうなものがあったときに、どういう場で表現すべきものかということが常に頭にありますもので、ちょっと今回、この防災計画が概要等を示されないというふうなこともあったので、お聞きをいたしました。また追って議論をしていきたいと思っております。 各論でありますけれども、その周知の仕方について、その防災計画にもあるようですし、各戸に配られたハザードマップの解説のページにもあるのでありますけれども、市長が答弁をされた方法で伝わることになっておりますが、そのほかに、広報車や消防自動車で周知をするというのが一番最後に書かれてあるんですけれども、その結論からいえば、そういう状況はあったのですかと。 私が一番危惧しますのは、電子機器や報道では徹底をされたようでありますけれども、それでも届かない方々というのがいると思うのでありますけれども、そういうのに引っかからない方々に対して、最終的には広報車などを出すということでここに記載されているのかなと思いますけれども、そういう発動はあったのか。その答弁にありました今後周知をもっと図っていくということで検討されていることがあれば、お知らせください。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 広報の部分のご質問にお答えをしたいと思います。 まず広報車、それから消防団等の各戸というか、地域への広報でございますが、その部分については、今回はしてございません。 一つは１時10分の警戒レベル３の避難準備・高齢者等避難開始の部分につきましては、日中ということもございましたので、各要支援者への直接の声がけとか、区長さん、それから町内会長さん、民生委員さん等の声がけがございましたので、そういった部分では広報車による広報というのは行っておりませんでした。 それから、夜半、夜11時に出しました避難勧告の部分でございますが、この部分については夜が遅かったということで、消防団の出動については要請をしないということで、今回は見送りをさせていただいたという経緯がございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ここは事実確認だけにとどめておきたいと思います。 ２番目に、第１次避難所がいっぱいになったら、順次第２次避難所を開設するということに答弁がありました。 ところが、常盤地区の第２次避難所の場所はたくさんあるのでありますけれども、洪水のときの避難所というのは、常盤地区センター以外にはあと１カ所しかないんです。それは常盤小学校です。それで、今回の避難勧告をされた方が全員避難されたときに、これで収容ができると想定されているものでありましょうかということをお聞きします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 常盤地区については、浸水想定区域がございますので、そういった部分のところについては、常盤地区センター、それから常盤小学校というところが２次収容避難所ということで開設をされるというふうに我々も理解をしているところでございます。 浸水想定区域にいらっしゃる方々の世帯数について、詳細には把握してございませんので、どのくらいの想定人数になるかというところは今ここで申し上げられませんけれども、その部分については、検証してお知らせをさせていただくということにさせていただければというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ちょっと私もそこが整理のできないところでありますけれども、あの日、避難勧告のまず地域として、常盤地区とまず発表になったんです。そして、その避難所は常盤地区センターですと。そういうふうに流れますと、私は最初は常盤地区の１万人の方が避難対象かと思ったのでありますけれども、それは今答弁があったように、浸水対象地域であるわけで、発令もそうなっているんですか。ということがちょっと整理できなかったのでありますけれども、あの最初の避難勧告を受けた時点では、これはみんな行ったら大変になるのではないかというふうに思ったのでありますけれども、この周知の仕方は今のままでよいのでありましょうか。お知らせください。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） 11時の避難勧告でございますが、基本的にはエリアを制限して浸水想定区域、それから土砂災害警戒区域の方々、そしてその地域、常盤地区ですとか、あと水沢地区ですとか、そういったところをお話をさせていただきました。緊急放送についても、そのような原稿を確認した上で放送させていただきましたが、やはり放送ですので、その部分がよく伝わっていなかったということであれば、よりわかりやすい周知方法をこれから検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ぜひそうすべきだというふうに思います。 そこで、前段の質問者の中にも出てきましたが、その学校を指定したときに、体育館が収容場所になるというふうに思うんですけれども、この体育館にエアコンを設置する考えはないでしょうかということですが、ここではちょっとどこに聞けばいいんですか、財政当局でしょうか。ちょっとまず質問ですから、どなたか答えてください。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） 学校体育館はご存じのとおり、教育委員会の所管でございます。教育委員会では、これから校舎のほうにエアコンを設置するということで工事を進めるというふうに聞いておりますが、体育館までということは、多分国の補助にも乗らないものというふうに考えますので、今後本当に避難所として運営していく際に、どういう設備が必要なのかは検討していかなければならないのかなというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） なぜ私がこの質問をしたかというと、できるという情報があるからであります。避難所の環境改善で、学校体育館にエアコンを設置できるという情報があります。国の緊急防災・減災事業債というものを使えばできるということで、実質的な地方負担は30％で、70％が返ってくるというのか、充当になるというふうなものがあるのでありますけれども、ぜひこういうことは検討して、いわゆる避難所になるところの体育館は、優先してそういう手当てをする必要があるのではないかということを思いましたので質問をいたしましたが。どちらかお答えください。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長兼競馬対策室長（及川健君） 学校の体育館ということですので、財務部が直接はっきりとしたお答えを申し上げるわけにはいきませんが、昨年度、今年度にわたって普通教室の関係、エアコンの整備が今進んでいるところですが、まだそれでも、例えば職員室であるとか、特別教室の全部にもまだエアコンが行き渡っている状態ではございません。確かに、その体育館の部分についても、そういう緊急防災事業などで、費用が少なくて整備ができるということは制度としてはございますが、本当にそれが必要なのかと。その必要な財源は、３割といえども市が今負担できるのかといいますと、まず無理です。ということで、そこについてはご了承をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 当局が説明をすればそういうことになるかと思いますけれども、先ほど来の質問にあるように、体育館に避難をされたときの寒さというのは、前々から訴えられているわけでありますので、私は住民要求からすればぜひ検討すべきだというふうに思いますので。答弁は繰り返しになるだろうと思いますので、ここでそれの質問は終わるようにいたします。 次の質問に移ります。 ９月議会におきまして、
及川善男議員が国道水沢東バイパス建設に伴う交通安全対策についてを取り上げています。その質問の最後の答弁で、都市整備部長は、地元の議員さんたちもおられますので、ぜひ強力なご協力をお願いしたいと述べられました。私もその地元の議員でありますので、私からも質問をさせていただきます。 国道水沢東バイパスは、再三答弁されているとおり、本年度中にはマイアネタウンまでの2,300メートルの開通が国交省から発表をされています。開通に当たって、深刻な児童・生徒の交通安全問題が浮上しています。東バイパスと国道343号線が交差する予定の付近、真城字町屋敷地内でありますが、この町屋敷地区がバイパスにより分断されることになりました。このバイパスの東側には、昔からの集落と小規模の新興住宅地があります。そこに住む児童・生徒が登校班を組んだりして登校をしているのでありますが、今この子供たちの登下校が心配をされております。子供たちの登下校を初め、地域の安全対策の現状をどう認識しているのか、今後の安全対策をどう考えているのかをお示しいただきたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 国道４号水沢東バイパスは、昭和60年に事業着手し、計画延長9,600メートルに対して、現在国道397号までの4,600メートルが供用されております。毎年行われている整備促進への要望活動などが実り、今年度末には市道秋成本線までの2,300メートルの供用ができることとなっております。 ご質問のありました東バイパスの東側の児童・生徒の登下校の安全確保についてでありますが、教育委員会を通じて常盤小学校と東水沢中学校に確認をいたしましたところ、10名の児童と70名の生徒が関係するとのことです。現在の通学路については、登下校時は工事関係者が誘導を行っていることから、ある程度安全は確保されているというふうに考えているところでございますが、ある程度誘導もあることから安全が確保されているため、通学路も変更していないということであります。 市といたしましては、児童・生徒の安全を最優先に考え、できるだけ早期に教育委員会や国土交通省と十分な協議及び検討をしながら、安全な通学路がしっかりと確保できるよう対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私がこの話を最初に聞いたときには、現在工事中の臨時の道路と、それから国道343号線が通っているのでありますけれども、子供たちはその歩道のない臨時道路を通って、また343号線の歩道のないところを通っていつもの登校班の通路に通うというふうに聞いたから、これは大事件だと思って取り上げたのであります。行ってみましたところ、確かにそういう計画であったようでありますが、そういう通行の仕方は１回だけやって、そして今どうなっているかというと、市長の答弁にあったように、工事中のバイパス用地を横切って、ちょっと安全な従来の通学路に出ているということが、通告をした次の日に調べに行ってわかりました。ただ、そのときに答弁にあった工事関係者の誘導というのはありませんでした。それは写真にも撮ってきましたけれども、保護者が２人見守っているだけで、工事関係者が誘導しているという事実はありません。そして、そのバイパスの工事用地を約20メートル行けば従来の安心な道路に行くのでありますけれども、その手前の臨時道路が、今バイパスの連絡道路になっているために、通勤時はものすごい交通量で、それを横切るのが大変危険なんです。子供たちは勝手に横断しないで、付き添いに来た父母の方々に声をかけて「横断しますがいいですか」と言うのに対して、父母の人たちがそれぞれ通行量を判断して「今、渡りなさい」と、こういうふうな形でこの工事中ののり面もあるバイパス用地を横断しているという状況であります。ですから、そういう点では、今現在も極めて危険なのではないかというふうに思っております。 きょうの答弁は、そういう方法をとっているから大丈夫だという答弁でありますけれども、私はそれでもまだ危険だと思っておりますが、問題は、あの本道が今年度中には完成して供用開始ですよね。３月31日までには道路ができて、来年の４月１日からは小学校１年生が登校班に加わるんです。その通学路というのは、今の答弁ではまだ全く決まっていないという状況だと思います。これはちょっと看過できないのでありますけれども、これ以上の答弁は進まないのでしょうか。お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉都市整備部長。
◎都市整備部長（千葉裕幸君） 通学路の関係につきましては、いずれ教育委員会のほうの管轄だということで、これからといいますか、もう検討はなっているのか、ちょっと私、現在わかりませんが、いずれ変更しないと通れないといいますか、新しい道路があってそこを横断しなきゃならないというふうな部分が出てくるというふうな新たな問題も出てきているということでございます。 ただ、これからというふうなことではございますが、ある程度やっぱり建設省のほうの進捗状況を見ながら、市のほうの対応をしなきゃならないというふうな部分が一応あります。一応今の通学路を考えた場合に、最短で安心に行けるルートというふうなものは、一応検討は都市整備部のほうではしております。ある程度、歩道とは言いませんが、最低でも、車道と歩道を分離するというふうな格好で何とかできないかというふうなことを現在今検討しておりますが、いずれその教育委員会のほうの今後の通学路の設定、それから国交省のほうの進捗状況を見ながら、いずれそれは具体的に、私たちもかかわりながら具体的にしていきたいというふうに今考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 本来であれば、教育長にも答弁の通告をしておくべきだったかもしれませんが、昨日、常盤小学校を訪問して聞いた限りでは、その検討には一切まだ入っていないということでありまして、時間は迫っておりますので、その対策は急いでとるべきだというふうに思います。 そこで、同じ交通安全対策なんですけれども、ちょっとその場所とは違う件の要望を出しておきましたというか、通告の説明をするときに伝えてあることなのでありますけれども、堤根地内のカーブミラー設置の要求がありまして、その杉ノ堂町屋敷線が今では真っすぐだったんですが、バイパスの側道のためにくの字に曲がって今使われているんです。そのくの字に曲がるところに、堤根地内の児童公園のほうから出てくる通路があるんですけれども、ここから出てくる車の人たちが安全を確保するためには、道路の中央まで行かないとそっちの車が来たのが確認できないと、こういうことがありまして、あの地点にカーブミラーをつけてくれという要望を再三にわたってやっていて、実は私自身も設置しますという答えはもらっているんですが、いまだ設置になっていないんですが、この件についての情報はございますでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） カーブミラーの件でございますが、７月に行われました地元説明会の中で、その設置の要望が出されておりまして、設置するというふうに回答をいただいているところですが、管理のほうは市でやるということで、それもその場でお話しされたことと思いますが、いずれそのこちらもお願いしている立場なんですけれども、まだ正式な協議が行われていません。それで、また改めまして水沢国道維持出張所のほうへ確認したところ、今のところ年度内のバイパス供用開始に向けてちょっと忙しいところでございますが、年度末には設置したいというふうな回答をいただきましたが、議員ご指摘のとおり、見通しが余りよろしくない場所ですので、さらに早急に設置をしていただけるよう、お願いしてまいりたいと思ってございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ぜひ、住民の皆さんの要望でありますので、実現をさせていただきたいというふうに思います。 それで、ちょっとここから先は通告には書かなかったことですが、この問題を調べているうちに寄せられた問題でありますけれども、バイパスが通ったことによって、ごみの集積所がバイパスの向こうにあるということになったんだそうです。この人たちは、あの子供たちのようにバイパスの工事用地を乗り越えていくか、歩道だけを頼っていけば、何百メートルも迂回して目の前に見える集積所にごみを持っていかなければならないというふうな問題が生じているそうでありますけれども、これはちょっと土木じゃないでしょうが、把握されておりますか。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） ごみの集積所になれば私どものほうになると思うのですが、担当課にはまだ確認はしておりません、今聞いた話でございますので。いずれ、そういった問題があればその行政区なりから担当課のほうに話が来ているのではないかというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 全く小さい問題で申しわけありませんけれども、しかし住民から出ている要望であります。私が一番、もう一つ質問したいものがありますけれども、ちょっとやめます。 それで、その多くの国民・市民の利便性を向上させるために、この道路網を整備しているわけです。ですから、私たちはそれを理解して協力をしております。我が家も地権者でありますから、バイパスの建設促進に協力をしているわけであります。 しかし、そのことによって、住民の生活やあるいは財産、ちょっとそこも深めたかったのでありますけれども、財産まで危険に直面するということになると、これは黙認することはできないということで、私は取り上げているのであります。 ぜひ、その公共の福祉に貢献をする役割を果たした人たちが、そのことによって危険に直面したり、利便性が低下するということがないように、ぜひともバイパス促進の行政を進めていただきたいということについて所見がありましたら、いただいて終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 一つ一つは丁寧なご回答ができなくて大変申しわけないところでございます。 通学路のことについては、教育委員会のほうとのやりとりを、さらにしっかりしなければならないなというふうに改めて思ったところでありますし、ごみの集積所というふうな分は、少なくても私は議員から言われなかったらそこまでは気がつきませんでした。担当部長のほうは、何かあれば言ってくるんじゃないですかみたいな答弁しましたけれども、そうではないと。やっぱり聞きにいかなきゃならないなと。このような場で言われた限りには、やはり行政区長さんなり何なりに、そのお話をいただいたが、いかがかというようなことについては、やはりこれは国道だから市は関係ないなどと言ってはおられませんので、しっかりそこは対応していきたいと。 そして、ご質問の趣旨でありますが、もう当然の話です。せっかく協力してよくなると思ったっけ、一部の地権者あるいは利害を持つ方々が極めて不遇に陥ってしまうなどということがあってはならない。そういうふうな分からすると、国とすれば大きな力を持った団体でありますので、そのようなことについては、工事が完了するあるいは一定の部分が区切りで終わっていく際には、もしふぐあいがあればしっかり直していただく、でき得ればふぐあいなき状況で完成を次々と進めていただくよう、さらに綿密な協議を進めつつ、言えば、議員のお言葉をお借りすれば、市民の福祉向上につながるような形で事業を進められるよう、私どもも岩手河川国道、あるいは東北地方整備局等々としっかりと打ち合わせをしながら進めてまいりたいと改めて思いましたので、そのようさよう進めてまいりたいと思います。
◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございます。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月４日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後３時50分 散会...