奥州市議会 2019-09-03
09月03日－02号
令和 １年 ９月 定例会（第３回） 令和元年第３回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 令和元年９月３日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（26名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 教育長 田面木茂樹君
病院事業管理者 岩村正明君
総務企画部長兼
行政経営室長 新田伸幸君 財務部長兼
競馬対策室長 及川 健君
協働まちづくり部長 千田布美夫君
市民環境部長 及川敏幸君
商工観光部長 千葉典弘君 農林部長兼
食農連携推進室長 千葉 昌君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 家子 剛君
地域医療推進室長 佐賀俊憲君
都市整備部長 千葉裕幸君
上下水道部長 及川 健君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長兼新
市立病院建設準備室長 朝日田倫明君
教育委員会事務局教育部長 千田良和君 税務課長 高橋利徳君
生活環境課長兼
空家対策室長 松戸昭彦君 福祉課長 高橋清治君 子ども・家庭課長 佐藤弘美君
健康増進課長 菅野克己君 保健師長 伊藤江美君 土木課長 中田宗徳君
医療局経営管理課長 佐々木靖郎君
学校教育課長 朝倉啓二君
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 千葉達也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、27番
及川善男議員。 〔２７番及川善男君質問席へ移動〕
◆27番（及川善男君） おはようございます。 今回は１番目に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 私は、さきに通告いたしました医療行政、新
市立病院建設問題と
水沢東バイパス建設に伴う
交通安全対策について、市長並びに
病院事業管理者にお伺いをいたします。 １件目は、医療行政、新
市立病院建設問題と今後の対応策についてお伺いをいたします。 市民にとってさまざまな視点から関心の高い本件につきましては、議会のたびに市長並びに
病院事業管理者等の見解をお伺いしてまいりました。今年度になり新たな
病院事業管理者が就任されまして、
病院事業運営と新病院建設について鋭意ご尽力をされているものと思います。今日的な到達点と今後の課題等について順次お伺いをいたします。 その１つは、６月議会以降の取組みについて、その到達点と今後の課題についてお伺いをいたします。さきの６月議会の市長答弁では、医療機関などへのアンケートを行い、７月中をめどに
地域医療計画のたたき台を作成し、その後、医師会など三師会など関係機関の方々で構成する協議会を設置して、８月から９月にかけて協議をするとのことでありました。それらの進捗状況についてお伺いをいたします。 その２は、６月議会でも申し述べましたが、
建設スケジュールを含め、早急に新病院建設の見通しを明らかにすることが重要ではないかと考えますので、お伺いをいたします。 市長が、新病院建設は選挙公約であり、必ず建てるとこの場でも申されておりますが、いつどのようになるのかが曖昧では問題があるのではないかと思います。さきに
医師養成奨学金を一括返上された方のご指摘にもありましたが、新病院建設の現時点での具体的な見通しを市民等に対し明らかにすることが重要だと考えます。また、このことは、現在、病院建物の耐震性に問題があるという状況のもとで働いておられる医師や職員に対しても強いメッセージを送ることになるものと思いますので、市長並びに事業管理者の見解をお伺いいたします。 その３は、医師確保と水沢病院の事業運営、救急対応の現状と見通しについてお伺いをいたします。 その４は、市民合意のあり方、
市民世論形成のあり方についてお伺いをいたします。 この場で何度も申し上げてまいりましたが、合併市において新病院建設問題は、総論賛成、各論異議ありであります。事業推進の強力な後ろ盾は、市民の理解と合意であります。市長は６月議会で講演会の開催など市民合意を得るための手だてを検討するとお答えになっておりますが、その検討状況についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての新
市立病院建設についての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 初めに私からお答えを申し上げ、医療局の医師確保を含めた運営、経営改善の取組状況などにつきましては、
病院事業管理者からご答弁を申し上げます。 最初に、優先課題として策定作業を進めております
地域医療介護計画の進捗状況などについてであります。 この
地域医療介護計画につきましては、奥州医師会など関係機関からのご指摘を踏まえ、まずはこの地域の医療資源、医療環境、病診連携といった状況を把握する必要があると判断したことから、医療や介護の関係施設を対象に本年５月から６月にかけてアンケートを実施したところであります。 アンケートにつきましては、合計189施設に対しまして行い、全体を通した回収率は86％となっております。また、追加のアンケートを
奥州歯科医師会の会員の皆様を中心とした40施設を対象に７月10日に発送で実施し、こちらの回収率は85％となっております。アンケートの回収につきましては、医療・
介護関係施設に対するアンケートの確認、補足の聞き取りや
追加アンケートの催告などを行い、８月初旬にほぼ完了したところであります。 現時点の作業状況についてでありますが、アンケート結果の整理、集計を終了し、分析作業の詰めの段階となっているところであります。市といたしましては、年度当初にお示しした策定作業の各工程に比べ、少しおくれている状況ではあるものの、年内の策定を目指し鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、
地域医療介護計画策定後の対応についてでありますが、８月の広報おう
しゅうお知らせ版でも掲載したとおり、新病院の建設検討は、当該計画に基づいて判断をし、改めて市民合意を得た上で進めたいと考えていることから、まず当該計画の策定に遅れが出ないよう全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、市民の合意形成に向けた考え方や取組みについてでありますが、基本的な考え方につきましては、６月議会の一般質問でもご答弁申し上げたとおり、多くの市民の皆様に納得いただける状況をつくり出すためには、今回策定する
地域医療介護計画の中に盛り込む新市立病院・診療所の地域における役割や位置づけをいかにお示しできるかが大きなポイントになってくるものと考えているところでございます。特にも
総合水沢病院の担うべき役割や位置づけなどについては、現状の把握、将来の見通しを踏まえ、市の医療局との協議を通じて取りまとめを行っていきたいと考えているところでございます。 また、６月議会の一般質問において議員よりご指摘をいただきました講演会などの市民啓発に向けた取組みについてでございます。 市といたしましては、この地域の医療の現状や見通し、医師確保を含めた国の政策のあり方などについて市民の皆様にお知らせしご理解を得ることは、市の方針に対する市民の合意につながるものと認識しているところでございますが、取り組むに当たっては、現在策定を進めている
地域医療介護計画において、現状把握、分析、それに基づいた方向性をお示しできる時期が適当と考えているところであることから、当該計画の策定に係る進捗状況を見きわめながら、時期、内容については適切なものとして検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。 〔
病院事業管理者岩村正明君登壇〕
◎
病院事業管理者（岩村正明君）
及川善男議員のご質問にお答えします。 私からは、医師確保を含めた運営、経営改善の取組状況について答弁させていただきます。 医療局の今後の運営及び経営につきましては、
地域医療介護計画の策定結果、その後の新
市立病院建設のあり方により、大きな影響が生じるものと考えております。今できる取組みとして、病院、診療所ごとに職員の意識啓発を図るため、
経営状況説明会を開催するほか、
総合水沢病院やまごころ病院では
地域包括ケア病床の導入や増床に取り組むなど、職員一丸となり経営改善に努めているところでございます。 また、経営改善において医師確保は最重要課題であり、全力を挙げて取り組んでいるところでございます。具体的には、県や大学など関係機関への訪問活動を４月からこれまでの間５回実施したほか、私の持っているチャンネルを生かし、医師確保のための情報収集を行ってまいりました。今年度から立ち上げた
医師招へい作戦会議では、医師奨学生の継続的確保、在籍する医師の処遇改善、勤務環境の魅力を高めるための取組みを進めるため、奥州市
医師確保対策アクションプランを作成する方針を決定しており、現在、取組みの内容を詰めているところでございます。 また、
医師紹介業者を通じて、衣川診療所での勤務を希望する内科医師１名を７月から非常勤医師として採用することができました。このほか、具体的には申せませんが、奥州市への勤務を検討している医師の情報が寄せられており、直接交渉の実現に向けて調整している状況でございます。 医師確保につきましては、引き続き最重要課題として取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ご答弁ありがとうございました。若干再質問いたします。 まず、
病院事業管理者が医師確保でご努力されていることは評価をしたいというふうに思います。今後の見通しについて、きょうここの場では明らかにできないようでありますが、一定の見通しもあるやのご答弁でしたので、大いに期待したいというふうに思います。 それで、医師確保の問題で、私はこの間、病院事業を経営の問題から考えた場合、内科医師の確保が必要ではないかということを指摘してまいりましたが、そういう方向で進んでいるのかどうかお伺いをしたいと思います。 それから、最近さまざまお聞きいたしますと、近隣の県立病院等でも産婦人科や小児科等の医療環境が非常に厳しい状況も生まれているやにお伺いしておりますが、これらの情報についてどのように把握されているか。また、私は、そういう状況からすれば、水沢病院で時間はかかっても産婦人科、小児科の診療体制の充実を粘り強く追及すべきだと考えますので、この点お伺いをしたいと思います。 それから、これは市長にお伺いすることになると思うんですが、いわゆる病院建設について具体的にどのように進められるのか、
スケジュール的な面も含めて明らかにすべきではないかと私は質問いたしました。それについてのご答弁があれば、ぜひお答えをいただきたい。 といいますのは、先ほども言いましたように、水沢病院は耐震性に問題があるということになっておりますので、いつどのような見通しでこの新病院が建設されるのかということを内外に発信しないと、とりわけ今働いておられるお医者さんや従業員の方々に不安といいますか、そういう思いが残るのではないかというふうに思います。さまざまな周りの関係もあって明確に答えられないという状況もわからないではないですが、ただ、今いる方々に対してこのようにしたいという方向性を明らかにすることのほうが私は重要でないかというふうにも考えますので、お伺いをいたします。 最後にもう一つ、先ほど市長のご答弁では、市民合意を得ることは重要だというお話でありました。具体的に今考えられている内容があればお伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 登壇しても述べたとおりでございますが、今、
地域医療介護計画というのは、病院を建てるための計画というよりも、まずこの地域にどういうふうな医療が必要で、介護との連携はどうあればいいのかという、さらに長期的な部分も含めた今後の予測をするための基礎データを収集し、その計画を立案しようということであります。必ずしもこの計画が病院建設にストレートにつながるというふうな考え方ではなく、医師会、歯科医師会、薬剤師会の先生方には、あくまでもこれからあるべき今の状況と今後の予測をするための計画をつくるということに対してのお力添えをいただいているということであります。ですから、この計画ができ上がり、そして、その後においてというか、その後速やかにということになりますが、であれば不足するものはこういうところなので、ここを充実させるような新たな病院建設が必要であるというふうなものが順番として見えてくるのだろうというふうに思うわけであります。 ですから、確かに
スケジュールが現実においては明確でないというご指摘もわかるわけでありますけれども、順番を踏み外すことによって実は大きなおくれをとってしまったという状況も過去にあったわけでありますので、ここは極めて慎重に、そしてそのことを重ねていくというプロセスと、そしてそこからでき上がる素案を市民の皆様に説明して、私どもとすればこういう検討の結果こういうふうな方向でありたいと思うが、いかがかというような形の中からご説明を申し上げ、不足する部分は市民の皆様の声に耳を傾け、よりよきものをつくるための努力を重ねていきたいという、そういう段取り、
スケジュールで進めていこうということでございますので、ぜひ、まだ計画も立案されていない状況において、いつということにはならないわけでありますけれども、私が思うところにおいては、着実に進捗はしているものというふうに考えているところでございます。 それから、産婦人科、小児科の件であります。足元を見れば極めて厳しいと言わざるを得ない状況でありますが、では努力しても無理だから、なくていいのだというわけにはいかないのだろうという思いも強く持っているということでございますので、この分については
地域医療介護計画が策定されるわけでありますけれども、その中においてどのような判断をしていかなければならないのかということになるわけでございますけれども、私とすれば、この奥州市というまちを次の世代につないでいくというためには、たすきを渡す相手がいなければならない。その相手がどんどん痩せて細っていなくなったら、このまち自体の存続がなくなるとすれば、やはり子を産み育て、そしてまちを発展させる力になっていくというようなこのサイクルだけは、これは守るべき最も重要課題だというふうな強い認識を持っておりますので、あらゆる手だてを考えながら、現実に向けた対応がどうあればいいのか、これは常に検討していき、そして少しでも実現できる分野から実現をしていかなければならないものという認識を持っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） ただいまの議員のご質問にお答えいたします。 内科医師の確保につきましては、議員のおっしゃるとおりでございまして、鋭意情報収集あるいは募集をかけているところでございます。また、総合診療をなさる先生につきましても、ぜひ招聘したいというふうに思っております。 また、婦人科、小児科、これはセットになる部分もあるわけですけれども、これにつきましても地元出身の自治医科大学の教授にも先日お会いしてきましたし、いろいろご意見を伺ってきております。ローリスクで経産婦の方だけでも地元で出産できる体制がとれないものか、いろいろ検討等を進めているところですが、ローリスクといいましても万が一の場合があるよと。非常にリスキー、ローリスクなはずなんだけれども、いざ出産してみたら、そこが吸引になるのか、あるいは手術になるか、そういう判断をせざるを得ない場面があるだろうから、助産師だけでの出産にはかなりリスクが高いというようなご意見等もいただいてきております。 また、けさほどですけれども、
子宮がん検診を水沢病院でやっておるわけですが、その
子宮がん検診をやっていただいている婦人科の先生とも、けさもいろいろ話し合いをしてきましたが、非常に
岩手県内婦人科の先生方が若い先生、医局に去年からおいでになっている岩手医大の馬場教授のところに、医局員が、少しですが、ふえつつはあるみたいですけれども、まだまだ出せる状況にはないようだというような情報でございました。 なお、今後も含めましていろいろ情報収集しながら、医師確保に効果があるように、実績が出せるように努力してまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） きょうは具体的な病院建設の
スケジュールまでは話せないということのようですが、私はできるだけ早くこれを明らかにする必要があるというふうに思います。先ほどの市長のご答弁を聞いていますと、聞きようによっては、この計画の内容いかんでは、市民合意が得られなければ建設しないのではないかというふうにもとられかねないご答弁のようにも聞きました。市長は６月議会で、病院建設は市長の選挙の公約であるので、必ず建てるというお話でしたので、ぜひそういう立場で早くメッセージを送る必要があるというふうに思います。 実は先日、市長が県立病院の運営協議会か審議会かの会長をなさっているわけですが、胆沢病院に７月から小児科のお医者さんが１人増員になったということで、小児科の入院が、例えば熱を出したとかひきつけを起こしたとか、そういう１日、２日の入院は、広がったということで、大変喜んでいる方から私のほうにメッセージがありました。本当にここの地域でそういう小児科の入院体制ができたことを喜んでおられます。これは水沢病院でできなくなったこともあって、とりわけ歓迎されているんだろうと思います。ただ、県立病院は県立病院として、県立病院の方針もありますから、いつどうなるかわからないというのは、昨今の県立病院の状況からいっても、私は心配される点でもありますので、引き続き、こうした子供を持つ、今、若いお母さん、お父さんだけじゃなくて、じいちゃん、ばあちゃんも本当に心配している内容ですので、ぜひこれに力を入れてほしいなというふうに思います。当面は県立病院も含めて、この地域の診療体制が充実されるようにお願いをしたい。 それから、産婦人科については、何回も言うようですが、実際この胆江医療圏、二次医療圏で生まれる子供の半分以上は圏外ですね。その圏外も若干危ないという情報もあるわけですから、そうすると本当に自前で対応することを考えていかないと、私は大変になるのではないかと思います。医療圏外の状況については、ここでは具体的にご答弁できなければそれはそれで結構ですが、そういう情報もあるわけですから、ぜひこの点に力を入れてほしいなというふうに思いますので、再度、これはどちらもお願いします。 もう一つ、市民合意を得る問題で、私はやっぱりこの間具体的にどういう検討をされたのかお伺いすると同時に、これは計画とは離して地域医療のあり方を考える。市民合意を得る上でも、これはこれとして進めていかなきゃならない課題ではないでしょうか。そう思いますが、いかがでしょう。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、幾つか３点ほど伺ったようにお聞き取りをさせていただきましたが、順番は少し違うわけでありますけれども、まず、小児科、産婦人科の件でありますけれども、長期にわたるというふうな部分については別にしても、この
奥州金ケ崎医療圏域において入院の一定の対応ができるようになったということに対しましては、県の医療局そして
県立胆沢病院に大きく感謝をしているところでございます。入院ができるようになりましたから入院してくださいというようなレベルの話ではないので、いざというときには対応ができる体制が、わずかではあるけれども、以前よりは充実したということについては、ありがたい話だなというふうに思っております。 その中において、ご質問の中において県は県の都合があるということとしてお話をされたわけでありますけれども、でき得る限り市民目線の医療の展開というふうな部分の充実は、これは重要な部分だと思いますけれども、以前と違って今は、市立であるとか県立であるとかという垣根を越えて連携、協力をしていかなければならないという時代であります。 また、県の都合といえば県の都合なんでしょうけれども、県は決して奥州金ケ崎の地域の医療の弱体を狙って何かするということではなく、万やむを得ずというような状況の中に今置かれているということの中からすると、やはりそれを情報共有しながら、できるだけ効率的、そして効果的な、一部のドクターあるいは一部のスタッフにだけしわ寄せが来ることがないような状況もつくりつつ、連携という言葉をキーワードに体制を整えていかなければならないというふうにも一方で思うところでございます。 前段の部分の議員がおっしゃる部分については、市立というふうな部分の役割というのはどこにあるのかということを再度考えるべきだということについては、しっかりと考えに入れなければならないと思ったところでございます。 また、市民合意に向けてという部分のところでございます。登壇しても述べましたように、今、医療局あるいは健康福祉部と話し合いの中においては、やはり医療計画ができ上がったときに、こういう状況であるから、こういうふうなことというふうなことが考えられるのだなというふうな部分で今まで検討してきたと。決して、以前に鹿角市の市民団体の方々などもお見えになられてシンポジウムが開かれたときに、私も出席をさせていただいて、そういうお話というのは極めて重要であるなというふうに認識をし、また、そういうこともぜひ取り組んでみたいというお話をしたのは事実でございます。であるだけに、やはり今の関心事というのは、これから奥州金ケ崎の医療はどうなるんだという部分のところが、市としてある程度の持ち合わせを持ってご説明をする、あるいはそのことについての専門家のご意見を賜るというような形が適切なのかということとして現状では考えているということでありますが、議員おっしゃる分には、それとは切り離して、そもそも奥州市にかかわらず、今、日本の地方が置かれる医療の現場あるいは医療の状況というのはどういうものかという基礎的な理解を求めるための部分というのは、別建てであってもいいのではないかというふうなご提案でございましたので、このことについては少し考えてみなければならないなと。あくまでも今は前段のようなことをあれしたわけであります。 それから、私とすれば、昨年３月の選挙時に刷り物として出した中には、市民合意をもって建設に向かうということを明確に、これは刷り物として残っているわけでありますから、その約束をほごにするつもりはありません。ただ、やはり市民の皆様からすれば、いつなんだという部分が大きな関心事であろうというふうに思いますが、これは一たび拙速な対応をしたがゆえに大きなおくれを招いてしまったという過去の反省にものっとり、慎重に歩みを進めるべきであるというふうに今は考えているところでございます。その慎重であるということが、決して後ろ向きになったということとして捉えられることがないように、よりタイムリーに情報発信ができるように、さらに努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
岩村病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（岩村正明君） 及川議員のご質問にお答えいたします。 胆沢病院と水沢病院の関係等についてもご心配いただいたと思いますが、ただいま市長が答弁されましたように、今現在は非常に協力体制にございます。 最近出た最新版の「岩手の保健」という冊子がありますが、ここの巻頭に元札幌医科大学の教授の前田信雄先生が、
総合水沢病院の名誉院長、中島院長のことを15ページにわたって書いてございます。これは、戦後の混乱期に医療を支えたのは、この農家の方々の医療をつくっていった水沢病院だったということを書いています。また、当時、保険制度で地元医師会とのいろいろなあつれきがあった内容等も書いています。そのときの県の関係で胆沢病院とがずっと、何ていうんですか、ライバル意識みたいな形が、その辺からスタートしていた部分があったのかなというふうに思われるようなことが書いてありました。 今現在は、非常にそれぞれの役割分担をしておりまして、胆沢病院から私ども水沢病院にもいろいろご紹介をいただいておりますし、私どものほうからも胆沢病院に紹介したり、紹介あるいは被紹介の連携をとり合っているところでございます。 それから、医療圏外への産科に行かざるを得ない状況にあるということにつきましては、先ほども答弁させていただいたわけですが、今の医療の進歩というんですか、技術が、従来のように助産師さんとか１人産科医でできる状況ではなくて、もっとより安全を高めるという形の時代になっているというところを踏まえまして、さらに地域の住民も安心できる産科あるいは小児科医療について進めていきたいというふうに思います。 なお、先ほども言いましたように、それ以外の婦人科の検診につきましては、水沢病院等でも行っているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 時間もありますので、この問題についてはこの程度で終わりますが、ぜひ、私は特に、さっきも言いましたように、いろいろなかかわりがあって建設の時期といいますか
スケジュール等を明らかにできないという市長の考えはわからないわけではないんですが、ただ、耐震性に問題があるという中で働いている、特にお医者さんが出ていかないようにするには、それなりの手だてといいますか方向性を明らかにしていかないと、なかなか難しいのではないかなというふうにも思います。その点を一つぜひ考えて、早急に対応してほしいということ。 それから、もう一つ、市民合意を得る上で私は、先ほども言いましたが、基本的なところで医療の問題について市民の意識を醸成していくといいますか、そういうことが前段必要ではないかというふうに思います。市の計画を理解していただく上でも、そういう点をきちっと醸成する手だてをとらないと、なかなか理解が得られないのではないかというふうにも考えるものですから、そう繰り返し言っているわけですので、ご見解があればお伺いをして、次に移ります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） どちらも極めて重要なご指摘だというふうに認識をしていることから、さまざまな形から検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 次に移ります。 ぜひ今の件は具体的に検討していただきたいと思います。 ２件目に移ります。 ２件目は、
交通安全対策、国道
水沢東バイパス建設に伴う
交通安全対策についてお伺いをいたします。 国道４号水沢東バイパスは、水沢真城字東大深沢を起点として、佐倉河字十文字を終点とする延長9.6キロの暫定２車線、完成時は４車線、設計速度が80キロの高規格道路であります。1985年度に事業着手されているわけですので、既に34年経過しております。2019年度、今年度はようやく国道343号に接続され、さらに南下をして市道林前見分森線に接続するとのことであります。しかし、それ以南の見通しは全く明らかにされておりません。当時と社会経済情勢も大きく変化しており、今後のあり方が問われるところであります。 このような中、去る７月30日、岩手河川国道事務所水沢出張所による工事説明会が上姉体会館で開催されました。これに私も参加をいたしました。会場には多くの地元民が参加し、バイパス延伸を歓迎しながらも、さまざまな質問や意見が出されました。市の担当者も出席されておりますので、以下についてお伺いをいたします。 その第１は、同バイパスの今後の見通しについてお伺いいたします。 ２つ目に、説明会でも関係住民から不安と不満が出されましたが、
交通安全対策についてお伺いをいたします。 ３つ目は、市道林前見分森線との交差点に信号機の設置要望が強く出されましたが、その見通しについてお伺いいたします。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
及川善男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 国道４号水沢東バイパスは、議員おっしゃるとおり、1985年、昭和60年に事業着手し、設計延長は9,600メートル、うち平成17年に国道397号までの4,600メートルの整備が完了、供用が開始されました。今年度中には、マイアネタウンまでの2,300メートルの開通が国交省から発表され、あわせて72％の進捗となる予定で、今までにない速いスピードで現在工事が進められているところでございます。 平成22年に組織された国道４号水沢東バイパス整備促進期成同盟会では、毎年要望活動を行ってきたわけでありますが、その地道な活動が実を結びつつあると考えております。役員の皆様を初め、多くの関係者の皆様のこれまでのご協力とこれからのご協力に、これまでに感謝し、これからもよろしくお願いしたいというふうに、この場からも申し上げたいと思います。 この質問の397号以南の延伸に伴う
交通安全対策についてでありますが、今回車道として供用となる区間は、終点がマイアネタウン内となることから、国・県・市・警察が一同に会した検討会の開催などにより、安全対策について調整を行っているところであります。 現時点での検討内容でありますが、南進する車両について、標識の設置により397号及び343号の交差点において国道４号に誘導することとし、今回終点となるマイアネタウン内には通過交通車両を流入させない対策を行うこととしているところであります。また、交差点の信号機設置につきましては、国土交通省と岩手県公安委員会との協議で、全線開通の見通しが立った時点において、車両や歩行者の流れを考慮し、判断すると伺っているところであります。
交通安全対策につきましては、地域との連携を密に図りながら、今後においても引き続き慎重に協議を進めていかなければならない課題と認識をしているところであります。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 市長のご答弁、そのとおりだと思いますし、ただ、私も説明会に参加して１つ強く感じたのは、国交省もいわゆる343号からマイアネタウンまで入ることについて非常に心配はしているようであります。標識だけで本当に対応できるのかなという心配もあります。私はかなり流れが入っていくのではないかという地元民の心配は当然だというふうに思います。なぜそう思ったかといいますと、説明会でお伺いしたんですが、交通量はどのくらいあるんだというふうにお伺いしましたら、全く調査していないように思ったんですが、その後、国交省等からお聞きしているのがあればお伺いしたいと思います。 信号機の必要がないというのは、交通量等も含めて判断をしてそういう決断をしたのであれば、それはそれなりに理解できるんですが、交通量もわからないまま信号機の必要はないということにはならないのではないかというふうに思います。私が言っているのは、林前見分森線のところに信号機を押しボタン方式でもいいからぜひ設置してほしいという地元の方々の強い要望がありました。あそこは通学路でもありますので、それから今度バイパスによって90センチぐらいの道路に、盛り土になるんですね。そういうことも含めて、道路の形状等も変わることから、ぜひ要望して設置してほしいということに対して、国交省もそういう方向では要望したようでありますが、岩手県の公安委員会等からの理解が得られていないというお話でしたので、ぜひこれは市として強く要望してほしいなというふうに思います。 それから、397号から343号、今、工事中なわけですが、私あそこを見て、例えばボックス等で対応しているところがありますね、平面交差でなくて。あそこ、ああいうところを見たときに、相当きちっとやらないと事故が起きるんじゃないかなという心配があります。その辺の対策について、十分対応すべきだと考えますので、どのような協議をされているかお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 中田土木課長。
◎土木課長（中田宗徳君） それでは、交通量の件でございますが、説明会の場で資料を持ち合わせていないからちょっと答弁できなくて、調べていないというふうに発言をその場ではされましたが、その後、岩手河川国道事務所のほうに問い合わせましたら、平成27年度の交通量調査のデータがございまして、全線開通した場合は計画交通量が１万4,200台ということでございますが、今現在バイパスに流れ込んでいる数字としましては１万1,900台ほどでございます。それから、関連するところで、343号の姉体の部分では5,700台、それから常盤の397号のところでは１万300台ほどというような交通量を把握しているものでございます。 それから、ボックス構造となるところの事故の心配があるというお話でございますが、これにつきましては、必要な例えば一時停止とかそういった対策について、これから詰めて協議のほうをしてまいりたいと考えてございます。 信号機につきましては、当然、市といたしましても続けて要望のほうを行っていく考えでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 説明会の場でも、ぜひ地元からも強い要望をしてほしいという意向もありました。公式、非公式にですね。そういった点では、市の対応によって、住民が不安に思っている箇所への信号機の設置が可能になるものというふうに思いますので、この点だけ再度お伺いをして、質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ昭和60年ですか、やっとでき上がったと。最近大分進んだとはいえ、とっくにでき上がってよかった部分の道路なんですけれども、熱望してつくっていただいたら、今度事故が多発したなんてなったら、これは一体どういうことなんだということ、そういうことに絶対にならないように、設置は県だと言いつつも、やっぱり市民の命を守る、市民の安全を確かなものにするためにも、なすべき要望はしっかりと行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 信号機の設置については、全線開通になった際に検討するという国交省の答弁だったものですから、じゃ、全線開通はいつですかというふうにお尋ねしたところ、全くわからないというもので、答弁自体、私は大変無責任だなというふうにも感じたわけですので、ぜひ、市の責任で設置するというわけにはいかないと思いますが、市の責任で要望するということは可能だと思いますので、強く要望していただきたい。 343号から入って行き止まりになるわけですよね。そうすると、その周辺から車両が入っていくというのはなかなか難しい。周辺は非常に狭い道路でもありますので、その辺の対応をぜひ考えてほしいなというふうに思います。何かあればどうぞ。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
都市整備部長。
◎
都市整備部長（千葉裕幸君） 市長の答弁にもあったように、住宅・団地内での終点に今回なるというふうなことで、いずれ私どももそういった安全対策というふうなものには、しっかり対応していかなきゃないなというふうに思っています。対応の一つですが、国交省の説明会が、いずれ工事進むに当たって何回か開かれると思うんですが、その前に住民の方々から、工事が進んでいる中でどういった不便さというか、そういったものがあるかというのを、まず市のほうから問いかけてみたいなと。国交省の説明会のときには、その出たものについて事前に国交省のほうに伝えておいて、しっかり説明をいただくとか、そういった対応を一つしたいなというふうに思っています。 あとは、開通した暁には、今までも部分開通を何回かしてきたわけですが、その終点で公安委員会等がいずれ状況というふうなものを監視するといいますか、様子を見るというふうなことをやると思うんですけれども、そこについてもやっぱりしっかり、事後のそういったものも含めて、通学路、それから地域には通作ですか、まだ農地なんかもありますので、そういった使い方というふうなものも含めまして、しっかりと公安委員会のほうにも市として要望をしていきたいというふうに考えています。 いずれ地元の議員さんたちもおられますので、ぜひ強力なご協力をお願いしたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君）
及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ただいまの部長の答弁、大変私は歓迎します。実はこの間寄せられた意見の中に、国交省の説明会に市の担当者は来ているけれども、市は全く何も対応してくれないんじゃないかという声も聞いております、原中地区の方から。そういった点では、今、部長が答弁されたように、事前に市としても住民の意見を聞くというお答えでしたので、ぜひそれはやってほしいというふうに思います。 私が特に懸念しますのは、あそこには大型店がありまして、終点が大型店のところなんですね。私今も見ているんですけれども、結構来客が多くて、私らの地域ではない、地域外からの来客が多いんですよ。ですから、バイパスがあそこでとまるということになると、相当数の通常考えられない、計算できない数の車両が入ってくるということが予想されますので、ぜひそういう点は経過を見ながら、特に今、部長が答弁されたように、事前に住民要望を把握する、そういう機会を持ってほしいなというふうに思います。その状況を見ながら、また場合によっては12月議会でお伺いすることにします。 以上で質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時５分まで休憩いたします。 午前10時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。 〔１９番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 通告しておりました２件についてお伺いいたします。 １件目、新生児聴覚スクリーニング検査について、２件目、子ども食堂について、以上２件、市長にお伺いいたします。 初めに、１件目、新生児聴覚スクリーニング検査についてお伺いいたします。 私は平成28年６月の一般質問においても新生児聴覚検査について取り上げておりますが、再度お伺いいたします。 新生児聴覚スクリーニング検査の必要性としては３点あります。１つ、先天的な聴覚障がいの約半数はリスク因子を持たない子供に発生すること、２点目、新生児期に発見される早期療育が必要な中度以上の両側聴覚障がいの頻度が1,000人出生分の１人から２人と高いこと、３点目、聴覚障がいがあっても聴覚補助、コミュニケーション・言語発達援助を行うことで、言語機能を向上させ、患者と家族の生活の質を高めることができるとされていることなどからです。 新生児聴覚スクリーニング検査の適切な時期としては、早期に行うことがよいとされています。それは、言語発育には臨界期があり、早期診断、早期介入が言語発達の上で重要であるとされているからです。新生児聴覚スクリーニング検査を行わないと、２歳過ぎになって言葉が出ないことによって難聴を疑われ、診断及び治療の開始が３歳近くまで遅れることが想定され、療育開始が相当遅れることになってしまいます。 エビデンスとして、東大耳鼻咽喉科の報告では、発見年齢を０歳、１歳、２歳の群に分け、就学年齢時にＷＰＰＳＩ知能検査で評価すると、発見年齢が早いほど有意に言語性ＩＱが高くなるとされています。また、生後９カ月前後の自覚的聴覚検査と新生児聴覚スクリーニング検査で聴覚障がいと診断された小児の３歳から５歳児の発育に及ぼす影響を比較した結果、新生児スクリーニング検査を実施した子供のほうが発達転帰とＱＯＬが良好であったとされています。 新生児聴覚スクリーニング検査は、子供にとって大変重要な検査であり、生まれてきた新生児全員が受けなければならない検査です。日本耳鼻咽喉科学会では、新生児聴覚スクリーニング検査の精密聴力検査機関を指定しており、岩手県では岩手医科大学附属病院の耳鼻咽喉科となっています。ここでは精密検査を行うだけではなく、聴覚障がいの診断後の療育の道筋も整備されています。 国では、平成19年から新生児聴覚スクリーニング検査が一般財源化され、平成24年に母子健康手帳に新生児聴覚検査の結果の記載欄が掲載されています。厚生労働省は、平成26年、全国自治体へ実態調査を行い、当時、公費負担を行っている自治体は109で6.3％、岩手県ではゼロでした。 平成28年３月29日、厚生労働省母子保健課長通知で新生児聴覚検査について発出され、実施の重要性、平成19年度より地方交付税措置がなされていることなどの通知が行われました。平成29年度の母子健康手帳には、新生児聴覚検査の実施と結果の記載欄に検査機器と結果、リファー、再検の場合の精密検査の検査年月日が追加されています。また、平成29年12月、厚生労働省は、異例とも言える課長通知を再度発出しています。厚生労働省としても、当該検査を重要な検査であるとして通知し、母子健康手帳への記載を行っています。 奥州市では、岩手県のトップを切って、平成29年４月以降に生まれた新生児を対象に、新生児聴覚スクリーニング検査を行った新生児に対し、１人当たり2,000円の費用助成を行っております。当市では、市が管理する母子健康管理表に当該検査結果の記入欄を新設し、当該記入欄を必須の確認事項に位置づけることになっております。 以下についてお伺いいたします。 １点目、県内他自治体の公費負担の現状についてお伺いいたします。 ２点目、当該検査の実施状況、効果についてお伺いいたします。 ３点目、当該検査で再検査、リファーとなったお子様のその後の支援がどのように行われているのかお伺いいたします。 ４点目、未検査児を掌握する仕組みについて、どのように整備されているのかお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 新生児聴覚スクリーニング検査についてでありますが、この検査は、言葉の発達の重要な時期や適切な療育の機会を逃したりしないよう、国が平成19年１月に新生児聴覚検査の実施について県及び市町村に通知し、市町村は全ての新生児に対して聴覚検査が実施されるよう努めることとされております。 当市においては、議員の平成28年６月の議会での一般質問を受け、その後の検討を経て、平成29年度から検査にかかる費用に対し2,000円の助成を行っているところであります。 検査方法は２通りあり、国が望ましいとしている検査方法では、医療機関により単価は異なりますが、検査料がおおよそ１万円を超す金額になっております。 県内他市町村の状況は、28年度まではどこの市町村も実施しておりませんでしたが、今年度は33市町村中29市町村で公費助成を実施しています。助成額は2,000円から4,000円までが10カ所、5,000円から１万円までが９カ所、１万円以上が１カ所、全額が９カ所となっております。 検査に当たっては、母子健康手帳交付の際に、妊婦、産婦の健診票とあわせ、新生児聴覚検査受診票を交付しております。平成29年度は792人の出生に対し682人、30年度は671人の出生に対し611人の赤ちゃんが受診票を使用して検査を受けております。そのほかに、低体重、早産などで生まれた赤ちゃんは、医療の中で検査を受けておられます。市では、検査を受けたかどうかを母子健康手帳で確認し、母子健康管理表に検査結果を記入していますが、最終的に全く検査を受けていない赤ちゃんは30年度で５人という結果でありました。 検査の流れといたしましては、生後３日以内に初回検査を行い、再確認の検査が必要になった場合はおおむね生後１週間以内にその検査を行いますが、この確認検査まで受けた赤ちゃんは、受診票から見ますと30年度は15人、さらに次の段階の精密検査になると数人という状況になっております。受診票で経過観察と把握した赤ちゃんと、低体重、早産などで生まれて検査し、経過観察となった赤ちゃんについては、次の検査時期について確認し、確実に受診しているか、結果はどうだったか、健診時や電話などで確認をしているところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 再質問させていただきます。 新生児聴覚スクリーニング検査、大変重要な検査ですけれども、全新生児が受けられていないという現状があるようであります。新生児聴覚スクリーニング検査の費用なんですけれども、地方交付税で負担されていただいているようではありますけれども、国も補助するよということで、市のほうでは2,000円の補助ということになっておりますが、大体１万円ぐらいかかるということで、保護者が安心して検査を受けられる検査費用の補助額の増額につきましての検討をお伺いしたいというふうに思います。 県内では９の自治体のほうで全額補助というところが出てきているようであります。出産するには大変費用がかかります。準備のために、さまざまなベビー用品をそろえたりすることもそうですけれども、妊娠すると健診に通わなければいけないということで、基本健診14回はまず今のところ無料で受けることができておりまして、また、予定日を過ぎた40週も15回目も、今、県では無料になっているようでありますけれども、出産は病気ではありませんので、保険適用がなされませんので、健診で基本以外のところは実費ということになっています。 また、出産時、分娩等に係る費用ですけれども、おおよそ50万円ぐらいというふうになっておりますけれども、出産育児一時金では42万円の補助があるということになりますが、全然足りません。ベビー用品、ベビー服であったり紙おむつであったり、ミルク、お風呂の道具等と、とにかく赤ちゃん生まれるとなると本当準備に大変お金がかかりますし、経済的に大変です。 新生児が全員、費用の心配なくこの検査を受けていただく、このことが大変重要だというふうに思いますので、この検査費用全額負担について、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 もう一つですけれども、この検査、とにかく全新生児に受けていただきたいわけでありますけれども、母子手帳の交付時に新生児聴覚検査受診票を交付していただくわけなんですけれども、母子手帳の交付時、大変説明いただきます。30分以上時間をかけて、さまざまなご説明をいただきます。私も実は娘にかわって受けたことがありまして、大変時間とってきてくださいよと言われまして、本当に丁寧に受診票はこうですとかという説明をいただくわけなんですけれども、やはりそのときに詳しく説明を受けても、なかなか、後で何だったっけというようなこともありますので、やはり当市のホームページ見ますと、新生児聴覚検査受診票を交付するということにはなっているんですよ。しかし、その検査の必要性、検査内容、検査機関、補助の費用、検査後どうするのか、パスとリファーになったときどうなるのか全然わからない状況でして、大変母親としては不安になる、どういう検査なんだろうと。 今、赤ちゃん生まれても血液型の検査しないんですよ、負担かかるから。輸血等が必要なときは、また改めてきっちり検査するということになっているので、赤ちゃんにも負担をかけないようにする。しかし、このスクリーニング検査は、赤ちゃんに全然負担がかからない検査でして、寝ている間に終わってしまう。特にも新生児寝ていますので、その間に終わってしまうというようなことがありますけれども、検査の必要性をしっかり認識していただかないと、当市においても平成30年度は５人受けていないんですよ。受けた方の中にはリファーの方が15人いらして、そこからまたスクリーニングですから精密検査をしていくわけなんですけれども、でも再検査、リファーの方15人いるわけですよ。そういう大変重要な検査なわけですけれども、もう少し当市のホームページの掲載等も工夫をしていただいて、丁寧な記載にしていただけないかなというふうに思いますけれども、その点お伺いをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 検討の状況、それからホームページの掲載、記載の内容等については、担当より答弁いたさせます。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎保健師長（伊藤江美君） 確かに議員ご指摘のとおり、ホームページ、本当に簡単な内容になっております。ただ、母子健康手帳交付時に聴覚検査の受診票をお渡しする際、紙物をいっぱいいただいたというお話がありましたけれども、さらにそこにまた聴覚検査についての内容を記載した紙物をお渡しして、検査について説明しております。受けてくださいねというお話はさせていただいておりますが、やはり実際受けていない方もいらっしゃいます。そういう方は出生届のときに、どうして受けなかったのですかと、受けてくださいねということも、また声がけをさせていただいて、それでもなお受けていない場合は赤ちゃん訪問のときにも確認して、声がけさせていただいておりますが、４カ月児健診時において、最終的に受けていなかったお子さんが５人ということでした。 本当にこの検査の必要性について、また改めて職員の間でも認識しまして、きちんと丁寧にお話しするようにしたいと思います。その上でホームページのほうも考えていきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 補助金の増額についてということでありますけれども、それはできるのであればそのような対応もということでありますけれども、現状においてはなかなかそれに踏み切るだけの、何ていうんですか、財政的な部分も含めてでありますけれども、なかなか厳しい状況にもあるということなども含めて、これは検討課題というふうに認識をしているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） まず、費用の増額について、公費負担の増額につきましては、周りの市町村も含めてですけれども、見ながら検討していただきながら、財政面も考えなければならないということではありますけれども、子供の健康のことについては、経済的な理由に伴わず皆が検査を受けられるような状況にしていくべきだというふうに考えますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。再度この点お伺いをします。 そして、ホームページのことなんですけれども、他の周りのところを見ますと、この検査は重要な検査なので受けてください、公費負担はこのぐらいですというような記載をされているところが多くありますので、確かに丁寧に説明いただいてはいるところですけれども、さらにどういう検査なのか、そして公費はこのぐらい補助しますよというようなことも、しっかり載せていくべきだというふうに思います。それが一つの安心にもつながってきますし、検査を受けるという動機付けにもなるというふうに思いますので、もう一度お伺いして終わりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 受診率が100％であるというのは、これは理想でありますけれども、決してこの状況のデータ、ほかの健診等を比べると極めて高い内容になっている。これは結果として、ご負担があるから検査を受けないのか、そもそもそのような検査に対する認識が、我々の説明不足でないのかということも十分に考えなければならない。健やかに生まれ、健やかに育ち、そしてその子たちが十分な教育を授かり、生きる力を身につけた成人になっていくというふうな、それぞれの分野においてなすべき行政の仕事というのは多岐にわたってあるわけでございます。その辺の部分も含めて十分に考えていかなければならない。 ピンポイントで申し上げれば、確かにそれはないよりあったほうがいいし、それは重要であるという議員のご意見についても、それは決して否定するものではないですけれども、総合的な勘案をして考えも検討していかなければならないということで、先ほども申し上げましたとおり、総合的に判断をするための検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤保健師長。
◎保健師長（伊藤江美君） お母さん方に検査の必要性を理解していただくためにも、それから皆さんに受けていただくためにも、わかりやすい情報提供ということで、ホームページのほうを見直しかけたいと思いますので。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） ２件目に移ります。 ２件目、子ども食堂についてお伺いをいたします。 子ども食堂とは何でしょうか。地域住民や自治体が主体となり、子供やその親及び地域の人々に対して、無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するコミュニティーの場のことであり、日本の社会活動の一つとされています。 子ども食堂の始まりは、平成24年、東京都大田区の気まぐれ八百屋だんだんの店主であった近藤博子さんがつくった子ども食堂だと言われており、始まりのきっかけは、ご飯を当たり前に食べられない子供たちの存在を知り、子供が１人でも安心して来られる無料または定額の食堂としてスタートさせたようです。日本社会に隠れた見えない貧困を目の当たりにした近藤さんが、自分にできることとして子ども食堂に取り組まれたようです。 ことし６月にＮＰＯ法人全国こども食堂支援センターむすびえが行った調査によると、子ども食堂は全国に3,718カ所以上にまで広がっています。昨年の前回調査と比べても、1.6倍に増加しています。訪れた子供の数は、推計で年間延べ160万人利用していると言われています。全国3,718カ所以上ということは、小学校６校に１カ所、約6,000ある児童館の数に近くなっています。 ここまで急速に増えた理由について、むすびえの理事長で東京大学の湯浅誠特任教授は、貧困対策だけでなく地域の交流拠点という認識が広がっているためだと指摘しています。また、子供の声を聞く機会が減った、地域で知り合う機会が減ったと感じている人が増えているのも背景にあると言われています。 今では、多くの子ども食堂は、子供から高齢者まで幅広い世代に利用され、地域食堂、みんな食堂といった名称の食堂も目立ちます。中には、365日３食欠かさず食事を提供していたり、利用者の９割が高齢者という子ども食堂もあるそうです。さらに、食事の提供だけではなく、学習支援や就労体験など多様な役割を担うことから、地域住民に人気を集めているようです。 子ども食堂は、法律上の定義や行政の枠組みがありません。施設の大きさ、利用する子供の数も開設頻度もまちまちです。お隣の金ケ崎町でも社会福祉協議会で開催されるようになりました。市内では不定期に個人で実施されている方もあります。もはや珍しいところではありません。また、コンビニチェーン、ファミリーマートが、ファミマこども食堂を全国展開すると発表されました。ネットでは賛否両論あるようですが、見守りの姿勢を示す企業を大歓迎だとする声が大きいようです。子ども食堂は住まいの近くにある存在になりつつあります。 県は、2019年度、子ども食堂の居場所整備を支援する方針を固め、食堂の新規開設や、既存の食堂の役割を学習支援などに拡大する団体に補助を行う市町村に対して、経費を補助するとされています。子ども食堂は、個食の解消やひとり親世帯の支援の目的で広がり、岩手では学校外の交流の場として定着しているとされ、県は地域全体で子供を見守る拠点を全県に広げていきたいとしています。 昨年９月の一般質問で子ども食堂について取り上げられた同僚議員の質問に、子ども食堂の動きがあるという情報はつかんでいないとの答弁でした。その後の状況についてお伺いいたします。 ことし２月、奥州市定例会予算審査特別委員会委員長報告で、平成31年度奥州市一般会計予算に附帯意見がつけられています。「生活困窮者自立支援事業の拡充を図るとともに、子ども食堂の取組みなど困窮者対策の充実に努められたい」となっております。 子ども食堂の現状、実施状況についてお伺いいたします。 当市としての支援の考えについてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 阿部加代子議員の２件目のご質問にお答えいたします。 最初に、県内での実施状況についてであります。 県が行った調査によりますと、子ども食堂は本年５月１日現在、県内33市町村中16の市と町で計31カ所、ＮＰＯ法人や地域のグループ、社会福祉協議会などにより実施されております。 当市においては、昨年12月から胆沢地域内のラーメン店が子ども食堂を開設しております。開設日は学校の長期休業中の店舗定休日とのことで、それぞれの長期休業中に２回ほど実施されております。ここでは１円から100円の範囲内でワンコインでラーメンが提供されております。代表の方にお話を伺ったところ、もっと子供たちに来てもらいたいので、さらに事業をＰＲしていきたいとのことでした。市としても広報に掲載するなどの協力をさせていただきたい旨お伝えしているところであります。 また、学習支援を中心とした子供の居場所事業を展開している地域もありますが、事業に携わる方々のお話を伺いながら、市としての協力や支援のあり方について検討しているところでございます。 次に、子ども食堂など開設についての支援についてであります。 市では現在、子ども食堂開設を支援するための補助制度の創設を予定しており、今議会に提案する補正予算に補助金を計上しております。この補助金制度は、県が今年度から市町村を対象として実施している岩手県子どもの居場所づくり事業補助金を活用するものであります。具体的には、子ども食堂とあわせて学習支援などを実施しようとする団体等に対して、調理器具などの購入や食品衛生責任者講習会の受講費用などの初期投資費用を県と市が２分の１ずつ補助するものであります。先ほど紹介した学習支援を中心とした子供の居場所事業のほかに、放課後児童クラブを中心とした子ども食堂開設の相談も受けており、おのおのの実施に向けて支援をしてまいります。 そのほかに、10月には県内で活躍するＮＰＯ法人などを講師に子ども食堂開設に向けた講演会を実施するなど、子ども食堂等開設の機運を高める啓発事業も展開してまいります。 市といたしましても、今後とも子ども食堂などに取り組む団体が増えるよう支援するとともに、関係者とのネットワークを構築し、関係者が必要とする支援を施策に反映できるよう進めてまいりたいと考えております。これからの事業の推進や支援により、子供の将来がその生まれ育った環境によって大きく左右されることなく、また、その保護者の方々も含め地域や周囲の人々とのつながりを持ちながら、安心して暮らすことができる環境の整備が進められるよう努力してまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 何点か再質問させていただきたいと思います。 当市におきましても、子ども食堂をやりたい、やってみたいという機運が上がっているようでありまして、先ほどのご答弁でもございましたけれども、そのネットワークづくりが大変重要になってくるというふうに思っております。その音頭をとっていただくのは、やはり行政でなければならないのではないかなというふうに思います。また、やりたいと思われている方々に対してどのような支援が必要なのかということもお伺いをしながら、支援体制の構築が必要だというふうに思っております。 これは一つの例なんですけれども、埼玉県におきましては、子ども食堂を地域交流の場として開設を後押しされているようでありまして、平成18年６月からこども応援ネットワーク埼玉を設立して、子ども食堂に関する情報提供のほか、開設希望者と空き家の活用を考える個人や食材を提供したい企業などをつなげるマッチングを進めているようであります。また、そのネットワークの登録者数なんですけれども、現在300団体・個人に達して、今も増えているようであります。開設場所も１年間で164カ所から230カ所に増えているようで、この６月からは子ども食堂の開設を希望する人に運営の経験者や専門家を派遣するアドバイザー派遣事業も実施をされているということであります。 担当者は、共働きの増加とか近所づき合いの希薄化などが進む中、子ども食堂は地域のつながりをつくる上で大変重要であるというふうに指摘をされています。小学校区に１つ開設を目指して支援していきたいというふうに言われているそうですけれども、このように行政としてしっかりバックアップするよという体制を整えているところもあるということでございますので、そのネットワークづくり、どのようにされていくのかお伺いをしたいというふうに思います。 それから、補助金の件ですけれども、県と市とで半分ずつ持つということですけれども、使い勝手がいい補助金であればいいなというふうに思っておりますけれども、この点についても少しお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） それでは、ネットワークづくり等の行政の支援ということでございました。 まず、先ほどの市長の答弁の中にもありましたが、10月に講演会といいますか学習会を開催したいと考えております。その場面で子ども食堂を既にやっている方々、あるいはこれからやりたいと考えている方々にお集まりをいただく機会がそこでできるかなと思っております。子ども食堂というのは特に登録が必要なものでもございませんし、認可が必要なものでもございませんので、なかなかどこでどういった活動がされているのか、取組みがされているのかというところを行政として把握しづらいという面もございますが、そういう学習会というような場面を設けることによって、活動をしている方、これからしようとしている方の集まるきっかけにまずはなればいいなと考えております。そういった場面が後々のネットワークの基礎になるのではないかと考えておりますので、まずはそういった機会を活用してまいりたいと考えております。 それから、補助金の使い勝手についてですが、そこについてはさまざま議論したところではございますが、まずは県のほうのやり方といいますか、県のほうの条件に合わせた形でやっていこうとは考えております。そうなりますと、月１回程度の開催といったようなことが必要になってくるわけではございますが、まずは最初のところでございますので、県のほうの補助金に合わせた形での内容で始めてまいりたいとは考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 ネットワークづくりに関してなんですけれども、今対応していただいているのは、子ども・家庭課のほうで対応していただいているわけなんですけれども、子供たちに子ども食堂をまず知ってもらう、周知する、ＰＲする。やはり教育委員会のご協力もいただかないと、子供たちに伝わらない。広報に掲載しても、子供たちにはなかなかちょっと難しい部分もありますので、いつどこで子ども食堂が開催されているのかということを、本当に情報を必要とする子供たちには届いていない可能性もありますので、やはりＰＲをどうするかというときには教育委員会のお力をおかりする。 また、まちづくり、子供だけではなく高齢者であったり地域の方々にも来ていただきたいということになりますと、まちづくりで空き家とかそういうところを活用して開催したいという方がもしあれば生活環境。いろんなところの部門がしっかり連携をし合ってバックアップ体制を整えていかなければならない、マッチングをしていかなければならないということになるんだというふうに思いますので、その辺のネットワークづくり、これから奥州市は取り組むよと、10月の学習会からですよということにはなっておりますけれども、その辺の体制をもう少し、今回補助金という形で出すわけですから、しっかり支援をしていくというところで、全庁挙げて取り組んでいく、このようなことも必要ではないかというふうに思いますので、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 一口に子ども食堂と言っても、議員おっしゃるように、まちづくりにもかかわる。子ども食堂といいながら、その利用者が多くは高齢の方であるというような部分からすれば、さまざまな切り口があるのだろうというふうに思います。まずは、問題点を羅列するというか洗い出しをして、そしてその問題点を解決していくというふうな部分においては、全庁的な横の連携も必要であるというのは、おっしゃるとおりだと思います。 このことについては、言えば、奥州市が住みやすいまちとして、どのように市役所がお手伝いできるかという観点からすれば、それぞれの部門において携わっている仕事が大きく違いはないのだろうというふうにも思います。ただ、その結びつきを子ども食堂というポイントで捉えたときには、ちゃんとそれも有機的に機能できるような体制づくりというふうなことについては、これは検討しながら構築すべきは構築し、その構築が結果的に子ども食堂にかかわらず多くのまちづくりに寄与できる連携になるというふうに考えておりますので、ご指摘の部分も含めて庁内で検討すべき課題であるというふうに認識をしているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 引き続き一般質問を行います。 次、11番千葉敦議員。 〔１１番千葉敦君質問席へ移動〕
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私は、さきに通告した子ども・子育て支援について、市長並びに教育長に伺います。 １点目は、子供の医療費助成についてです。 子供の医療費助成について、厚生労働省の2018年度調査では、都道府県の５割が通院時に、４割が入院時に、就学前までの医療費助成を実施しています。都道府県分に上乗せする形で高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院とも全体の３割を超えています。中学校卒業と合わせると、通院は88.9％を占める1,548市区町村で、入院は95.8％の1,668市区町村に広がっています。 自治体がこのように努力している一方で、国には助成制度がありません。そのため、助成対象年齢の違いなどに格差が生まれています。通院時に窓口での一部負担金がない市区町村は62.6％を占め、あるのは37.4％、通院助成に保護者の所得制限がない市区町村は85.8％を占め、あるのは14.2％となっています。全国知事会や全国市長会は、少子化対策の抜本的強化を訴え、国が全国一律の子供の医療費助成制度をつくるよう再三提起しています。しかし、国は小学生以上の窓口無料化を行う市区町村にペナルティー措置を設け続けています。 そこで、奥州市の子供の医療費助成の現状と実績について及び子供の医療費助成の拡大について市長に伺います。 ２点目は、幼児教育・保育の無償化について伺います。 幼児教育・保育の無償化はことしの10月から実施されます。この政策は子育て世帯の負担軽減という点で評価できるものの、幾つかの問題点があると思います。 第１に、無償化が消費税増税とセットで打ち出されていることです。従来から低所得者世帯や多子世帯、ひとり親世帯には軽減が図られています。今回の無償化は、高所得者世帯ほど恩恵を受けることとなり、低所得者世帯にとっては無償化の恩恵は少ない上、消費税増税による家計の負担が増えます。 第２に、公立保育所など無償化経費は全額市町村負担になるため、自治体の負担軽減のため、公立幼稚園、保育所の統廃合や民営化が加速するおそれがあります。待機児童の解消や保育士の処遇改善の財源にも影響があるのではないかと思います。 第３に、無償化の対象が保育料に限定され、保育所の３歳児以上の給食費の副食材費が実費徴収となることです。 以上を踏まえて、次の２つについて市長及び教育長に伺います。 １つ目は、保育士の確保策について。 ２つ目は、給食副食費の無料化について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの質問に対する答弁は、午後の会議に行うことといたします。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 千葉敦議員の質問に対する市長並びに教育長の答弁を求めます。 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の子供の医療費助成についてでありますが、子供の医療費助成の現状と実績につきましては、本市では当初、未就学児のみを対象としていた医療費助成の受給対象者について、平成22年度から小学生までに拡大、平成28年度には未就学児を対象として現物支給方式を導入するなど、安心して子供を産み育てられる環境づくりの観点から、子供医療費助成制度の拡充を推進してまいりました。 ことし４月には、これまで小学生以下を受給対象としていた医療費助成を高校生までとする対象範囲の拡大を実現したところであります。さらに、所得制限を設けず、高校までの子供全員を受給対象者として制度を実施しております。 また、ことし８月からは、現物支給の対象範囲を小学生までに拡大することで、受給者の利便性を向上させ、制度のより一層の充実を図ったところであります。 助成額についてでありますが、未就学児につきましては、受給対象者が負担する医療費に対し全額を助成しており、入院、外来ともに医療費の完全無料化を実現しております。また、小学生、中学校、高校生につきましては、入院分は１カ月当たり自己負担額が5,000円を超えた場合はその超えた額を、外来分につきましては自己負担額の２分の１をそれぞれ助成する内容となっており、一部ご負担をお願いしているところであります。 平成30年度の助成実績につきましては、未就学児が対象者5,309人、助成額が２億5,280万1,000円、同様に、小学生が対象者数が5,185人、助成額が6,458万1,000円であり、総額２億6,986万2,000円となっており、県補助を除く市単独分の助成額は２億696万2,000円となっております。 次に、子供医療費助成の拡大についてであります。 今年度、医療費助成に係る予算につきましては、受給対象者を高校生までに拡大することに伴い、市の単独事業として6,477万6,000円を新たに計上したところであり、子供医療費助成額全体として３億2,365万4,000円の支出を見込んでおります。 また、小学生の現物給付の導入により、受給対象者の時間的、経済的負担の軽減が図られたことから、今後、医療機関等での受診件数の伸びが推測されており、子供医療費助成額はさらに拡大するものと考えております。 今後、高校生までの全対象者の完全無料化を実現するためには、さらに１億2,000万円程度の財源が必要となる見込みであり、市単独予算のみで医療費助成制度をさらに拡大していくことは慎重にならざるを得ない現状であると思います。 しかしながら、今後も安心して子供を産み育てられる環境づくりを推進するために、県に対しては引き続き助成対象範囲の拡大や財政支援の拡充を要望するなど、財源確保を含め、医療費の助成制度について総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の幼児教育・保育の無償化について、まず保育士の確保についてお答えをいたします。 保育士不足は本市におきましても深刻な問題であり、これまでもさまざまな取組みを行ってきたところであります。ハローワークや岩手県保育士・保育所支援センターなど関係機関との連携のほか、市としまして、奨学金の返済額の一部を補助する保育士等奨学金返済支援補助金や、市内で新たに保育士として採用された場合には保育士等就労奨励金を交付するなど、独自制度を導入し、取り組んできております。 また、今年度は県内の短大や専門学校を訪問し、新卒予定者に対して奥州市内の施設へ就職を促すため、それら支援制度をＰＲするなどの取組みをし、保育士確保に努めているところでございます。 次に、給食副食費の無償化のお尋ねについて、私からは幼児教育・保育の無料化についてご説明を申し上げ、給食副食費の取扱いにつきましては教育長からご答弁をいただきます。 子ども・子育て支援法の一部を改正する法律の成立により、ことし10月１日から保育料などの無償化対象世帯を拡大する制度が実施されることになっております。具体的には、世帯の所得状況にかかわらず、３歳から５歳児は保育料が無償化されること、ゼロ歳から２歳児は市民税非課税世帯の保育料が無償化されること、保育料に加え、預かり保育などの利用料も無償化の対象となります。 本市におきましても、同法の施行に対応するための関係条例の改正案及び関係予算案につきまして、市議会全員協議会への説明を行い、この９月定例会に提案させていただいているところであります。 また、制度の周知につきましても、事業者向け説明会を開催するほか、広報などを通じた住民向けの周知を行いますとともに、文書配付にて個別の対象者へ通知をし、事業者、保護者ともに新制度へスムーズに移行できるよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉敦議員の１件目のご質問のうち、２点目の幼児教育・保育の無償化に係る給食副食費の取扱いについてお答えいたします。 10月から実施される幼児教育・保育の無償化につきましては、副食費、いわゆる給食のおかず、牛乳、おやつ等、負担金の取扱いが変わることも大きな変更点となっております。 これまで、副食費は保育料に含まれており、当該保育料とともに副食費を保護者が負担しておりますが、10月以降、副食費は無償化制度から除かれ、保育料とは別に実費負担とし、保護者が負担することになりました。 このことから、副食費の徴収免除制度が新たに設けられることとなり、年収360万円未満の世帯や第３子以降の子供の分については免除されることとなりました。 本市におきましては、10月からの無償化に際し、国で定められた免除制度を実施するとともに、本市独自の第３子の無償化の対象者に対しても副食費の免除を行うことにより、新たな負担が生じないように取り扱うこととしております。 なお、保育料に含まれておりました副食費分につきましては、これまでも保護者に負担していただいておりましたが、新制度におきましても引き続き保護者負担となったことから、多子世帯の負担軽減を図る目的で、免除額相当額を市が施設へ補助する独自の制度を設けたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） ありがとうございました。 それでは、再質問を何点かさせていただきます。 大きく２つの項目で私の質問を構成しておりますので、子供の医療費助成についてまず伺います。 今の市長の登壇しての答弁の中で、ことしから小学生までの対象を中学生、高校生まで増やしたと、それからこの８月からの窓口の無料化と図られることとなりましたけれども、医療費が、医療機会が増える見込みではないかという、そのような旨の答弁がありましたけれども、これはある新聞記事によりますけれども、全国保険医団体連合会の中の役員をなさっている医師の先生の方の調査が一つあるんですけれども、これは全国のトータルの数字ですけれども、ゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト、医療機関から請求される診療明細書ですけれども、この件数が、2002年から2017年の間に1,200万件前後で横ばいのままずっと推移していると、特段増える傾向にはないと。この間、医療助成の制度はどんどん進んできているわけですけれども、特段、過剰受診になっているということは言えないという報告がございます。 逆に、時間外、夜間の受診件数が全国で2006年度の72万件が2017年度には52万8,000件まで減っていると。やはり助成制度があることによって、昼間のうちに異常がちょっとあるときに早目に病院に行って、様子見て、急に夜、具合が悪くなって夜間の医療施設に駆け込むということが減ってきたという、そういう病気の重症化を防止される効果があるのではないかというご意見というか考えでございました。 特にも、所得階層の中で貧困層は虫歯の有病率が高いことが今までいろんな調査でわかってきておりますが、貧しくて医療にかかれない人を生み出すという現在の国の制度が問題なのであって、社会保障制度の公平性のためにも、国の責任でやはりこの子供の医療費助成はやるべきだという意見を述べております。私もそのように思うわけですが、これについて所見があれば、お伺いしたいと思います。 それから、県の助成制度、現物支給があるわけですけれども、県の助成が行われることによって、この間、その現物支給が未就学児、そして、まだ数字が出るのは未就学児だけだとは思うんですけれども、市の負担は増えているのか減っているのか、その辺の経緯についてお伺いします。 それから、医療費助成について拡大できない理由も明確に登壇して述べられているとは思うんですけれども、財政だけの問題なのかどうか改めて伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 質問を３ついただきました。 まず１点目、この件につきましては、私は議員のご提案と同意見であります。全て国の責任で行われるべきであると考えております。その子が生まれた両親の収入であるとか、生まれた地域によって、新しく生まれた命、育まれる子供たちの命に差があってはならないというのが原理原則であるというふうに考えるとき、これは最終的に市町村でお世話をするということについては、これは当然だろうと思うわけでありますが、その費用はやはり国が等しく負担されるべきであろうというふうに思うことから、市ということよりも、これは国として対応されるべき大きな課題であろうというふうに思うところでございます。 続いて、市の負担に変化があるのかということについては、担当のほうからこれはお話をさせていただきたい。 では、なぜ内容を拡充できないのかと、これはひとえに財政的な問題であります。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（菅野克己君） それでは、私から、未就学児、それから子供の医療費の伸びの状況をお答え申し上げます。 ほぼ毎年見ますと、ここ数年は横ばいの状況になります。これは、少子化になりまして対象の子供さん方は若干減っている状況にありますけれども、１人当たりの医療費が伸びているという状況もありまして、それをトータルしますと横ばい状態がここ数年続いているという状況になります。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 窓口負担が小学生まで現物給付という制度で、今まではいわゆる医療費の３割負担部分を支払った上で補助される形で戻ってくると、請求した上で戻ってくるという償還払いだったわけですけれども、それを現物支給という制度の形で窓口での負担を減らす、これは岩手県が全体でその制度になったわけですけれども、ただ、実際は各市町村によってやはり補助の内容が違いますので、奥州市の場合は自己負担が２分の１あるので、今まで納めていた額よりは、小学生の場合、その場で払う額は確かに半分に減るという、これは非常にいいことでありますし、保護者の側から請求しなくても半額は出していただくということですので、それは大いに進んだことでありますけれども、まだ２分の１の負担があると。 やはり全県的に見れば、全額無料にして、小学生の場合、窓口負担が本当にゼロという市町村もあるわけです。ほかの市町村によってはいろんな自己負担の決め方もあるかと思うんですけれども、現実には自己負担が本当にゼロの市町村もあるわけですので、奥州市でも、まず小学生まではその現物給付という制度になったわけですから、窓口負担ゼロ、小学生の分はこういう制度になった以上やるべきではないかなと、あえて私は思いますので、それについて見解を伺いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほどの議員の質問に対する答えと同様であります。これはひとえに財政的な問題であります。 １つだけ私が悩む部分というのは、思い切ってこれを全額無償化というふうな形で市が補助をするということになれば、今もぎりぎりの財政状況でありますから、勢い借金の返済が遅れる、あるいは借金が増えるということは、これは必至であります。そうならないように、今、財政の立て直しを必死に行っているところではございますが、現状ではそのような状況にまだ至っていないということになれば、結果としてその生み出された借金は誰が払うのかということになると、結果的に、その恩恵を受けた子供たちが将来にご負担をいただくというふうな構図になってしまわざるを得ないと。本当にこれが正しいことなのかということも含めて、まず急ぐべきは、業務の内容を見直し、そして行政サービスのあり方なども十分に勘案しながら、やっぱり行財政改革に努め、そして、そこで生まれた力を弱者の方、あるいは子供たちのために使えるような仕組みをしっかりと足腰強くつくり上げていくということが何よりも大切であるということだというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 私、子育て支援ということの観点からも申し上げているわけですけれども、確かに費用のかかる、負担のかかることではありますけれども、隣接する市町村でやはり完全に無料化している、そういう地域もあるということを考えれば、奥州市でなく、じゃそっちに行こうかという若い世代がいても、こともあってほしくないんですけれども、あるかもしれない。奥州市もやはりほかの地域と同様に子育てについては十分支援しているんだというメッセージでもあるかと思うんです。確かに財政的な支出は、若干といいますか、増えることは間違いないんですけれども、それはそういうこともやはり考えていただくべきではないかなと思います。 それから、今回は決算議会ですので、30年度の決算の中で財政調整基金は85億8,300万円ほどになっております。将来の借金の支払いに備えるなどということを市長はいつもおっしゃいますので、この額が積み上がっていると思うんですけれども、周りの市町村と比べてどうなのか。私、これは通告していませんので、どうこう言いませんけれども、このようないわゆる市の貯金があるわけですので、それを子供たちに投資するという観点からも、私は、小学生の２分の１負担を保護者がしているわけですけれども、やはりその分を補助という形で、補助というか現物支給ですので、そういう形で本当に窓口負担をゼロにして、いかなる小さな病気かもしれないですけれども、子供の場合は重大な病気になり得るということが大いにありますので、それを早目に摘み取って、本当に軽いうちに治すと、重病化しないという観点からも必要ではないかなと思いますし、お金がなくてもすぐかかれるというのは非常に安心になると思います。ですので、これらも含めて見解があればお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 同じ形をした自治体というのは、全国730幾つの自治体がありますが、内容は全て違います。内容は全て違うんです。そして、八十数億円の財調が、これを多いと見るか小さいと見るかといえば、毎年、財調の減り方は、計画としているよりもさらに切り込んでなくなっています。こういうふうな部分の一点だけを見て、今、ことし１年、２年だけやるということであれば、それはできないことではないのかもしれませんけれども、一たびやれば、これは世代による格差、不公平をなくすためにも、これは継続的になされる事業であるということからすれば、トータルとして財政の状況をしっかりと勘案した上で、考えた上で実行されるべきであろうと思います。 確かに、周りを見れば、我々の市よりも充実した支援がなされている自治体があるのは確かでございますけれども、そこの一点だけではなく、例えば母子の対応、生まれた子供たちへの対応であるとか、さまざまな部分のところを見れば、決して劣るものではないというふうにも思うところであります。 しかしながら、努力はしていかなければならないというふうな部分で、賢明な議員でありますから、奥州市の財政状況も極めて内容は熟知されているというふうに私は考えます。ぜひ、我々の市が、我々も必死になって考えますけれども、どうすれば歳入を確保し、歳出とバランスのとれた、そのような状況として成り立っていくのかという観点からもご提言などをいただければ大変ありがたいものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 少子化対策の一つでもこの制度はあるわけですので、そうすることによって、やはり若い世代の定着、あるいは子供を産み育てる環境が少しでもよくなれば、若い人たちの定着、そして人口減少を幾らかでも食い止める、そういうことによって、いわゆる市民税の収入増もあり得るかと私はそういうふうに考えております。これは提言には必ずしもなりませんけれども、私の意見を述べておきます。 それでは続いて、もう一つの題目であります幼児教育・保育無償化について再質問させていただきます。 まず、その中で、保育士の確保と給食副食費の問題を２つ中で取り上げましたけれども、保育そのもの、いわゆるこの無償化制度以前からの問題であります待機児童の数ですけれども、今年度は、現在といいますか、今年度の例えば４月１日の状況はどうなのか、まず教えていただきたいですし、この保育士確保という内容については登壇してお答えいただきましたけれども、この無償化制度が行われることによって、そういう３歳以上が無償化になるわけですけれども、無償化になるのであれば、子供を預けて、特にも３歳児とか、家で子育てするのではなく、預かってもらって外に仕事に出ようかとか、そういった世帯もあるのではないか。無償になるのであれば、預けることをやろうではないかという予想がされておりますし、現実に先行して、市町村で無償化の制度を始めた地域ではそういう現象も起きております。 さらには、パートタイムじゃなくフルタイム働いて、利用時間を延長するといったことも無償化になりますので、そういうことも大いにあると思いますので、そうなった場合、保育士がやはり結局不足してしまう。本来、待機児童を減らすために、いろいろな、国でも考えてやっているわけですし、市町村でも保育士確保や保育施設の充実をやっているわけですけれども、なかなか追いつかない。保育士不足がさらに広がるのではないかなと思いますが、この２点について答弁をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） それでは、ご質問にお答えいたします。 まず、本市の待機児童の状況でございますが、正式な10月に国から発表する数値はまだ確定してございませんので、現時点は速報値という扱いで報告をさせていただきますが、本年４月１日時点での本市の待機児童につきましては25人という状況になってございます。 続きまして、保育士確保の対策でございますが、先ほど答弁でもありましたとおり、さまざまな策を練って保育士の確保を対応しているところでございますが、公立、私立含めて、なかなか保育士の採用が厳しいという状況になってございます。 これらを含めまして、来年度から始まります会計年度任用職員制度への職員での確保、あとは正規職員の退職後の再任用職員の活用での保育士確保も含めまして、新卒者の新規保育士の確保も含めて、さまざまな手法で現場の保育士の確保に努めてまいりたいということで現在考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今年度のスタートの待機児童は25人という、まだまだゼロにはならない。その中には、保育士がやはり不足して、正規の定員数の子供たちを受け入れることが難しかった保育所もあるかなと思いますし、過去には、ここ２年、３年のうちにはそういうこともありましたが、そういうことはなかったのかどうか伺いますし、この無償化ということは、本当に国が大々的に進めているわけですけれども、保育、幼児教育も含めて、希望者が全員入れなければ、入って無償になる人はいいけれども、入れない人は、保育が必要なんだけれども入れないということになれば、そういった意味での大きな不公平感が生まれると思うんですけれども、奥州市においてそういうことが起こらないことを願うわけですけれども、不公平ではないかなと思いますので、それについての見解をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） お答えいたします。 保育士不足によりまして、本来、保育士さんがいれば入れたんだけれども、状況で待機という部分、本年度につきましても、公立、私立含めて数名はあるというふうに認識をしてございます。 いずれ、そういう状況については、年度中に随時、ハローワーク等を通じながら職員確保をし、確保できた段階で受け入れるというように、とにかく状況に応じて、できるだけ待機がなくなるように受入れ対応できるように現在努力し対応しているところでございます。 また、ご指摘にございましたとおり、今回の無償化制度は施設利用等をやることによって受ける恩恵が大きいということでございますので、現在、本市で取り組んでおります幼保施設等の再編計画、これを着実に進めることによって、市内の待機児童を早く解消できるような取組みとあわせて行っていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 先ほどもちょっと触れましたが、それでは、この待機児童、恐らく０歳児とか１歳児が多いかとは思うんですけれども、年齢別には把握されているのかどうか、特にも３歳児での待機児童ができてしまっているのかどうか、それをちょっと伺います。無償化は、またこれからの、10月からの制度ではありますけれども、既にそういう状況が起きているのかどうか伺います。まず、その点をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） お答えをいたします。 待機児童の状況におきまして、３歳以上の待機といいますと、現状で２名程度ということですので、ほとんどの待機については、０から２歳児保育の部分の待機児童が多いという状況になってございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 保育の給食副食費についてですけれども、８月19日の全員協議会で、この新しい保育制度について説明を受けました。この中で、幼児教育・保育無償化について５ページほどの資料と、あとはさらに追加の資料が提示されましたけれども、確かに今までは食材料費の副食費については保護者が負担する保育料の中に含まれていたわけですけれども、これが副食の材料費も含めての無償化ではないと。いわゆる人件費や管理費の部分とこの副食の材料費の部分を完全に分けて、無償化にする部分と、副食費についてはその他のいろんな経費と合わせて保護者負担ですよとなったという説明でございましたし、私もその理解はしておりますけれども、そうなったときに、国では、年収360万円未満の世帯とか、国の基準での第３子の子供以降は免除すると。奥州市は、今までの免除の実態も踏まえて、第３子も国の基準よりは現在の基準に合わせて副食材料費の免除を行うと、そういうことで説明を受けましたけれども、現実に、現在の保育料が基準となる副食費の4,500円よりも低い、例えば3,000円、4,000円の保育料の方が免除の対象にならないで、4,500円負担しなければならないと、そういうようなことがあり得るかとは思うんですが、そういうことはないということで理解していいのか、その辺、私、この間の説明ではそこまでちょっと理解できなかったので、説明いただければと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） 副食費の取扱いについてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、これまで副食費については保育料の中で保護者に負担をしていただいておりまして、10月以降、新たに副食費だけ限定して実費で徴収するという制度に切りかわります。 この場合、これまで保育料が無料であった方について、国の基準で免除に該当しない方、例えば市の独自の認定でこれまで保育料が無料であった方、これが国の基準どおりにいきますと、保育料は無料だけれども、副食費が4,500円とか実費で新たな負担になるという現象が起きます。 この部分を救うために、本市では独自の第３子以降の認定をいたしまして、免除対象として新たな負担が生じないような制度設計をしたという状況になってございますので、新たな負担者は出ないものと見込んでいるところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 念のため確認しますけれども、年収が360万円を超えれば免除制度には該当しないことになると思うんですけれども、その方が、現在の保育料が4,500円より下回っている、例えば2,000円、3,000円、4,000円ぐらいで納めていたけれども、今度は副食材費の分で4,500円の負担になってしまう、若干でも上がってしまうという方が、私は、ないようであればいいかなと。確かに、奥州市の独自の第３子以降の方のゼロが新たにふえるということはないということは理解はしましたけれども、それについてちょっと懸念がありますので、その点はどうなのか伺います。 それから、副食材料費のことですが、一般の年収の家庭のお子さんの場合は、実費徴収をするわけですけれども、その実費徴収の実務とはどの段階でやるのかということ、それから、実費徴収ということになりますと、やはり滞納という問題が出てくるかと思うんですけれども、滞納した場合はどうなるのか、その辺をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） それでは、２点ご質問いただきましたので、お答えいたします。 まず、現在360万円以上の所得で保育料を払っている方への影響という部分でございますが、現在のこちらでの試算では、保育所等の保育料が１万4,000円ぐらい現在かかっている方については、副食費の無償化ラインというふうに見ておりますので、4,500円新たに今までよりも純増で負担になるという世帯は出ないものというふうに見込んでいるところでございます。 ２点目の実費徴収の事務、滞納対策等についてでございますが、公立の施設と民間の施設で取扱いが違うところがございますが、基本、実費徴収額については、各施設で徴収し、給食提供するための材料費に充てるというふうになってございますので、各施設において徴収事務を行い、滞納が出た場合についての保護者への相談についても、基本、各施設で行うということに制度的にはなってございます。 ただ、公立につきましては、施設等も多くございますので、教育委員会の学校教育課と施設と連携をしながら取り扱うということで現在準備を進めているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 実費徴収の実務は各施設で、私立の場合は特にもそうだと思うんですけれども、そのことによって、例えば、子供たちの家庭の中には、先ほど言われた免除対象者の家庭もあるわけですので、その振り分け等とか、そして請求書を実際つくったりとか、そういう実務が恐らく増えると思うんですよね。増えれば、事務員さんはいるとは思うんですけれども、保育士のいわゆる負担、長時間過密労働がさらにひどくなるのではないかなという懸念を持つわけですが、そのためにも行政によって、増える仕事についての支援というか、公立、奥州市立の施設であれば人員配置とかそういったことも考えるべきではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） お答えをいたします。 国の制度設計の段階でも、その増える事務量への対応等について議論をした経過があるというふうに承知してございます。 これまで、各施設等の運営経費については、基本の公定価格の中で、その事務経費ですとか、事務職員を配置する経費等も現在でも見込まれているという部分で、例えば、園の行事費とか、園バスの経費などの実費徴収事務も現在も行われているという基本から、この国の制度におきましても、それらの経費の中で今回の実費徴収事務については行うというふうに規定されているところでございます。 ただし、施設等の給付認定等については、市のほうで責任、行政のほうで責任を持ってやるということでございますので、先ほどの副食費の免除対象者の認定リストですとか、それらについては市のほうで整理し、各施設へ提供し、できるだけ事務の軽減が図られるよう進めてまいりたいということで現在準備をしているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） その点についてはわかりましたけれども、現実に滞納したらどうなるかということについては、どのような対応が考えられるのか、お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） お答えをいたします。 まず、保育施設、幼稚園等については、実際、毎日、保護者の方々が園とのつながりの中で、そういう給食費等も納めていただいておりますので、実際、現在、実費徴収している幼稚園等についても滞納の割合は非常に少ないという現状でございます。 今後も、実際、預かっていただいているお子さんの食事提供という分ですので、滞納が増えないで納めていただけるものというふうに思ってございますが、仮に滞納等が出た状況におきましては、行政と園等のほうとも協議をしながら、たまらないうちに早い段階でのご相談なり、納められない状況等を確認して、丁寧に副食費等の納入をしていただくように相談しながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今、市も含めた協議といいますか、その中でお話をしながら納入を進めていくと、促していくという話ですけれども、今までも、当然、保育料についての滞納等も一部はあったかもしれませんけれども、そのことによって引き続きの保育の利用をとめられるとか、そういうことは今まではなかったかと思いますが、今度は、保育の利用継続についても、中断するそういう可能性、利用継続の可否についてもその中で検討されるということで聞き及びましたけれども、保育利用が中断されるという可能性が私は若干でもあるのではないかなと思いますが、そういうことは絶対というか、そういうことはないというふうに言えるのかどうか、この利用継続の可否まで検討されるのかどうか、お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
学校教育課主幹。
◎
学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（千葉達也君） お答えをいたします。 制度の中で絶対という部分はこの時点ではっきりは申し上げられませんが、基本的には施設利用をして、しっかりとお子さんを育てていくために、今回、保護者の負担を軽減する制度ということが立法趣旨でございますので、いずれ状況にて相談して、急に施設利用できないよとか、退園しなければならないよというような事態が起きないように、まずは園とともに保護者への指導も含めてやっていきたいと思ってございますし、基本的には、これまでの保育料の対応はやっぱり保育料自体の負担が大きかったという部分で、これらは無償化されますので、副食費の額につきましてもできるだけ抑えるということで調整してございますし、先ほど申しましたとおり、これまで生活保護世帯及びひとり親世帯までの副食費免除だった国の制度も、年収360万円以下相当まで拡大されたという状況も踏まえて、低所得者層にも一定の恩恵があり、軽減されて、そういう滞納も減るということも期待してございますので、そういう中で対応していきたいと考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） これから始まる制度でありますので、地域の方々、保護者の方々の不安等もあってのきょうの質問でありますけれども、この制度がスムーズに進むのと、やはり待機児童をなくすという、そして、保育士確保のためには、国による本当の、いわゆる根本的な、例えば保育士の公定価格を引き上げるとか、国による抜本的な対策が一番必要だとは思うんですけれども、市におかれましても、やはりさらなる保育士の確保を充実させて、待機児童が本当に新年度４月１日の時点でなくなるように今後ともするべきだと思いますが、改めてこの点を市長もしくは教育長に伺って終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれしっかりと子育てができる環境をより充実させるために努力してまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 今、市長の答弁と同じように、これからの新しい制度をスムーズにいけるように、また保護者、それからそういう部分につきましていろんな相談を受けながら、新しい制度を進捗していきたいなと思っております。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで２時５分まで休憩いたします。 午後１時48分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆16番（飯坂一也君） 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、児童・生徒の通学時の携行品について、障がい福祉についての２件質問させていただきます。 １件目の児童・生徒の通学時の携行品についてお伺いいたします。 学校に通う子供たちの荷物が重過ぎて健康などへの影響が心配である、全国的にこのような声が起きています。 要因の一つに、教科書が大判化、カラー化などで重くなってきていることが挙げられます。40年前と比べると教科書の重さは２倍以上と言われます。教科書会社のほうも紙を軽くする工夫をしているそうです。しかし、１年間、毎日のように使う教科書の紙は破れにくく、見やすく、鉛筆で書いたり消したりしやすい品質が求められ、これ以上の工夫は限界に来ている状況と聞きます。 また、ランドセルやスクールザックの中には、筆記用具にノート、副読本や演習帳、問題集、図書館から借りた本などさまざまなものがあります。 ある整形外科医は、成長期の子供たちが重い荷物を背負うことによって、本来は伸びるべき身長が抑えられたり、背骨のＳ字カーブが変わり、腰骨や肩凝りを起こしたりする要因には十分になり得るとし、海外の研究でも荷物は体重の10％程度が適切だとされている、そのように語っています。 文部科学省は、昨年９月に「児童生徒の携行品に係る配慮について」という通知を出しています。その内容の中には、携行品を軽くするための工夫例などを示して、各学校が取り組みやすくしています。宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童・生徒の机の中などに置いて帰る、書写の授業があった際には、汚れた筆は持ち帰るが、その他の用具は学校に置く、学期末に持ち帰る学習用具の中で大きいもの、水彩道具、習字道具、鍵盤ハーモニカ、裁縫道具等については、１日１つになるように計画的に持ち帰ることなどが具体例として示されています。 一方、いわゆる置き勉、置き勉強道具を認めた場合には、別の心配されることも出てきます。メリット、デメリットが語られる中、最近の調査によれば、全国で62.5％の学校で、置いてもよい学習用具を増やしたと回答しています。 奥州市内の小中学校における実態はどのようになっているでしょうか。また、どのような問題、課題があるでしょうか。健康面に、また通学時の安全面に悪影響が出ないように配慮し、デメリットにも配慮した工夫を重ねていく必要があると思います。 教育長にお伺いいたします。 １、現状の把握について。 ２、各学校の取組みについて。 ３、具体的な対策の必要性について。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 飯坂一也議員の１件目のご質問にお答えいたします。 今回ご質問をいただいたことにより、ある学校に協力をいただいて、実際に児童・生徒が持ち歩いているランドセルやスクールザック等の重さを調べてみました。小学校１年生では約3.8キロ、４年生では4.8キロ、６年生では5.3キロ、中学校１年生では5.4キロ、３年生では6.6キロという結果になりました。 児童・生徒の学習は、学校における授業と家庭学習が連動することで、より効果的に学習内容の理解や定着が図られます。そのため、家庭においてその日の学習内容を復習し、次の日の授業の予習ができるよう基本的には教科書等を毎日持ち帰ることが原則と考えております。 しかし、家庭学習は、小学校では主要４教科、中学校では主要５教科が中心となっていること、各教科書が大判化したり厚みを増したりし重くなっていることなどから、市内各小中学校では、通学時における児童・生徒への身体への負担、安全確保に配慮し、一部の教科書等は学校に置いたままにするなどの取組みを実施しております。 具体的には、技能教科や道徳の教科書等を学校に置かせている小中学校が91.7％、ふだん家庭では使用しない教科書等を置かせている学校が72.2％、その日の家庭学習で使用しない教科書等を置かせている学校が55.6％となっています。 また、特に学期の始まりや学期末の時期には、一度に過度の量とならないように計画的に持ち運べるよう工夫しております。 教育委員会といたしましては、平成30年９月に文部科学省から発出された「児童生徒の携行品に係る配慮について」の事務連絡を受け、各学校に取組みを呼びかけてまいりましたが、今後も、児童・生徒の実態に即した学校判断のもと、通学時における身体への負担軽減、安全確保について引き続き学校と情報共有しながら進めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 今回、実際に計量されたというお話でした。この計量した結果、この数値についてはどのような受けとめ方をしているか、その点についてお伺いします。 また、２番目としましては、全ての学校で、いわゆる置き勉を認めているという取組内容は、それぞれの学校が違うということですが、置き勉自体は認めていて何らかの取組みはしているということでいいのかどうか。 また、３点目としまして、親や児童・生徒などからどのような声が上がっているか。 また、４点目としましては、腰痛や肩凝り、そういったことを訴えている児童・生徒はないのかどうか。 そして、５点目ですが、安全面でも非常に心配する声があるわけですが、私自身、今回質問に至ったきっかけも、安全面という親からの声が、指摘が今回の質問のきっかけになっておりますが、重かったり、あと両手が塞がっていたりということで安全面での何か心配なケースは起きていないのかどうか。 そしてまた、最後ですが、６点目、先生の負担につながることはないのかどうか。 少し多いですが、その６点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） ただいま６点の質問をいただきました。 まず最初に、調査した結果なんですけれども、先ほど低学年で３キロ、中学校３年生で６キロという重さでありますが、これは決して軽いというわけではないと思います。先ほど答弁しましたように、教科書も大型化していまして、その部分について子供たちの負担をどういうふうに軽減するかということについては、今後、やっぱり学校へ置いていくとか、そういう工夫をしながら進めていかなければならない。ただ、やっぱり全て置くというわけにはいかないので、その３キロないし、中学校におきましては部活動の用具なんかも入っているということも聞いておりますので、ある程度その部分ではやむを得ないのかなというふうに捉えているところであります。 それから、２点目の学校でのいわゆる置き勉というふうな、いわゆる道具を置くということについての、学校では認めているのかということですけれども、そのとおりでありまして、これは文科省でも通知がありましたので、そのような方向で委員会としては認めているところであります。 それから、保護者についての、そのことについてということですけれども、直接保護者の意見というのを調査はしていないんですけれども、幾つかの部分では、聞いてみますと、学校にやっぱり置いていくということについては、こういうことで置きますよということでは学校では学校便りということで保護者に通知しているということで、その旨、保護者も理解されているというふうに捉えているところであります。 それから、４点目の健康への被害ということでありますが、現在このことについて健康被害があったという報告は受けておりません。 それから、両手が塞がってしまうということで事故が起きたのかということでありますが、その事故が起きたということについても、現在のところ教育委員会としては、それが原因でということの事故ということは報告を受けてはおりません。例えば、やっぱり何といっても両手が塞がらないようにして、とっさのときにも避けられるというような状況は必要だと思いますので、そのことについては各学校にも話をしていきたいなと思っているところであります。 教科書をそういうふうに置いているということによって先生方の負担ということがあるのかということでありますが、一番はやっぱり何といっても、置いておくということによって盗難防止というか、ここでの部分については非常に各学校とも注意しておりまして、指導しております。ですから、やっぱり自分の置くロッカーとかそういう部分については、きちっと他人のところのものにさわらないとか、そういう部分についての指導はしておるところで、今のところは特に大きなデメリットを感じているという報告は受けておりません。 それから、中学校におきましては、部活動で使うということで、大きなところでは部活動の部室等にきちっと置いてからということがありましたので、そういう部分での盗難とか、そういう部分での先生方のご苦労ということについては今のところは聞いておりません。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） このことについては、昨年の９月に国会のほうで議論になって、前々からあった問題ではあると思いますが、特にも議論が活発になったのかなと思いました。私も小学校に行って聞いたときにも、随分いろんな意見が出されるようになってきましたと、そんな話がありました。その中の一つが、ほとんどは軽くするようにということで一致するわけですが、小学校６年生になったときには、中学校になったらもっと重くなるから、小学校６年生から少しその訓練も必要なんじゃないかという、そんな具体的な意見もあったりもして、そんなことを聞いていたところ、新聞紙上にも、中学生になったらもっと重くなるから、そういったことも考える必要があるんじゃないかな、そこで小学校、中学校の連携なども今後は必要になってくるんじゃないかなと、そのように思ったところですが、その点についてどのように考えるか。 これは各学校で取組みの中身が違っていいですし、１つの学校の中でも学年ごとに違ってもいいですし、また個人個人も、幾ら重くても重く思わないという、体を鍛えている子はそのようなところがありますし、また体が少し弱い子については、余り重くないなと思ったとしても重かったり、個人差が随分あるので、これらはそういった一つ一つに配慮した取組みかなと思いますが、少なくとも各学校とか共有できる仕組みが必要じゃないかなと思っていました。いい例があったらほかの学校もまねるような、また心配なことが起きた場合には、また別な学校もそれに配慮した取組みができるような、そのような共有できるような仕組みが必要かなと思いますが、その点についてどう考えるかお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 中学校になると荷物が多くなってということでの指導ということがあったというお話でありますが、そういう話があったかどうかということについては教育委員会としては報告受けていないんですけれども、そういうふうに重くなるから前から持っていけというようなことについては、非常に小学校６年生になってから急に荷物が重くなるというような状況をつくってはどうなのかなと、やっぱりそれはふだん必要な部分の荷物で行うというのが一番適切じゃないかなと思います。 そういう部分では、小学校、中学校の先ほどの連携ということにつきましては、これも校長会議等で校長先生方にお話をしたいなと思っているところであります。 それから、子供の学年、それから一人一人の体力と体格によって持ち物が、人によってはそれは軽いと思ったり、重たいという部分があるわけですので、これについては子供一人一人の動きというんですか、そういう部分について担任等が把握してやると。そして、いわゆる、先ほど言ったように、主要４教科、５教科という部分についてはある程度は持ち帰りがあるんですけれども、そのほかの部分については置いていていいよというような指導もなされていると思いますので、そういう部分をこれからも子供に合ったような部分で指導していくというふうには校長先生を通して担任に話をしていきたいなと思っているところであります。 いわゆる一人一人の部分についての重さは千差万別がありますので、そこについては先ほど言いましたように、校長会議等を通じて小学校、中学校の連携をとるように、そして一番の、議員さんがおっしゃいましたように、体の影響、身体の影響、安全確保ということをメーンにして指導するようにということを今回の校長会議でも指示したいなと思います。 以上です。
◆16番（飯坂一也君） ２件目の障がい者福祉についてお伺いいたします。 重度の発達障がい者を持つ家庭の不安、心配をいかに軽減するか、支援策が奥州市においても具体的に拡充されるようにしていかなければなりません。ある家庭では、短期入所の依頼をするのですが、満杯と言われ、諦めざるを得ない場合が多いということでした。実際にその施設に行ってみれば、精いっぱいの状況であることがわかります。現在の体制では新規の契約もできないということです。 国においては、さまざまな新しい取組みも始まっています。発達障がいの疑いのある子供たちが病院の初診までに数カ月も待たされるといったことを解消する事業が始まろうとしています。厚生労働省が進める地域生活支援事業は、さまざまな評価がされてきています。 しかしながら、まだまだ支援が行き届かないところがあります。奥州市としても、利用者の家族の思いをどのようにして吸い上げ、集約していくか、単発的な声、個別の事案ということにとどまるのではなく、つなぎ合わせ地域ニーズの全体像がわかるようにしていき、さらには優先順位を決め、奥州市として、また胆江地区としての政策につなげていく、利用者や利用者の家族のために必要なサービスの掘り起こしが必要と考えます。 市長にお伺いいたします。 １、重度の障がい者に対する施設の現状について。 ２、これまでの取組みと今後の見通しについて。 ３、基幹相談支援センター設置の考えと現状の取組みについて。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の重度障がい者施設の現状についてであります。 障がい者施設は、重度、軽度など、障がいの程度に応じた利用区分はなく、一緒に障がい者施設を利用しています。重度障がいの方については、常時介護を必要とし、常に支援の度合いが高いのですが、受け入れられる施設については、どの施設も定員に近い人数を受け入れている状況でもあり、さらなる拡充が必要と認識をしております。 また、自閉症の方については、自閉症を専門とした施設が県内に花巻市と金ケ崎町の２カ所と少ない上、専門的な知識を持った支援者がいる施設であることから、利用希望も多く、緊急の方を優先するなどのため、希望どおりに利用できない状況にあります。 そのため、障がい福祉サービスを調整する相談支援専門員が、個々のケースに沿った支援について、サービス提供事業所や行政、医療機関と調整をし、通所や入所あるいは在宅の各サービスの利用に努めているところであります。 次に、２点目のこれまでの取組みと今後の見通しについてであります。 最初に、これまでの取組みについてであります。 障がいのある方が地域で安心して生活するためには、障がい福祉の関係者に限らず、保健、医療関係者などと協議を行い、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援していく必要があります。 そのため、市では、地域自立支援協議会を設置し、障がい者への支援体制を整備するための情報共有、連携、協議を行っています。同協議会の構成員は、障がい福祉サービスの利用者やその家族、相談支援事業者、サービス事業者、福祉、医療、教育または雇用関係の機関など、全体で18団体となっており、事務局は奥州市福祉課が担当しているところであります。 さらに、同協議会に、療育部会、事業者部会、就労部会、地域生活支援部会の４つの部会を置き、分野ごとに関係者が集まり、障がい者の個別ニーズや課題の把握、事例検討を行い、サービス提供事業所の空き状況や利用可能なサービスについての情報共有や利用調整を行っております。 しかし、事業所によっては、定員の状況や人材不足などにより十分な受入れ態勢にないところもあります。また、相談支援事業所では、一般相談やサービス利用に係る相談内容の複雑化、多様化による困難事例も少なくありません。総じて、サービス利用に係る相談支援体制が滞ってしまうなどの影響も生じております。 そのようなことから、今後は、サービス提供体制の充実に向けた、施設、人材、技術などの社会資源を開発あるいは改善するとともに、人材不足、人材育成、処遇改善、働き方改革などの課題を解決し、障がいのある方が地域でより安心して生活できる体制づくりに取り組んでいく必要があると認識をしております。 次に、３つ目の基幹相談支援センター設置の考えと現状の取組みについてであります。 市の障がい福祉計画では、令和２年度に基幹相談支援センターを設置することとしております。これは地域における相談支援の中核的な役割を担う拠点となるもので、困難事例を含めた相談支援を同センターが集中して担うことにより、各相談支援事業所の業務を効率よく進めることができるようにするものであります。 さらに、身体、知的、精神の各障がい、難病などに対応できる総合的相談支援、専門的な相談支援、成年後見制度利用支援事業及び関係機関のネットワークづくりを進め、一層の障がい福祉の推進を図ってまいります。 県内では、盛岡市、花巻市、一関市、金ケ崎町など16市町村で同センターを設置しております。市といたしましては、今年度中に運営形態や機能、人員、設置場所などについて地域自立支援協議会と協議をしながら、来年度の設置に向けて精力的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） この障がい福祉については、６月の定例会に続けて２回目になるわけですが、前向きな答弁だったなと、そのように受けとめるところです。 １つ目の質問なんですけれども、現状、今の体制ですと、利用者の家族、相談支援専門員、事業所、それぞれの思いや声が集約されず途切れてしまうような、そういったこともあったのではないかと思いますが、地域自立支援協議会で全てを議論するというのは現実的になかなか難しいのではないか。なので、そういった地域自立支援協議会が中心になるわけですが、それ以外にもこの声を集約する、そういった取組みが必要になってくるのではないか、そのように思いました。その点についてお伺いいたします。 重度の障がい者を受け入れるために、さらなる施設の拡充が必要ということで認識が一致していると思うんですけれども、サービス提供体制の充実に向けた取組み、これは具体的にはどのように行っていくのか、その点についてお伺いいたします。 地域ニーズの把握というのが何より大事になるのかと思います。例えば日中一時支援事業についても、利用者の家族のニーズに応えられているのかどうか、アンケートなどそういった実態調査などはこれまであったのかどうか、そしてあったとすれば、どのように計画に反映されてきているのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 利用者の家族等の声が届いていないのではないかというご質問でございます。 利用者の家族の声につきましては、相談支援専門員が利用計画を立てるときに計画相談支援を行って、利用者の希望や状態、どういったサービスを必要としているのかモニタリングを行い、利用計画には反映しているところでございます。 その中で、地域自立支援協議会だけで全ての声が集約できるのかといったご指摘もございました。 地域自立支援協議会は、障害者総合支援法第89条の３に規定されます、地方公共団体が設置する、障がい者への支援体制の整備を図るため、関係機関、関係団体並びに障がい者等及びその家族並びに障がい者等の福祉、医療、教育または雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会ということでございますので、この機関において、鋭意、意見を吸い上げるよう取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ２点目の施設整備の充実の取組みでございます。 障がい者施設の設置につきましては、社会福祉法人等の事業者に整備をお願いしているところでございます。 施設整備だけ進めても、そこで働く職員の確保も必要でございますので、具体的な解決策について今後とも見出していきたいというふうに考えてございます。 また、ニーズの把握につきましてでございますが、現在作成してございます障がい福祉計画及び障がい児福祉計画、こちらは平成30年３月に策定した計画でございまして、３年間のサービスの計画となってございますが、その平成30年３月の計画策定に際しましては、ニーズ調査、利用把握等、あるいは意見等を吸い上げ、平成30年３月の計画を策定したところでございます。 現在、見直し後２年目ということになりますので、次の計画が令和３年からということになりますので、来年度、令和２年中に再度アンケート調査、実態把握を行い、令和３年からの次期計画の見直しに反映させたいと考えてございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 答弁ありがとうございました。 基幹相談支援センターについても令和２年度中に設置する、そのような答弁でありました。道筋はどのように考えているのか。６月の定例会の際には、直営はなかなか厳しい、そしてまた特定の事業者に委託するのも、これもまたなかなか厳しい、やはり困難であるというような答弁でありました。こういったことをいかにして解決していくのかと、その点についてお伺いいたします。 先ほど答弁ありました基幹相談支援センターができることで、いろんなサービスの掘り起こしにもつながるものと、そのように思います。ただ、一方では、もう切羽詰まっているというような状況もあって、サービスの掘り起こしに向けた取組み、これもまた同時に進めていかねばならないものと、そのように思っています。 先ほど、ニーズの把握も令和２年中に行うということでありましたが、また人員の確保、こういった大きな課題のことも今語られておりましたが、こういったことについても同時に早く進めていかねばならない、そのように思っておりますが、その点についてもお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 基幹相談支援センターの設置の検討でございますが、現在、今年度に入りまして６月と７月に、検討をする部会でございます事業者部会を開催したところでございます。その中で、運営主体をどうするのか、どういった機能、どういった業務内容を盛り込むのか、あるいは既存の特定相談支援の事業所との役割分担をどう考えるのかなど、さまざまな検討項目があるということで協議を進めているところでございます。 運営を委託する場合に、その事業主体にご負担をかけるといった観点もございますが、この基幹相談支援センターの役割、機能をどういうものにするのかと、どの程度の負担になるのか、こちらを協議しながら、今、議員のご指摘にもありました点に留意しつつ、自立支援協議会での意見を伺って協議を進めていきたいというふうに思います。 また、２点目のサービス提供体制を速やかに充足すべきではないかといった旨のご指摘でございますが、現在、基幹相談支援センターの設置が最優先というふうに考えてございます。こちらの中で、既存の事業所をどのように有機的に連携させるのかといった考え方もできると思いますので、まずはその基幹となる部分を設置して、その中で今いろいろ困っていらっしゃる皆様のご期待に応えられるようサービスを見直す取組みを進めようとしているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） まずは基幹相談支援センターの設置ということで理解をいたします。 今回、家族の方からも、切羽詰まった状況等を、家族が倒れてしまいそうだ、そんな話を受けるわけですが、ただ、もう行政に全部任せると、そういったことではなく、自分たちもできることをしっかりやっていくというような声も同時にいただいております。そして、事業者からも、自助、共助、互助、そういったことを取り入れた総合的な政策、そのような考え方も言われているところです。 この障がい福祉サービス、ぜひとも前進できるように、答弁でもありましたが、精力的に一層頑張っていただきたい、そのように思っております。いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 家子
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（家子剛君） さまざまなご指摘ありがとうございました。 議員が指摘された意見ございましたように、障がい福祉サービスのニーズにつきましては、量も増え、そして質も複雑多岐にわたっていると。そんな状況の中で、市の職員もなかなか増えていないと。また、対応する業者さんについても、そんなに増えているわけでもないと。そういったような中で需要は高まっていると、増えているという状況で、今申し上げた説明のとおりでございます。 しかしながら、停滞しているわけにはいかないということでございますので、基幹相談支援センターの設置に向けまして、やはり自立支援協議会が核ということでございますので、市内のさまざまな業者の代表クラスが入っている核でございますので、その方々と相談をしていきながら、やはり議員がおっしゃったように、どこの何が課題があって、そして何を優先すべきなのかと、そういったようなところを一気にできるのは難しいのでございますので、そういった優先順位なども協議をしながら、あと財政的な部分あるいは組織的な部分、直営がいいのか、あるいは委託がいいのかと。ただ、直営については、やはり市の人材の中で新しいさまざまな職種を確保するのは難しいという状況もございますので、やはり委託の方向で今は考えている方向でございますが、ただ、受託者がきちんと整備になるのかという問題もございますので、そういうようなことも含めて、何とか令和２年度の設置に向けて鋭意これから努力をさせていただきたいと思いますので、今後ともどうぞご指導のほどよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後３時まで休憩します。 午後２時42分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 私は、さきに通告しておりました事項について順次質問をいたします。 最初に、国民健康保険事業について伺います。 この問題は、私どもの会派の同僚議員が毎回質問をしてきておりますが、その上に立って質問をいたします。 日本共産党の県会議員が、奥州市、金ケ崎町の住民の皆さんを対象としたアンケートを行いました。約1,700人以上の方々から回答が寄せられました。その中に国保税についての設問がございます。国民健康保険税についてどう思いますかの問いに対し、高過ぎると受けとめる方が74％もおりました。国民健康保険税についての高負担感が引き続き市民の関心事になっていると考えるものであります。 具体的な声としては、負担額が重い、公費負担を増やしてほしい、この課題が一番大きいと思う、まず当面これに取り組んでほしいなどの記述などが続いているものでございます。こうした切実な声を反映して、全国知事会が１兆円の公費投入で協会けんぽ並みの保険料にという提案をいたしております。 日本共産党は、この公費負担について消費税に頼るのではなく、大企業に中小企業並みの法人課税を課すこと、大株主優遇を正し、この際、配当等の最高税率を引き上げることなどで、この財源は確保できると提言をしているものでございます。 これらの国民健康保険税の負担軽減の提言も前提に、以上を踏まえて質問をいたします。 第１に、奥州市の今回の国保特別会計の決算によれば、財政調整基金も含めて一層の引下げが可能と考えるものでございますが、見解を問います。 第２に、応能割になります均等割や世帯割は見直すべきであります。特にも子供の均等割免除の問題です。勤労者の社会保険では負担がない子供の均等割を免除すべきではないでしょうか。宮古市では国保の均等割の免除に踏み切りました。奥州市でも子育て支援の立場から子供の均等割を免除するべきと考えますが、見解を伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川貞清議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、国保税のさらなる引下げについてであります。 平成30年度国民健康保険特別会計事業勘定の決算状況は、収入済額が112億9,464万5,000円、支出済額が112億1,476万9,000円、歳入歳出差し引き額は7,987万6,000円の黒字となっております。 この要因といたしましては、平成29年度からの繰越金が６億8,200万円ほどあったことが大きく影響したものと分析しております。 なお、平成30年度末の財政調整基金の残高は24億3,784万円となっております。 国保税の収入を見ますと、平成30年度は対前年比3.85％の被保険者数の減少に加え、平成30年度課税分より税率の引下げを行ったため、前年度と比較し３億9,727万4,000円の大幅な減収となっております。 これまでの財政調整基金を少しでも多く被保険者の皆様へ行き渡るよう、平成30年度に税率の引下げを実施しましたが、これにより被保険者１人当たりの税額は、決算額で平成29年度の８万3,168円から30年度は７万20円で１万3,148円、率にして15.8％の引下げとなり、平成30年度当初課税時点においては、県内33市町村で最も低い税率となっております。 国保税を引き下げたことによる財源不足は、財政調整基金を取り崩して補っていくこととしており、現在の見通しでは、財政調整基金残高を令和２年度末に15億円、令和５年度末に５億円と見込んでおります。 以上により、今後、毎年約４億円ほどの財源不足を財政調整基金から補うことが想定されますことから、国保税のさらなる引下げは厳しい状況にあると判断しております。 国保の財政運営につきましては、平成29年度の国保運営協議会の答申書に基づき、来年度に税率の見直し検討作業を行う予定としております。 次に、均等割及び平等割についてであります。 国民健康保険の課税の仕組みは、被保険者の税の負担能力に応じて賦課される応能分、いわゆる所得割と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益分から構成され、応益分につきましては、被保険者１人当たりに対する均等割と、それから被保険者１世帯当たりに対する平等割により課税をしているところであります。 算定方式については、地方税法で規定されているところですが、国民健康保険法施行令及びそれに基づいて策定された岩手県国民健康保険運営方針では、持続可能な制度の構築のため、被保険者全体で支え合う仕組みとして、所得割、均等割、平等割の３方式により、当市においてもこの趣旨を踏まえ算定しているところであります。また、現時点においては、国・県が示している国保の広域化に伴う運用の統一に向けた対応を行っている状況下でありますことから、市単独での仕組みへの見直しは慎重に検討していかなければならない課題と捉えているところです。 国保税の子供の均等割制度の見直しについては、全国知事会、市長会を通じて国へ要望書を提出しており、国においては要望に対する考え方を何らかの形で整理する必要があるとの見解を示しておりますことから、今後その動きを注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 財調が24億円あるということではございますが、厚生労働省が指導をしております財調の適正残高は、保険給付費の５％相当あればいいということになっておりますけれども、これはいかがになるでありましょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 菅野
健康増進課長。
◎
健康増進課長（菅野克己君） それでは、私からお答え申し上げます。 厚生労働省、当時の厚生省になります。昭和26年に、この厚生省が都道府県知事を通じて市町村に通知したという通知がございます。それによりますと、過去３年間の保険給付費の100分の５以上に相当する額を準備金として積み立てるのが相当であるという通知を出してございます。 奥州市の給付額、これに当てますと、約78億円の給付の実績がございます。これに５％を掛けますと約４億円という金額になります。しかしながら、この昭和26年、今から60年以上前の通知になりますし、旧国保制度、旧国保法の時代にこの通知が出されました。 現在、国民健康保険法、そして平成30年度からは広域化という動きがあります。こういった状況での財政調整基金の残高という形で当市では基金管理をしていきたいと思ってございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 国保税は目的税でございますので、集めたお金で余ったお金を何かに使うということはできないわけでありますから、原則、集めたお金で余った場合には住民に返すというのが当然の原理ではないかというふうに思います。それもさまざまな経過等があるようでありますが、国が指導する準備金の範囲をはるかに超えたものを保持し続けるというところは大いに見直すべきではないかということで、引き続き国保税の引下げに使っていくべきだというふうに単純に思いますが、見解をお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 国保税がどのような形で高いか安いかという議論は、それぞれの立場によってあろうと思いますけれども、今から69年前にできた法律というか通達によれば、基金の額が約５億円から４億円ということでございまして、そのことを加味した上で、これまで県下一高かった料金を県下最低まで引下げをし、そしてその引き下げた額をできるだけ長く保持するというような形で、今ある財政調整基金を均等に取り崩しながら、令和５年度には、計画上では、その５億円程度まで調整基金を減額し、その減額分を保険料の引下げ分に割り当てるという、そういう検討をした上で今年度引下げに至ったわけであるのであります。 ですから、何ら手を打たないといえば、ご指摘されてもいたし方ないわけでありますけれども、国保運営協議会等にも丁寧にお諮りをし、そのご意見を十分にお聞き取りした上での今の状況であるということからすれば、できるだけ値下げではなく、値上げの時期をいかに先送りできるかというふうなあたりにまずは傾注していかなければならないというふうに考えているところでありますし、また一方で、議員がご指摘のとおり、世帯割とか子供の部分のところの均等割と言われるような部分のことに関しては、市長会あるいは知事会を通じて、やはりよりその負担を軽減されるべく国が対応するようにということについてはしっかりと対応し、要望を上げていきたいというふうに思っているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私の最大の関心事は、それでも住民は国民健康保険税が高いというふうに感じているわけでありますので、引き続きさまざまな努力をして、国民健康保険税の高負担感がなくなるような取組みをぜひお願いしたいというふうに思います。 市長の今の答弁が、均等割、平等割のほうにもかかわってなされましたけれども、この応能割を残し続けていきますと、結局、所得の低い方々への負担がまた残っていくという点で、通告には廃止すべきだというふうに書きました。 知事会や市長会が提案する１兆円の公費投入をすれば、この均等割、平等割をなくしていくことができるというふうなものでありますので、ぜひその方向で、市長会の一員でもありますでしょうから、そういう方向に行くように、市長も頑張っていただきたいというふうに思います。 そこで、子供の均等割については、多分、ひとえに財政問題だというふうに答えが返ってくるかと思いますけれども、やっぱり理念的に許されないといいますか、矛盾するところはやっぱり解決していくべきだというふうに思います。 この均等割は、別名、人頭割と言われまして、これは全く古臭い税金の考え方だと私は認識をいたしております。奴隷制の時代に、どのくらい奴隷を抱えているかが財産を決めたわけでありますけれども、その奴隷の頭数で税金を決めるというところが人頭割の起源でありますと私は認識しているんですが、それが今日、均等割という形で現在に引き継がれていると。 それで、この間、何回も論議をされてきましたが、収入を生まない子供たちにまでこの税金を割り当てるのかという問題もありますし、前回の質問でも我が党の議員が指摘しておりますが、後期高齢者の援助分にも、今生まれたばかりの赤ちゃん分も負担していかなければならないという、こういうものが含まれているのが均等割でありますので、この子供にかかわる均等割は、そういう点で大変不合理なものでありますから、法律上決まっているから賦課しなければならないという、そういう条件はあるかと思いますけれども、市町村でしんしゃくできる範囲で、これを軽減していく、免除していくということは大いに努力すべきではないかと、これが多分、宮古市における子供の均等割の免除の精神ではなかったかと思うんですけれども、そういう点で、議事録を調べますと、２月議会までは検討するという約束はありませんでしたが、２月以降、勉強し検討するという約束になっておりますので、今回取り上げたわけでございます。見解をお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 家子
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（家子剛君） 子供の均等割を廃止すべきだというご意見でございました。 議員からの質問以降、内部でもさまざま協議をさせていただきました。 市長の答弁の中にありますように、今のいわゆる国民健康保険税の賦課の考え方ということでございますと、応能割と、所得に応じた税率と、応益割ということで、いわゆる人頭税という言い方もされておりましたけれども、いわゆる均等割といいますか、家族あるいは世帯に平等に賦課をするという、その割合は50対50ということで、そういう割合で賦課をしているというところでございまして、これは県内、あるいは全国も多くの市町村が支持をし、今もそういうふうな流れになっていると。当市もそれを支持しているという状況ではございます。 また、議員さんの考え方とまた違うということになれば、そのとおりでございますが、子供の均等割ということになりますと、結局、子供の均等割の分を課税しないということになれば、じゃその財源はどうなるのかということになりますと、これは国保のほかの非課税の皆さんで薄めるのか、あるいは、いわゆる繰出金ということで、市の税金の中から出していくのか、その２つの方法があるんだろうというふうに思いますが、宮古市さんの場合は繰出金ということで出しているということでございますし、現実的に、国保の協議会の中で、あるいは税の被保険者の中で、子供の均等割をなくした分、それをほかの世帯、ほかの被保険者が平等に負担し合うというのは、やはりなかなか今の状況では無理があるだろうということがございます。 であるとすれば、市の財源でということになりますと、ただ、税金でございますので、いわゆる特定の財源をいわゆる税金の財源として充当できるのかということになりますと、やはり税でございますから、恒久的な考え方で続けなければならないこともあるでしょうから、そういうことを加味しますと、その判断にはなかなか難しいところがあるのではないかということで、現在に至っているということでございます。 検討はしましたが、そういうような状況を考えておりまして、市としては、そのような状況から、やはり子供の均等割を廃止するということには、なかなか難しい課題が山積しているのではないかと。 答弁でも言われましたとおり、厚労省の担当局長さんが一定の考え方をお示しするということであったようでございますので、そういったような対応も注目をしながら、今後、私どもも検討をまたさらに深めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 最終的には、国・県、各市町村の動きなども見ながら引き続き検討するというのが、今の最後の答弁と確認してよろしいですね。 ２件目の質問に移ります。 私は、２月議会の予算審査の中で、どんと祭にかかわって焼却灰の処理の問題を取り上げました。その際、当時の部長からは、おおよそ次のような答弁がありました。 「焼却灰の処理につきましては、県から焼却灰における放射性物質濃度の管理基準というのが示されており、ここを通常の、いわゆる埋め立て物であれば、8,000ベクレル未満であれば、最終処分場へ持っていって埋め立てすることが可能でありますけれども、この焼却灰の処理につきましては、もう一度、衛生センターへ持ち込んで、いわゆる燃えかすのないようなきちんとした灰にしてから最終処分場へ埋め立てをするというのが、奥州市を含む奥州金ケ崎行政組合としての焼却灰処理のルールとなっております」、そして、中略、「そうした実態があるとすれば、早急に、新年度において、まずは実情、実態の調査をして、その上で、どういう処分の方向を、地元の方々にもご理解をいただくということを丁寧に説明をさせていただき、ご納得の上で取り組むことになっていこうかと考えております」というのが当時の答弁でありました。ついては、この件についての検討がどのように進められているかお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 さきの平成31年度予算審査特別委員会の席上でご質問がありました、地域の行事として行ったどんと焼きで生じた焼却灰の処分方法についてお答えをいたします。 現在、まきストーブなどの焼却灰は、放射性物質が付着したおそれがあるまきが使用された可能性があるため、各家庭での保管をお願いしているところでありますが、議員のご質問のどんと焼きで燃やされるものは、正月のしめ縄などのお飾りやお札、お守りといった、わらや紙でできたものであります。このように放射性物質に汚染された可能性の低い焼却灰については、市が放射線量の測定を行った上で個別に処分方法を決定することといたしました。 まずは、どんと焼きで出た焼却灰の放射線量の測定から始めさせていただきたいと考えておりますので、担当する生活環境課へ改めてご相談いただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ありがとうございました。 当時の私の質問の趣旨は、この処分方針がなければ、毎年毎年、神社の境内に焼却灰が積まれていって、大体そういうところは地域の集会の場所であり、子供の遊び場所でありますから、これでいいのかということを趣旨として質問したのでありますけれども、一定の測定をして処理するということになれば、そういう方向にはストップがかかるという点で感謝したいと思います。 それで、実は、なぜ予算審査のときの質問を、今回、一般質問で繰り返したかと言いますと、さっき紹介しました住民アンケートの中に１件、奥州市内の大きい神社でやるどんと祭の灰が境内に大量に残っているという意味の全国放送の番組があったというふうな、早く言えば投書がありまして、そうなれば私が心配しているようなことになるなと思って今回通告したのでございますが、実は、市内の大きい神社に伺いまして、事情を伺いましたところ、そういうふうな事実はないと。ただ、私たちのような小さい神社、あるいは家庭の焼却灰のようにとめ置きをされているという、そういう事実もなかった。 大きい神社の皆さんは、業者または自分たちで直接最終処分場にお運びになっているということを両方の神社から説明を聞きましたが、そういうところの処理はこの方法でよかったものでございましょうかということだけちょっとお聞きしておきます。
○議長（小野寺隆夫君） 松戸
生活環境課長。
◎
生活環境課長兼
空家対策室長（松戸昭彦君） 今の議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 私のほうでも、その大きい神社でのテレビ、マスコミでの報道の関係について確認いたしました。大きい神社のほうでは、それぞれ自分たちの焼却灰については直接自分たちで最終処分場に持っていっているというのではなく、専門の許可を受けた廃棄物の処理業者、産業廃棄物ということにもなりますが、そういった処理業者のほうに依頼をして適正に処理をしているということのお話は確認いたしましたので、そういうふうに適正に処理されているというものであると理解しているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） この件につきましては、速やかに処理をされて、住民の期待に応える方向での方針化がされたということについては感謝を申し上げたいというふうに思いますし、引き続きそういう態度で臨んでいただきたいということを述べまして、私の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明９月４日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 午後３時32分 散会...