令和 １年 ６月 定例会（第２回） 令和元年第２回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 令和元年６月14日（金）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（28名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 ９番 明神キヨ子君 10番 鈴木雅彦君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 教育長 田面木茂樹君
農業委員会会長 阿部恒久君 総務企画部長兼
行政経営室長 新田伸幸君 財務部長兼競馬対策室長 及川 健君
協働まちづくり部長 千田布美夫君 市民環境部長 及川敏幸君 商工観光部長 千葉典弘君 農林部長兼
食農連携推進室長 千葉 昌君 健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 家子 剛君
都市整備部長 千葉裕幸君 上下水道部長 及川 健君
教育委員会事務局教育部長 千田良和君 総務課長兼情報政策室長兼
選挙管理委員会事務局長 浦川 彰君
地域づくり推進課長兼
地域支援室長 千葉訓裕君 生涯
学習スポーツ課長 二階堂 純君 市民課長兼
総合相談室長 高橋善行君 生活環境課長兼空家対策室長 松戸昭彦君
危機管理課長 及川協一君 農政課長 佐藤浩光君
農地林務課長兼
農村保全推進室長 菊地健也君
食農連携推進室行政専門監 鈴木良光君 福祉課長 高橋清治君 学校教育課長 朝倉啓二君
農業委員会事務局長 小野寺義文君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 瀬川達雄君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、５番
小野寺満議員。 〔５番小野寺満君質問席へ移動〕
◆５番（小野寺満君） おはようございます。５番小野寺満です。 さきの通告に従いまして、農業振興について、災害対策について、以上２件について市長及び
農業委員会会長にご質問いたします。 １件目、農業振興について。 今回策定いたしました奥州市
農業振興ビジョンにかかわり３点、市長及び
農業委員会会長にお伺いいたします。 本市の農業振興については、今年度第１回定例会におきまして、小沢市長は奥州市
農業振興ビジョンに基づき長中期視点に立った施策を検討すると、平成31年度奥州市施政方針で述べられております。５月の全員協議会では本市の農業の特徴と農業を取り巻く環境を整理し、本市の農業振興の目的、目標達成に向けた取組み、関係者の連携方策を明らかにすることを目的に、この
農業振興ビジョンを策定したとの説明がありました。 これまでに、本市が取り組んできた農業振興により、水沢、江刺、前沢、胆沢の平場を中心に生産基盤の整備が進み、１区画50アール以上の大区画農地の経営面積に対する割合が県平均を上回る水準となり、大規模な担い手の増加や
野菜振興推進策により新規就農が進むなどの効果が出てきております。しかしその反面、農業従事者の高齢化、農業後継者の農地の相続放棄等により
耕作放棄地面積が拡大し、本市農業の主力である稲作の生産力低下が来ているのではないでしょうか。昨年のように北上川下流域の作況指数が101の「やや良」にもかかわらず米の生産量が大幅に減少するなど、稲作生産力の低下減少が見え始めております。
農業振興ビジョンは、奥州市総合計画の農業部門の最上位計画と位置づけされておりますが、この
農業振興ビジョンから
農業生産基盤整備事業の現状と今後の見通しについて、農業生産、販売の強化対策について、耕作放棄地の拡大防止策について、以上３点質問いたします。 最初に、
農業生産基盤整備事業の現状と今後の見通しについて。 １点目ですが、水沢、江刺、前沢、胆沢の平場の圃場の基盤整備は進んでいるということですが、市として今後、中山間地区の圃場の
基盤整備拡大をどのように進めていくのか、また中山間地区の
基盤整備目標を中山間地区工事の何％に考えているのか、推進体制はどのように取り組むか、１点目の質問です。 ２点目、基盤整備が終了した地区では農家による営農組合を立ち上げ運営を行っていますが、組織への指導については県と市と連携し、さまざまな指導を行っていただいておりますけれども、経営支援について市は今後どのような予算措置を
行い経営支援を計画しているのか、以上２点質問いたします。 次に、農業の生産販売の強化策について質問いたします。 米穀について。
全国食味ランキング特Ａを23回取得したひとめぼれ、岩手県が推奨し取り組んでいる金色の風などを生産しており、質量とも県下一の良質米産地、
全国トップクラスの産地であると私は自負しております。今回の
農業ビジョンでは米穀生産者の収益拡大を目指す取組みについて示しておりますが、どのような取組みを考えているのか。昨年の９月の定例会で一般質問をしておりますが、その後、関係機関との金色の風の産地づくりの協議、検討があったと思いますけれども、どのような取組みを進める予定なのか質問いたします。 続きまして、園芸について。 江刺りんごについては、多くの木が改植の時期を迎えており、現在、計画的に改植を進めている。ビジョンの10ページに記載してありますけれども、進捗はどのくらいになっているのか、また戦略的な品種構成の検討を行うとありますが、どのような品種構成なのか、改植の費用支援をどのように考えているのか、お聞きいたします。 続きまして、畜産について。 ビジョン43ページには、（２）に具体的な取組みとしまして和牛販売戦略の立案という取組みについて、ＪＡと販売戦略を立案し、あわせてブランド統一の協議を行うとあります。しかし本市の肉牛出荷頭数を見ますと、前沢牛も昨年既に出荷頭数が1,000頭を切っており、銘柄産地とは言えない状況にあると思いますが、あわせてブランドの統一協議というレベルの考えで畜産王国への復権が成し遂げられるのか、以上３点お伺いします。 ３点目、耕作放棄地の拡大防止について
農業委員会会長にお伺いいたします。 本市の耕作放棄地は、ビジョンにもありますように、平成17年の520ヘクタールから27年には839ヘクタールの1.6倍に拡大しており、県平均と比べても早いペースで耕作放棄地がふえているとのことです。生産基盤の確保のため
耕作放棄地防止と解消を図り優良な農地を守ることは喫緊の課題と考えます。
耕作放棄地対策について３点お聞きいたします。
耕作放棄地対策として、毎年、農地法に基づく
利用状況調査及び
遊休農地所有を対象とした意向調査を行っていますが、平成30年度はどのように実施されたのか。２点目、
遊休農地所有者との面談率、そして所有者の利用意向はどのようになっているのか。３点目、耕作放棄地の
拡大防止対策として放棄地のおそれがある農地について、地域の話し合いや農業委員及び
農地利用最適化推進委員による耕作者の掘り起し、
あっせん活動に取り組むとありますが、
農業委員改選後の昨年の実績はどうだったのか、３点お伺いいたします。 以上、１件目の登壇しての質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
小野寺満議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、私からお答えを申し上げ、続いて農業委員会、阿部会長からのご答弁となります。 本市の
基盤整備事業の現状でありますが、現在、
基盤整備事業を実施している地区は、
胆沢平野土地改良区管内で10地区、
江刺猿ケ石土地改良区管内で７地区の合計17地区となっております。また、実施に向けた調査地区は、
胆沢平野土地改良区管内で９地区、
江刺猿ケ石土地改良区管内で４地区、
北上川東部土地改良区管内で１地区の合計14地区で調査を実施しており、市といたしましても積極的に事業推進を図っているところであります。 次に、中山間地区の基盤整備の拡大、目標をどのように考えているかであります。 今回策定した奥州市
農業振興ビジョンの
水田整備面積の目標値は本市全体の目標であり、平場や中山間地区を区別したものではございません。県の整備計画においても、また県が水田整備率を算出する場合においても地域を区別しておりませんので、本市でも市全体としての目標を設定をしているところであります。平場も中山間地区も、担い手の確保や農地の利用集積など喫緊の課題となっておりますので、その解消に向け地域特有の条件を勘案しながら、地域ニーズに合わせた取組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。
基盤整備事業の推進体制につきましては、実施地区における担い手育成の推進のために、県、両農協、土地改良区及び市で設置をしている
胆江地方農業農村整備事業地区担い手育成協議会と、圃場整備の計画・実施地区の現状と課題を一元的に管理を行うために県で設置をしている、
圃場整備地区営農推進サポートチームと連携を図りながら推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
基盤整備終了地区における営農組合への経営支援についてでありますが、まず営農組合とは法人化をしていない集落営農組織であるという前提のもとでお答えを申し上げます。
基盤整備終了後の営農組合への経営支援としては、平成30年度より、県、農協中央会が主体となり設立いたしました、いわて
農業経営相談センターが中心となり行っております。支援体制の充実を図るため県内各地域に
現地支援チームが編成されており、奥州市を含む胆江地域では
奥州農業改良普及センターに事務局を置き、営農組合への支援を行っているところであります。 具体的には、税理士や
社会保険労務士などの
専門家派遣事業、
経営課題解決に向けた相談・研修事業、営農組合の法人化、法人同士の統合などの
農業経営法人化支援事業となります。 市の法人化支援にかかる予算措置でありますが、平成29年度までは農業経営の法人化など
支援事業補助金交付事業を県補助金を原資として行ってまいりましたが、平成30年度からは、いわて
農業経営相談センターの設立により、同
相談センターが行う
農業経営法人化支援事業に助成制度が移行されております。 なお、平成30年度の
法人化支援事業の実績は
基盤整備地区に限定したものではございませんが、全県で29組織に支援し、そのうち13組織が法人化を達成しているところであります。奥州市内の組織といたしましては７組織に支援し、そのうち５組織が法人化を達成しており、市町村別で県内１位の
法人化達成数となっているところであります。 市としましては、これまでと同様に、同
相談センター現地支援チームの構成員として市職員が主体的にかかわり、農業者に適切にアドバイスをする経営相談や農業経営の法人化などを推進してまいります。 続いて、２点目の奥州市農業の生産・販売の強化策についてであります。 １番目の米穀につきましては、生産コストの低減や収量拡大などの生産性の向上が必要であり、そのため
生産工程管理の実践など従来の取組みを徹底、強化するほか、ドローンによる農薬散布など先進技術の導入による費用対効果の検証など、生産性向上につながる情報を農業者へ積極的に提供してまいりたいと考えています。 また、金色の風の産地づくりにつきましては、岩手県で作成した「金色の
風栽培マニュアル」を今年度一部改訂をし、苗の植えつけ本数をふやして単収向上を図ることといたしました。また関係機関で
サポートチームを組織し、栽培研修会、
ＧＡＰ推進研修会の開催のほか、
リモートセンシング技術を活用したきめ細かな施肥判断、さらには
産地見学ツアーの実施や
フェイスブックによる情報発信、そのほか米卸業者などと連携した販路開拓などに取り組み、市としても積極的に普及促進に努めてまいります。 ２番目の園芸につきましては、全国ブランドであります江刺りんごについては、近年、矮果樹の高樹齢化により改植を進めており、改植の進捗状況は、毎年度栽培面積が変わるため数値化しづらいところがございますが、16年生以上の面積約100ヘクタールに対し、毎年５パーセント程度の改植を目標としており、過去４年間においては、おおよそ面積15ヘクタール、本数は１万7,000本ほどの改植実績となっております。 改植に伴う品種については、つがるやジョナゴールド、ふじといった主要品種のほか、関係機関・団体で構成する
江刺果樹産地協議会において、市場ニーズを踏まえた推奨品種の導入を検討しているところであります。市といたしましても補助事業等により改植を進め、優良品種への転換の取組みを積極的に促進し、競争力の強い産地づくりや販売力強化を支援してまいります。 ３番目の畜産につきましては、議員ご指摘のとおり、生産者の高齢化や後継者不足などにより、飼養頭数や出荷頭数が減少し続け、昨年度の出荷頭数は、前沢牛が971頭、いわて奥州牛が922頭、江刺牛が454頭と、いずれも1,000頭を割っており、購買者からもブランドの維持のため出荷頭数の確保を求められているところでございます。 このような中、ブランドを確保するための手段の一つとしてブランドの統合が挙げられます。前沢牛、いわて奥州牛、江刺牛ともに、これまで全国でも名高いブランド牛として認められておりますが、これは、それぞれの生産者の方々が、日ごろからたゆまぬ研さんと努力の積み重ねでこれらの成果が発揮されたものであり、それぞれの歴史がありますことから、ブランド統合は産者の皆さんのご理解が何よりも肝要であると考えます。 このことから、
農業振興ビジョンでは統合ありきで強引に進めるのではなく、農協とともに、まず生産者の皆さんと協議をする場を設置し検討を始めていくとしたものであります。このような形の中で、いかにすれば畜産として、あるいは和牛の産地として奥州市がしっかり畜産業を振興できるかというふうなことについて、しっかり足元から検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君）
阿部農業委員会会長。
◎
農業委員会会長（阿部恒久君）
小野寺満議員の１件の質問の３点目についてお答えします。 耕作放棄地の
拡大防止対策として実施している
農地利用状況調査について、平成30年度は農業委員及び
農地利用最適化推進委員、合わせて64人で６つの地域推進班を編成し、８月から10月の
農地パトロールにより、耕作放棄地のうち、特にも農地としての利用の程度の低い農地の現地確認を行っております。 平成30年度の調査結果は、農地の程度を２種類に分類し、再生利用が可能な荒廃農地とされるＡ分類が21.1ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地とされるＢ分類が52.5ヘクタール、合計で73.6ヘクタールとなっております。直近５カ年の推移傾向といたしましては、Ａ分類は、ほぼ横ばいで推移するものの、再生利用が困難と見込まれるＢ分類が年々増加の状況にあります。全体では平成26年度から平成30年までの５年間で３割程増加しており、農業者の高齢化及び後継者不足、農業用機械の搬入困難といった条件不利等が理由として考えられるところでございます。 次に、
遊休農地所有者への意向調査につきましては、
農地利用状況調査で主にＡ分類の判定となった農地の所有者89人のうち、未相続による連絡困難な方等を除く58人に書面調査を実施しております。このうち面談に至る件数は１割程度でありました。 意向調査の主な回答結果としましては、
農地中間管理事業の利用希望が14件、自分での耕作が９件、自分で所有権移転もしくは農地の貸し出しが５件、その他12件の回答を得ているところです。今後の
耕作放棄地拡大防止対策につきましては、一度荒れてしまった農地の再生には相当の労力と費用が必要となりますことから、これまでのパトロールを継続しつつ適切な農地利用につなげるべく、耕作者の掘り起こし及び
あっせん活動が重要と考えております。 昨年７月の新体制移行後の取組みにつきましては、農業委員、推進委員の各地域における農地所有者からの耕作に関する相談対応等により、適切な農地利用につなげてまいりました。活動実績を農業委員、推進委員の活動報告書から申し上げますと、昨年７月以降の活動総数が1,825件、このうち
農地パトロールが252件、耕作者の掘り起こし、あっせん等の
農地利用調整活動が153件等となっております。また平成30年度には、これまでのパトロールで遊休農地とされていた農地約６ヘクタールで営農の再開または農地の保全管理が実施されております。 先月、
農地中間管理事業の推進に関する法律等が一部改正されることとなり、地域農業の将来設計図と言われる
地域農業マスタープランの実質化が求められるところでございます。地域の農業者皆様の話し合いが担い手への農地集積及び集約、また耕作放棄地の発生防止及び解消につながるよう、各地域の話し合い等の場面への参画を通じて、農業委員会に求められる農地利用の最適化を推進してまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） ５番
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） 大変丁寧なご説明ありがとうございました。
農業基盤整備事業につきましては了解いたしました。再質問をさせていただきたいと思います。 ３点ほどでございますが、
農業生産販売の強化については２点、それから耕作放棄地の拡大防止につきまして１点、再質問させていただきます。 最初に、生産販売の強化策についてですけれども、水稲種子の生産関係でございますけれども、昨年の４月に種子法が廃止されております。岩手県はこの種子法廃止に伴いまして、岩手県独自の条例の制定について、２月の定例会において県議会議員の方が一般質問されております。県においては種子生産への関与をどのようにしていくのか、その場合の根拠規範の形式はどれがふさわしいか、さらにこれから研究していくとして独自の条例制定に向けて取り組んでおられます。 今回の
農業ビジョンには、この
水稲種子生産推進及び支援について触れられておりません。本市は
水稲種子生産が県内シェア40％の実績があるんですけれども、なぜこのビジョンに入らなかったのか、昨年９月の定例会の私の一般質問に対し、歴史的優良な種子産地として認識されているものと捉えていると答弁されておりますけれども、今回の
農業ビジョンにおいて水稲種子の生産振興をどのように考えているのかお聞きします。 続きまして２点目ですが、消費地への戦略的な販路開拓を促進するとありますけれども、販促支援としてどれくらいの予算を予定しているのか、またＪＡや出荷団体が行うＰＲへの支援ではなく、市独自で企画する販路開拓は予定していないのか、以上２点について。 続きまして、
耕作放棄地拡大防止対策について１点。 今回のビジョンにおきまして、耕作放棄地の復田面積の
具体的目標数値が示されておりませんけれども、こういう場合におきましては目標数値を持った取組みが必要と思いますけれども、目標があればお聞きしたいと思います。 以上、再質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤農政課長。
◎農政課長（佐藤浩光君） それでは、私のほうから１点目と２点目についてお答えしたいと思います。 初めに、水稲種子の生産振興ということですが、種子栽培の現状については、県が
公益社団法人岩手県
農産物改良種苗センター及び岩手県
農業研究センターを通じて、農協へ種子生産の配分を通知して、その配分に基づき農家が生産するということになってございます。このような状況から、引き続き県が主体となって取り組むものということで認識しておりまして、今回のこの市の
農業振興ビジョンには明記してございません。しかしながら、今後も種子の安定供給と種子生産者が安心して栽培を継続できるよう状況を注視しながら、必要に応じて農協と連携して県へ対応を要望するなど、ビジョンでの米穀生産に関連した取組みとして生産者を支援してまいりたいと考えてございます。 ２つ目の消費地への戦略的な販路開拓に係る販促支援の予算及び市独自の
販路開拓企画というご質問でございますが、まず販促支援でございますが、市では
産地づくり推進事業や
地域ブランド推進事業など市の独自事業により、米穀、野菜、果樹など農産物の販路拡大について補助金を交付して事業者を支援してございます。今年度の予算につきましては合わせて1,800万円弱を見込んでおりまして、これによりまして必要な支援を実施してまいります。 次に、市独自の
販路開拓企画ということでございますが、販路開拓はやはり農協さんなど販売者が主導的に主体的に行うものでありまして、市はあくまでも販路開拓の支援とか、あと市の農産物のＰＲをともに進めていくという考えをしております。具体的には、この補助金交付のほかにも、農協さんが首都圏で行う
販促促進活動へ要請に応じまして市長が出向き
トップセールスを行う予定としておりまして、今後も可能な限り支援してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君）
小野寺農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（小野寺義文君） ３点目のご質問でございます。 ビジョンにおける耕作放棄地の目標設置といたしましては、加速度的に振興する耕作放棄地の拡大を１年間に５ヘクタール程度まで抑制することを目標とするとされてございます。農業委員会といたしましては、遊休農地の解消を１年当たり2.5ヘクタールを目標として、今後も
農地パトロール等による啓発活動や
利用状況調査を実施してまいります。 なお、この2.5ヘクタールの根拠でございますけれども、平成29年度時点におきまして再生利用可能と判断されておりました遊休農地が30ヘクタールほどございました。これを12年間で解消することを目標として掲げてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ５番
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。 最後に、１件目の最後といたしまして、畜産王国の復権について千葉農林部長さんにちょっとお聞きしたいと思います。 この胆江地方では、江刺の江刺りんご、前沢の前沢牛、胆沢のピーマンなど数々の全国レベルの農畜産物があるわけですけれども、その原動力はもちろん生産者の方の努力でございますけれども、やはり行政と農協等の関係機関との一致団結した取組みが過去にずっとあったからだと私は思います。特にも行政からの財政支援、それからＪＡの生産者への推進、営農指導というこの２つの力が全国的産地を生んできたのではないかなと思っております。畜産王国復旧のために、ぜひリーダーシップをとっていただきたいのですけれども、その考え方を部長さんにお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（千葉昌君） 畜産王国の復権というご質問でございました。 当市におきまして畜産といいますのは、水田に次ぐ２番目の大きな農産物というふうに認識をしております。岩手県の中でも奥州市というものは確かに畜産王国というふうに思っております。現状といたしましては、肉牛におきましては戸数、頭数ともやはり減少になってきておりまして、やはり担い手の減少というのが大きな原因かというふうに思っております。市といたしましても、やはりこの畜産王国の復権というものは奥州市農業の根幹だというふうに思っておりますので、先ほどのブランドの統合も含めまして、両農協さんと協議をしながら畜産の事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ５番
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ぜひよろしくお願いいたします。２件目に入りたいと思います。 ２件につきまして、災害対策について市長にお伺いいたします。 平成の時代は、全国各地であらゆる災害が発生し災害の時代であったと言っても過言ではないと思います。平成３年６月の雲仙普賢岳の噴火により43名の死者、平成５年７月の北海道西南沖地震では奥尻町で202名が犠牲となりました。また同年は、やませの影響で東北地方が米の大凶作となりました。平成７年には6,433名の死者を出した阪神・淡路大震災が発生し、それ以降、毎年のように全国各地で地震が発生しました。そして平成23年３月の１万8,000人以上の死者、行方不明者を出した東日本大震災は、いまだに被災地の皆さんの生活に大きな暗い影を落としており、心の復興は道半ばにもなっていないと思います。平成20年以降は、地震以外に台風や集中豪雨による水の被害により多くに犠牲者が出ました。記憶に新しい昨年の６月28日から７月８日にかけて台風７号と梅雨前線によってもたらされた集中豪雨により、広島県、岡山県を中心に西日本で死者が227名に上っております。水害により死者が100名を越えたのは平成始まって以来のことであり、平成最悪の水害と言われております。 本市においても、６月30日午後から夕方にかけ、水沢、前沢、衣川地域に集中豪雨が発生し、河川が氾濫し、冠水被害、水田への土砂被害等が各地に発生いたしました。黒石地区の方からお聞きしましたが、当日は雨が降ってきたと思ったら30分もしないうちに家の前の道路が鉄砲水になり、水田に土砂が押し流されてしまったとのことでした。 災害は、いつどのようなときに起こるかわかりません。家族で家にいるときは何とかなるかもしれませんけれども、自宅にひとりでいるとき、そのようなことがあったら安全に避難できるでしょうか。本市では平成30年３月に地区ごとのハザードマップの配付、緊急告知ラジオの貸与等、市民の安全確保の取組みを行っていただいているところでございますけれども、集中豪雨災害対策について２点お伺いしたいと思います。 １つ、奥州市東部山間地、北上山地の関係ですけれども、市民の皆さんに集落ごと個人として集中豪雨が発生した場合、どのような行動をとればよいかについて、市としてどのような指導、啓蒙を行っているのか。２点目、水沢地区市街地の河川氾濫した場合、被害を食いとめるために土のう等の準備が欠かせないと思いますけれども、どのような対応をしているのか。 以上、２件目の登壇しての質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
小野寺満議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 昨年の西日本豪雨の際には、土砂災害が多発し多くの方々の尊い命を奪いました。奥州市の東部山間地にも北上山地から成る急傾斜地が多く存在しており、集中豪雨の際の避難対策は非常に重要であると認識をしております。毎年６月は土砂災害防止月間となっており、市では６月10日から12日までの３日間の日程で土砂災害の危険箇所の合同パトロールを実施しており、地域住民、地元消防団などと一緒に危険箇所の確認を行っております。また岩手県によると、奥州市内の土砂災害の危険箇所数は急傾斜地529カ所、土石流390カ所、地すべり25カ所で合計で944カ所となっております。また市内の土砂災害危険箇所に位置する家屋は、現時点での暫定数値ではありますが1,711棟となっております。 県では、土砂災害防止法基礎調査が終了した地域から住民説明会を行い、土砂災害防止法に基づく警戒区域などの指定を進めているところであります。昨年度、岩手県が市内で実施した住民説明会には、市の都市整備部維持管理課、建築住宅課及び市民環境部危機管理課が同席し、市が窓口となっている崖地近接等危険住宅移転事業についての説明や避難情報についての説明を行い、ハード、ソフト両面から安全対策について周知を図っているところであります。 土砂災害は、一旦発生すると多くの人命を奪う危険性を持った災害であり、市といたしましても警戒区域の指定や住宅移転などへの支援策といったハード対策とともに、土砂災害危険箇所を有する地域においては積極的に出前講座を実施したり、避難訓練の実施を促したりするなどして早期の避難の重要性について住民の方々に訴えてまいります。 次に、水沢地区市街地における集中豪雨対策であります。 昨年の前沢地区での集中豪雨の際にもありましたが、河川や排水路の流量を越える雨が降りますと、市街地では冠水が発生するおそれがあります。このような場合、水防団でもある消防団が出動し、越流箇所や建物の入り口に土のうを積んで被害を防ぐ活動を行います。昨年の３月に水沢羽田地内で、６月には前沢地内で消防団による土のうを使った活動が行われたところであります。 水沢地域の市街地での対応に対する土のうについては、すぐに使える状態の土のうが水沢聖天の車両管理センターに約200袋、水沢競馬場付近の杉の堂防災倉庫には吸水性の土のうが200袋ほど保管されております。また市全体では吸水性土のうは水沢、江刺、前沢の各地区で保管しており、合計で580袋、通常の土のうは水沢、前沢の地域に保管しており、合計で1,050袋、土のう袋は市全域で１万6,000袋ほど保管してあることから、常備されている土のうの保管状況を常に確認し、水防団の協力を得ながら補充、更新に努め、有事の際に備えてまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） ５番
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） １点、再質問させていただきたいと思います。 ただいま市長のご説明のとおり、土のう等はかなり準備しているということでございますけれども、地域住民の皆さんへ、その土のうがどこにどのくらいあるのか、やっぱりわかってもらわなければ効果が出てこないと思いますので、その置き場所のある場所、数等の周知についてお知らせをお願いしたいと思いますけれども、市の対応につきましてどのようにするか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
危機管理課長。
◎
危機管理課長（及川協一君） それでは、土のうの配置場所等の市民周知の関係についてお答えしたいと思います。 確かに、昨年の６月、前沢の集中豪雨があったときですけれども、あの住民の方々から直接土のうが必要だというような電話をいただいた経験もございます。そういった状態からも、消防団については大体どこにあるのかというのは把握しておりますけれども、地域の住民の方々にも、ここに行けば土のうが使えるよという方法について振興会等と情報を共有しながら、地域でも自主的な土のうを使った作業ができるような体制を整備してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） ５番
小野寺満議員。
◆５番（小野寺満君） ありがとうございました。私も消防団でございますので、積極的に土のうの準備には従事したいなと思っております。いずれこの土のうの件につきましては地域の皆さんへ、さらに周知徹底をしていただきたいなと思っております。 以上で終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時まで休憩します。 午前10時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、14番菅原圭子議員。 〔１４番菅原圭子君質問席へ移動〕
◆14番（菅原圭子君） 14番菅原圭子です。 私は、さきに通告いたしました男女共同参画について、グローバル化への対応について、市長と教育長にお伺いいたします。 最初に、男女共同参画について市長にお伺いいたします。 男女共同参画ということを知って、随分長い年月が過ぎています。６月は男女共同参画月間でもあります。男女共同参画の担当は内閣府になっており、内閣総理大臣が本部長、副本部長には内閣官房長官、内閣府特命大臣が当たっており、全ての国務大臣が本部員になっています。このような形になっているのはなぜなのでしょうか、市長はどのようにお考えでしょう。私は男女共同参画に関してあらゆる分野、多様な国民の環境に関しての考えを理解し、私たち国民が進んでいかなければならないのではないかという意味のように思いました。 奥州市にも講演にいらしていただいたウィメンズアクションネットワーク理事長であり東京大学の名誉教授である上野千鶴子さんは、これまでの彼女の活動に対し、フィンランドから平等な社会づくりの貢献をしたとして表彰されることが決まりました。また東京大学の入学式での上野さんの祝辞は大学生だけでなく一般の市民にも聞かせたいという声があり、テレビでも話題になったことはご存じの方も多いと思います。 奥州市では、合併後、男女共同参画条例が平成19年３月14日に条例第２号として制定されています。この条例制定には市民の参加もあり、当時の担当者とさまざまな協議がなされてつくられたと聞いております。男女共同参画“おうしゅう”という活動団体ができ、その会員によって独自の事業もされています。しかし市民の理解はまだまだという感じがしています。男女共同参画のあり方も社会情勢の変化とともに内容が変わってきており、
ＬＧＢＴなどの対応もしなければならないように変わってきています。しかしながら、市民、職員の理解などはまだまだ浸透が浅いというふうに思われます。市の男女共同参画は第２次計画に入っていますが、取組状況はどのような状況になっているのでしょうか。
ＬＧＢＴなど社会情勢への変化への対応についてどのようになっているのでしょうか。 ３点目、ダブルケアの増加を見据えた市民意識改革の取組みはどのようになっているのか。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原圭子議員のご質問にお答えをいたします。 奥州市男女共同参画計画は、男女が互いにその人権を尊重しながら、それぞれが責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することのできる男女共同参画社会の実現のため、岩手県男女共同参画センターなどの関係機関・団体及び庁内関係部署の連携のもと、各種推進施策を展開するために策定したものであります。 平成30年３月に策定した第２次計画では、第１次計画の課題や施策を整理、検証し、第２次計画でも継続して取り組むべき施策については再度盛り込むとともに、第１次計画策定後に男女共同参画を取り巻く環境の変化により生じた課題の解決のための施策を新たに盛り込んだ上で、当該計画を策定したところであります。 第２次計画策定時において市民を対象に実施したアンケート調査では、男女共同参画やワーク・ライフ・バランスといった関連用語の認知度が思ったほど向上していないことが明らかとなったことから、これらの課題解決のため施策を継続して展開することとし、今年度はワーク・ライフ・バランスに関する市民向け講演会を開催いたしました。また第１次計画策定後に生まれた新たな課題としまして、女性が活躍できる社会づくり、性的少数者、いわゆる
ＬＧＢＴの方々が差別や偏見を受けない社会づくり、育児と介護の両立、いわゆるダブルケアに対応できる社会づくりなどが挙げられたことから、第２次計画においてはその課題解決に向けた施策を盛り込み、昨年度は市職員向けではありますが
ＬＧＢＴに関する研修会を実施いたしました。 男女共同参画社会の実現は、それぞれの課題に対する市民の意識を変えていかなければなりませんが、これまでの慣行による誤認、情報の不足による理解不足など根強い要因が、これら課題の解決を阻んでいることが多く、この施策を展開すれば一気に解決するという課題は少ないことから、今後も講演会や研修会などといった言葉や内容の理解を進めるための施策を継続的に、そして重層的に展開してまいりたいと考えております。 また、市内には、男女共同参画おうしゅう、岩手奥州ダブルケアの会など男女共同参画やダブルケアに取り組む市民公益活動団体が生まれ精力的に活動を展開していることから、これらの市民団体と連携し、民間視点での施策の提案を頂戴しながら、協働で男女共同参画社会の形成に向けた取組みを推進してまいりたいと考えております。 市職員への男女共同参画意識の浸透の度合いは、議員のご指摘のとおり、まだまだであると感じております。第２次計画には市役所として取り組むべき目標も含まれておりますので、その目標達成に向け、男女共同参画推進本部を中心に全庁を挙げて取り組むとともに、講演会や研修会などへの市職員の参加についての呼びかけを強化し、市職員への男女共同参画意識のさらなる浸透を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 再質問をさせていただきます。 資料を見ますと、男女共同参画についての理解度が低下しているということですが、それはなぜなのでしょうか。これまで市の活動として講演会が開催されています。それ以外の活動や事業は実施されてきているのでしょうか。この講演会の開催については男女共同参画の活動が始まってから毎年のように行われていますが、それ以外の活動あるいはイベントなどはなかなかなされていないように感じておりますが、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ２点目、市民への浸透を図るための講演会だけではまだまだ足りないというふうに思います。このことについて、今後新たなものが考えられているのか、第２次の計画に入ってきておりますので、ぜひ具体的な企画などお考えいただきたいと思いますが、まず２点について質問をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） 最初のご質問の部分の理解度が高まっていないのはなぜかということ、それ以外の活動等々のことというふうなことでお話をいただきました。 先ほど、市長の答弁の中でも申しましたように、男女共同参画というこれまでの慣習ですとかそういったところでの委員の皆様の意識といいますか認知度といいますか、そういった部分へ効果ということで、情報提供等を中心にこれまで行ってきておりました。なかなかそれが結果に結びついていないという部分については、議員ご指摘のとおりかなというふうに思っております。具体的なこういった新たな取組みをというふうなものについては、なかなか具体的なものというものはまだ見出せてはいないところではあるんですけれども、いずれ私どもとしましては地道な意識啓発活動等を情報提供等を進めながら、なるべくその理解度を高めていきたいというふうなことを考えていかなければいけないのかなというふうには思っているところでございます。 それから、あと２点目としまして、講演会等以外の何か新しい取組みをということでございました。これも市長答弁のほうにもございますように、それぞれそういったことをテーマに活動されている団体さん等と連携というか、私どもとすれば団体さんの活動につきましてはそれぞれの思いがあって活動されている団体さんもございますことから、例えばそういった方々が何か開催されるイベントの情報発信等、そういったことを力を入れていったりとかというような方法が一つあるのかなというふうに思っております。 また、例えば県のほうの事業で要請されております県の男女共同参画サポーターというこういった意識のある方、知識のある方を育成をして活動を広げていこうというふうなもので行われている事業でございますけれども、そういった方々が、例えば今年度ですと当市のほうからは４名の方が受講されるご予定となっております。例えばそういった個人の方でお気持ですので、私のほうからこうというふうにはちょっと一概には申し上げられないところはあるんですけれども、もしご理解をいただけるようであれば、そういった方々と連携をしながら、例えば講演会等のみならず、何か地域のほうでの機会にそういった情報提供をさせていただく機会を設けたりとか、そういったような工夫をこれから進めてまいりたいというふうなことは事務レベルでは考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 今のご答弁は、これまでのことと余り変わりないというふうな印象を受けました。それで確かに団体として活動をしているのも存じ上げております。しかし、それだけではやはり足りないと思いますし、市民の一人一人に関して、あるいは合併して地区センター化になりました。そういうふうな中で働く方たちへのやはり意識づくりなどにも、ぜひこの視点を知っていただき、それを考えた形の活動をしていただくことがとても大事ではないかと思います。高齢化になり家族が少なくなり、いろんな意味でそういうことをすっかり見据えた中での男女共同参画ということの大切さをわかった上でやっていかなければならないのではないかというふうに思うところでありますので、その辺のことを今後なさっていく計画などはできないものでしょうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） 貴重なご提言ありがとうございます。今、議員ご指摘のとおり、例えば地域づくりという観点では、当市におきましては地区振興会さん等との協働と、あるいはＮＰＯさん等の市民公益活動団体さんとの協働という部分というような部分も進めているところでございます。そういったそれぞれ地域づくり、地域における課題に対する対応とか、あるいは市全域を含めてその分野に関する活動というふうなことで取り組まれている団体さん等、多々ございます。私どもとしましては、そういった団体と連携をしてということが一つの活動の中心になると思っておりますので、そういったところで今お話をいただいたようなことについても、あわせて例えばご相談申し上げたりですとか、何か啓発にかかわるような取組みができないかというふうなことは、さまざまな団体さんと協議を重ねる中で意識しながら取り組んでまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 今、いろいろな団体との協働でというお話でございました。ダブルケアの会議は、多分つい最近にできた団体でございますよね。この方たちの活動も本当に始まったばかりで、まだまだ力が小さいと思います。そういう方たちへのサポート、そしてまた男女共同参画がこれまでしてきている事業に対して、さらにもう少し大きなイベントができるようなサポートなど、ぜひ市民がもっとそういうことが大事なんだよって思えるような政策、活動をぜひお願いしたいと思います。その点についてもう一度お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） 今、議員のほうからご紹介をいただきました奥州ダブルケアの会とおっしゃられます団体の皆様は、先ほどご質問等にもございました育児やら介護といったようなことに実際に携わられていらっしゃる当事者の方々が、要はそういったご苦労という言い方がちょっといいのかどうかあれですけれども、いろいろ悩まれたりとかそういったような部分について、ともに話し合ったりですとか情報共有をしたりだとか、そういったようなことでのサポートといいますか力添えになるようなことでのご自身たちの取組みとして活動されるということで結成されて、今年度で３年目となるというふうに伺っております。 そういう当事者の皆様が、そういう情報共有ですとかというようなことの取組みとして、メイプルの地下を会場に、カフェと言ったらいいんでしょうか、そういった方々が気軽に集まってお話をしたりだとかというふうなことを定期的に開催されている。さらに奥州市のみならず花巻市のほうですとか、あるいはダブルケアのそういった当事者の皆様の団体というのは、例えば岩手県下でもありまして、今週末には盛岡市のほうでもそういった集いがあるというふうなことを、例えば昨今のご時世でございますのでＳＮＳ等でも情報発信等をしながら継続的に取り組んでいらっしゃる団体さんでございます。 メイプルの地下には、地域包括支援センター等の市の施設がございます。近いということもあって、具体的にどういった取組みをされているかということまでは、ちょっと私のほうでは詳細は把握はしておりませんですが、新聞報道等を拝見しますと、そういう近いところにそういう窓口があるということが、そういった活動をなさっている方々にとっても、いわば力強い安心感がある体制だというふうなこともおっしゃられているのを新聞報道で拝見をしたりとかしております。そういったような多様な形で活動をされていくということに関しまして、いずれ当事者の皆様の主体的な活動をぜひ私どものほうでもサポートできる部分については情報共有をしながらサポートしていくと、こういったような取組みを今後も継続してまいりたいというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） ぜひ、ダブルケアの皆さんの活動のサポートをしっかりとしていただきたいと思います。市としてはこの団体に何かの補助とかということは現在していらっしゃいますでしょうか。あるいは今後していく予定とかはございますか。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） ダブルケアの会員様に直接的に対象を特定した形でということではないんですけれども、私どものほうで男女共同参画の推進事業というものを、少ない額ではあるんですけれども毎年予算を確保しながら、取り組まれる活動をされる団体さんがそういったことをご利用いただくというふうなことについて実施しておりまして、昨年度もダブルケアの会の皆様にはこの事業をご利用いただいておりまして、ことしの２月の末になりますが、ダブルケアの会の主催の勉強会というものをメイプルの地下でやはり開催されております。ここの事業の開催経費を当課が持っております補助金をご利用いただいて開催をされたというようなことの実績がございます。これは団体さんのほうのご希望等によってのことでございますので、そういったものがもしあるようであれば、今後も継続してまいりたいなというふうに考えます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 少しずつでもそういうふうに行政サイドでも関心を持ってしていってもらえるというのは、この方たちにとっても心強いと思います。ぜひ今後ともこういうふうな支援などをしていただきたいと思います。 それから、次に女性活躍推進法が策定されまして、女性の働き方について奥州市としては変化が感じられているのでしょうか。女性の起業家は結構こうして見ますとふえてきているように感じておりますけれども、市としてそういう女性の起業家あるいは事業者などの把握はされているのか、またその方たちの活動に関して何か資料とかありましたらば教えていただきたいのですが。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） ただいまのご質問の中で、例えば女性の働き方というところでの変化というふうな視点で、例えば起業される方ですとか、そういったような状況の把握はされているかということでございます。私ども、大変申しわけございません、男女共同参画のその状況というところでも、そういったいわゆる調査といいますか、そういったことを直接的には行っておりませんものでしたので大変申しわけございません、今この場でお答えできる何か資料とか状況というのは、ちょっと持ち合わせていないというのが今の状況ではございます。 そういったような調査というのも、要は状況なり意識の浸透度とか、そういったことを図る一つのバロメーターにはなるのかなと思っております。お話を伺って思った次第でございます。そういった取組みもちょっと今後何かできることがないか、ちょっとまだ具体的ではないんですけれども、今ご提案いただいたことを通して今後検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） まだ本当に動き出したばかりということもありまして、これらの把握についてはまだまだ難しいかもしれません。ですけれども市内のいろんなところで女性の起業というか、代表としていろんなところで活躍をされている女性を聞いたり見たりしておりますので、ぜひこの点についても関心を持って、今後、指導あるいは支援などをしていただければと思います。 それから、ダブルケアの世帯の対応について、少しずつではありますが今活動を始められているということでございます。子育てでも介護でも、これはひとりでは本当にできないことだなというふうに私自身体験を通しても感じているところでございます。私たち一人一人が理解し考えながら進めていかなければならないと思います。社会全体が理解し、できることをしていくことが、これからの社会には大切なことではないでしょうか。そのことについてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千田
協働まちづくり部長。
◎
協働まちづくり部長（千田布美夫君） 起業されている女性の方とか、それからダブルケアのほうで頑張っていらっしゃる方、そういった方々への支援ということでお話をいただいたわけでございますが、議員おっしゃるとおりかなというふうに考えております。私たちも行政として考える部分というのは、なかなか偏った部分になってしまうというような部分もございます。そういうことで実際にそういった方々のご意見等も伺いながら、どういった支援をしていくべきか、これから検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 今の質問に対しまして、市長にもご答弁いただければと思いますけれども、男女共同参画のことについてお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 菅原議員は、きのう、きょうではなく、ずっとやってきているわけで、恐らく菅原議員が目指すべきものは男女共同参画なる言葉がなくなることなんでしょう。究極はそこだと思うんですよ。それは教育がまだ足りないのか、意識が足らないのか、全てが足らないわけでありますけれども、その言葉、要するに差別という言葉があること自体が差別を認めているということでありますから、今すぐになくなる言葉ではないんですが、我々が目指すべきところは男女共同参画だとかノーマライゼーションだとかというふうな言葉を意識せずに、誰もが自分の意志で、そしてみんなと協働、協調しながら暮らせる社会づくりというところに行き着く、今そのプロセスなのだろうというふうに思います。 例えば、少し話の筋は違うんですけれども、幼稚園、小学校、中学校と子供たちは元気よく挨拶ができる子供たちに奥州市たちの子供たちは育っています。しかし社会人になったら挨拶できなくなっちゃうんですね。ここを我々はもう少し考えなければならないということなのだろうと思います。挨拶することがいかにすばらしいかということを学校教育でしっかり身につけたはずの子供たちが、大人になって上手に挨拶できないというのが、やっぱり大きな問題。そして今うがった形で見ると、女性上司によるパワハラの事件も少なからず起きているというようなことも、これも現実です。また、まだまだ、なくなってほしいとは思うんですけれども男のくせにというような話もあるわけでありまして、これは翻って女性に対しての言葉でもあるわけでありますけれども、そういうふうな部分に対して、我々はいかにみんなひとしく生きていくかというふうな部分については、やはりまだまだ意識の改革を進めていくプロセス途中にあるわけでありますので、どこか誰かがボタンを押して、あしたから劇的に変わるというようなことにはなかなか難しいですけれども、これは社会が感じるために一つ一つ小さな石をつぼの中に投げ入れるかのごとく、水の水位、要するに意識のレベルを高めていく作業をたゆまずしていくというところに尽きるような気がします。 昨日話題になった食品ロスの話でも、世界中の人たち、あるいは日本中の全ての人たちが食品ロスをしないともし決めてそれを実行してくれれば、あしたにも食品ロスは理屈的にはなくなるはずですけれども、そうはいかない。これを何とか無駄なく適切に対応できるようにしていくということに関しては、一人一人の意識の改革というのは、これは行政が笛を吹き太鼓を鳴らしたからすぐ変わるということではないのですけれども、特に行政はそのことを意識し、継続的に物事を続けていくということが何よりも大切なことなのだろうと。少なからずこのように話している私もできる実践は日々していかなければならないと改めて感じたところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 今、市長がおっしゃったこと、本当にいろんな意味で社会が変わる、人が変わる、考え方を変えるというのは大変な時間、そして大変な皆さんの議論だったり、あるいはもしかしたら討論だったり、いろんなことがあって変わっていくのではないかなと思います。こういう男女参画のことに関して、ずっと先頭に立ってきた方も、なかなか変わらないよねということをしみじみとおっしゃっていたのが私は印象的に覚えております。本当に薄い紙が剥がれるようなそんな形で社会が変わっていくということも必要なのかもしれませんけれども、多くの人が男女共同参画とか家庭の中でどうしたらいいのかなとか、そういうことにほんの少し関心を持つことによって家庭の中が変わっていくことも考えられます。社会の中が、みんなの気持ちが豊かになっていくことも考えられます。ぜひそういう視点で今後とも男女共同参画に関することを進展させていっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 ２点目の質問は、進展するグローバル化への対応と現状と課題について、市長、教育長にお伺いいたします。 奥州市では、海外に貢献をした偉人がおり、国立天文台、ＩＬＣの誘致、また伝統産業である鉄器の海外進出など、多様な形でグローバル化が進んでいるのではないかというふうに思っております。また国際交流協会がこれまで進めてきた医療通訳者の養成などは、全国的にも貢献度の高い活動をしているというふうに思います。国際交流協会は市のたくさんの事業を委託し、それを少ない人数でみんな頑張って多くの方の支援をもらいながら活動しているというところではないでしょうか。新年度からの入国管理法の改正により、海外からの就業者が増加していると考えられますが、行政としてどのような政策、対応策を考えているのでしょうか、また市民への意識、周知のあり方についてどのように進めていらっしゃっているのかをお伺いいたします。 また、外国人居住者に対する支援状況、多言語化への対応状況についてお伺いいたします。 ３点目は国際交流協会では、市民とともに奥州市に住む外国人との交流の一つとして、外国人の国のお料理を奥州市の近くの市民とともに食事をつくり、そしてその食事、母国の食事を日本の方に食べてもらうというような事業をしながら温かい交流をしているということも伺っております。市民のグローバル化の意識の醸成などもこのような形で取り組んでいるというふうに伺っております。またこのほかにもこういうふうなことをされているかと思いますが、その点はどのようになっていますでしょうか。 また、この３月、私は前沢の幼稚園に伺いました。卒園式に。そのときに以前私がベトナムの方の外国の方の子供たちが入園していて何も話せない、お母さんもわからない、子供も日本語がわからない、そういう方がいたので、その助けを国際交流協会の方たちにしていただきました。３月に行きましたときに、その卒園生は立派に卒園の子供たちと同じように最後の演技をしていました。何かとてもうれしくなりました。そのほかにも外国人児童・生徒のさまざまな対応が必要とされていると思いますけれども、外国人児童・生徒に対する市の支援のあり方についてお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原圭子議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 当市の外国人市民は、本年３月31日現在で586人と、前年同月と比較して60人増加しております。また本年４月から出入国管理及び難民認定法の一部が改正され、農業や建設業、介護といった職種における特定技能を持たれた外国人の日本への長期間の在留が可能となったことから、議員ご指摘のとおり、今後ますますグローバル化、国際化が進展していくものと思われます。 こうした背景から、当市においても就労を目的とした外国人の在住が増加するものと予想されることから、外国人市民が安心して生活していただくため、当市を生活利便性の向上による住みよいまちとするためには、日本人市民との触れ合いを深め、互いの文化的な違いを認め合い尊重し合いながら暮らすことのできる多文化共生社会の形成が必要不可欠であると考えており、当市においては、奥州市国際交流協会との協働により推進しているところであります。 市では、従来から市内の観光・飲食施設のパンフレットやホームページ、情報案内板といった表示物の多言語表記化を多言語表記促進事業補助金により促進をしております。今年度も募集を開始しており、既に活用に向けた相談を数件受けているところであります。また外国人市民を地域住民の一員として、そして地域社会を支える主体であることを日本人市民に認識してもらうことを目的に、多文化共生推進講演会の開催を予定しております。 国際交流協会との協働事業では、外国人市民からの相談対応や医療機関への医療通訳ボランティアの派遣、市内事業所への翻訳者、通訳者の紹介、奥州エフエム放送での多言語情報ラジオ放送の実施、就労に関する相談や支援を総合的に行う外国人就労支援事業の実施など、さまざまな事業を展開しております。 また、本年３月には「外国人のための生活支援ガイドブック」を改訂し、英語や中国語、韓国語などの言語に翻訳して発行したことから、当市に新たに住民登録される外国の方に対し、本庁、各総合支所の住民登録窓口での配付を間もなく開始いたします。グローバル化への対応、多文化共生の推進につきましては高い専門性と見識が必要とされ、きめ細かな施策、公共サービスを提供するためには、行政単独では限界があります。そのため多文化共生に関するノウハウやスキルのある国際交流協会との協働をより強く意識しながら、外国人市民が必要とするニーズの適時的確な把握に努めつつ、今後ともきめ細かく推進するとともに、国際交流協会及び関係機関、庁内関係部署との連携も十分に行いながら、これら施策の丁寧な情報発信に努め、グローバル化への対応や多文化共生社会の実現に向けた取組みを今後とも進めてまいります。 なお、外国人児童・生徒に対する支援の取組みにつきましては、教育委員会からご答弁がございます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 菅原圭子議員の２件目のご質問のうち、外国人児童・生徒に対する支援の取組みについてお答えします。 まず、５月１日現在、奥州市内の小・中学校に在籍している外国人登録の児童・生徒数は、小学校９名、中学校３名、合計12名となっております。そのうち日本語指導が必要な児童・生徒は、小学校に在籍する５人です。また日本国籍ではありますが、日本語指導が必要な児童・生徒がこのほかに小学校に３人おり、日本語指導が必要な児童・生徒は合わせて小学校に８人おります。この在籍状況に対応して教育委員会では語学指導補助員を８人配置しております。 語学指導補助員の勤務は、対象となる児童・生徒１人に対し年間170時間を上限としております。語学指導補助員の配置については、国際交流協会にご協力いただくとともに、教育委員会としても独自に人材確保に努めているところです。 語学指導補助員が配置されることの効果は、４点あります。１点目は、日本語の通訳が入ることで対象児童・生徒と教師の意思疎通が図られ教科指導を行えることです。２点目は、保護者との連絡がとれるようになることです。３点目は、語学指導補助員が対象児童・生徒に寄り添うことで、対象児童・生徒の心の安定が図られるとともに、周りの児童・生徒の安心にもつながり、学級経営にもよい影響が現れることです。４点目は、当該児童・生徒の母国の文化背景を踏まえながら学校生活の指導ができることです。 課題は、専門的に日本語指導ができる人材を十分に確保することが難しく、特に多様な言語に対応して通訳や日本語指導が十分に行えない場合があることです。さらに、その配置のための予算の確保も課題となっております。教育委員会としては、さらに国際交流協会との連携を深めながら、これらの課題の解決に努力し、外国人児童・生徒が円滑に学校に適応し学習機会が確保されるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 再質問をさせていただきます。 多文化共生講演会というのは、これまでどのような講演会をなされてきたのでしょうか。またその回数と内容についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） 多文化共生推進講演会のご質問についてお答えをいたします。 今年度は、まだ具体的にこういう内容でというのはまだ詳細は固めていないんですけれども、昨年度につきまして12月の初めに水沢地区センターにおきまして講演会ということでなんですけれども、昨年度は多文化共生ゼミナールという、参加者の方々が要はご一緒になって、例えばワークショップみたいな皆さんでのお話をするみたいなこともあわせて講演と、それからそういうワークショップというふうなことも含めて行っております。昨年度は21人の市民の方にご参加をいただいて実施をしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 地域の中で市民と外国から来ている方たちとの交流をすることによって、そこに何かお互いに理解することができるのではないかと思います。そのような活動をあちこちですることによって、外国から来た新しい市民の方たちは奥州市に親近感を持ったり、ここなら安心して暮らせるなというふうな思いが出てくるのではないでしょうか。ぜひ、そういうことを小まめにしていただきたいと思います。 それから、いろんなところで、今ご答弁の中でも国際交流協会とのさまざまな委託だったり、あるいはこちらのさまざまなことが行われているようでございます。少ない人数の中で、予算を見てみますと物すごい膨大なお金がありますし、またそれだけ必要な事業が実際国際交流協会の方々と市と、そのほかにも外国の方、市民の方、一緒にされているというのがよくわかりました。 それで、国際交流協会と市の関係に関して市ではどのようにお考えなのでしょうか。いろんな意味でこれからもっと多様化というか、ふえていくような気もしますけれども、現在のような対応のあり方でいいのかなってちょっと思ったりもするんですが、その点についていかがお考えでございましょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉
地域づくり推進課長。
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） 先ほど、市長の答弁の中にもございましたけれども、例えば外国の方、当然さまざまな言語の方が実際に既に当市のほうにもお住まいでいらっしゃいますし、今後まさに広がっていくというふうに思います。わかりやすい例で言えば、例えば住民票をこちらのほうに持ってこられるときの窓口とかの対応とか…… 〔「何を持ってこられる」と呼ぶ者あり〕
◎
地域づくり推進課長兼
地域支援室長（千葉訓裕君） 例えば、住民票とかを住民登録とかをなさるときにとか、市役所の業務としての対応というふうなことでも、簡単に言えばそういった言語が対応できるような体制を組むというのは、ちょっと現実的には困難だろうなというふうなことがございます。そのための例えばパンフレット等の対応というふうなことでやっているわけですけれども、やはり個別具体のことになりますと、例えばそれぞれの方がどういったことで何かお困りになっているのかとか、どういった情報を欲せられているのかというふうなことは、それぞれケース・バイ・ケースになってこようかなというふうに思っております。そういった相談等の対応ということも国際交流協会のほうには言語にたけたといいますか、お話のできる方等もおいでです。もちろん全ての言語が対応できるということではないんですけれども、やはり協会のお知り合いの方とかの中には、例えばそういったことの知識のある方、知見のある方というのもありますので、協会の方々がそういう方々と接点を持っていらっしゃるというふうなこともございまして、そういうことによってサービスが提供できているというのも実態でございます。 そういう意味でも、私どもとしましては、今後ともぜひ協会の専門的な知見ですとか協会が持っていらっしゃるネットワークとか、もし可能であればそういったものを活用させていただきながら生活環境を整えていく、あるいはそれら先ほど申しましたように言語対応のことのみならず、例えば市民の皆様の、要は文化理解の促進というようなことも市が行うことのみならず、協会のほうでもさまざまなイベント等を行われたりとかしておりますので、そういう中で拡大を図っていくという、言ってみれば車の両輪と申しますか、そういったような形で今後も取り組んでいきたいなというふうには考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） そういう外国の方が多く奥州市に住むということになれば、多様な本当にそれぞれの国の文化の理解、生活習慣の違いなど、本当にさまざまな問題が出てくるのは現実だと思います。随分前ですが、ごみの分別が始まったころに大変な思いをしてそういう指導をしたりということもございました。奥州市の市民の方の温かさに包まれながら、外国から来た市民が奥州市の市民としての安心した生活ができるようになるということもとても大事だと思いますので、ぜひそういう点についても細やかな心配りをぜひしていただきたいものだというふうに思います。 いろいろこれまで話を伺ってきまして、国際交流協会の事業のあり方あるいは市のサポート、逆に言うとサポートというのか、市との協力でこれだけのいろんな事業がされているということは、本当に行政と、そういう団体とのすばらしいコラボレーションだというふうに思います。それをさらに生かしていくためにも、奥州市の国際交流協会へのいろんな理解あるいは市民の方たちも結構そういうボランティアを、皆さんが奥州市の市民のよさだと思うんですけれども、とっても積極的にしていらっしゃるなというふうに私も感じているところでございます。そういう意味からしても、国際交流協会さんの方たちがすごい人数少ないなと思ったり、あそこの事務局で大丈夫かなと思ったり、そんなことを行って感じたりすることもございます。ぜひそういうふうな部分の配慮、いろんな意味で協議をされていろいろなさっていることは十分に理解しているのですが、今後そういうふうなことに関してもぜひご配慮いただくというか、協会さんのほうの意見を聞くというか、もう少し働きやすい環境というんでしょうかね、そういうのもつくっていただければいいのではないかなというふうに思いますけれども、その点についていかがでございましょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 極めて丁寧にお話をいただきましたが、言わんとすることについては私も十分に承知をしているつもりでございます。なかなか行政の支援を申し上げるときに、行政はとかく行政のルールをあえて先方に押しつけて、その中でやってくれというふうなことをしがちな傾向があります。これは国際交流協会様だけではなくてですね。ところが民間の組織、民間のセクターというのは行政のルールで動いていなく、ある意味では多様化したその中で一番ベストな方法を選択しながら、民間団体としての持ち味を十分に生かしながら活動していくという側面がある。そのときに我々がそれは行政のルールにないから出せませんとか手伝えませんとかというふうなあつれきが、まま見られることが、これまでも国際交流協会様だけではなくあったということであります。特にこの多文化共生というふうな部分においては、さまざまな価値観が存在するときに、我々行政としてのルールがそのまま適用するということのほうが、ある意味では少ないのかもしれません。とすれば、協議をして我々のルールにのっとってもらうということではなく、その対応して現場で頑張っている皆さんのやりやすさを我々がどう意識改革をしながらお手伝いができるかという、そのような形こそが多文化共生の社会を形成していく上で最も重要なポイントであろうというふうに思っております。 いずれ、奥州市と国際交流協会という組織は、それこそ極めて重要なパートナーというふうに思っております。その意味におきましては、より綿密に連携をとりつつ、不足する部分あるいは事業を展開する上で欠くべからざるさまざまな支援等々というふうなものをお酌み取りをしながら、それを形に変える努力を行政がしていく、あるいは力が足らなければその力をどのようにいかにしてその背中を押す形でつけていくというような、そういうふうな後ろ向きではなく極めて前向きな形で今後ともおつき合いをさせていただきたいと思いますし、その存在があること自体が、実は奥州市とすれば国際交流事業においては県内でも先進的であるというふうなお認めをいただいておるすばらしい団体でありますので、その持ち味がさらに伸長する、伸び上がる、発展するというような方向で、我々もこれまでどおりではなく新たな考えも持って対応をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 市長から、今後もっと積極的な形で進めていきたいというご答弁をいただいたと思います。ぜひその視点でよろしくお願いいたします。 それから、医療通訳に関してなんですが、情報によりますと、この秋に釜石市でラグビーのワールドカップがございます。この医療通訳に関しては、東北地方では仙台市と奥州市しかできる方たちがいらっしゃるというか、要請されていないというくらい貴重なものなんだそうでございまして、そちらのほうからの依頼も受けたりしているそうでございます。 ちょっと聞いたお話によりますと、北上市の中部病院、そこに行ったときに何か車で行ったりなんかしていると思うんですけれども、1,000円だけで、ボランティアだからと言えばそうかもしれませんけれども、そういうふうなお話も聞こえてきたりしております。今後もますますそういう需要が高まってきたら、何らかの形でせめて交通費ぐらい考えるとかというふうなこともあってもいいのかなというふうにちょっと感じたりしたものですから、せっかくこういうすばらしい力があり、事業をしているという市民がいらっしゃるわけですから、それらに関してそういう点についてのご配慮など、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。 それから、教育長のほうにお伺いしたいんですが、子供たちの教育に関して大変細やかな対応をしていただいている、そのように感じております。そして最初にそういうふうにすることによって、子供たちが本当にいい子に育っていくという話も聞いておりますし、そのとおりだと思います。何が何だかわからないで毎日暮らしていたら全然楽しくもないとは思うんです。そういうふうな点では、とても子供たちのサポートに入っていただいているということは、すごいいいことだなと思います。 本当に最近の就学旅行のときのお話が出まして、修学旅行に行きたいんだけれども、それにも通訳がついていっていけないかな、くれないかなという声がございました。その辺は、あとどうなったかわからないのですが、そういうお話があったようなのですが、その後に関して、もしどのようになったかということがわかりましたらお伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 通訳の件は、極めて感謝しています。おっしゃるとおり、何をもって1,000なのかよくわからない。ただ１時間程度で済む話じゃないんですよ。ある意味では１日がかりで対応する。その日ご予約をしていただいてということになるんですけれども、医療通訳ができる方というのは、少なからずかなりのトレーニングを積んで知識を持った方が、その言葉をしゃべれるほかに日本の医療の内容と、それから患者様である外国人の方のつなぎ、橋渡しをするわけでありますから、極めて症状を的確にドクターに伝えなければならないという大きな役割も持っているということからすると、金銭にかえられないほど重要な役割を果たしているということに対しての対価を求めているわけではないと言われても、ちょっと状況的には、これでは次につながる新しい医療通訳の方を生み出す力にはならないなというふうなことも私自身は思っているところでございます。 実は、中部病院に限らず、さまざまなところでそういうふうな活躍の場面が見てとられている方がいて、すごいねっていうふうにご評価をいただいているのに、そのすごさは、結局、国際交流協会とボランティアの方々の汗と努力によってというのでは、ちょっと市として評価されるべき内容ではないので、そこら辺はしっかりと下支えをどうすればいいのかというのも含めてでありますけれども、先ほどの話と同じような内容にはなるわけでありますけれども、十分に国際交流協会の方々と協議をしながら、あるべき支援、求められるそのサポートはどこにあるのか、その全部ではないにしても少しずつ改善に向けて努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 朝倉学校教育課長。
◎学校教育課長（朝倉啓二君） 就学旅行への同行のことについてのご質問にお答えを申し上げます。 そのことについて、教育委員会のほうにも可能かどうかということについてのお問い合わせがございまして、国際交流協会のほうにも可能でしょうかということでお伺いをしたところ、残念ながら今回については勤務時間等々の関係により同行することはできませんでした。今後需要が高まることも考えられますので、今後は同行することが可能かどうか、調整をしながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 14番菅原圭子議員。
◆14番（菅原圭子君） 物すごいいろいろなことがあるものだなと、今回の質問を考えながら私自身も勉強をさせていただいたと思っております。奥州市がさらにグローバルな都市になるということを願い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小野寺隆夫君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午後０時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、８番瀬川貞清議員。 〔８番瀬川貞清君質問席へ移動〕
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 私は、既に通告しております項目について順次質問をいたします。 最初に、公共施設のバリアフリー化について伺います。 私どもは、今月２日にある催しをＺホールの中ホールをお借りして行いました。その際、出演者の一人に車椅子で登場する方がいました。開催の日から10日ほど前に事前の打ち合わせに呼ばれましてプログラムの進行などについて打ち合わせておりましたところ、中ホールには車椅子の方が安心して舞台に登場する方法、スロープがないということになりました。職員の方の話によれば、大ホールの通路を渡って楽屋に通じる通路を通れば舞台に出ることができるということでありました。しかしそれは大ホールを借りている主催者の許可が出れば可能だというものでありました。幸い、当日は吹奏楽の練習の日であり、主催者からその通路を使う許可がおりて、出演者とスタッフが苦労することなく舞台へと案内することができたのであります。しかし前日の下見の際は大ホールの催しの出演者と顔を合わせることがあってはならないということで、通路に通じるドアをあけることもできませんでした。中ホール単独では車椅子の出演者が安心して舞台に登場する方法はないということであります。なぜこういうことになっているのか、改善の計画があるのか伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 奥州市文化会館は、大ホール、中ホール、リハーサル室、展示室のほか、会議室、練習室を備えた平成４年開館の施設であります。施設は、指定管理者である一般財団法人奥州市文化振興財団により管理、運営されており、市民の文化活動の拠点として多種多様な事業を企画、実施しております。1,500席を有する大ホールは、客席に車椅子スペースを設けており、またステージへ向かう通路にもスロープが施され、下肢に障がいを持つ方にも配慮された構造となっております。中ホールは、電動式可動椅子が500席あり、その椅子を利用する場合、機器の構造上、床面より15センチほど高い段差が生じてしまいます。段差解消のための方策を検討したところでありますが、通路に十分なスペースがないことなどの理由で応急的な修繕もままならないのが実態であります。客席の一部をフロアのまま使用することも可能ですので、事前に下肢等に障がいのある方の利用がわかるときは、電動式可動椅子を使わず、床一面あるいはその一部をフラットな状態で客席を設置することも選択肢となります。 一方、車椅子の方が講演するためにステージに上がることなどを考えれば、施設改修によるスロープの設置が望ましいところではありますが、担当者が現地で実際に状況を確認の上、検討したところ、施設の構造上、スロープの傾斜及びスペース確保などに課題が見受けられますので、引き続きどのような改善等が必要なのか対策を検討しつつも、当分の間は大ホールの楽屋通路を車椅子の方が利用させていただくことのご理解を大ホール利用者にお願いしていくものであります。この点について事前に施設の管理者から大ホール利用者へ、ホールの通路を活用する旨の調整をしっかりと行ってまいります。 今年度、開館27年を迎える施設のため、十分なバリアフリー化は容易ではありませんが、施設の利便性向上に努力をしながら、皆さんに親しまれる施設を目指してまいります。また奥州市障がい者計画における重点目標として、住宅・生活環境の整備促進を掲げており、市が管理する公共施設等について、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた計画的な整備に努めるとしております。障がい者福祉団体から改善箇所をお聞き取りするなどしながら、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた整備に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 当面の改修は見込みがないということでありますが、この出演者の方は近い将来、頻繁にこういう会場を使う予定になっているというふうに思いますので、何らかの応急手当をしていただいて、不自由なく使える対策というのをぜひともお願いをしたいというふうに思います。そういう中で、当日というのは下見をした当日に職員の方から提案がありまして、最も現実味のある改善方法としては、楽屋に出入りする裏口があるんでありますけれども、あそこにスロープをつくることが最も近道ではないかというふうな提案がされました。ただその際、階段の後方を使うとすると非常に長いスロープになると。しかし、あそこの階段に直角に植栽があるわけでありますが、ここを活用したら緩やかなスロープになるのではないかというふうな提案をされておりましたけれども、こういう提案も取り入れて、一歩でも二歩でも使いやすいそういう施設にするお考えはないのでありましょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（二階堂純君） お答えをいたします。 先週でしたか、私も実際Ｚホールのほうにお邪魔しまして、担当職員とミーティングといいますか、現場見ながら改善策を検討したところでございます。議員ご提案いただきました裏口へのスロープ設置でございますけれども、私も実際担当職員と話し合いましたけれども、やはり十分な幅をとることもできない、また裏口の扉の構造等も踏まえまして、なかなかちょっと難しいのかなというのが率直な感想でございました。 さっき、大ホールのほうの経由が使用者から許可をもらわないと難しいというふうな話がなされたということでございますが、この辺についても担当と話したところでございますけれども、これは施設管理側が最初から利用団体のほうに大ホールの通路を使わせていただきますというふうな条件をつける、あるいは当日の調整をちゃんとするということができるというふうに思いますので、この辺については指定管理者のほうもそのとおりだなということで、今後の対応はそのようにしたいという回答でございました。 ですので、先ほども市長答弁いたしましたとおり、今後、応急的な処置ができないかということも考えながらではございますけれども、当面は大ホールのほうの通路を使って中ホールのステージに上がっていただくという対応にならざるを得ないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 何回も強調しますが、利用される方が現実にいるわけでありますので、なるべくその不便を感じないそういう施設にするために、引き続き応急的措置も含めて改善をしていただきたいということを重ねてお願いをしたいと思います。 私は、この通告の表題を公共施設のバリアフリー化ということで掲げました。それはこの問題に直面をして、ほかの施設も同じような事情にあるのか、あるいはその対策が必要ではないかというふうに思いまして、その全体を知りたいと思ったからであります。今、市長答弁で述べられましたようなことは、それぞれのというか、奥州市の障がい者計画に書かれてあります。具体的にそういうふうに進んでいないのではないかということで、今、その公共施設のバリアフリー化を進めるという方針になっているんでありますが、現状でその計画ができているものがあるのかどうか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 奥州市障がい者計画においての重点目標といたしまして、住宅・生活環境の整備促進を掲げておりまして、市が管理する公共施設についてはユニバーサルデザインの考えを取り入れた計画的な整備を努めるということにしてございます。これにつきましては物理的なバリアフリーだけではなく、心のバリアフリーを含んだ内容となってございます。このため当市の障がい者計画におきましては具体的な数値目標を規定しようとするものではありません。つきましては、既存の建物につきましては障がい者福祉団体からの改善箇所をお聞き取りするなどして、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた整備を努めようとするものでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） そうしますと、障がい者計画はつくっているけれども、これに基づいての具体的な計画で定まったものはないということになるのでありますか。まずその点。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） ご指摘のとおり、具体的な数値目標を掲げての計画ではございません。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） もう１カ所、バリアフリーの言葉を使ったところがありまして、それはスポーツ施設の整備促進という項目で、公共的体育施設のバリアフリーへ向けた施設環境の改善を推進しますという項目がありますが、これについても具体的な計画には至っていないということでございますか。
○議長（小野寺隆夫君） 二階堂生涯
学習スポーツ課長。
◎生涯
学習スポーツ課長（二階堂純君） スポーツという言葉出ておりますので、私のほうでお答えをいたします。 新築の物件については、当然、今これは県の人にやさしいまちづくり条例というものもございますし、先ほどご案内ございました障がい者計画の件もございます。その中で明確にユニバーサルデザインあるいはバリアフリーという言葉が出てきておりまして、新築のものについては当然そういったことで前提を進めております。具体的にというふうな話出ましたからお話ししますと、当部の所管でありますと地区センターの改築等あるわけでございますけれども、当然、基本設計にも何度もバリアフリー、人にやさしいという言葉出ておりますし、それが大前提、つまりバリアフリーが進んでいるということでございます。 ただ、先ほどお話しありましたＺホール、27年前の施設でございます。そもそもの屋体構造にバリアフリー化するにも限界のある施設もあるということでございます。このあたりについては可能な限り工夫しながらやるということも前提でございますし、運用の面で工夫するということも必要になってこようかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） さまざまな計画書があるわけでありますけれども、実際にそれをつくるところまではいろんな苦労があると思われますが、その計画書をつくるということなんです。そのできた計画に基づいて施策が進むということが、なかなか見えないんではないかというふうな気がいたしました。今回のこの問題を通じて市の計画を見たときにそういうことを感じましたので、計画をつくること自体が目的ではなくて、それによって市民の利便性が上がる、向上するということが大事なことだというふうに思いますので、ぜひともそういう方向で進んでいただきたい。既存の施設でなかなか改修が難しくても、何らかの応急的な措置をとって改善に結びつけるというふうなところを引き続きお願いしたいと思いますけれども、市長の見解をお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今ご指摘のとおりでございますので、最大限考慮し検討し努力をしてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 次の質問に移ります。 私は、２月議会の予算審議の中で自衛隊への名簿提供問題について取り上げ質問をいたしました。当局の答弁としては、名簿提供は行っていること、それは紙媒体であること、そこで個人情報保護条例との関係についてお問い合わせをしましたところ、次のような答弁でありました。個人情報の保護との関連性の話でありましたけれども、奥州市の個人情報保護条例の第９条に規定している部分としましては利用及び提供の制限があるわけなんですけれども、その中に国等が行う事務の遂行上、必要な場合は提供できるというふうに読み取れますので、特に問題はないものと考えております。 このときは予算審議でありましたので、詳しい追及といいますか検証しなかったんでありますけれども、私はこの見解に疑義を感じておりましたので、今回資料も頂戴いたしまして詳細に検証をしてみたいと思ったのであります。つきましては、改めて当局における自衛官募集名簿の提供についての実情とその根拠を示していただきますようにお願いをいたします。 以上、登壇をしての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 瀬川議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、自衛隊への個人情報提供の状況などについてご説明いたします。 例年６月に、自衛隊岩手地方協力本部部長から、公文書により自衛官及び自衛官候補生の募集対象者情報の提供依頼を受けて、市から氏名、生年月日、男女の別及び住所の４つの情報を紙媒体で提供しております。 次に、個人情報を提供する根拠についてご説明いたします。 情報提供を受ける側である自衛隊につきましては、自衛隊法第97条に「都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う」と定められております。また地方自治法第２条及び地方自治法施行令第１条並びに自衛隊法施行令第162条により、自衛官募集事務を第１号法定受託事務と定め、国にかわり県及び市町村がすべき事務とされております。 一方、情報提供する側である市においては、個人情報保護条例第９条第１項第２号において、法令等の規定に基づくときは利用及び提供の制限を受けないものとしており、これらを根拠に個人情報を提供しているものでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） まず伺いますが、奥州市のこの行政措置は全国一般的なものではないと思います。自衛隊への名簿協力についてはさまざまなレベルのものがございますけれども、閲覧による協力と、それから紙媒体、電子媒体等での名簿の提供等などがあると思いますけれども、これの全国的な自治体の対応の割合を調べているものでありましょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋市民課長。
◎市民課長兼
総合相談室長（高橋善行君） お答えします。 全国の数字は調べておりませんが、岩手県内でお話をさせていただきたいと思います。県内14市のうち奥州市を含め12市が紙媒体で提供しており、あとの２市につきましては閲覧ということで、全部が提供しているという状況にあります。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 全国の状況はわからないが、岩手県内の市段階では全部の市ではなくて、紙媒体、電子媒体での名簿提供は全部の市ではないと。ちなみに私の調べによれば、ほかに町村で隣の金ケ崎町、大槌町、田野畑村は、紙媒体、電子媒体での名簿提供は行っておりません。 ちなみに、全国の状況を私が調べたところでは、住民基本台帳の閲覧で協力をしている自治体は55％であります。そして紙や電子媒体で名簿を提供しているのは35％の自治体でありまして、奥州市がとっているこの措置は実は全国では少数派なのであります。それぞれの自治体の判断でできるものでありますが、なぜ奥州市はそういう状況の中で紙や電子媒体での名簿を提供することになったのか、現状をお聞きしたいというふうに思うわけであります。 まず、この認識についてお伺いをいたしますけれども、住民基本台帳の閲覧ということと、紙や電子媒体での名簿での提供、早く言えばどちらでも可能だったという中で、この紙や電子媒体のほうに決断したその理由について再度といいますか、この２つの方法があるときの判断をなぜ紙や電子媒体のほうにしたのかというところを教えてください。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋市民課長。
◎市民課長兼
総合相談室長（高橋善行君） お答えします。 自衛隊の岩手地方協力本部からの依頼文書の写しをお渡ししておりますけれども、その中でも紙媒体での提供を求められておりまして、それが可能でなければというところでの閲覧というふうな提供を求められているところであります。閲覧といった場合に、やはり自衛隊側としては閲覧して、結局その名簿の一部を控えるというか手元に書き込むというか、手元の資料にする際にはかなり時間がかかると思われます。そういったところからすれば、当方としても、ある程度効率的に事務が進むようにということで名簿での提供をしておったものだというふうに捉えております。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 閲覧と紙、電子媒体での提供の違いは、今答弁があったとおりなんですよ。閲覧の場合には自衛隊の職員が市役所に訪れて、自分たちの手でこの住民基本台帳を写し取るというのが基本であります。それに対して紙、電子媒体は市がつくって提供するということでありますので、実態として全く別な作業になるものでありますので、このどちらを選ぶかということは、私はその市の行政姿勢をあらわすものだというふうに思います。 では、前提としてこの自衛隊への名簿提供はこの２つがあると。閲覧の方法と紙、電子媒体での提供等で、当市では紙、電子媒体での提供を行っているということをまず確認をしておきたいと思います。 そこで、市長はこの名簿提供の根拠として２つ述べられました。それは自衛隊法の97条と、あと施行令のお話をされました。ただ私が調べたところでは、この自衛隊法の97条を使っても個人情報保護条例を覆すといいますか、その規定を踏み外す根拠にはならないというふうに読み取れるものであります。この自衛隊法の97条というのは、例えばポスターの掲示とか資料を備え置くとか、さまざまな事務遂行の方法を示していることを前提にしているもので、各自治体の個人情報保護条例に手を突っ込んで出してくれというふうなものにはなっていないというふうに考えるものでありますけれども、見解はいかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ただいま議員のほうからお話がありましたとおり、確かに全体の割合で見れば奥州市は30数％に分類されるところに入るということで、その数をもって言えば、それを多数であるとか少数であるという論議自体が果たしていかがなものかというふうな気はするんですけれども、これは奥州市に限らず全国の自治体においてどのように判断するかというのは、それは解釈上の問題に尽きるのではないかというふうに思います。 よって、奥州市とすれば自衛隊法97条及び地方自治法の施行令等というような部分のものを考え、また自衛隊のほうからすれば紙媒体でお願いできれば、ありていに言えばですよ、手間も省けるし助かるのだけれどもという、書いていませんよ、そうは書いていませんけれども、そういうふうなご依頼があったので、我々とすれば一部事務の代行もしなければならないというふうなところからすれば、それが市とすれば法に照らし合わせ、なおかつ条例に照らし合わせても、それが違法あるいは条例違反というふうなものには当たらないというふうに判断したものでございます。 なお、確かに数の部分で言えば全国の大きな部分を見て市の割合が属する部分が少数だということなのかもしれませんけれども、14市の中で12市が紙媒体での提供というふうな部分の県内での動向というふうな部分から見れば、極めて異なった対応をしているものというふうにはご指摘があって、なるほど、そういう考えもあるのかなというふうに思いましたけれども、そのルールどおりにこれまでは対応してきているということでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私は、きょうはこの場で他市町村の判断について議論をするつもりはありませんので、奥州市がそういう判断をしたというところに疑義を感じて議論を深めているものでありますので、全体の中で同じような市町村がたくさんあるということは、ちょっと議論の対象にはしません。 もう少し私の調べたところを述べますと、この自衛隊法97条というのは、自衛隊から市町村に対して協力要請をするということを根拠づける条文でありまして、これによって市町村が何かの拘束を受けると、そういう性格のものでは全くありません。しかも課長がおっしゃいましたとおり、いただいたこの文書にはきちんと（依頼）という文が書いてあるんですよ。結局、強制的なものではなくて、それぞれの市町村の判断でご協力をしてくださいという意味の文書だというふうに解釈できます。だから私はこの当市の場合の判断の是非を問うているわけであります。 この施行令の120条も、このもらった資料には根拠だということで書いてあるんでありますけれども、これにかかわる国会の議論もあります。それは2003年４月23日、衆議院における個人情報の保護に関する特別委員会という会議の中で、宇田川政府参考人という方が「市町村長に対しまして適齢者情報の提供を依頼しているところでありまして、あくまで依頼でございます」と。これが国会の答弁であります。同じときに石破さんという方がおりますけれども、当時の国務大臣の答弁は、「市町村は法定受託事務としてこれを行っておるわけでございます。私どもが依頼しても答える義務というものは必ずしもございません」。これが国会での答弁であります。 そういうことで、この依頼文書はあくまでも依頼でありますので、全体は協力するかしないかも含めて自治体の判断に任せられるということが政府の解釈としても確立をされているものでありますので、この97条を根拠にして自衛隊からいただいた文書がその全てだということにはならないのではないかと思います。 そうなりますと、今回この個人情報を提供したというその根拠に、国の法令に基づいて提供しましたというのが２月の答弁であり、きょうの答弁でありますけれども、私はそれは成り立たないのではないかというふうに思いますけれども、今までの議論を聞いてどう思いますか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 考え方の部分のところを少し整理させていただきます。 まず、他市あるいは全国の部分を論じないと言われましたが、議員はそのことをもって多数派ではないというふうなお話を交えながら、まず指摘をされています。またこの提出根拠について、この一般質問に際してはその根拠を示せというご質問の内容になっております。よって、そのことを示したということでございます。何も私は答弁の中で、その命令に従って出したとは言っておりません。法令には違反するものではないというお話をさせていただきました。言えば、今のご指摘のとおり、義務として無理やり出させられたというものではなく、奥州市の意志として出したというふうな解釈も成り立とうかとは思いますが、紙媒体であれ閲覧であれ、全国1,700を超える自治体の８割から９割近くがその実行をしているというふうなことを考えたときに、それぞれの自治体の判断でこの情報が提供なされたというふうな部分について、その判断を間違った判断ではないか、あるいは踏み込み過ぎではないかともしおっしゃられるのであれば、我々とすれば現状について包み隠さずお話をさせていただいているわけでありますが、あとは最大のチェック機能である議会の判断に委ねるしか道はないのではないかというふうに私は思います。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私が、２月の質問ときょうの質問で一番問題にしておりますのは、この奥州市個人情報保護条例がある中で、２月の答弁でも、きょうの答弁でも、市が提供してもいい根拠に国の要請があったというところを使っているわけでありますけれども、私がきょういろいろ述べてきた状況の中で、それは当たらないのではないかと。そうしますと何が一番問題になるかというと、この奥州市個人情報保護条例第９条の第１項目めが、本人の了解なしに外部に対して提供することはできないと、こうなっているのであります。私はさまざまな行政の判断があるかと思いますけれども、この事態ではこの名簿の提供は本人の了解なしにはやるべきではない、そういう性格の問題ではないかというふうに考えるものでありますけれども、見解をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） この解釈問題は極めて難しい話であります。今のような形のお話で深掘りをしていきますと、結果的には最終的には法律の解釈問題というふうなことになろうと思います。ご質問でありますから、その分についてお答えをいたしますけれども、我が市における個人情報保護条例の第９条第１項、これは登壇しても述べたところでありますが、第１項第２号において法令等の規定に基づくときにはというこの部分のところを解釈をしたということであります。 しかし、議員おっしゃる部分では、それは依頼であって、この条例の９条の第１項第２号を拡大の解釈をしているとも考えられるのだがいかがかと、そういうふうに拡大解釈をしたとすれば、それはやっぱり条例の読み違いではないかというふうなところに議論というか結論を帰着させたいということでありますけれども、はい、そうですということにはならないのですね。やはり我々としてもそのような根拠をもってして進めてきたということでありますので、もしその解釈等という、条例の解釈でありますし、条例は改廃制定は議会の権能でございます。ですから条例としてのその内容がいかがかと、我々は隠してこれをやっているということではなく、そういうふうな根拠を持って進めているということになれば、大変無礼な物言いになるのかもしれませんけれども、あとは議会のご判断に委ねるしか道はないのではないかというふうに、私が、だからやめますとかやりますとかという話にはなかなかなりにくい様相をはらんでいるように、今の議論の中では感じるところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） 私は、まだ議会の皆さんのご判断を仰ぐというところまでは結論には至っておりませんけれども、議員の一人として今回のこの自衛隊名簿の提供問題を自分の知っている範囲で調べれば、この奥州市の個人情報保護条例に抵触する問題になるのではないかというところに突き当たったものでございます。できれば、この問題は、きょうの私の質問も契機に市民の間でも論議を呼ぶものになればよいかなというふうに思います。 １つだけ警告といいますか、この奥州市個人情報保護条例の後ろのほうに35条だというのがありまして、自分が納得できないそういうものについて、この個人保護条例を乗り越えて使わないでくださいというそういう項目が、そういう権利を使うことができるという項目がございます。適齢年齢の方が、もしくはそういうふうな申し入れがあるときには、その条項を使って自衛隊のほうへの名簿提供はしないというふうなこともこの保護条例の活用いかんではありますので心得ておいてもらいたいというか、そういうことを感じます。 全体といたしましては、私は市民に関係なくというか、知らないままそういうふうな名簿の提供などが行われるということについては非常に危機感を感じておりますので、今回取り上げることに至ったものでございます。引き続き議論をしていくということを述べまして私の質問を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後２時まで休憩をいたします。 午後１時47分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、３番千葉和彦議員。 〔３番千葉和彦君質問席へ移動〕
◆３番（千葉和彦君） ３番千葉和彦です。 私は、さきに通告しておりました２項目について市長にお伺いいたします。 初めに、６次産業化の支援のあり方についてお伺いいたします。 ご案内のとおり、農業は奥州市の産業政策の中で基幹的生産部門であり、人々の生活の中で地域社会と深く結びついております。農業の衰退は地域社会の衰退につながるとして危機意識を感じる人は決して少なくないと思います。しかし現在の農業を取り巻く状況は、農業従事者の高齢化や後継者不足、農産物価格の低迷等、大変厳しい状況が続いております。今回、農業の持続性を考える方法として、農業所得の減少や食用農産物の生産額に比べ国民の飲食量の最終消費力が著しく高いといったような諸問題に対し、地域資源の有効活用、農業者の農産物の直売、加工、観光、農家レストランの経営などは農畜産物の付加価値や直接販売等による所得向上が考えられる取組みであり、また６次産業化は農業が地域産業に結びつき、他業種と連携しながら経営基盤強化を図る取組みは地域の活性化や雇用機会の創出と地域経済の底上げにつながることが期待できます。 しかし、６次産業化に農業者等生産者が取り組むには、商品の付加価値を高めるなどの技術習得と同時に、消費者ニーズを的確に把握するためにリサーチから始まり、販売ルートの構築や雇用形態の模索等、一連の経営に関するノウハウの習得等々がありまして、そのハードルは高いのが現状で、６次化産業の裾野が広がっていないのではないかというふうに思います。 日本政策金融公庫の資料によりますと、６次産業事業に取り組み、黒字化するまでには、平均で４年かかるという事業者向けのアンケート結果もあります。６次産業化を推進する上では、取組みを行う方々だけでなく、既に取り組んでいる方々に対しましても行政としてできることは限られますが、今後も市として支援策を検討していくことが重要と思われます。 当市におきましても、平成29年度より今年度までの３年間の期間で第２次奥州市地域６次産業化ビジョンを策定し、現在取り組んでいるところでございます。後年度は現在の第２次奥州市地域６次産業化ビジョンの最終年であり、来年度に向け新たなビジョン策定に取り組む年であるというふうに思われます。さらには今年度より新たな食農連携推進室を設置し、専門的に推進する体制を整備しております。 そこで３点について市長にお伺いします。１点目は、これまで２次にわたるビジョンを策定し、地域の６次産業化を推進してきたわけですが、現状の課題をどのように捉えているかについて。２点目は、６次産業化を推進する上で重要な相談体制の充実と情報提供をどのようにしていくのか。３点目は、６次産業化に取り組む経営体育成に向けた包括的支援体制の構築についてどのようにしていくかについて、以上登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の６次産業化推進の課題であります。 ６次産業化の取組みが成功するかどうかは、事業者自身の意欲や能力によるところが大きく、人材の育成が重要な課題となりますが、市においては、まず６次産業化に意欲ある生産者、農産加工に関心のある生産者の掘り起こしが重要であり、特に女性や若者の人材の掘り起こし、確保する取組みが必要と考えております。 次に、６次産業化には、地域の農林畜産物を生かした魅力的な商品開発や加工技術などの能力向上が必要となりますが、そのためには消費者の需要の情報収集、把握に努め、地域の生産者と商工業者などの連携による地域ぐるみの取組みが必要です。さらに、６次産業化に取り組む上で課題となるのは、販路の開拓、確保が困難であることが考えられます。 また、本市には気軽に農産加工に取り組むことができる施設が充実していないことから、農産加工施設などの必要性について検討することも必要と考えているところです。 次に、２点目の相談体制の充実と情報提供についてであります。 今年度は、県の６産業化プランナーでもある専門家に依頼し、６次産業化のための各種研修会や個別相談を実施する予定としております。１点目の課題でも申し上げたところでありますが、よい素材、よいアイデア、やる気があっても、どう形にしたらよいかわからないという具体化していない場合も参加可能とし、意欲ある生産者及びアイデアの掘り起こしを行い、研修などによりアイデアを磨き上げ、具体的な形になった時点で補助金申請を勧めるといった伴走型の支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 市広報やホームページあるいは担い手通信のほか、農業生産法人、産直施設、中山間地域など、直接支払制度、取組集落などへのダイレクトメールにより広く周知を促し、多数の事業体を募集し、相談体制の充実と情報提供に努めてまいりたいと思います。 次に、３点目の経営体育成に向けた包括的支援体制の構築についてであります。 前述の補助事業で開発した米粉麺の事業体などのみならず、既に６次産業化に取り組んできたトマトピューレや米粉パンを開発した事業体などについても、研修会や個別相談会を開催しフォローアップに努めるとともに、開発商品の試食会や情報交換会を開催し、事業者間の交流する機会を提供するなど、経営体の育成に向けた支援体制の構築に努めてまいります。 ３つ目の部分のところは、既に事業をやっているところもあります。ですからそういうふうな既に先陣を切ってやっている事業の経営体あるいは事業の方々の情報公開あるいはそういうノウハウを新しく参入しようとする人たちにいろいろと施すというそういうふうな情報の共有をもって、一つでも多くの成功事例を導けるように、さらに努力をしていきたいという、そのような意味でございますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。２点ほど再質問させていただきたいと思います。 今、市長から答弁いただきましたとおり、６次産業を推進して地域を活性化していくには、やはり私も地域ぐるみの取組みが必要であるというふうに思います。特に現在は地域の営農構造も変わってきており、担い手等による農地集積が進んでおりまして、土地持ち、非農家と呼ばれる農作業に従事しない農家がふえてきております。 答弁いただきましたとおり、６次産業化の裾野を広げる上ではそのような方々、特には私も女性の掘り起しが重要であるというふうに思います。しかし先ほど申し上げましたとおり、６次産業化に取り組むには既に技術や資金力がある事業者等を除き、法人もなんですが、個人でやるには技術習得や初期投資といったことがありハードルが高いというのが現状であるというふうに思います。そのため、なかなか生産者として取り組むには裾野が広がっていないように思われます。 そこで、先ほどもご答弁いただきました気軽に農産加工に取り組める施設の充実は非常に重要であるというふうに考えております。最初から新規投資をせずに試験的に商品化を試したり技術習得ができる施設があれば、女性でも気軽に取組みを始められるのではないかというふうに考えます。試験的にやってみて事業化できるか、その方が判断し、自分で安心して施設整備を図るなどステップアップを図る重層型の支援が必要というふうに考えます。 この取組みにつきましては、昨年、私も産業経済常任委員会で視察させていただきました。新潟市では既に取り組んでおりまして、そこでは多くの方がこの加工施設といいますか、この実験施設といいますか、そちらの方を利用して商品化、技術習得、それから商品パッケージ等に取り組み、そこで自信をつけて次のステップに上がる。そしてステップに上がって自分で自己投資をして同じような施設をつくるというようなことをやっているようです。 素人考えでございますが、この気軽に農産加工に取り組める施設というのは、何もこれから市として箱物をつくらなくてもよいのではないかというふうに考えます。施設スペースに余裕のある既存の施設であったり、その一部を改造して使えるようにしたり、または普通財産になっている施設、例えば閉校した学校であったり、そういうところでも十分そのスペースだけ確保できれば、浄化槽もありますしできるのではないかというふうに、あくまでも素人考えだからそのように考えます。 国でも、今、地産地消とあわせまして農林水産事業の重点施策の一つとしてこの６次化産業、予算をつけてやっていただいているような状況ですので、奥州市でもそちらのほうを活用できないかというふうに考えます。 重要なのは、市民の皆さんが誰でも地域の生産物を活用し６次産業化に取り組むきっかけの場となりまして、最終的には自立して事業化できるように、そのように重層型の支援をやっていくことが今後よろしいのではないかと思いますので、どのように考えるのかお伺いしたいというふうに思います。 ２点目は、相談体制について再度お伺いしたいと思います。 ことし２月に行った産業経済常任委員会で市民との懇談会、２月に行いましたが、そのテーマは６次産業化ということで、関係者出席者のもと意見交換を行ったわけですが、一部出席者からは、国の補助金制度であったり商品化を行うに当たり外部委託等を行いたいが、どこに相談していいかわからない、ノウハウがないという意見がありました。今のビジョンにもありますが、商工連携、農商工連携というところで取り組んでいるところですが、ここを一元化する必要があるのではないかと。 今回、食農連携推進室を設け、地産地消もあわせまして専門的に相談機能を発揮させる体制ができたと思いますので、６次産業化だけではなくて、今申し上げましたとおり、外部委託と商品パッケージつくるときにはどこに相談していいかとかという話も含めまして、包括的な相談体制をお願いしたいと思いますが、どのように対応していくかについてお伺いしたいと思います。 以上２点について質問いたします。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（千葉昌君） ２点、再質問を頂戴いたしました。 １点目の施設の整備につきましては、行政専門監のほうからお答えをいたします。 私からは、２点目の農商工連携の窓口の一本化についてお答えをいたします。 先ほど、市長の答弁でもお答えをいたしましたけれども、県の６次産業化プランナーでもある専門家と委託契約をいたしまして、各種研修会や個別相談を実施いたし、商品開発及び実践販売とその検証を含めて一体化の支援をする予定としておりますけれども、農商工連携の一本化した相談窓口につきましては、今後、必要性を検討した上で体制づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木
食農連携推進室行政専門監。
◎
食農連携推進室行政専門監（鈴木良光君） それでは、私のほうから１点目のご質問についてお答えを申し上げたいというふうに思います。 気軽に農産加工に取り組める施設の整備ということで、農協さんのほうからもご相談があります。農協さんのほうでも農協女性部さんのほうからそのような施設が小規模であったり老朽化してきたので整備を要望する、整備をしてほしいという要望が寄せられているということをお伺いしてございまして、その辺が具体化になったならば、市のほうでも何か国の補助事業なり何かについて相談に乗ってほしいということも農協さんのほうからも言われております。 テレビ朝日の「人生の楽園」というテレビ番組がありますけれども、よくその中で移住、定住の話になりますけれども、廃校跡地、閉校した学校を使ってカフェですとか農家レストラン、それに隣接して加工施設を整備しているというような地域がよく出てまいります。それが活力ある村づくりにもつながっていっているのではないかなというふうに、うらやましく思いながら見ているというところもありますので、この辺については議員さんからもお話しあったとおり、何も箱物を新しくつくる必要もないのだろうというふうにも思いますので、この辺を先進地をちょっといろいろ研究しながら農協さんともご相談しながら、実現できればいいなというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。特に今、施設のことについて答弁いただきましたけれども、私も例えば先ほども申し上げました閉校された学校とかにつきましても、その地域にとっても、また地域の住民の方が集まれる場として活用できればいいんじゃないかなというふうに単純に思っておりましたので、今回質問させていただきました。 改めて、もう２点ほど質問させていただきたいというふうに思います。 情報提供に関してですけれども、６次産業化、やはり先ほども黒字化するには４年、また市長の答弁にありましたが成功事例等も含めながらというふうに、情報提供、施行事例もいろいろ皆さんに教えていかなければいけないといいますか、情報提供をしていかなければいけない。要するに長期的視野で新たに取り組む方々を育成していくことが必要というふうに考えます。しかし、同時にスピーディーに効果的な戦略というのも、この時代が早い中では必要というふうに感じております。ですので、先ほど集まれる場、その方々が集まれる場をつくっていきたいというふうに考えているようでございますが、その方々に対しまして、例えばメールマガジン的な情報発信ツールを使って６次産業化の最新動向、また市場動向なども伝えていくことが必要というふうに考えますが、この件につきましてもお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ２点目は、先ほども申し上げましたが、第２次奥州市地域６次化産業ビジョンは今年度末で終了というふうになりますが、今回策定した
農業振興ビジョンにも、本市の農畜産物需要拡大で消費地における奥州産の知名度向上や販路拡大、地産地消のイメージアップに取り組むとし、６次産業化の推進がうたわれてございます。次期ビジョン、どのように策定もしくはつくっていくのかということを今現在、お考えがあればお伺いしたいというふうに考えます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（千葉昌君） １点目の情報提供の件についてですけれども、今、情報化の時代でございます。議員からいろいろお話がありました情報発信、いろいろ検討して積極的に取り組んでまいりたいなというふうに思っております。 それから６次、次期のビジョンについてですけれども、今年度から元気戦略室から農林部に所管が変わりました。そういった意味でいけば、ある意味、視点とか重点とかも変わることもあり得るのかなというふうに考えております。具体的にはこれからなんですけれども、あと、それからよその市町村によっては地産地消推進計画の中で、この６次産業化のビジョンを盛り込んでいるというところもございますので、そういったところも含めまして、これから検討していきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。今、部長から答弁いただきましたが、次期ビジョン策定についてのお考え、お聞きしたわけでございますが、私も
農業振興ビジョンを読んでいった中では、やはり地産地消、関連直売所等の活用も含めまして、最終的には農家所得の向上というのが大きな目標なのかなというふうに考えます。高齢化しているこの地域の農業者の問題もありますし、一本化にして新しいものもよろしいのかな、ビジョンばっかり多くそれぞれにつくるよりも整合性があるかなというふうに考えますので、この件につきましては内部で今後検討していくのだろうというふうに思いますが、最後に地産地消とあわせましてやっていく、全体像をつくるということにつきまして、最後に市長のお考えをお聞きいたしまして私の１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれさまざまな形で、ここというか奥州市でなければできないものというふうなことを煎じ詰めて言えば、やっぱりここの大地から産出されるもの、あるいはここに住む人たちの技術によって生み出されるものということがオンリーワンであり、まさに地域のプライドになるということなんだろうと思います。ですから今議員がご指摘されたような分野において、さらに磨きをかけるということは、奥州市に対する愛着もふえ、そしてそういうふうな愛着を持った人から奥州市がさらに発展していくという大きな力になっていくのだろうという大きな意味を持っているというふうに思いますので、ご指摘された部分も含めてしっかりと検討し、一つでも具体としてできるようなこととなるように、さらに努力をしてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。 ２項目め、災害時受援体制の整備についてお伺いいたします。 近年、大雨や大規模な地震等、全国各地で大規模な自然災害が多発しており、甚大な被害を毎年のようにもたらしてございます。昨年も西日本を中心とした30年７月豪雨、大阪北部地震、胆振東部地震など大規模災害が全国各地で起こった年でございました。当地域におきましても平成20年に岩手・宮城内陸地震、それから平成23年には東日本大震災、大規模災害を経験しております。このような状況を踏まえまして、大規模災害時における他の自治体や民間団体からの支援を迅速かつ効果的に機能させる災害時受援体制、応援を受ける受援の体制の整備が必要であるというふうに考え、今回質問させていただきます。 そもそも災害時における支援を受ける側の体制整備の必要性がクローズアップされましたのは、平成28年に起きた熊本地震において他自治体からの応援職員や救援物資の対応が整備されておらず、偏った避難所に物資が集中するなど多くの混乱が見られたことから、平時からの体制整備が求められ、国でも中央防災会議の提言を受け、災害時における受援体制におけるガイドラインを示しております。当市も広大な面積を有しており、もし地震や水害等の大規模な災害が起これば、被害地が広範囲にわたり避難所もそれぞれ相応の距離ができ、また市の職員も限られております。他自治体からの応援なくしては何ともならないのではないかと思います。市民に対し効率的かつ効果的に災害時の受援体制を整備していくことが今必要ではないのだろうかというふうに考え、２点について質問させていただきました。 １点目、大規模災害時における受援側の体制整備の必要性についてどのようにお考えか、２点目、災害時受援計画を策定する考えはあるのか、以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 大規模災害時における受援体制整備の必要性についてであります。 東日本大震災発生時には、岩手県においても全国から送られてくる大量の物資を計画的に配付することができず、被災者に対して効果的な支援ができなかった経験があります。大規模災害時には多くの支援を必要とすることから、岩手県内の各市町村は、平成８年から大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定などを締結し、相互に協力し合う体制を整備しております。また奥州市では独自に自治体や民間事業者との間でさまざまな協定を締結して、災害時に備えているところであります。 しかしながら、これらの協定もふだんからお互いの情報を交換し合いながら事前の準備をしていなければ十分な効果を発揮することはできません。そのような観点から、大規模災害に備えて支援の受入れ体制を整備し訓練を行っておく受援体制の整備は極めて重要であると考えております。 国では、平成28年12月に開催した中央防災会議において、熊本地震の対策を検討したワーキンググループの報告を受け、受援を想定した体制整備について検討を進めるべきとの提言が出され、平成29年３月に「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を策定しました。また岩手県では東日本大震災の経験に基づき、平成26年に岩手県災害時受援応援計画を策定しております。 しかし、全国的に見て市町村の受援計画策定は進んでいないのが現状です。この原因として、人的・物的支援にはさまざまな枠組みが存在し全体像の把握が難しい状況があったり、実際の応援の受入れはそれぞれの業務担当窓口が担っていることから、一元的な把握が難しかったりするところなどが上げられております。 市としましては、現時点で受援計画の策定はしておりませんが、奥州市地域防災計画の中の県、市町村等応援協力計画において応援計画や受援計画を定めるよう努め、また応援・受援訓練を実施するなど、日ごろから災害時において協力を得られる体制の整備に努めると規定していることから、まずはそれぞれの分野ごとにどのような受援体制が必要か調査を行い、体制整備を進めるとともに、災害時の受援計画の検討も進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。再質問させていただきます。 熊本地震における受援者側を振り返り、これを検証させていただきましたが、支援要請時には被災状況が広範囲にわたり被害の全体を把握できず、支援が必要な業務、人員、物資を応援者側に示すことができなかったということが報告されております。また昨年起きました西日本豪雨では、マスコミ報道にもありましたが、受援者側の体制が整備されているところとされていない自治体では、その後の被災者対応で大きく差が出たという報道もありました。被害の大きかった岡山、広島、愛媛の３県の14自治体のうち、岡山市のみでこの受援計画が策定されておったようでございますが、倉敷市、隣でございますが、１日に100人近い応援職員が他自治体から派遣されたけれども、計画がなかったため発災直後、災害が起きてその直後ですが、現場が混乱したということでした。 一方、岡山市は計画を策定していたために受援係を災害対策本部に８名配置したということで、500組、延べですが500人の応援職員をそれぞれ必要な箇所に配置できたということで、その後、復旧が順調にいったと報道されております。大規模災害の発生を想定して応援を必要とする業務や物資、所管部署のルール化を行っていなければ、所管部署の連携不足や指揮命令系統が発揮されないということが予想されます。そして応援を申し出てもらっても必要な応援を要請できず、多方面からの人的・物的支援を受けられない状況になりかねないというふうに私考えます。特にも最近はＳＮＳ等の発達によりましてリアルタイムでいろいろな情報が拡散して、市民に大きな混乱が生じる可能性もあります。昨年の西日本豪雨でも市町村単位での対応の差の情報が拡散しまして、災害対策本部が混乱した事例も指摘されたと聞いております。 「災害は忘れたころにやってくる」という時代から、最近は「災害は忘れずやってくる」と言われる時代です。やはり受援対象業務洗い出し、計画は無理でも受援の対象の業務の洗い出し、支援物資の仕分けをどうするか、また指揮命令系統をどうやって応援を受ける側が誰がそれを整理するか、簡単でもよいですから、それをマニュアル化して、今後、人事異動であったり機構改革があっても迅速にいつでも対応できる体制を整えていくことが必要というふうに考えられます。どのようにお考えか、再度お伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） それでは、お答えをいたします。 確かに、大規模災害の発生時には災害対策本部に非常に多くの情報が寄せられます。その収集と情報の整理に追われるということにはなります。この部分につきましては災害対策本部規定におきまして、災害対策本部の円滑な運営を行うために職員による緊急特別班というものを設置して、さらにその中に情報班を置いて情報収集と分析に当たるということにしております。その後に想定されます中で、人的な支援要請等につきましては、総務企画部が支援物資の受入れ、輸送につきましては財務部がそれぞれ担当するという規定になっておりますが、マニュアル等の整備はなされていないというのが現状でございます。 議員ご指摘のとおり、いざというときのためにマニュアルの整備、そして訓練をしておくことが重要であるということは認識をしておりまして、昨年度から市の総合防災訓練の災害対策本部の設置及び運営の訓練におきまして、各部からの対応状況等の報告を受けるようにしておりまして、本番を想定した訓練として取り組んでいるところでございます。 国のガイドラインでは、組織横断的に受援の取りまとめを行い、需要と供給をマッチングさせるための機能を持ったガイドラインでは受援班というふうに呼んでおりますが、それを設置すべきとの要請もありますことから、各部における災害対応マニュアルの整備や訓練の実施とあわせまして、災害対策本部の機能として受援班をどのように位置づけるか、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） ３番千葉和彦議員。
◆３番（千葉和彦君） ありがとうございました。今、部長から答弁いただきましたが、ぜひ官民で、机上だけではなくて、やっぱり訓練で一回でもやってみればいろいろな課題が浮き彫りになってくるのではないかなと思って、より実のあるそういう整備がされるものというふうに思いますので、今後そういう課題抽出、やってみての課題抽出について取り組むということが必要と考えますが、最後にこのことをお伺いして私の質問を終わりたいというふうに考えます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） 先ほども申し上げましたように、９月の総合防災訓練、この場で訓練をさせていただくこととなりますが、その後に各部からどのような課題があるのか、ご意見をいただいた上で、その上で検討をしてまいりたいというふうに考えます。 〔「終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ここで午後２時50分まで休憩します。 午後２時36分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時50分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆16番（飯坂一也君） 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、障がい者福祉の推進について、交通安全対策についての２件、質問させていただきます。 １件目の障がい者福祉の推進についてお伺いいたします。 奥州市では、基本理念であるノーマライゼーションの実現を目指し、障がいのある人の自立を支援し、地域で安心して暮らせる社会の実現を基本目標とする奥州市障がい者計画を定めています。施策推進のためにお互いに支え合う地域社会の実現など６つの視点を定め取り組んでいます。現状の課題を把握し将来を展望をしながら進めていかなければなりません。 重度障がい者がいる家庭で居場所に苦慮しているということを聞きます。明るい展望がなく将来に不安を感じています。障がい者を取り巻く家庭、事業者、相談者、行政が一体となった取組みが求められます。 市長にお伺いいたします。１、障がい者の就労の促進について、２、日中一時支援事業の現状と課題について、３、重度障がい者の居場所づくりについて、以上１件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の障がい者の就労の促進についてであります。 障がい者の就労に向けた支援については、奥州市自立支援協議会就労部会や雇用・就労の窓口となる公共職業安定所、胆江障害者就職・生活支援センターなど関係機関が連携し、雇用の拡大を目指しているところであります。しかしながら、精神障がい者を雇用することについて抵抗を感じている事業所もあるため、精神障がい者が希望する職種に就職できない場合もあるようであります。そのことを踏まえ関係機関が連携し、事業主に対しては従業員を対象とした講座などを行いながら、障がい者雇用に対して理解、協力を得られるよう雇用の場の拡大に努めてまいります。また就職を希望する障がい者に対しては、職場見学会や面接体験、職業訓練などを実施し、希望者が就業できるよう支援しております。 障がい者の就職件数は、障がい者の法定雇用率の増加などにより受入れ事業が増加していること、障がい者と事業者とのマッチングがうまくいっていることなどから増加傾向にあります。今後も事業主の理解を得るためのさまざまな取組みを実施し、障がい者の雇用拡大に努めてまいります。 次に、２点目の一時支援事業の現状と課題についてであります。 日中一時支援事業は、障がい者及び障がい児を対象に日中の一時的な見守りを支援することで、活動の場の確保と家庭の負担軽減を図るための事業であります。この事業では、日曜祭日において、利用者が希望し事業者の活動場所の体制が整っている事業所に対しては日曜祝日の営業を許可し、障がい者の受入れを実施しております。この事業を利用したい方々については、ほぼ充足しているという認識であります。現状不足しているという申し出は聞いておりません。今後も利用者や事業者の意見を聞きながら、円滑な日中一時支援事業の提供に努めてまいります。 次に、３点目の重度障がい者の居場所づくりについてであります。 障がい者が利用するさまざまな障がい福祉サービスについては、障害者総合支援法など関係法令に基づき実施しておりますが、サービスを提供したことによる事業者への報酬やサービス利用料については国の基準で決められています。また利用できる障がい福祉サービスや、１カ月に受けられるサービスの回数についても、障がい者支援区分により制限がある場合もあるため、市独自に新たに算定することは難しい状況にあります。 障がい者と要介護者がいらっしゃるご家庭では、複数の支援制度を利用する必要があり、相談支援専門員とケアマネージャーとが連携してケアしていくこととなりますが、支援が困難なケースについては、個別ケア会議の開催など必要な支援の充実に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 就労数は増加傾向にあるということでした。この障がい者の就労については、少子化によって生徒数が減少している中で特別支援学校の生徒数はむしろふえる傾向にあると、そのように聞いております。それに対して、今後、事業所数、雇用数はどうなっていくのか、どう捉えているのか、また福祉的就労については胆江地区に新しい事業所ができていなくて特にも苦労していると、そのようにも聞いております。今後の見通しをどのように考えているのか、まずその点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 就労の状況についてお答えいたします。 ご指摘の特別支援学級からは、生徒数がふえていることから卒業後の就職について不足するのではないかというお話は聞いております。卒業先としては福祉就労などもありますが、多くの方が就労継続支援Ｂ型の利用となっている状況であり、どこにも行けなかったという方は聞いてございません。就労につきましては、就労移行支援の実績につきましては増加傾向にあります。就労継続支援Ａ型につきましては微増の状況でございます。就労継続支援Ｂ型につきましては、ほぼ横ばいでございます。またハローワークからの情報によりますと、障がい者雇用率は障がい者就職件数も増加しているという情報をいただいてございます。 当市における事業所の設置状況でございますけれども、平成30年11月に就労継続支援Ａ型事業所が開設したところであります。また平成32年には就労継続支援Ｂ型１カ所の開設が予定されております。今後も整備を計画する事業所に必要な支援を行ってまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 今のお話を伺いますと、決して余り危険な状態ではない、そのような受けとめ方もしているかなと、そのようにお聞きしました。ただ特別支援学校に行って聞きますと、なかなか本当に苦労して苦労して、やっと何とかこの就労をしているというのが現実なんだということ、そして今後もっともっと就労支援は苦労していく、そんな話を伺います。決して見通しは楽観視できない、そのように思っています。 一般就労に関して言えば、２つほど会社に行って聞いたときには、雇用率とかそういったことを意識して雇用してはいませんと、本当によく働いてくれている貴重な戦力として雇用していますと、そのような経営者がおりました。これからも雇用していきますということを言っておりました。また別なところでも同じようなことを言っておりまして、ただ自立支援協議会の就労部会などで、なかなかいい事例を発表する、発信する場がないと、そのようなことも言っておりました。この労働力不足と言われる中で、障がい者の就労、このことについては十分な戦力になっていく、そのような事例を聞いていますので、一般就労など、まだまだ拡大の余地があるのではないか、そのように思います。その点についてお伺いします。 もう一つが、農業分野、この農業分野との連携であります。2018年度の農業白書によると、障がい者の６割近くが農作業を通じて精神の状況がよくなったと回答しているそうです。また農福連携に取り組む農業経営者の約５割が、労働力に余裕ができ新たな作業が可能になったと答えており、障がい者と農業経営者双方に恩恵があるということであります。この事業所または利用者の家族から、この農業分野でも大いに期待ができるんではないか、そういったときには市としても積極的に取り組む必要があるのではないか、そのように思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 就労の状況につきましては、先ほどお話ししたとおりでございますが、具体的なお話になりますが、就労先につきましては本人の状況がさまざまでございますので、一概にお話しすることはできませんけれども、中には例えば就労継続支援Ｂ型に体験はしたんですけれども、その方の状況を見ますとそこまでの状況にはなかなか至らないと、就労には適さないという方もいらっしゃって、そこのところが保護者の方のご理解が得られないというようなことで、支援学校のほうではいろいろ調整に苦慮しているというお話も聞いてございます。 いずれ、それぞれの方のご希望と、あとその方の状況を踏まえまして、あるいは一旦就職しますがすぐに退職するということのないような長い継続した就労になりますように、それぞれの支援を行うことが大切だと考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 千葉農林部長。
◎農林部長兼
食農連携推進室長（千葉昌君） 農福連携のご質問でございました。この農福連携ですけれども、農業の労働力の確保と障がい者の賃金の向上等の双方の課題解決を目的といたしまして、県、県南広域振興局でありますけれども、平成29年度からこの事業に取り組んでおります。 具体的な内容でございますけれども、福祉事業所と農業者とのマッチングに向けた研修会や見学会の開催、さらには障がい者による農業体験学習会などを実施しております。この取組みによりまして、市内ですけれども江刺の法人が金ケ崎町の社会福祉協議会と農作業委託契約を締結いたして、トマトの栽培作業を中心とした農福連携に取り組んでいるということであります。このほか、既に先行しております江刺のりんご農園さんですけれども、作業委託による農福連携に取り組んで、会社と福祉事業所の双方に成果が出て、今や互いに欠かせない存在になっているということであります。 市の農林部といたしましても、ビジョンの中で多様な農業者が活躍する環境整備という項目の中で農福連携の推進を掲げておるところであります。県と協力して福祉事業所と農業者のマッチングを支援するという内容であります。事業所と農業者の理解を深める支援制度説明会等を積極的に周知するほか、県を中心とした関係機関と情報を共有しながら事業の推進に協力をしていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） お一人お一人状況が違うので、本当に寄り添った支援が必要かなと、そのように思うところです。 日中一時支援事業と重度障がい者の居場所づくりについてでありますが、現場の困り事、そういったことについては実態はどのように把握されているのか、どのような方法で把握しているのか、その件についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 日中一時支援事業につきましては、奥州市には９法人17事業所が開設しており、登録人数は267名という状況でございます。本事業は国の要綱によりますと地域の人数に応じて行うこととされてございます。このため本事業の実施に当たっては今までさまざまな変遷を経て現在に至ってございます。平成23年度にはルール外の利用が散見されたということから新たな取扱いを定めました。また平成30年度には、その変更に伴ってまた新たな課題が出たということで、再度の見直しを行ってございます。 このように事業所からの要望、ご意見を受けまして、利用者家族への影響や負担を考慮しつつ見直しを行ってございます。平成30年の見直しにつきましては新たな課題があるとのご意見をいただいておりませんことから、直ちに見直すこととはなりませんけれども、状況を見定めながら適宜見直しに取り組むこととしてございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） この件について、最初の答弁で充足している、また不足しているという申し出は聞いていない、そしてまた今の答弁でも余り課題はないような、そんなことで受けとめられているようでありました。一番課題をわかるのは自立支援協議会ではないかなと、そのように思っているんですが、この自立支援協議会などの開催の状況ですとか、どんな意見が出されているのか、この件についてはどのような状況であるか、また基幹
相談センターの設置の考え、この件についてはどのように考えているのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） お答えいたします。 奥州市地域自立支援協議会の開催状況でございますが、専門部会を４部会設置してございまして、具体的には養育部会、事業者部会、就労部会、地域生活支援部会ということでございます。それぞれ回数はまちまちでございますけれども、多いところでは生活支援部会では12回。少ないところでは事業者部会が平成29年度は２回というような実績でございます。 その中で話し合われている内容でございますが、研修のあり方とか、あるいは制度の周知が至っていないということで、どのような工夫をすればいいのかというようなことのご意見がその会議では話し合われているという状況でございます。 また、基幹相談支援センターの設置につきましては、地域自立支援協議会において協議を平成22年、23年ごろから協議を進めて、一度、平成27年に設置についてのご要望をいただいたところでございますが、そのあり方、費用対効果等々についてさらなる検討が必要だということで現在設置には至ってございませんが、昨今の相談状況を踏まえますと、困難事例、困難な相談事例がふえてきているという状況もございますことから、設置に向けて取り組むということで、今年度は会議、自立支援協議会のほうでそのような協議を進めようとしているところでございます。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） ちょっと順番逆でありますが、基幹
相談センターについて平成27年度ごろ設置の要望があって、今が検討の途中ということで受けとめていいのでしょうか。今、高齢者の場合ですと地域包括支援センターがあって、何かあればすぐにそこで解決に向けた取組みをしてくれるということで大変にいい相談窓口になって、市民にも浸透してきていると思います。障がい者がいる家庭ではどうなのかと言えば、なかなかもちろん相談する相談員の方がいらっしゃるのでいいのですが、その現場の困り事、どれだけ行政に通じているのかなというそういったことが常にあるようであります。この基幹
相談センター、まさにこの利用者ですとか事業者の困り事、そういったことに応えられる現場のことがはっきりわかるような、そういったつながりのある体制づくりになると思いますので、これについてはぜひ前向きな検討をと思いますが、その考えについてお伺いいたします。 事業者日中一時支援事業についてでありますが、事業者は例えば職員の不足ですとか単価のこと、それから送迎のことなどさまざまな課題を抱えているわけでありますが、それが本当に行政につながっているのかなと、そのようなことを繰り返しになりますが、そのような懸念を思いを持っているようであります。事業者の経営が運営がよくなっていくことで利用者や利用者の家族もよくなって希望を持てるということになりますので、これについては自立支援協議会などでまだまだ意見を出していく、活発にしていく必要があるのかな、そしてその主導するのが先導するのが市の役割かなと、そのように思っていますが、その点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 高橋福祉課長。
◎福祉課長（高橋清治君） 今ご指摘のとおり、この基幹相談支援センターというのは、障がい者における総括的なセンター、基幹的なセンターであるという位置づけでございます。これにつきましては高齢者であれば地域包括支援センターなり、子供であれば子育て支援センターということで、それぞれの分野ごとの総合的なといいますか、基幹的なセンターであるという中身でございます。ということもありまして、なかなか直営で設置するというのが難しい状況だということも一つの設置が進まなかった原因の一つでございますし、あるいはこのセンターを事業所委託することも可能なんですけれども、委託した場合にその受けた事業所の負担が大きいということで、なかなかやっていただけるというようなお話がいただけなかったということもあって、費用のこともありますが、そういった考え方といいますか、そのことになかなか至らなかったというのが今までの経過でございました。 昨今の、先ほども話しましたけれども困難事例がふえているという状況もあって、そうは言えどもすぐにでもそういった体制を整備する必要があるんじゃないかというようなお話も昨年度あたりから声が強くなってきているという状況でしたので、もう一度どういうあり方にすればいいのかというのを前回の議論をベースに、最新の状況を踏まえまして設置に向けて検討を進めていきたいというふうに思ってございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 私が受けた市民の方からのお話でも、重度障がい者がいる家庭でありましたけれども、旦那さんも介護が必要になったりしてダブルケアの一つの形になっておりますが、そういったことで課長が言われた困難な事例とかそういった家庭がだんだんだんだんふえてきているのだろうと、そのように思います。こういった一つ一つの課題に、答弁にありました個別ケア会議、そういったことも一つ一つやっていくことがまず第一なのかなと思いますが、それに加えて市としてのしっかりとした体制構築、これもまた大事だろうと、そのように思います。繰り返しになるかもしれませんが、またその点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 家子健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（家子剛君） さまざまなご意見ありがとうございます。今の飯坂議員さんがるるおっしゃられたことですね、障がい者を取り巻くさまざまな問題、それとあと介護と医療ということもございませんでしたけれども、いずれ医療と介護と障がいと、それぞれ健康福祉の分野でございまして、それぞれその横の連携をさまざまな分野でとりながらやってはおりますけれども、議員さんご指摘のように、なかなか溝を埋め切れていない部分もございます。 まして、最後に言われた重度障がい者の介護の問題等、あとは老老介護とか介護する方がいない、あとは逆に特にも障がい者の就労の場ということになれば、スタッフとか支援員とかさまざま支援をする方々のスタッフ不足もあるわけでございまして、現実的には本当に潤沢な状況で続いているということではないというのは承知してございます。 そういった中を見ながら、私どもも市と、あと関係する社会福祉法人と連携を組みながら、さまざまな会議、活動を通じて連携をしているわけではございますけれども、今、議員さんおっしゃったご指摘をまた新たに踏まえながら、それぞれの機関の中でさらにその横の連携を強めて、障がい、そして福祉、介護、そして医療と、その連携がきちんとつながりながら、それぞれの地域で最後まで幸せにひとしくお暮しになれるよう一層努めてまいりたいと思いますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） ２件目に移ります。２件目の交通安全対策についてお伺いいたします。 交通事故の数自体は減少傾向にある中で、歩行者が犠牲になる事故が相次いでいます。散歩中に信号待ちをしていた保育園児16人が車同士の衝突に巻き込まれて死傷した事故など、余りにも痛ましい事故が相次いで発生しています。日本自動車連盟（ＪＡＦ）が全国で信号機のない横断歩道を調べたところ、歩行者が渡ろうとしている際に一時停止した車は、わずかに8.6％だったというデータもあります。 日本は欧米に比べ歩行者が交通事故で死亡する割合が高くなっています。内閣府の交通安全白書によると、2016年の交通事故死者数のうち歩行者が占める割合は、米、仏、独などが15％程度なのに対して日本は35％になっています。歩行者優先という原則を再確認するなど、社会全体で安全に対する意識を醸成しなければなりません。また75歳以上の高齢ドライバーの死亡事故の割合も高まっています。警察庁は昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。 こうした状況を踏まえ、国は2017年施行の改正道路交通法で、75歳以上は違反時や免許更新時に認知機能検査を受け、認知症のおそれがある場合には医師の診察を義務づけました。認知症と診断されれば免許取り消しや停止の対象になります。公共交通機関の割引等の特典を付与するなど高齢者に免許の自主返納を促すための環境づくりが進められる一方、高齢者の雇用拡大が進む中、車に乗る機会の増加も予想されています。 このような状況の中で、さらなる安全対策の強化が求められます。自動ブレーキやペダル踏み間違い時の急加速を防ぐ装置の普及なども進められるようになりました。交通事故は運転手に起因する割合が約９割を占めると言われます。人間のミスでとうとい命が奪われるような悔やんでも悔やみ切れない事故の根絶に向けた取組みが求められます。 市長にお伺いいたします。１、奥州市における交通事故の現状について。２、歩行者保護の対策について。３、高齢者ドライバーの事故対策について。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 １点目の交通事故の現状であります。 現在、岩手県警本部で公表している市町村別統計における奥州市の過去３年間の交通事故発生数は、平成28年が275件、そのうち65歳以上の高齢者が112件、平成29年が268件で、そのうち高齢者が127件、平成30年が232件で、そのうち高齢者が104件と、件数としては減少傾向にありますが、高齢者の割合が高い状態が続いているという現状です。次に死亡者数ですが、平成28年が７名で、そのうち高齢者が４名、平成29年が同じく７名で、そのうち高齢者が４名、平成30年が５名で、そのうち高齢者が４名と、交通事故発生件数と同様に高齢者の割合が高い状態が続いています。これは近隣の自治体でも同様で、平成30年の事故発生件数は、一関市では186件で、そのうち高齢者80件、北上市では190件で、そのうち高齢者は63件、死亡者数は、一関市では９名、そのうち高齢者が７名、北上市では４名で、そのうち高齢者は２名となっております。 奥州市の交通死亡事故の特徴といたしましては、歩行中の事故が過去３カ年で11名と大きな割合を占めており、次に運転中の事故６名、自転車に乗車中の事故２名となっております。 ２点目の歩行者保護の対策についてであります。 市では交通安全対策事業として、幼児、小中学校、高齢者に対して交通安全教室を実施しており、平成30年度の実施状況は合計で212回実施し、参加者は延のべ１万5,743人、その内訳は幼稚園・保育園が109回で6,510人、小学校が57回で6,109人、中学校が９回で2,171人、高齢者が33回で850人、その他子ども会など４回で103人となっております。 また、交通指導員やスクールガードによる登下校時の立哨や、高齢者世帯を戸別訪問し、通安全啓発チラシの配付や夜光反射板材の普及活動を実施しているところであります。 ３点目の高齢者ドライバーの事故対策についてであります。 過去３カ年の高齢者ドライバーが第１当事者となる事故の現状は、平成28年が69件、平成29年が60件、平成30年が66件と、交通事故発生数全体の３割を占めているところであります。 事故防止対策といたしましては、歩行者保護と同様に、高齢者への交通安全教室において事故防止の啓発を実施しており、今年度においては岩手県自家用自動車協会水沢支部様からのご寄付を活用し、実年齢と反射神経年齢の乖離を確認できる反射測定機器クイックアームを導入し、参加者の日常生活における行動に対し注意喚起を促しております。また、今後は市内の自動車学校と連携し、高齢者ドライバーを対象としての実技による交通安全教室の開催について検討してまいりたいと考えております。 ちなみに、用意いたしましたのでクイックアームなるものをこのような、いわば光ってそこに反射したところを押すというような形でありますが、こういうふうなことで、実は思ったよりも私はさえているとか、いやいや、衰えたとかというのを実感していただくということで、これは自家用自動車協会の水沢支部様から当市にご寄贈いただいたものであります。 答弁は以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） クイックアーム、実際に見せていただきました。建設環境常任委員会でもそこで初めて披露されたと聞きました。私も４つ年が若くなって、運転寿命もこれで延びるなと思いました。ちなみに、高橋浩議員は29歳という年齢が、これはちょっと何か、いずれ過信せずに運転していく必要があるなと、そのように思っていました。このクイックアームですが、今後詳細にはどのように活用していくか、せっかく寄贈されたものということですので、いい活用方法をと、そのように思っていました。 質問ですが、交通安全教室、学校関係はそのとおりに非常にいいわけでありますが、高齢者を対象とした場合には参加者はなかなか厳しいのではないかなと、そのように思っていました。33回、850人、高齢者対象。ある前沢の自動車学校さんに聞いたところでは、担当している自動車学校さんに聞いたところは、前沢地域で20何人、胆沢地域でも20数人、圧倒的に参加者が少なくて、そして毎年同じ人が来ていると。同じ人が来ること自体はいいんですけれども新しい参加者が少ないんじゃないか、そのような問題提起もされておりました。ことし２月６日に行われた市民と議員の懇談会でもこのような指摘がされておりました。何とかこの交通安全教室参加者が多くなるような工夫が必要ではないか、そのように思っているところです。自動車学校との連携、今後具体的にはどのようなことを考えているか、その点についてお伺いいたします。 以上３点お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 松戸生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（松戸昭彦君） ただいま３点の質問をいただきました。 まず１点目でございます。高齢者の交通安全教室への参加者数が伸びていないという部分でございます。こちらはご指摘のとおりでございまして、減少傾向にあるのはそのとおりでございます。原因として考えられますのは、申込先であります老人クラブの減少というのも一つの傾向であるというふうにこちらのほうでは捉えております。 これにつきましては、例年、各老人クラブ連合会とかいきいきサロン宛てに開催の案内を送付しております。それで今年度からは、より多くの高齢者の方にも参加いただけるようにということで、各地区センターにもこの案内を送付いたしまして、多くの参加者じゃなくても少ない参加者でも気軽に申し込みいただけるようにというような旨の案内も添えてご案内をしているところでございます。 また、先ほどご紹介いたしましたクイックアーム、こちらのほうを導入、教室のほうにも生かしまして参加者増の足がかりにしてまいりたいと考えているところでございます。あわせまして現在広報とかホームページ、そちらのほうにも掲載しながら参加者がふえることを期待しているところでございます。 次に、クイックアームの今後の利用という部分についてお答えいたします。 こちらにつきましては、主に高齢者の教室を対象にということで購入したものでございます。当面は高齢者の教室を担当しております交通安全教育専門員、こちらを派遣いたしまして、クイックアームと一緒に交通安全の指導も行いながら、そしてクイックアームも使って自分の思っている反射神経といいますか体の動きと、実際の年齢と実際の動きの乖離、そういったところをわかっていただいて、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、歩行者の事故が多いというふうなお話をいたしました。実際道路を渡るときに、自分では渡れるっていうような感覚で昔の感覚と今の感覚、そういったものが違うんだよというところをわかりやすく理解をしていただくというような、そういう工夫も含めながら教室のほうでは展開していきたいというふうに考えております。 ３点目の自動車学校との連携、この部分でございます。 こちらにつきましては、現在、前沢、胆沢の地域の事業として高齢者の乗用車の講習、自動車学校での講習を行っております。今後は他の地域でもこちらを実践するということで、市内の自動車学校とどのような内容で進めていくかというところも具体的に話し合いを持ちまして、こちらのほう、早ければ来年度には実現していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 昔の感覚と今の感覚、違うんだということを気づかせる、気づく、このことが大事かなと、このように思っています。自動車学校との連携ということですが、来年度、前沢自動車学校で先月、先進安全自動車（ＡＳＶ）の講習会を行っているということでした。自動ブレーキとアクセル、ブレーキの踏み間違い時の急加速を防ぐ装置を体験したということでした。初めて乗った人は本当に自動ブレーキ、とまるのかどうかとはらはらしながら乗っていた、そんなエピソードも聞きました。この自動車学校との連携の中でこういった安全装置、こういったことが自動車学校さんでもやられているということで、こういったことは行政としても大いに普及なり後押しなりする、そういったことが必要ではないかな、そのように思っていますが、この件についてお伺いします。 全国の指定自動車教習所において、平成29年９月20日からブラッシュアップ講習が始まったということでありました。二十で免許を取った場合に70歳で高齢者講習がある、その間の50年間は何も講習を受けずに運転しているということで、かなり自己流になってしまって、それが非常によくないということから、こういったブラッシュアップ講習始まるということでありましたが、この自動車学校さんとの連携の中では、こういったことを行政としても一緒にかかわれたらいいなと、そのようにも思いますが、自動車学校との連携、こういった観点からどのように考えるか、お伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 松戸生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（松戸昭彦君） それでは、２点質問をいただきました。 まず最初、先進安全装置、こちらの普及についてということでございます。こちらのほうにつきましては先ほど前沢自動車学校さんというようなお話を伺いましたが、こちらのほうでちょっと確認したところでは岩手県の交通安全対策協議会の主催で、昨年は江刺のささらホールで行われております。その際に市のほうでも広報とかホームページでお知らせをいたしまして参加者を呼びかけ、体感をしていただきたいということでＰＲしたところでございます。 次に、ブラッシュアップ講習、こちらのほうでございますが、先ほどお話にもありましたとおり指定自動車教習所というような指定を受けたところでの利用ということになりまして、県内では千厩の自動車学校さんというふうに１カ所というふうに聞いております。ですので、千厩の自動車学校さんのほうにもこのＰＲについての了承をいただき、市でもこういったのを活用できるような形で広報やホームページ、それと教室ですね、そういったところで機会あるごとにこういうことも含めてＰＲしてまいりたいと、そのように思います。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） この安全運転装置については、購入に対する支援なども検討する必要があるのではないか、ある自治体でも単なる支援ということじゃなくて、ふるさと納税に関連した形でやっていったり一工夫した形でやっておりましたけれども、こういった何かと絡めるようなやり方であるとか検討する必要があるのではないかなと、そのように思っています。 交通安全施設の件についてもお伺いしたいと思います。 今年度、要望件数38件のうち４件実現したということでありました。４件実現したのはいいわけですが、残りの件については今後どのような検討になっていくのかなと、そのように思っています。 今週月曜日、火曜日と、建設環境常任委員会の中で交通安全対策の現地調査してまいりました。小山附野のあの危険な交差点とか危険なその場面を目の当たりにしておりますが、これについては要望出て間もないということで、もしかするとこれからの検討なのかなと、そのように思いますが、実現しなかったところ一カ所一カ所、本当に切実な思いで要望しているんだと思います。何らかの形でとにかく安全対策が進むようにと、そのように思っています。 交通安全施設に関して言えば、横断歩道、これについてモデル横断歩道とか奥州市内でも実施されるようでありますが、横断歩道では歩行者優先、こういった啓発、周知活動をしている自治体もだんだん出てきていると、そのように見ています。平成30年度、ＪＡＦの調査で先ほど全国の数字でしたけれども、岩手では4.9％、横断歩道でとまる車の割合は平成30年度、4.9％ということでした。要は20台に１台しか横断歩道でとまっていないという実態がＪＡＦの調査で明らかになっているところで、こういったことを行政としても啓発活動に努める必要があるのではないか、そのように思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 松戸生活環境課長。
◎生活環境課長兼空家対策室長（松戸昭彦君） それでは、まず初めに交通安全の施設要望の関係についてお話をいたします。 38件のうち４件が可能となって、34件についてはどのような対応をという部分でございます。これらの認められなかったといいますか、中には例えば交通量が少なかったり、または道路の幅などから設置ができなかったというケースも中にはございます。また設置については岩手県の公安委員会のほうで認められるということが必要だということはご承知のとおりございます。そういった厳しい面もございますけれども、要望いただいた団体等には継続的に要望を上げていただくようにお願いするとともに、寄せられた要望に対しては、こちらとしましても粘り強く丁寧に公安委員会に対して地域の思いを伝えるような形で要望を継続してまいりたいと、そのように考えております。 また、要望があったところで危険箇所というふうにこちらのほうでも思うような場所につきましては、交通安全団体と連携いたしまして立哨のほうを行なったり、または警察のほうに状況をすぐにお伝えして、警らのほうの強化をお願いしたりと、そういうふうな対応もしてまいりたいと、そのように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 今回の２月の市民と議員の懇談会でも、今さまざま私のほうからもいろんな項目、話しましたけれども、スクールガードについてですとかドライブレコーダー、またクリップライト、そういったさまざま交通安全協会さんなどなどから、いっぱい意見が市民と議員の懇談会において出されておりました。ぜひ今までの取組みに加えて、こういった対策については今まさに加速してやっていかねばならないときではないかなと、そのように思うところです。十分に検討していただいて大いに奥州市の交通安全対策が進むようにと思いますが、その件についてお伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川敏幸君） 今、議員さんからお話がありましたとおり、やはりこれら市でできる部分、それから関係団体であったり警察さんと連携し協力しながら、１件でも交通事故、そういったものをなくすように交通安全運動に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案調整等のため、明６月15日及び16日の２日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、６月15日及び16日の２日間、休会することに決しました。 次の会議は６月17日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後３時43分 散会...