奥州市議会 2019-03-14
03月14日－08号
平成３１年 ２月 定例会（第１回） 平成31年第１回
奥州市議会定例会会議録（第８号）議事日程第８号 平成31年３月14日（木）午前10時開議第１ 諸般の報告第２ 発議案第11号 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書第３ 報告第１号 住宅損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第４ 議案第42号 奥州市職員定数条例及び上下水道部を設置するための関係条例の整備に関する条例の一部改正について第５ 議案第43号 平成30年度奥州市
一般会計補正予算（第13号）第６ 議案第44号 平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第４号）第７ 議案第30号 平成31年度奥州市一般会計予算第８ 議案第31号 平成31年度奥州市
国民健康保険特別会計予算第９ 議案第32号 平成31年度奥州市
後期高齢者医療特別会計予算第10 議案第33号 平成31年度奥州市
介護保険特別会計予算第11 議案第34号 平成31年度奥州市
下水道事業特別会計予算第12 議案第35号 平成31年度奥州市
農業集落排水事業特別会計予算第13 議案第36号 平成31年度奥州市
浄化槽事業特別会計予算第14 議案第37号 平成31年度奥州市
バス事業特別会計予算第15 議案第38号 平成31年度奥州市米里財産区特別会計予算第16 議案第39号 平成31年度奥州市
水道事業会計予算第17 議案第40号 平成31年度奥州市
病院事業会計予算第18 議案第41号 平成31年度奥州市
国民宿舎等事業会計予算 （
予算審査特別委員会委員長）第19 議案第45号 平成31年度奥州市
一般会計補正予算（第１号）第20 新
市立病院建設調査について （新
市立病院建設調査特別委員会委員長）第21 請願第６号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願 （
産業経済常任委員会委員長）第22 請願第５号 えさしクリーンパークを平成34年度以降も事業継続するよう求める請願 （
建設環境常任委員会委員長）第23 請願第３号 新市立病院の早期建設及び
水沢病院小児科の継続診療を求める請願 （新
市立病院建設調査特別委員会委員長）第24 議員派遣について第25 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 諸般の報告第２ 発議案第11号 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書第３ 報告第１号 住宅損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について第４ 議案第42号 奥州市職員定数条例及び上下水道部を設置するための関係条例の整備に関する条例の一部改正について第５ 議案第43号 平成30年度奥州市
一般会計補正予算（第13号）第６ 議案第44号 平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第４号）第７ 議案第30号 平成31年度奥州市一般会計予算第８ 議案第31号 平成31年度奥州市
国民健康保険特別会計予算第９ 議案第32号 平成31年度奥州市
後期高齢者医療特別会計予算第10 議案第33号 平成31年度奥州市
介護保険特別会計予算第11 議案第34号 平成31年度奥州市
下水道事業特別会計予算第12 議案第35号 平成31年度奥州市
農業集落排水事業特別会計予算第13 議案第36号 平成31年度奥州市
浄化槽事業特別会計予算第14 議案第37号 平成31年度奥州市
バス事業特別会計予算第15 議案第38号 平成31年度奥州市米里財産区特別会計予算第16 議案第39号 平成31年度奥州市
水道事業会計予算第17 議案第40号 平成31年度奥州市
病院事業会計予算第18 議案第41号 平成31年度奥州市
国民宿舎等事業会計予算 （
予算審査特別委員会委員長）第19 議案第45号 平成31年度奥州市
一般会計補正予算（第１号）第20 新
市立病院建設調査について （新
市立病院建設調査特別委員会委員長）第21 請願第６号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願 （
産業経済常任委員会委員長）第22 請願第５号 えさしクリーンパークを平成34年度以降も事業継続するよう求める請願 （
建設環境常任委員会委員長）第23 請願第３号 新市立病院の早期建設及び
水沢病院小児科の継続診療を求める請願 （新
市立病院建設調査特別委員会委員長）日程追加 発議案第12号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書第24 議員派遣について第25 所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（28名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 ９番 明神キヨ子君 10番 鈴木雅彦君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 24番 藤田慶則君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 監査委員 千田 永君 教育長 田面木茂樹君
選挙管理委員会委員長 佐々木善基君 総務企画部長 新田伸幸君
行財政改革推進室長 及川敏幸君
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長 瀬川達雄君 財務部長 及川 健君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君 市民環境部長 渡辺和也君 商工観光部長 千葉典弘君 農林部長 鈴木良光君 健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 阿部敏秋君 都市整備部長 千葉裕幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 千田良和君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長 佐藤教雄君 新
市立病院建設準備室長 千田布美夫君
江刺総合支所長 佐藤 等君
前沢総合支所長 佐々木 健君
胆沢総合支所長 千葉 有君
衣川総合支所長 菅原悦朗君 政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 高野 聡君 財政課長兼競馬対策室長 朝日田倫明君
地域づくり推進課長兼地域支援室長 千葉訓裕君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 及川 健君
教育委員会教育総務課長 千田淳一君
衣川総合支所産業振興課長 小野寺義文君
国民宿舎サンホテル衣川荘支配人 三浦正幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 家子 剛君 事務局次長 桂田正勝君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第８号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、諸般の報告を行います。 今期定例会に提出のため、市長より議案等５件の追加送付を受けております。 また、今野裕文議員外４名から発議案１件の提出があります。 次に、所管事務調査の報告を行います。 まず、
総務常任委員長の報告を求めます。15番菅原由和議員。 〔１５番菅原由和君登壇〕
◆15番（菅原由和君）
総務常任委員会の
所管事務調査報告を行います。 去る１月８日、
総務常任委員会所管事務調査として奥州市
地域おこし協力隊について調査を行いましたので、その内容について報告いたします。 当日は、元気戦略室長等から、
地域おこし協力隊制度の概要や奥州市における
地域おこし協力隊の活動状況などについて説明を受けました。 人口減少や高齢化の進行が著しい地方において、地域力の維持・強化を図るためには、担い手となる人材の確保が特に重要な課題となっております。このような状況の中、総務省では、地域外の人材を積極的に誘致し、地域の課題解決及び活性化を図るための有効な方策として
地域おこし協力隊の積極的な推進を図っており、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう必要な支援を行うこととしています。財政支援措置の地域要件はありますが、隊員募集等に要する経費として、
地方自治体当たり上限200万円、隊員活動に要する経費として１人当たり上限400万円、さらに隊員の起業・事業承継に要する経費として１人当たり上限100万円の
特別交付税措置が講じられております。 奥州市では、平成27年度に奥州市
地域おこし協力隊を設置し、平成30年12月末日現在、元気戦略室が所管する食の黄金文化・奥州 輝かせ隊２名、
カヌー普及推進員１名、商業観光課が所管する観光化推進員３名の計６名が市の委嘱を受け、それぞれの分野で活動を行っています。当市では、報奨費の支払いのほか、活動に係る経費や住宅補助なども行いながら、おおむね１年以上３年以下の期間、地域力の維持・強化に資する活動が円滑に実施できるよう、地域協力活動に関するコーディネートや隊員と地域との調整等を行っているとのことでした。 委員からは、市との雇用形態に細かい縛りがないため、協力隊としての活動の可能性が期待できる一方、何をもって成果とするのか、協力隊が果たすべき役割が曖昧な中で活動しなければならない状態になっているのではないかという質問が出されました。
地域おこし協力隊を委嘱するに当たっては、活動の方向性と任務をしっかりと定め、それに共感し、積極的に協力をしてくれる人材の確保をするとともに、本人の意向も十分に尊重した事業計画を作成し、隊員自身が将来を見据えた明確なビジョンを持ちながら事業を進めていただく必要があります。また、活動終了後はスムーズに定住・定着ができるよう、隊員に対する生活支援を初め、隊員の意向に沿った起業や就職支援なども同時に進めていくことも重要であると考えます。 奥州市では、現在、
地域おこし協力隊の総合窓口となる部署や推進組織がないことから、隊員の採用もそれぞれの担当課が個別に行っております。当局においても全体を統括する部署がないことを大きな課題として捉えており、市の総合的な方向性を定めるためにも、今後、統括部署の設置について検討していきたいとの説明がありました。隊員が活動しやすい環境づくりのためにも関係部署間の連携強化は必要不可欠であり、異なる分野であったとしても隊員同士で意見交換をする場を設けるなど、情報共有しながら相互理解を深めていくことが奥州市の発展にも大きく寄与するものと考えます。 そのほか、委員からは、隊員個々に合わせたサポート体制の充実について意見が出されました。活動のバックアップはもちろんのこと、新しい土地で孤立することがないよう、日常的なコミュニケーションも含めた生活のフォローや心のケアが非常に大切であります。隊員活動を充実したものにするためにも、行政との連携を密にし、隊員と地域住民がより密接につながることができるよう、実際に活動している姿や隊員の声を発信していくことも重要であると考えます。市民の目にも見えるような形で積極的に情報発信をすることにより、地域住民の協力隊に対する理解が深まり、信頼関係を築いていくことにもつながるのではないでしょうか。
地域おこし協力隊の方々は、地域社会へ貢献をしたいという高い志と強い使命感を持って当市に移住をしてこられた方々であります。そうした隊員の意欲を裏切ることなく、隊員の経験やスキルが十分に生かされるよう責任を持って受け入れ、地域協力活動が終了した後も定住・定着ができるよう、ほかの自治体の先行事例も参考にしながら、これまでの成果と課題を十分に検証する必要があると感じた次第です。 さまざまな分野において本制度をさらに効果的に活用していくことはもとより、隊員の活動を通じながら、行政や市民が地域の魅力を再認識し、ともに地域づくりをしていこうとする意識が醸成されていくことを期待するものであります。 以上をもちまして、
総務常任委員会の
所管事務調査報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、
教育厚生常任委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君登壇〕
◆17番（高橋政一君）
教育厚生常任委員会の
所管事務調査報告を行います。 去る１月22日に委員会を開催し、
地域包括ケアシステムと
介護サービス事業の現状について、
健康福祉部長等の出席を求め、調査を行いましたので、その内容についてご報告いたします。
地域包括ケアシステムとは、「医療や介護が必要になっても、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的に提供される仕組み」と定義されています。総合事業では、
介護予防給付相当サービスとよさってくらぶ事業が平成29年４月よりスタートし、30年４月からは、新たに人員、設備等の基準を緩和した
元気応援型通所サービスが追加されました。 住民主体による通いの場のよさってくらぶ事業は、週１回グループで集まって、いきいき百歳体操等に取り組みながら、定期的な体力測定により目に見える形で効果を実感していただく事業で、平成29年度末時点では31グループ、431人の取組みであったものが、現在は51グループ、700人近い参加者に増加しています。利用者からは「歩いて通えるようになった」、「気持ちの面でも明るくなった」等、心の面でも効果が出てきており、今後も継続支援と積極的な普及啓発をし、10年間で元気高齢者の１割の参加を目指しているとのことです。
元気応援型通所サービス事業は、要支援認定者のうち身体介助の要らない方が対象で、送迎時間を除き２時間以上のサービスを提供しています。送迎は必須ですが、食事提供や入浴は任意で実施可能となっています。他の
通所型サービスに比べ施設基準等が緩和され、利用料も７割程度であり、現在は６事業所150人ほどが利用しています。 在宅医療・介護連携を推進していく中で最も力を入れたのが情報共有の支援で、関係者間で情報共有ができる
関係者向けサービス資源リストや、医療機関とケアマネジャーの情報共有ツールとして入退院時
患者情報共有シートを市独自の様式を作成し普及を図っています。また、従来からの連絡手段を補完するツールとして、患者ごとに多職種グループが連携して、いつでもどこでも連絡ができる
完全非公開型医療介護専用ＳＮＳ（ＭＣＳ）をかかりつけ医を中心に試行運用し、「特に夜間の緊急電話が減った」、「連絡がとりやすくなった」等の効果が上がっているとのことです。今後は、ＭＣＳの利用拡大を図りながら、関係者からの相談や調整機能を担う支援拠点の設置にも取り組んでいくとのことでした。 次に、介護事業施設の状況と
入所待機者解消についてですが、平成30年12月末日現在の
市内介護事業施設のうち
施設系サービスの状況は、奥州市が指定等を行っている地域密着型の施設では、認知症対応型のグループホームは19事業所で定員216人、29人以下の
特別養護老人ホームは12事業所で定員330人となっており、県指定の30人以上の
特別養護老人ホームは11事業所で定員666人、
介護老人保健施設では５事業所で定員428人、
有料老人ホームが20事業所、
サービス付き高齢者向け住宅が12事業所等となっています。また、
施設系サービス以外のサービスでは、地域密着型では通所介護は14事業所、
認知症対応型通所介護では５事業所、県指定の通所介護が34事業所、
短期入所生活介護が21事業所などとなっています。 平成30年４月１日現在の
特別養護老人ホームへの入所申込者数524人のうち在宅待機者は205人であり、在宅待機者のうち早期入所が必要な方は138人と、前年同期と比較して36人増加していますが、今年度中に
地域密着型特別養護老人ホームが２施設、
有料老人ホームが２施設整備されていることから、今後は待機者が減少していくと考えられるものの、計画に見込んでいない施設整備による減少要素や、医療からの追加的需要などの増加要素がどの程度になるかなど、見きわめが難しい状況にあるとのことです。 さらに、昨今の深刻な人材不足の影響で施設整備にも限界があることから、待機者をふやさないために、介護予防事業や、要支援からそれ以上重篤な介護状態にならないよう、理学療法士等による運動機能向上の取組みなどを進めていくとのことでした。 また、人材不足が与える影響の一つとして、施設によっては高齢者虐待に当たるかもしれない案件も見られたとのことで、委員からは原因の解明と再発防止対策の構築を求めるべきとの意見がありました。待機者解消に向けた取組みの継続とともに、介護職員への処遇改善が特に求められている状況を改めて感じたところであり、人材の育成と地域に根づいていただける体制づくりが必要であると考えます。 次に、
地域包括支援センターの体制整備についてですが、昨年11月30日に開催された全員協議会において
地域包括支援センターの委託方針（案）の説明があり、さらに内容を確認するため調査を行いました。 今回の委託目的は、市全体の統括機能や全市的な事業に取り組む機能を持つ直営の
基幹型センターにより事業運営の強化を図るとともに、地域に設置した
委託型地域包括支援センターにおいて、地域での
ワンストップ対応や地域に密着した事業運営、課題解決機能の強化を図り、
地域包括ケア体制の構築を目指すとされ、
委託型センターは８カ所の設置を考えているとのことで、現在の
在宅介護支援センター業務も委託型のセンターで実施されることになります。地域ごとにセンターを設置することで３職種の専門職による相談が可能となり、きめ細やかなサービスの提供ができること、また、地域実情を把握し、地域課題を反映させた事業企画・運営が図られるなど、体制整備により効率かつ効果的な事業運営を推進できるとのことです。 今年度中に
在宅介護支援センター等への説明及び意向確認を実施し、事業所からの意見を集約した上で方針案の見直しを行う予定であり、31年度は
地域包括支援センター運営協議会で委託方針の諮問・承認を経て、事業所説明会を６月ごろに行う予定とのことです。その後に委託法人を募集し、11月ごろに委託法人を決定、12月からは市の広報や
ホームページ等で市民への周知を行い、平成32年４月より委託法人による事業を開始したいとの説明を受けました。 また、現在、
認知症支援ぬくもり隊、
認知症サポーター「キャラバンメイト」が認知症事業における
市民ボランティアとして活動していますが、
地域包括支援センターの体制整備後も、
ぬくもり隊組織強化のため、２年ごとの養成講座の開催やぬくもり隊の活動の支援などを引き続き行い、これまでどおりの活動を展開していく考えであることも確認しました。
地域包括支援センターの委託については、事業所への説明のおくれで不安の声などもありましたが、今回の調査で具体的なスケジュールが示されたことから、今後も丁寧な説明や対応をし、住民サービスの低下につながらないよう、事業所などから意見をいただきながら、よりよい体制がとれるよう整備を進めてほしいと考えます。
地域包括ケアシステムが目指す住みなれた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる社会の実現には、行政によるさまざまな支援に加え、医療・介護の連携はもちろん、地域の皆さんや企業なども巻き込んだ幅広い分野で支え合う体制を構築することが必要になることは今回の調査を通じて改めて認識したところであり、自分たちにできることは何かを考えながら、今後の事業の進捗を積極的に支援していくべきと思っております。 以上をもちまして、
教育厚生常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 次に、
建設環境常任委員長の報告を求めます。16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君登壇〕
◆16番（飯坂一也君）
建設環境常任委員会の
所管事務調査報告を行います。 去る平成31年２月６日に、
都市整備部長等の出席を求め、市営住宅の管理について市本庁舎において調査いたしましたので、その内容についてご報告いたします。 市営住宅は、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、国民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅法の規定により市が整備し、供給しているものです。 建物を管理するためには、定期的な点検や補修、改善などが必要です。以前、奥州市の市営住宅では、損耗部分の補修などの事後保全型の維持管理が行われておりましたが、計画的な維持管理による建物の長寿命化と事業量の平準化を図るため、平成25年度から36年度までの12年間を計画期間とした
奥州市営住宅保全計画が平成25年３月に策定されております。本年度は計画期間の６年目であり、中間年に当たることから、居住者や利用希望者のニーズ等も視野に入れた計画の見直し作業が行われているところです。 調査では、最初に水沢字大橋地内にあります大橋住宅を視察いたしました。大橋住宅では31棟128戸が管理運営されております。最も古い建物は昭和36年、新しいものでも昭和54年の建築と、全ての建物が建築から40年以上経過しており、古い建物が更新されずに残っている団地です。 このうち、現在空室となっている36号室を視察いたしました。この建物は昭和38年に建築されてから55年が経過し、耐用年数である30年を25年ほど超過しております。生活するための最低限の機能は有しておりますが、コンクリートブロック造であり湿気を吸収しないため結露が発生しやすく、断熱がなされていないことから夏は暑く冬は寒い建物でもあり、寒暖差が大きい当地域において快適な住環境であるとは言いがたい建物であります。なお、大橋住宅では、視察を行った36号室と同様のコンクリートブロック造の準耐火構造平屋建てである22棟74戸について、平成33年度から36年度までの期間において建てかえを行う計画であり、平成31、32年度に現入居者の移転を行うための準備が進められているとのことです。 次に、水沢字川端地内にあります川端住宅を視察いたしました。川端住宅では、昭和47年から52年にかけて建築された８棟132戸が管理運営されております。建物は中層耐火構造３階建てであり、耐用年数は70年となっております。このうち、現在３号棟で工事が進められている屋上高置水槽の更新について説明を受けました。既設の水槽は繊維強化プラスチック、いわゆるＦＲＰ製であり、設置から45年を経過して劣化が進行していることから、長寿命化を図るため、ステンレス製の水槽への更新が行われているところです。他の棟についても、劣化の度合いを調査しながら順次更新を行う予定であるとのことでした。 続いて、バリアフリー対応型への大規模改修を行うため、現在空室となっている３号棟１階１号室の室内を視察いたしました。川端住宅の建物は鉄筋コンクリート造であり、さきに視察した大橋住宅の建物と同様に結露が多い建物であります。室内は、内壁や天井の塗装が全体的に剥がれ、かびが発生するなど、損耗が大きく進行しておりました。 建物全般に言えることですが、空き家、あるいは空室になると、人の出入りがないため空気も入れかわらず、居住者がいる時と比較して早く損耗が進行するため、建物を健全に管理するという観点から、市営住宅においても空室となる期間を少なくするための対策が必要であります。 その次に、市営住宅の指定管理者として業務を委託している株式会社寿広の事務所を訪問し、業務の概要等について説明を受けました。市営住宅における指定管理は、平成28年度に公募を行い、平成29年度から開始されております。委託業務は、入退去の立ち会い、使用料の収受、各種書類の受領、夜間休日の相談対応及び処理、施設管理、巡回パトロールの各業務となっております。そのほか、自主事業として、情報誌の発行や高齢者、障がい者世帯への定期的な巡回訪問、入居者向けの
認知症サポーター講習会などが行われております。 住民からは、「市の直営管理であったころと比較して相談しやすく感じられる」という声も聞かれているほか、各市営住宅団地の代表者等26名を対象としたアンケートでは、修繕対応がスピーディーになっていること、チラシの配布や掲示等の充実により指定管理者と入居者間の情報共有、連携が深められているなど、多くの点でメリットが挙げられています。今後におきましても、市営住宅の適切な管理と入居者とのよりよい関係の構築に期待するところです。 最後に、市本庁舎に戻り、市営住宅の管理運営全般について説明を受けました。現在、奥州市では市営住宅として23団地975戸が管理運営され、入居戸数は778戸となっております。また、昭和30年代から50年代に建築され、耐用年数を超過した建物が半数近くを占め、損耗等の理由により入居不可となっている住宅は105戸とのことです。 続いて、住宅使用料の収納状況について説明を受けました。12月末日現在の収納率は86.19％であり、前年同期の収納率と比較すると0.45％改善されております。滞納調定額については、合併以降、ピークとなった平成25年12月末には5,291万円まで増加しましたが、滞納対策を行ったことにより、平成30年12月末現在ではピーク時の３分の２以下である3,367万円まで減少しております。 市営住宅からの退去があった場合は、入居可能な住宅について、２カ月に１回のペースで入居者の募集が行われています。近年、募集を行っても申込者が集まらない、あるいは入居の決定後に辞退されるなど、募集戸数に対して入居戸数が少なく、入居率の減少が続いている状況です。そのため、住宅の更新や改修を行う際は住まいとして魅力のある建物に整備することも重要であると考えられます。 このほか、現状における課題として、借地上に建設されている市営住宅が複数存在し、借地料が維持運営の負担となっていることから、借地の解消に向けて検討を進めているとの話も出されました。 今回の所管事務調査した市営住宅の運営については、住宅困窮者対策という公営住宅の理念に沿った上で、効率的な施設の管理及び整備を行うことが重要であります。また、人口減少と少子高齢化が進行する中で、建物のバリアフリー化の対応も求められております。維持管理費用の縮減はもちろんのことですが、建物の老朽化による事故、居住性の低下などを未然に防ぎ、効率的な修繕や改善を行うことによって、市営住宅が今後も安全で快適な住まいとして継続して供給され続けることを期待します。 以上をもちまして、
建設環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第２、発議案第11号、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書を議題とします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。25番今野裕文議員。 〔２５番今野裕文君登壇〕
◆25番（今野裕文君） 25番今野裕文であります。 発議案第11号、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書の提案についてであります。 この何年間の沖縄の現状、オスプレイの墜落、不時着と言っておりますが墜落、緊急着陸、それから部品落下、こういう状況に鑑み、地位協定の見直しを求める意見書を提出したいということで皆さんにご提案を申し上げます。 案文を読んで、提案にかえさせていただきます。 米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書 全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の現状を、基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会を設置し、６回にわたる会議において、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに意見交換を行い、現状や改善すべき課題について確認し、米軍基地負担に関する提言を取りまとめ、平成30年７月27日に開催された全国知事会議においてこれを決議した。 この提言では、米軍基地は防衛に関する事項であることは十分認識しつつも、各自治体住民の生活に直結する重要な問題であることから、１つ、米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器をふやすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう十分な配慮を行うこと。２、日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。３、米軍人等による事件・事故に対し具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的な取組みを進めること。また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。４、施設ごとに必要性、使用状況を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することの４項目について、国において一層積極的に取り組むよう提言している。 よって、国においては、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場から、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求めた前述の提言について、国として速やかに検討し、実効ある措置をとるよう強く要望する。 上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するという案文であります。 慎重審議の上、ご賛同いただきますようお願いを申し上げまして、提案にかえさせていただきます。
○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 提案者に２点お伺いをいたします。 当市議会に、１月20日に陳情が送付をされております。これを受けての意見書提出ということになるのでしょうか、お伺いをいたします。 また、全国知事会は、2016年11月から６回にわたりまして米軍基地や負担に関する研究会を開催されておりまして、2018年７月に提言を政府に行っております。奥州市議会ではいつどのようにこの基地負担に関する研究や議論をされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 25番今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） まず、１点目の当市議会に陳情が出されている問題についてです。 陳情は見ました。最初は議会運営委員会で検討してもらいたいなと思いましたけれども、いろいろ考えまして断念をいたしました。県議会で採択されておりますので、それを基準にして提案をしたいというふうに考えたものであります。 当市議会では、その議論はされておらないと私は思います。議会にかけてやったほうがいいだろうという意見かもしれませんが、今この日程の中で、一般質問を準備して、議案審査をして、各委員会をやるという日程の中で、今の体制の中で新たに発議案とかを提案するのは大変恐縮な状態だなというふうに私は思っております。で、賛同いただける会派にお諮りをしてきょうの提案に至ったものであります。 以上であります。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第11号は、会議規則の第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 ただいま議題となっております発議案第11号に反対の立場で討論をいたします。 防衛・外交につきましては、地方議会の権限ではないため、慎重な対応が求められております。当議会での研究・議論もなく、全国知事会が６回にわたって研究し、政府に提言した内容をそのまま当議会が丸写しで意見書として上げることはいかがなものかと考えます。 公明党では沖縄21世紀委員会を設置し、日米地位協定検討ワーキングチームの遠山座長は「地位協定のあり方について変えるべきところは変える」と強調され、2018年８月３日に５項目の提言をまとめ、政府に申し入れを行っています。また、公明党では、昨年１月に訪米し、ワーキングチームがまとめた日米地位協定見直しの提言をアメリカ政府に申し入れを行っております。 公明党として日米両政府に提言を行っていること、当議会での議論もないまま、全国知事会の提言をそのまま意見書として政府に上げることはいかがものかとの観点から、意見書の提出には反対をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 22番菅原明議員。
◆22番（菅原明君） 22番菅原明です。 私は、発議案第11号、米軍基地負担の軽減と日米地位協定の見直しを求める意見書に賛成の立場で討論いたします。 本意見書は、全国知事会が求めた米軍基地負担に関する提言を尊重し、日米地位協定の見直し等を行い、米軍基地による地方負担の軽減を図ることを強く要請するものであります。 在日米軍の法的地位を定める日米地位協定は、原則として米軍に国内法は適用されず、訓練の詳細情報も我が国に知らされず、特権的な地位を与えています。特に、国内の米軍基地の75％も集中する沖縄では、憲法、国内法の法体系が大きな制約を受け、常に米軍により派生する事件、事故、騒音に苦しみ、警察の捜査権や消防などの自治権が著しく制限され続け、住民の命や日常生活を脅かせる事態が多数発生しています。 一方、２次大戦で同じ敗戦国のドイツやイタリアは、米軍による事故を機に地位協定を改定し、米軍基地の国内法の適用、訓練・演習等への立ち入り等の管理権を認めさせ、協定に入れることに成功しています。これに対し、日米地位協定は1960年の締結以降一度も改定されず、日本は改定交渉を求めたこともありません。 このような中、沖縄県の故翁長知事が「日本の安全保障は全国的な課題で、国民全体で考えていく必要がある」と発言したのを契機に全国知事会米軍基地負担に関する研究会が発足し、２年間にわたる研究結果をまとめました。そして、知事会は、ことし４月、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の改定を国に求める提言を初めて採択しました。 本市においても、墜落や事故が問題となっている米軍機オスプレイの飛来目撃情報が寄せられております。これも、訓練、演習等の事前通告もされずに、我が国の領空を我が物顔で飛行しており、こうした流れも考えれば、全国知事会が米軍人による事件・事故に対する実効ある防止策の措置や、さらには日米地位協定の抜本的見直しを全会一致で決議し、政府等に求めたのは当然な動きだと言えます。 以上のことから、米軍基地に起因する諸問題から国民の生命・財産と基本的人権を守るために本意見書を採択すべきであることを申し述べまして、賛成討論といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、発議案第11号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第３、報告第１号、住宅損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告を行います。 提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 報告第１号、住宅損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承を願います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） それでは、報告第１号、住宅損傷事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてご説明を申し上げます。 平成31年１月９日午前９時15分ごろ、水沢字斉の神地内において住宅損傷事故が発生いたしました。 この事故は、財務部税務課の職員が、家屋評価のため相手方の新築住宅を訪問し、玄関扉を開けた際に強風により扉から手を離したため、玄関扉が外壁に当たり、その玄関扉及び外壁を損傷させたものであります。 相手方との協議の結果、市と相手方の過失割合を10対０とし、市は相手方の損害額41万4,072円を支払うことで示談が調い、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定によりご報告を申し上げるものであります。 なお、今後このような事故を起こさないよう、慎重な実地調査に努めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 新築住宅のドアを損傷したということで、本当に申しわけないというふうに思います。この事故について、もう少し詳細についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） それでは、詳細についてお答えをいたします。 今、説明があった部分と余り変わらない内容にはなりますけれども、通常税務課の職員については新築住宅の家屋評価に伺うわけですけれども、その際に玄関、外側に開く扉です。若干玄関が奥まっていまして、片側が壁、そして片側の壁もちょっと出っ張っていまして、右側に、外側にあけて、手を離したときに右側の壁の側面に扉がぶつかったという中身になります。 扉の形状を伺いましたところ、閉まる部分についてはある程度ゆっくり閉まるような形で、ばたんとは閉まらないような構造にはなっていたそうなんですが、外側に対してはドアストッパーみたいなのがなくて、一気に風で壁までどんと開いてしまったということで、扉そのものを交換させていただきましたし、壁面も、外壁そのものはかたいんですが、基礎のところからの立ち上がりの部分で水が上に上がらないような若干出っ張った構造があるんですけれども、その部分もあわせて損傷させてしまったということで、扉とその部分の金具の部分の交換をさせていただいたという内容になります。
○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 強風が吹いたということで、不慮の事故であったと思います。税務課の職員の皆様に関しましては、新築住宅でありますので特にも慎重な家内調査、評価を行っていただくべきだというふうに考えますので、その辺、今後これらのことも参考にしながら慎重に対応していただきたいと思いますが、お伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） いずれ、このような事故を起こしてしまったということは、不注意と言ってもやはり注意が足りなかったということを職員も反省をしております。このような事案があったことをやはり税務課内できちんと課題共有をして、今後こういうことを起こさないように課内全体で取り組んでいきたいというふうに思います。大変申しわけございませんでした。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 以上をもって報告第１号を終わります。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第４、議案第42号、奥州市職員定数条例及び上下水道部を設置するための関係条例の整備に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議案第42号、奥州市職員定数条例及び上下水道部を設置するための関係条例の整備に関する条例の一部改正についてを副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） 議案第42号、奥州市職員定数条例及び上下水道部を設置するための関係条例の整備に関する条例の一部改正についてご説明を申し上げます。 この改正は、議会の事務部局の職員の定数を１人増とし、もって当該事務部局の体制強化を図るため、関係条例の一部を改正しようとするものであります。 改正の内容ですが、議会の事務部局に常時勤務する職員の定数を５人から６人に増員するとともに、市長の事務部局に常時勤務する職員の定数を609人から608人に減員するものであります。 なお、この条例の施行期日は平成31年４月１日または公布の日とするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。25番今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 議会事務局の職員がふえるということで大変ありがたいなとは思いますが、上下水道部について１人減員と、そのための統合だったんだろうというふうには思いますが、この間議論にありました元気戦略室のような状態というふうにならないのか、ふやすことができなかったのか、そこら辺どういう判断なのかお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
行財政改革推進室長。
◎
行財政改革推進室長（及川敏幸君） それでは、お答えをいたします。 今回の条例の提案につきましては、先ほど提案理由を説明させていただきましたように議会事務局の職員を１人ふやすということで、あわせて、上下水道部というよりも市長部局の職員定数を１人減ずるというものでございます。 これにつきましては、元気戦略室のようなことにはならないように十分気をつけて行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 25番今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） それは多分そうなんだろうと思いますが、でもこれはあれでしょう、上限の話なんでしょう。実際の人数の話じゃないんでしょう、条例ですから。 ぎっちりいっぱいになっている状況というのは変えるべきではないかというふうに私は思うんですけれども、私が勘違いしているのかもしれませんけれども、そういう考え方に正すべきじゃないかなというふうに思うんですが、再度お尋ねをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川
行財政改革推進室長。
◎
行財政改革推進室長（及川敏幸君） お答えをいたします。 基本的に、行政委員会につきましては、教育委員会を除いて、ほとんど上限数と職員数がイコールという状況にはなってございます。ですので、私どもとすれば、今、それこそ定員適正化計画の中で職員の定数をどうしていくかということも検討させていただくことにしてございます。 ですので、上限ということもございますが、それにあわせて職員の定数を定めながら見きわめていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 25番今野裕文議員。
◆25番（今野裕文君） 技術職員とか、本当に足りているんですか。やっぱり、県内でこういう運用をしているところがほとんどなんですか。定数条例であれば、一定の余裕を持ってやるのが普通じゃないんですか。私はそうあるべきだと思うんですが、再度お尋ねをいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 新田総務企画部長。
◎総務企画部長（新田伸幸君） 定数に少し余裕を持たせるべきではないかというふうなご意見だと思います。 全国的にも、自治体における職員定数というのは条例で定めなければならないということになっておりまして、その数をどう定めるかというふうなところはその自治体に任されているということだと思います。 ただいま行革の室長が申しましたように、次年度内に新しい定員適正化計画を策定いたします。これまでの計画は総数を減らすというふうな一方的な計画でございましたので、これまで定めていた定数より上回るというふうな方向ではございませんでしたので、特段に不都合を生じなかったということになります。 ただ、次の行革の定員適正化の見直しに伴って全体の定数管理を今後どうしていくかというふうなところを見きわめた段階で、総数を将来的に変更するような方向になりましたときは改めてこの条例改正というのもあり得るものというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第５、議案第43号、平成30年度奥州市
一般会計補正予算（第13号）を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議案第43号、平成30年度奥州市
一般会計補正予算（第13号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） 議案第43号、平成30年度奥州市
一般会計補正予算（第13号）についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は、国の第２次補正予算成立に伴い、県から地籍調査費負担金が追加配分されることとなった国土調査事業などについて所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ735万4,000円を追加し、補正後の予算総額を613億6,171万3,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものでありますが、15款県支出金は2,204万4,000円を追加し、21款市債は2,100万円を減額するものであります。 次に、歳出でありますが、６款農林水産業費は国土調査事業費で2,940万円を追加し、10款教育費は小学校費で2,204万6,000円を減額するものであります。 次に、繰越明許費の補正でありますが、翌年度に繰り越して使用することができる経費として国土調査事業などを追加しようとするものであります。 地方債の補正につきましては、義務教育施設整備事業を変更しようとするものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようにお願い申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 地籍調査についてお伺いをしたいというふうに思います。 国の負担金の関係もあると思いますけれども、当市は余りにも調査が進んでいない状況にあります。調査を進めるために今後どのような努力等されるのか、お伺いして終わりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） それでは、お答えいたします。 国土調査事業につきましては、国と県と市の負担で、大きく国・県補助をいただきながら進めているというのが現状でございます。国土調査事業に対する予算の増額については要望を出しているところでございますけれども、現実的にはこのような形で、毎年度3,000万円前後の補助を受けながら4,000万円前後の事業を行っているというような状況でございます。 ですので、なかなか思うようにはいかないんですけれども、今後も国・県のほうには予算の配分について各段のご配慮を賜るように要望をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 教育費の水沢小学校の水槽交換に関する予算でお伺いします。 当初、この予算書には2,200万円ほどの減額なんですが、繰越しは580万円、約590万円の繰越しとなっておりますけれども、これは設計等をやる中で減額になるという判断でいいのですか。
○議長（小野寺隆夫君） 千田教育部長。
◎
教育委員会教育部長（千田良和君） それでは、お答えいたします。 考え方とすれば、設計ということもなんですけれども、そもそも工法の変更を行うというふうな考え方でございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） そうすると、工法の変更によって工事費が減額になるという理解でよろしいのですか。この金額のずれはそういうことなのかどうか、お伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千田教育部長。
◎
教育委員会教育部長（千田良和君） 議員のおっしゃるとおりでありまして、いろいろな、学校施設の今後のことを考えたり、あるいは工法を考えたりした結果、今回のような、そっくり交換ということではなくて、補修というスタイルでよろしいのではないかというふうな考え方に及んだものでございます。 時期につきましては、やはりもっと早くにというふうなことはあったわけでございますけれども、工法検討、現場の確認等時間を要したということと、それから新しい手法がなかなか、これからの季節といいますか、気温の低い時期には施工しにくいというふうな方法でございましたので、どうしても来年度に工事を行うのが適切であるというふうなことで、あわせて繰越しもお願いしたということでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第43号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第６、議案第44号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 議案第44号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第４号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承願います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） 議案第44号、平成30年度奥州市
国民宿舎等事業会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算は営業設備費の増に伴い所要の措置をするものであり、資本的支出について75万1,000円を追加し、補正後の総額を2,418万9,000円とするものであります。これにより、資本的収入が資本的支出に対して不足する額140万9,000円は過年度分損益勘定留保資金で補填するものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第44号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は原案のとおり可決されました。 ここで、午前11時20分まで休憩いたします。 午前11時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時18分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第７、議案第30号、平成31年度奥州市一般会計予算から、日程第18、議案第41号、平成31年度奥州市
国民宿舎等事業会計予算までの12件を一括して議題といたします。 予算審査特別委員長の報告を求めます。26番渡辺忠議員。 〔２６番渡辺忠君登壇〕
◆26番（渡辺忠君）
予算審査特別委員会委員長報告を申し上げます。 去る２月26日の本会議におきまして設置されました当特別委員会は、２月28日、３月１日及び３月４日から７日までの６日間にわたり、付託を受けました平成31年度予算議案12件について精力的に審査に当たりましたので、その経過と結果についてご報告を申し上げます。 まず、審査に先立ち、委員長及び副委員長の互選を行いましたところ、委員長には私、渡辺忠が、副委員長には今野裕文委員が選任されました。 その後、予算12件の審査に入り、執行当局の担当部長等からの概要説明を受け、部門を単位とした審査をいたしました。 その詳細な審査の内容につきましては、議長を除く全議員が委員となっておりますので、省略させていただきます。 その結果、議案第30号、平成31年度奥州市一般会計予算については、次の意見を付して原案のとおり可決すべきものと決しました。 １、財政のより一層の健全化に努め、もって総合計画の各種事業を確実に推進されたい。 ２、第３次バス交通計画の策定に当たり、地域の実態に即した持続可能な地域公共交通ネットワーク体系を確立されたい。 ３、農商工の一層の振興に向け、具体的な数値目標を持って実効性の高い施策に取り組まれたい。 ４、ＩＬＣ誘致を見据え、水沢江刺駅周辺の開発など整備振興に努められたい。 ５、就学援助事業について、対象費目の拡充を図られたい。 ６、生活困窮者自立支援事業の拡充を図るとともに、子ども食堂の取組みなど困窮者対策の充実に努められたい。 ７、地域防災力の向上のため、緊急告知ラジオの計画的な配布、管理と活用を図られたい。 ８、消防団員の確保を推進するとともに、防火衣など装備品の計画的な更新に努められたい。 ９、第２次環境基本計画の目標が達成されるよう、ごみ減量化推進を図られたい。 次に、議案第31号、平成31年度奥州市
国民健康保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第32号、平成31年度奥州市
後期高齢者医療特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第33号、平成31年度奥州市
介護保険特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第34号、平成31年度奥州市
下水道事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第35号、平成31年度奥州市
農業集落排水事業特別会計予算については、次の意見を付して原案のとおり可決すべきものと決しました。 農業集落排水施設の統廃合に当たっては、対象地域住民への丁寧な説明と料金の激変緩和について配慮されたい。 次に、議案第36号、平成31年度奥州市
浄化槽事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第37号、平成31年度奥州市
バス事業特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第38号、平成31年度奥州市米里財産区特別会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第39号、平成31年度奥州市
水道事業会計予算については、次の意見を付して決するものと決しました。 安全・安心な水道水の安定供給を継続するため、水道施設の老朽化について積極的に取り組まれたい。 次に、議案第40号、平成31年度奥州市
病院事業会計予算については、次の意見を付して原案のとおり可決すべきものと決しました。 市立病院・診療所について、さらなる健全経営に努められたい。 次に、議案第41号、平成31年度奥州市
国民宿舎等事業会計予算については、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上が、当特別委員会における審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願いをいたしまして、
予算審査特別委員会委員長の報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 これより議案第30号から議案第41号までの討論及び採決を行います。 まず、議案第30号、平成31年度奥州市一般会計予算について、討論ありませんか。11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私は、議案第30号、平成31年度奥州市一般会計予算について、反対の立場で討論いたします。 本一般会計当初予算は、市長の施政方針演説、教育長の教育行政方針を具現化したものであり、その基本姿勢が問われているものと思います。 今、地方は、住民の暮らしの困難、福祉医療の危機、地域経済の衰退、災害の復旧と備えなど、多くの課題に直面しています。地方の衰退は長年の自民党政治が招いたものですが、安倍自公政権はこれに輪をかけて地方壊し、いわゆる国の制度改悪による社会保障削減や、学校・病院・公営住宅を初め公共施設の統廃合・縮小、上下水道の広域化・民営化などを推し進めています。地方自治体が政府の言いなりで住民に負担を強いるのか、それとも国の悪政から住民を守る役割を発揮するのかが問われていると考えます。 民意に背く安倍暴走政治に地方自治体が唯々諾々と従うばかりでよいのでしょうか。これでは、自治とは言えません。国の悪政のもとでも、住民の福祉の増進を使命とする地方自治体は、住民の意志、民意を尊重し、暮らしを守る防波堤の役割を果たすべきではないでしょうか。 この観点から、今議題となっている奥州市一般会計予算は不十分なものであると考え、いかについて指摘をし、反対討論といたします。 まず第１に、国の社会保障削減、消費税増税など、市民の暮らしを壊す悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たしていないということです。実質所得も家計消費も落ち込んでいるもとで、加えて少子高齢化が今後の市政運営の大きな課題となっている奥州市にとって、ことし10月からの消費税10％増税を許せば市民の暮らしを直撃します。政府がどんな対策を打ち出しても、消費不況を一層深刻にするとともに、低所得者ほど負担が重いという逆進性によって市民の間に貧困と格差をますます広げることになります。市民の暮らしを支える財源はアベノミクスでもうけた富裕層や大企業に応分の負担を求めて、きっぱり10％の増税中止を政府に求めるべきであります。 第２は、今議会の日本共産党市議団等が指摘した課題であります。 例えば、国民健康保険税の子供の均等割の減免制度の導入や、規模拡大、法人化、スマート農業偏重の農政の結果、合併10年で２割も販売農家が減り、水田も２割が減っている問題への対策の必要性の質疑に対し、小沢市長は「そうあればよいと考えるが、国の施策の流れの中で考えざるを得ない」などという姿勢を崩しませんでした。 また、職員定数適正化計画の抜本的見直しが必要であります。削減され続ける職員体制の中で、懸命に努力されている職員の皆さんには敬意を表するものであります。しかし、具体的には元気戦略室に見られる７つもの性格の違う事務事業、しかもいずれも創造性が強く求められる課題を１つの課として担わせる状況は無理があると言わざるを得ません、その結果、奥州市子どもの権利に関する条例にかかわって、次期計画の策定の未着手ということにつながっていると考えます。また、その打開策として各総合支所のグループ化という効率化が考えられていますが、今、総合支所のあり方で求められているのは、体制の強化による事務事業、地域住民の要求完結型の組織ではないでしょうか。 子育て分野では、認可保育所並びに保育士不足の慢性化で、本年も前沢などで入園を断る事例が28人にも上っています。また、各地で小学４年生以上の学童クラブ入所希望に応えることができておりません。加えて、その入所希望者や入所資格者の数さえ把握されていないことは問題であります。 スマートインターチェンジが開通しましたが、これに伴う胆沢附野地内の信号機設置要望がいまだに実現しておりません。そういう中、スマートインターチェンジの活用促進のため、市民の税金で誘導看板を取りつけるなどは納得できません。必要であれば、ＮＥＸＣＯに応分の負担を求めるべきと考えます。 以上、特徴的な問題について指摘をいたしましたが、これらの問題を住民目線で解決していただくこと並びにいみじくも小沢市長が述べた交付税算定に当たり、トップランナー方式への怒りや合併算定替えが他市に比べて厳しい結果になっていると思われますが、これらの是正を国に市長みずから告発し、改善される努力を期待して反対討論といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 20番中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 私は、議案第30号、平成31年度奥州市一般会計予算に賛成の立場で討論をいたします。 今回の議会におきまして、平成31年度総額610億2,100万円余の一般会計予算に対して、ただいま報告がありましたように、渡辺予算委員長のもと、予算委員会を通じまして全議員でさまざまな検証審査を行ってまいりました。今回、計画を進めるために蓄えました財政調整基金20億7,000万円を多く見込みながらも、市民の期待に応える積極的な予算編成であります。 ご承知のとおり、合併以来、奥州市は１つの理念のもとに、市内の一体感の醸成を図りながら、自立的で魅力的な町にしていく、みんなでそんなよい町にしていくことを願いながら苦労して合併した町、奥州市が持続可能ですてきな町になっていくことを、新しい時代になっても、これからも願わずにはいられません。 あわせて、定住自立圏構想の位置づけを捉えて、岩手県の県南中央地域に位置しております、内陸と沿岸の縦軸、横軸を結ぶ拠点地域として、花巻市、北上市、金ケ崎町、奥州市の存在感は今後ますます大きくなっていくと感じます。 また、小沢市長は、就任以来、行政の運営で負担や課題を次の時代に先送りしない、責任のある市政の実現を目指して、意識づけをしながら、この間も市民、議会、行政職員が一丸となって取り組んできました。これからも、さらに手綱を引き締めて取り組んでいかれることを強く願っております。 長くなりますが、以下について意見を述べながら討論といたします。 １つ目に、地域振興策は期待値が大きく、選択と集中の中で実行されます。市民の
生活空間で、都市部には若者を吸引する都市としての魅力を高める施策を期待いたします。都市近郊部には、子育て環境をさらに整え、住宅地としての魅力を高める施策を望みます。また、中山間地域・山間地域には、自然豊かな魅力を引き出す施策が重要であります。その地域からの移動手段として期待値はさまざまですが、持続可能な地域公共交通ネットワーク体系が地域と知恵を寄せ合って確立されることも願っております。 ２つ目に、協働のまちづくりに力を込める一つに、市内30地区の地区振興会が地域づくりの中心的役割を担っていくために、市からの財政支援の継続を評価し、それぞれが活動によりさらなる満足度が高まることも期待をいたします。 ３つ目に、教育の投資であります。教育は、国や地域を支えていく人を育てる礎であります。特にも、グローバル化が今以上に進展していくことが予想される中で、将来を託す子供たちには、一人一人がこれまでの世代以上の力を発揮してもらうことが必要だと思ってございます。そのため、私たち大人は、子供たちにも良質な教育環境を行い、知識だけでなく、すぐれた識見と豊かな人格の形成を図っていく責任があり、教育への投資を評価しながら今後の期待もいたします。 さらに、働き方改革や待機児童の解消などを通じて子育て世代への支援を行うことは、結果として、町の活性化、まちづくりのよい方向へつながっていくと私は考えます。 市の組織の垣根を超えた広い意味での教育施策において、総合的な取組みを願っております。保育教育の施設の適正規模の再編計画の推進について、適時適切に関係者・地域のご意見を伺いながら取り組まれていることは評価をいたします。スピード感を持って行う判断も強く願っております。 ４つ目ですが、命を守る暮らしの充実についてです。地域医療や介護保険、子ども・子育て、産後ケア、病後児保育の充実、生活困窮者などの支援について、その実際の担い手が市であることを鑑み、市の取組みは大きくなっていると思います。切れ目のない医療と介護を必要とする市民や、あしたの生活も見通せない生活困窮者、孤立する高齢者、貧困に苦しむ子供たちに寄り添い、市民の生活を支援することは、これからも大切な役割だと思います。住民福祉の増進こそ、自治体の責任であります。市民の生命・健康を守るために、暮らしのセーフティーネットの取組みを評価いたします。 ５つ目に、人口増加に向けた施策と人口減少の対応についてです。Ｉターン・Ｕターン対策、出会いの機会づくり、子育て支援、若者の地元就職及び定着の促進に向けた多種にわたる取組みを評価いたします。雇用の場の確保からも、工業団地の造成に期待を寄せます。 ６つ目に、本市の基幹産業の農業振興策についてです。農業を取り巻く環境は、農業人口の減少や従事者の高齢化により一段と厳しいものがあります。さらに、山間地・中山間地域の耕作放棄地のみならず、市街地周辺の水田の荒廃が広がるように、危機感も感じます。こうした状況を踏まえ、担い手への農地集積や生産コストの低減を図るためにも、市や農業団体と一体となって、農業生産基盤、農業水利施設などの整備の促進を評価しながら、今後も動向を把握し、推進を願っております。 ７つ目に、地域要望の多い道路、生活路線の整備、あわせて生活のライフラインの整備については、ぜひ重点課題として、住民に、地域に寄り添った促進を期待いたします。 ８つ目に、スポーツ・文化を通じた活力ある事業については、子供たちが将来に夢や希望が持てる施策を評価し、さらなる期待も強く願っております。 長くなりましたが、結びに、これからも市民の要請に的確に応えることができるような財政の一層の健全化に努められまして、引き続き着実な市政運営が推進されることを、あわせて公正・公平・民主的な行政運営を切望し、市長から提出されました議案に対し賛成の討論といたします。 終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、議案第30号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第31号、平成31年度奥州市
国民健康保険特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第31号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第32号、平成31年度奥州市
後期高齢者医療特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第32号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第33号、平成31年度奥州市
介護保険特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第34号、平成31年度奥州市
下水道事業特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第35号、平成31年度奥州市
農業集落排水事業特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長報告は、意見を付して原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第36号、平成31年度奥州市
浄化槽事業特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第37号、平成31年度奥州市
バス事業特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第38号、平成31年度奥州市米里財産区特別会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第39号、平成31年度奥州市
水道事業会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第40号、平成31年度奥州市
病院事業会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、意見を付して原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は特別委員長報告のとおり決しました。 次に、議案第41号、平成31年度奥州市
国民宿舎等事業会計予算について、討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案に対する特別委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。特別委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は特別委員長報告のとおり決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第19、議案第45号、平成31年度奥州市
一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ただいまは、提出申し上げました議案第30号から議案第41号まで提案のとおりご議決いただき、またご附帯いただきました意見につきましては、その実現に向けしっかりと努力をしてまいりたいということを申し上げ、感謝申し上げます。 さて、議案第30号が提案のとおりご議決いただいたということで、議案第45号として追加の議案を提出させていただきます。 議案第45号、平成31年度奥州市
一般会計補正予算（第１号）を副市長からご説明申し上げますので、ご了承お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川副市長。
◎副市長（及川新太君） それでは、議案第45号、平成31年度奥州市
一般会計補正予算（第１号）についてご説明を申し上げます。 今回の補正予算はプレミアム付商品券事業に要する経費など所要の措置をするものであり、歳入歳出それぞれ7,615万2,000円を追加し、補正後の予算総額を610億9,715万2,000円とするものであります。 まず、歳入の主なものでありますが、14款国庫支出金は5,149万2,000円、21款市債は1,270万円をそれぞれ追加するものであります。 次に、歳出の主なものでありますが、２款総務費はプレミアム付商品券事業経費などで5,111万6,000円、３款民生費は老人福祉総務費で2,503万6,000円をそれぞれ追加するものであります。 地方債の補正につきましては、社会福祉施設整備事業を追加するものであります。 以上で議案の説明を終わります。何とぞ慎重審議の上、提案のとおりご議決くださいますようお願い申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） これより質疑に入ります。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。 全員協議会でもご説明をいただいたところではありますけれども、改めてスケジュール、対象者、分別購入の可否について、また最小単位についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 高野政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（高野聡君） それでは、プレミアム付商品券の概要についてご説明いたします。 これにつきましては、消費税の10％の引上げに対しまして、低所得者、それから子育て世帯の消費に与える影響を緩和するということ、それから地域における消費の喚起、下支えをするということを目的といたしまして、プレミアム付商品券を発売した市町村に対してその必要な経費を国が全額補助するというものでございます。 対象者でございますけれども、2019年度の住民税の非課税世帯者、これは基準日がことしの１月１日の基準の非課税者ということになります。それから、もう一つは平成28年４月２日以降に生まれた子が属する世帯の世帯主ということで、これは説明会の際に基準日が６月１日ということでお話を申し上げたんですけれども、その後ちょっと変更の通知がございまして、基準日が６月１日と７月31日と９月30日ということで、３つに分けるということになりました。これは、商品券が交付されます10月１日時点で、３歳以下と言われていたんですけれども、そういった対象になる子供が対象にならないということを避けるということで、そういった形をとったということでございます。 それから、購入の限度額でございますけれども、額面２万5,000円の商品券を販売額２万円で販売するというものになっております。ですので、20％の割引きといいますか、そういった商品券になるということでございます。 あと、分割の購入ですけれども、１セット当たり5,000円を4,000円で購入できるというのを５回に分けて購入できるというようなシステムになっております。 それから、１枚当たりの商品券の単価ですけれども、これは市町村で決めることができるというふうになっておりまして、前回の商品券の際には500円の単価という形で進めておりましたけれども、今回は、まだこれからということになりますが、そういった分割での単価の設定もしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） どの程度お答えいただけるかわかりませんが、基本的な点をお伺いいたします。 先ほど、課長のご答弁でも、このプレミアム付商品券については、消費税引上げによる低所得者への対策と、それから落ち込むであろう消費を拡大するための施策だというご答弁でした。 今回計画されております消費税10％への引上げで市民への影響がどの程度になるというふうに考えておられるか、もし見解があればお伺いをいたします。 それから、全員協議会でもお話しいたしましたが、このプレミアム付商品券を発行するに当たっての事務経費の委託料として2,700万円、約3,000万円近い予算が計上されているわけですが、これが実質的な手出しのないような形で対応してほしいというふうに考えているわけですが、その点お伺いをいたします。その上で、再度質問します。
○議長（小野寺隆夫君） 高野政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（高野聡君） 10％の市民への影響ということですけれども、それに関しましては、ちょっと具体的にどれだけ経済的な影響があるかという分については私の段階でなかなか申し上げられない状況でございます。 それから、事務経費の委託料の2,700万円が最終的に膨らむことがないようにというような趣旨かなというふうに受け取ったんですけれども、この2,700万円につきましては、商品券の販売でありますとか、それから換金、これを外部の、前回の形でありますと商工会議所でありますとか金融機関に委託をするというのにかかった費用を、今回も同様の形でお願いをしたいというふうに考えて今予算化しているものでございます。これにつきましては、相当の費用は国からも国庫補助金で補填されるということになっておりますので、かかった費用を適正に請求をして確実にいただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 消費税についての見解は、全体的なことはなかなかつかめないということですので、それはやむを得ないなというふうに思っておりますが、安倍首相の「今回、消費税引上げに伴って、国民が負担する分、市民が負担する分については、プレミアム付商品券も含めて、さまざまな形で全額をお返しする」という国会での答弁があったものですから、市民への影響がどのようにあって、返される分、いわゆる市民が享受できる分というのはどういう形で還元されるのかなということを市当局がつかんでおればということでお伺いしたのですが、ご無理があるようですのでこの点はやめます。 私はやっぱり、消費税はそういう意味では低所得者に重い負担になりますから、逆進性がある税制ですから、これはぜひやめるように市長にも国に対して強く要望してほしいなというふうに思いますので、市長の見解をお伺いいたします。 それから、全協でも言いましたように、発行等に当たっての事務経費、実質的な市の持ち出しにならないように考えてほしいと、対応してほしいというふうにお話ししてきましたので、改めてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 消費税の増税に関しましては、奥州市民に対する影響というのは、３％、５％、８％のときにも少なからず影響があったと、同様なものが起きるのだろうというふうに類推をせざるを得ないという程度であります。 そのような状況であるので、やはり増税については別建てで考えるべきではないかというようなことを政府に申し上げてほしいということであります。私とすれば、この消費税増税というふうな分はさまざまに議論がなされているところで、市といたしましては、国会において決定された部分についてこれに従わざるを得ないというふうな立場であろうと思います。 ただ、申し上げるべきは、市長として、市民の生活に大きな打撃があるようであれば、その後においても改善を検討してほしいとか、さらによい方向に対する検討をしながら、多くの国民が望み得る形というふうなことをより考えてほしいというようなことは、当然これは地方自治体の長としては申し上げるべきことであろうというふうに思いますが、現時点において、いよいよ始まろうとするその前夜において、その状況がまだつかめない部分において何とも判断に困る部分がありますので、今ほど申し上げましたような観点で、今後においてやはりよりよきものになるよう、そのよりよきものというのは誰にとってと言えば、それは市民にとってよりよきものになるよう、その部分については声をしっかり上げていくべきものというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 高野政策企画課長。
◎政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長（高野聡君） 今回のプレミアム付商品券に係ります事務費につきましては、いずれこちらが直接負担することがないよう、きちんと国に対して請求してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第45号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。 ここで、昼食のため、午後１時５分まで休憩いたします。 午後０時５分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第20、新
市立病院建設調査についてを議題といたします。 新
市立病院建設調査特別委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君登壇〕
◆17番（高橋政一君） 新
市立病院建設調査特別委員長の報告を申し上げます。 当特別委員会では、さきの平成30年第４回定例会でご報告申し上げて以降、特段の調査を行っておりませんので、その旨ご報告申し上げます。 調査を行わなかった主な理由ですが、調査を予定していた事項が請願第３号の審査における調査事項と重複したことにより、この請願審査以外の調査は必要がないと判断したためであります。 なお、今後は新市立病院建設に当たって速やかに調査する必要があることから、議会閉会中といえども調査できますようお取り計らい方お願い申し上げまして、新
市立病院建設調査特別委員長の報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質問なしと認めます。 委員長報告は請願審査以外の調査は行っていない旨の報告でありましたので、討論及び採決は行いません。 なお、特別委員長から議会閉会中も継続して調査したいとの申し出があります。特別委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、特別委員長申し出のとおり決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第21、請願第６号を議題といたします。 産業経済常任委員長の報告を求めます。藤田慶則議員。 〔２４番藤田慶則君登壇〕
◆24番（藤田慶則君） 産業経済常任委員長報告を行います。 去る２月15日の本会議において当委員会に付託になりました請願第６号について、３月７日に委員会を開催し、商工観光部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。 請願第６号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願でありますが、平成30年の岩手県の地域別最低賃金は時給762円であり、フルタイムで働いても年収150万円ほどにしかならず、また最高額である東京都の985円より223円低く、地域間の格差も大きいと認められたことを踏まえ、最低賃金の引上げによる中小企業の負担軽減のための具体的支援策を拡充し、もって人間らしく生活できる水準の最低賃金の確立を求める請願の趣旨には賛同できるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託のありました請願審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、産業経済常任委員長報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑ありませんか。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 委員長にお伺いをいたします。慎重審議、大変お疲れさまでございました。 委員長報告の中には、最低賃金の件につきましてご報告がございました。請願は、中小企業に対します支援の拡充を求めるという請願でございまして、中小企業への支援策として、委員会としてはどのように聞き取りをされてどのように調査をされたのか、お伺いをしたいというふうに思います。 中小企業の支援策として、例えば最低賃金総合相談支援センターが各都道府県にございまして、生産性の向上など経営課題とか労務管理の相談等無料で応じているようでございますけれども、この点についてとか、また中小企業には法人税の税率軽減など優遇措置がさまざまございますけれども、これらについて調査をされたのかお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 藤田慶則議員。
◆24番（藤田慶則君） 今、阿部議員が話されたことの中で、一部は、経済産業省の地域未来投資促進法と生産性向上特別措置法については説明を受けましたが、阿部議員が話されたことについては若干説明のなかった部分もございました。固定資産税の課税免除についても、説明は受けたところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 討論ありませんか。19番阿部加代子君。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 請願第６号、委員長報告は採択とすべきでしたが、私は反対の立場で討論をいたします。 請願項目で最低賃金を大幅に引き上げることとありますが、最低賃金は各都道府県において公益代表、有識者、労働者代表、使用者代表の各同数の委員で構成される最低賃金審議会において議論の上、都道府県労働局長が決定しているもので、最低賃金を一方的に大幅に引き上げると、中小・零細企業の経営が成り立たなくなる可能性もあるため、慎重な議論が必要であると考えます。公明党といたしましても、最低賃金1,000円を目指しておりますが、あくまでも審議会の議論を尊重すべきと考えております。 2018年度の最低賃金の引上げ額の目安、中央最低賃金審議会から示されている引上げの額が、全国平均26円、歴代最大幅になり、引上げ率は３年連続で政府の目標どおり３％になってきました。全国一律最低賃金制度にすると、物価の違いなどもあるため、一律には慎重にあるべきと考えております。 また、中小企業の支援策といたしましては、法人税の税率軽減など優遇措置がとられておりますし、また青色申告で提出する法人は税務上の赤字を翌年から10年間繰り越すことができるという制度でございます。また、交際費等の損金算入の特例や売り上げが1,000万円以下であれば消費税を納める義務が免除されております。さまざまな中小企業支援が行われております。また、大企業の優越的地位の乱用に関しては法整備を行い、小売業における公正な納入取引の確保など、公正な取引方法を制定しております。 最低賃金の大幅引上げや全国統一などは、最低賃金審議会の議論を重視し、中小・零細企業にも配慮が必要なこと、中小企業の支援策は順次拡充が図られ、大企業における優越的地位の乱用等に関しても法整備が進んでいるとの観点から、委員長報告には反対をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） ８番瀬川貞清議員。
◆８番（瀬川貞清君） ８番瀬川貞清です。 私は、請願第６号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願について、委員長報告に賛成し、採択すべきという立場で討論いたします。 ある調査によれば、大学卒業後勤続３年でひとり暮らしをしている25歳の若者が健康で文化的な暮らしを送るためにはどれぐらいの費用が必要か、この金額は全国各地で月額22万円から24万円ほどとなっております。 これに対して、最賃制度の第１の問題点は、１日８時間、週40時間フルタイムで働いたとしても、健康で文化的な生活は到底実現できないほど低額に抑えられていることであります。現在の最低賃金額は、どの地域でも最低生活費に遠く及びません。少なくとも1,500円レベルでないと普通の暮らしの水準に達しないという水準になっております。 最低賃金制の第２の問題点は、都道府県に不当な格差がつけられていることであります。生活費は全国どこでも同じような水準にあり、最低賃金は全国一律にしなければならないと考えるものであります。 第３に、裁定賃金の引上げは、中小企業経営者の賛同なしには実現は考えられません。中小企業における最低賃金制の円滑な実施のために、大企業による下請け単価の買いたたきを規制するとともに、裁定賃金を保障できる下請け単価を実現する、また中小企業への優遇税制や特別融資、賃金などの助成策を抜本的に強化する。さらに、国や自治体が発注する事業について、それを請け負う企業が労働条件を確保することを義務づける公契約法、条例を制定することが必要であります。 以上の理由から、本請願は委員長報告どおり採択すべきことを表明して、賛成討論といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。この請願に対する産業経済常任委員長の報告は採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、請願第６号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第22、請願第５号を議題といたします。
建設環境常任委員長の報告を求めます。16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君登壇〕
◆16番（飯坂一也君）
建設環境常任委員長報告を行います。 去る２月15日の本会議において当委員会に付託になりました請願第５号について、３月７日に委員会を開催し、市民環境部長等の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。 請願第５号、えさしクリーンパークを平成34年度以降も事業継続するよう求める請願でありますが、当施設は年間約５万人の利用があり、地域にとって重要な施設と認められる一方、平成33年度末をもって閉鎖することが県や市、事業団の間で覚書により約定されており、これを覆すことが難しい現状であること、事業の継続には多額の財政負担が生じることなどの説明をもとに審査した結果、この施設を継続させるためには今後県に働きかけていく必要があり、本請願を採択することはその後押しになるとの観点から、全会一致で採択すべきものと決しました。 以上が当委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、
建設環境常任委員長報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑ありませんか。18番加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 加藤清です。 委員長にお尋ねをしますが、今の委員長の報告は採択と、こういうことでありますけれども、その報告の中で覚書に関する事項を今お話しされたわけでありますけれども、具体的にその覚書の内容でどのように皆さん方の意見が出されたのか、その分をもう少し詳細にご説明を願いたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 平成27年９月16日に、三者で覚書の取り交わしが交わされたところであります。 このことについて、先ほどの報告のとおり、覆すことが難しい現状である、そういったことで受けとめているところであります。
○議長（小野寺隆夫君） 18番加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 難しい方向で受けとめたと、こういうことでありますけれども、そういう経過であれば、採択をしたというのは拙速を過ぎたというふうに私自身は捉えるものでありますけれども、どのように委員長として考えているのか。 私は、11日に、県の環境循環課というところに、どういう今の県としての所見をお持ちなのかということで、あえて、私個人でありましたけれども、問い合わせをしてみました。県の今時点での考えは、いずれ先ほど委員長の報告にありましたとおり、今後県としては継続する考えはないということを明確に話をいただきましたが、これらを受けて委員長として、この可決されたということについて委員長の所見をよろしければお尋ねをしたいと思います。 １つ議長にお願いを申し上げたいんですが、よろしければ、この覚書の件の、あるいは拘束力というのはどのようになっているのか、どう判断をしているのか、この件についてはよろしければ市長の見解をいただければと思います。よろしくお取り計らいをお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） まず、質問者が委員長の見解をという件でございますが、委員長報告への質疑はあくまでも審議の経緯と結果についてのみでございますので、委員長の見解は求めることはできませんので、よろしくお願いします。 なお、今、市長からということでございますが、まず委員長に質問したい方、ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） それでは、委員長に対する質疑を終結します。 それでは、18番議員の質疑に対して、市長の見解を求めます。小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 平成27年９月に締結いたしました覚書というふうな分につきましては、その覚書を締結した時点における状況と現時点での状況に大きな変化というふうなものについては見られない。ただし、その中で継続をすべきというような多数の署名をいただいて、存続を願う声というのは以前に増して大きな声になっているというのも事実でありますが、その運営上の部分というふうなところに関しては、大きな変化として県が現時点ではその変化があるものとは捉えていないというような立場をとっているというふうに認識をしているところでございます。 さて、ご質問の市長としてこの覚書をどのように考えるのかということでありますけれども、これは正式に約束として交わしたものでありますから、よほどの大きな変化がない限り、これは互いに履行されるべき極めて重要な約束事であるというふうに、この覚書については私は認識をしているということであります。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 討論ありませんか。18番加藤清議員。
◆18番（加藤清君） 請願第５号、えさしクリーンパークを平成34年度以降も事業継続するよう求める請願については、委員長報告は採択でありますが、私は反対の立場で討論をいたします。 えさしクリーンパークは、産業廃棄物処理施設江刺クリーンセンターの焼却炉余熱利用のモデル事業として県が設置したものであり、本来であればクリーンセンターの焼却炉が停止した時点においてクリーンパークも閉鎖されるべきであったと思われます。しかし、市民の思いを背景に、市は県との協議を重ね、当初平成27年度閉鎖予定を平成33年度まで延長することに両者が合意し、覚書という形で閉鎖時期を担保したものであります。 本来なら、市がやるべきことは、覚書の内容や覚書の締結に至る経過を住民に丁寧に説明を行い、理解を得る努力を行うべきであったと考えられます。クリーンパークを継続してほしいとの請願を議会が採択することは、議会として当該施設を平成33年度で廃止をするとした市と県との覚書を承知しながらそれをほごするとの意志表明をすることとなり、市と県の信頼関係を損なう重大な事態になることが危惧されるところであります。 施設の所有者である県が平成33年度で営業を停止し、施設を撤去すると覚書に締結をしている中で、あえてえさしクリーンパークを存続となれば、市は県から施設を譲り受けて市費で営業を継続するということにほかならないと思われます。この判断は、現在、市が進めようとしている公共施設の整理統・廃合に向けた取組みに逆行するものと考えます。 えさしクリーンパークの経営実態は、利用収入で不足をする金額を市とクリーン財団で折半をし、補助してきたところであるが、その金額は合併後12年間でおよそ４億3,000万円を超えているのが実情であり、また今後の修繕に要する費用は、平成27年、県が示した概算事業費で約7,000万円、解体費用が１億5,000万円と試算をされております。これらを市が全て負担をして、県から譲渡を受ける必要性はないものと考えます。 ただいま審議されております請願第５号が可決という踏み込んだ判断が議決された場合は、市の判断の余地を狭めてしまうことになり、場合によっては県との信頼関係を損ね、不測の事態を市に与えることになると思われます。 以上の観点から、請願５号の委員長報告には反対をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 20番中西秀俊議員。
◆20番（中西秀俊君） 私は、請願第５号、えさしクリーンパークを平成34年度以降も事業継続するよう求める請願に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。 ただいま、反対の討論もございました。今回の請願の要旨は、市民の地域交流や健康増進、スポーツ振興の一つの拠点であり、交流人口、地域活性化の面で役割を担っているので、その機能の維持のため、クリーンいわて事業団や県に働きかけてほしいと理解するところであります。 お話があったとおり、本施設はいわてクリーンセンターの設置に伴いまして、その焼却熱を利用するモデル施設として平成７年に岩手県が設置し、現在は奥州市を経由し、江刺開発振興株式会社が運営を担っております。この経費は入場料収入で賄うことができないことから、不足分について、供用開始から、事業団と江刺市、今は奥州市が折半して補填しております。 クリーンパークの施設は高温・高圧の蒸気を利用する施設であり、22年が経過し、経年劣化が著しく、平成21年度には岩手県の配慮によりボイラー施設などの大改修を実施されました。しかしながら、一部の修繕にとどまっており、これからの稼働には十分保障される状況ではないと理解しております。 そもそも、このクリーンパークの施設は、岩手県が産業廃棄物処理施設を設置するに当たり、焼却炉の余熱利用モデル施設として、旧江刺市、地元自治体と本当に協議の上設置されたものであります。その後、平成25年５月に、ただいまお話があったとおり小沢市長から県知事に対し要望書が提出され、焼却施設は平成27年度をもって休止し、最終処分場は平成33年に終了して、その後10年間にわたり水質検査を実施するなどの覚書を交わされていると私は理解をしております。 また、奥州市議会でも、前議会議員の判断において次なるいわてクリーンセンターの一般廃棄物処理場の建設場所を協議した際に、「ごみの町はいやだ」との声とともに、一気に岩手県北地域に焼却炉施設が整備され、稼働する状況となったことが今回の請願提出の大きな要因だと思ってございます。 数年前の江刺岩谷堂根岸地内のプール廃止も、この要因であります。建設当時の江刺地元住民の理解を得るため、住民配慮施設の性格を有しておりました。総額15億4,900万円を要し、内訳は温水プール・ゲートボール場に９億9,900万円を投資し、岩屋堂増沢ふれあいセンターに8,500万円、あの夢の架け橋に４億円、農業集落排水事業に5,000万円、多目的公園広場整備に1,500万円などを投資されてございます。 このような中にあって、いわてクリーンセンターの業務が全て完了するまで、えさしクリーンパークのサービス機能維持は覚書どおり責務でもあります。これから奥州市としていわて事業団や県に働きかけの行動を願うところでもありますが、現在の経費負担、経費の確保、老朽化施設など将来負担を考えたとき、要旨から市民の地域交流や健康増進、スポーツ振興の一つの拠点であり、交流人口、地域活性化の面で役割を担っていくことを訴えられる中で、市長が話される次の一手、予算も伴う中で広く新計画の提案も必要ではないのかと考えます。 将来への理解と受けとめ、私は賛成の討論にかえます。
○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。この請願に対する
建設環境常任委員長の報告は、採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、請願第５号は委員長報告のとおり決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第23、請願第３号を議題といたします。 新
市立病院建設調査特別委員長の報告を求めます。17番高橋政一議員。 〔１７番高橋政一君登壇〕
◆17番（高橋政一君） 新
市立病院建設調査特別委員長の報告を申し上げます。 去る12月定例会で継続審査としておりました請願第３号について、３月８日に特別委員会を開催し、市長及び担当職員の出席を求め、慎重に審査いたしましたので、ここにその経過と結果についてご報告申し上げます。 請願第３号、新市立病院の早期建設及び
水沢病院小児科の継続診療を求める請願でありますが、本件のうち新市立病院の早期建設を求める部分については、その請願理由である地域医療計画の策定を急ぎ、有識者会議を早期に再開してほしいという願意は十分に理解できるものの、地域医療計画の素案の作成時期が本年７月以降になる見込みであるなど、いまだ新病院建設の賛否を判断し得る資料が示されていない状況にあることを踏まえ、また、
水沢病院小児科の継続診療を求める部分については、その切実な思いは十分に理解でき、一刻も早い診療の再開が望まれるものの、診療の継続という意味においては、既に休診となっている現状にあることを踏まえ、いずれも請願の採択までには至らないがその趣旨については了とすべきとの観点から趣旨採択とすべきものと決しました。 なお、当局の作業のおくれを理由にせず議会はきちんと賛否を判断すべきとの観点から、また、計画策定の作業がおくれているとはいえ前進はしており、小児科医師の確保にも尽力されているため採択の方向とすべきとの観点から、それぞれ趣旨採択とすべきではないとする意見がありましたことをご報告申し上げます。 この審査の詳細な内容につきましては、議長を除く全議員が委員となっておりますので、省略をさせていただきます。 以上が当特別委員会に付託になりました請願の審査の経過と結果であります。何とぞ当委員会の決定どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、新
市立病院建設調査特別委員長報告を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑ありませんか。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 特別委員長に確認をさせていただきたいというふうに思います。 傍聴者から、趣旨採択という言葉の意味がわかりませんというふうに言われました。特別委員長の趣旨採択ということの意味についてご見解をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） これは、委員長として私個人の意見を申し上げるということではありませんが、今報告をしましたとおり、いわゆる請願の事項についての中身については十分理解できると、その願意は理解できますと。ですが、現状を見たときに採択できる状況ではないと先ほど説明をいたしました。 よって、そのことが趣旨採択の意味だというふうに捉えていただければいいのではないかと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 趣旨採択の意味なんですけれども、請願に対する議会の意志決定は、本来、理論的に採択か不採択かしかありません。趣旨採択というのは、議員必携等に書かれておりますけれども、便宜的な議会が用いる手法であって乱用してはいけないというふうにされております。 実質の不採択ということでよろしいでしょうか、お伺いして終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 17番高橋政一議員。
◆17番（高橋政一君） まず、今回の採択については、採択権の乱用というふうには捉えていません。いわゆる委員会の中で、それぞれ皆さんの論議の中で得た結論であります。 それから、もう一つは、実質の不採択かということですが、趣旨採択についてはあくまでも趣旨採択というふうに捉えております。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 事務局でちょっと整理してほしいんですが、この請願の性格から言って、趣旨採択ということは請願の願意が採択をされるというふうに私は理解するんですが、そのように理解してよろしいですか。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後１時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時42分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 それでは、議会事務局長の見解を述べます。家子議会事務局長。
◎事務局長（家子剛君） それでは、請願の採択は、会議規則にございますとおり、採択と不採択と２つございます。今回趣旨採択ということで、そこからすれば異例の採択ということにはなりますけれども、先ほど委員長の報告にありましたとおり、願意、いわゆる請願者の趣旨は理解しますと。ただし、議会としてもそのとおり前向きに取り組むというまでにはまだ判断はなりませんということの判断ということで、「趣旨」という言葉をつけたものだというふうに思っております。 会議規則の中で、やはり採択と不採択と２つある場合とすれば、採択の中の一部の解釈であるというふうに思っておりますので、どちらかということになれば採択の中の一部という考え方の中に含むものであると。ただ、その意図は今言った趣旨ということで事務局としては理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） そうしますと、請願者の願意については了とするという判断ですね。
○議長（小野寺隆夫君） 家子議会事務局長。
◎事務局長（家子剛君） 27番議員の仰せのとおりと理解しております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑を終結いたします。 討論ありませんか。19番阿部加代子議員。
◆19番（阿部加代子君） 19番阿部加代子です。 請願第３号、特別委員長報告は趣旨採択とすべきでしたが、私は反対の立場、採択すべきとの立場で討論をいたします。 願意はわかるということでしたけれども、実現については不透明ということで、実質的な不採択だというふうに捉えております。 地域医療計画は、その策定が当初の予定より大幅におくれております。地域医療計画の策定は新市立病院建設の土台となる計画であり、新市立病院の建設を判断するための計画ではありません。水沢病院の耐震度が弱いこと、老朽化が深刻なことは全議員が認識しているところです。新市立病院の建設に向け、しっかりと取り組んでいかなければなりません。今回の議会の判断は、新市立病院の建設はできない、あきらめたとも市民に思わせても仕方のない状況となります。 また、昨年12月19日の総合水沢病院の診療機能維持と経営健全化を求める決議において、小児科内科、その他必要とする診療科の医師確保及び診療機能の維持に向けてあらゆる手段を講じること、また特別委員会においても同様の意見が出ておりました。 趣旨採択では、小児科が現状休診となってしまったので小児科はあきらめましょうと言っているようでございます。小児科の再開を目指すよう、議会が後押しをしていくべきではないでしょうか。 採択すべきとの観点から、特別委員長報告には反対をいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 10番鈴木雅彦議員。
◆10番（鈴木雅彦君） 10番鈴木雅彦です。 私は、請願第３号を趣旨採択とすることに賛成の立場で討論をいたします。 委員長報告が全てではありますが、改めて意見を申し述べます。 平成30年第４回定例会に提出された請願第３号は、さきの定例会での請願審査において、１つ、新市立病院建設計画を策定するためには、奥州市または胆江２次医療圏における独自の地域医療計画を医師会を初め関係団体等と協議の上策定するとしており、市ではその素案を３月をめどにまとめる予定であること。２つ、小児科休診後の対応については、県を初めとする関係機関等に医師派遣の要請をするなど医師確保に努力を続けているが、現時点では再開のめどが立たず、市の医師奨学生制度を使った小児科医師の着任予定も2020年４月であることなどを確認いたしました。が、独自の地域医療計画の素案がまとまらないことにはこれ以上の審議が困難との意見が多数を占め、継続審査としたものです。 しかし、今回の請願審査においても、１つ、素案をまとめるとされていた独自の地域医療計画について、２月までにと予定されていた圏域の医療機関等を対象とした事前アンケートもいまだ実施されておらず、今後の作業工程としては６月中旬をめどにアンケートの集計・分析を行い、７月中旬以降にたたき台を、年内をめどに計画を策定することに修正変更を余儀なくされている状況であること。２つ、小児科の再開についても、前回の状況と何ら変わっていないことが説明を受け判明をしたことから、これ以上の審査は現状では困難と判断をせざるを得ないものと考えます。 市長初め当局担当者は、昨年、当該特別委員会を設置以来、年内に地域医療計画の素案を作成する、年度内をめどに素案を作成する等々発言を変えられてきました。今回に至って、素案の作成はさらに５カ月以上を要するとして大幅な修正変更を示されたことは、新病院建設を期待していた市民に対して不安と不信を募らせることになっても仕方がないと考えます。その責任の重さをしっかりと認識された上で、これからの地域医療計画、そして新市立病院建設計画策定作業を進められていくことを強く求めるものです。 しかし、繰り返しになりますが、これらの現状から、大変残念ながらこれ以上請願審査を継続することは困難であり、当請願を採択するには至らないものと判断せざると得ないと考えます。請願者等が早く新市立病院を建設してほしい、小児科診療を継続してほしいとの切実な思いは十分理解もし、賛同すべきとも考えますが、今後の進展が不透明な状況において何らかの保障を約束することは、地域医療計画等の策定に参加される医師会を初め有識者及び関係機関等に対しても現時点では不適切ではないかと考えたときに、本請願は趣旨採択とすることが適当であると判断したものであります。
○議長（小野寺隆夫君） 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） ちょっと休憩してください。 今の賛成討論は、どう聞いていても請願に反対にしか聞こえないんです。内容を整理するので、休憩してください。
○議長（小野寺隆夫君） ここで、午後２時５分まで休憩します。 午後１時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時９分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 27番及川善男議員。
◆27番（及川善男君） 私は、委員長報告に賛成の立場で討論します。 本来は、この請願は全て採択すべきだという立場でありますが、特別委員会において趣旨採択が多数で採択されたということになりますと、これがもし否決されるというようなことになりますと、請願人の願意が生かされないことになるというふうに私は思います。そういう点から、先ほど事務局長に、趣旨採択の場合であっても請願者の願意については了とするものかという確認をいたしましたところ、願意を了とするという立場でしたので、私は請願者の意を酌んでこの問題については賛成をします。 ただ、先ほど来の討論を聞いていて非常に思ったことは、執行部の新病院建設に係るさまざまな事務事業のおくれ、あるいは病院で小児科が現状やれない状況にあるということを理由にこの文を葬るということは、私は全く間違っているというふうに思います。本来は、当局の取組みどうこうではなくて、請願人の思いを了とするか否とするかを決めるのが議会の立場だというふうに思います。 非常に、まことに私の本旨からすれば残念ではありますが、残念な思いをいっぱい込めながら委員長報告に賛成をして、請願者の意を酌んでやりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 これより採決いたします。この請願に対する新
市立病院建設調査特別委員長の報告は、趣旨採択であります。本件は委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、請願第３号は委員長報告のとおり決しました。 ここで、議会運営委員会開催のため、暫時休憩します。 午後２時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時49分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 お諮りいたします。先ほどの請願の採択を受けて、発議案１件が提出されました。この際これを日程に追加し、議題としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、発議案１件を日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程追加、発議案第12号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書を議題といたします。 議案の朗読を省略し、直ちに提出者の説明を求めます。24番藤田慶則議員。 〔２４番藤田慶則君登壇〕
◆24番（藤田慶則君） 発議案第12号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書についてご説明申し上げます。 これは、先ほど、請願第６号の採択に伴い、国に対して意見書を提出しようとするものであります。意見書の案文の朗読をもってご説明にかえさせていただきます。 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書 2018年の地域別最低賃金は、最高の東京都で時給985円、岩手県では762円、最も低い鹿児島県では761円に過ぎず、フルタイムで働いても年収150万円ほどしか得られない。また、地域間格差も大きく、岩手県と東京では同じ仕事をしても１時間当たりで223円も格差があるため、若い労働者の都市部への流出を招いてしまっている。 安倍首相は「最低賃金を毎年３％程度引き上げて、加重平均で1,000円を目指す」と述べ、「ＧＤＰにふさわしい最低賃金にする」として、現在の最低賃金の水準の低さを認め、引上げを進めると述べた。一方、2010年に行われた雇用戦略対話では、できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1,000円を目指すとした政労使による三者合意が成立している。毎年３％程度では、雇用戦略対話での合意を先延ばしし、格差と貧困の解消をおくらせるだけである。 最低賃金1,000円以上は中小企業には支払いが困難との意見もあるが、政府が率先して公正取引ルールを確立し、中小企業への具体的な支援策を拡充しながら最低賃金を引き上げる必要がある。人間らしく生活できる水準の最低賃金を確立し、それを基軸として生活保護基準、年金、農民の自家労賃、下請け単価、家内工賃、税金の課税最低限度等を整備すれば、誰もが安心して暮らせ、不況に強い社会をつくることができる。 よって、国及び関係機関は次の事項について取り組むよう強く要望する。 １、政府は、最低賃金を大幅に引き上げ、雇用戦略対話における最低賃金の引上げに関する合意に基づき、できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1,000円を目指すことを早期に達成すること。 ２、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 ３、政府は、中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。 ４、中小企業に対する大企業による優越的地位の乱用、代金買いたたきや支払い遅延等をなくすため、法整備を含む抜本的対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 何とぞ原案どおり議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております発議案第12号は、会議規則第38条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、発議案第12号は原案のとおり可決されました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第24、議員派遣についてを議題といたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議員派遣について、会議規則第166条の規定により、お手元に配付いたしました派遣書のとおり議員を派遣することとしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 日程第25、所管事務調査の閉会中における継続調査の申し出についてを議題といたします。 本日、お手元に印刷配付のとおり、
総務常任委員長、
教育厚生常任委員長、産業経済常任委員長、
建設環境常任委員長及び議会運営委員長から、所管事務調査について議会閉会中も継続して調査したい旨の申し出があります。 お諮りいたします。各委員長申し出のとおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小野寺隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○議長（小野寺隆夫君） 以上をもって、今期定例会に付議された事件は全て議了いたしました。 これをもって、平成31年第１回奥州市議会定例会を閉会いたします。ご苦労さまでした。 午後２時56分 閉会地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 平成31年３月14日 奥州市議会 議長 小野寺隆夫 19番 阿部加代子 20番 中西秀俊 22番 菅原 明...