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02月25日-06号

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  1. 奥州市議会 2019-02-25
    02月25日-06号


    取得元: 奥州市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-05-20
    平成31年  2月 定例会(第1回)      平成31年第1回奥州市議会定例会会議録(第6号)議事日程第6号                  平成31年2月25日(月)午前10時開議第1 一般質問第2 議案第2号 奥州市大規模災害復興基金条例の制定について第3 議案第3号 奥州市学校林条例の一部改正について第4 議案第4号 奥州市立幼保連携型認定こども園条例及び奥州市立幼稚園条例の一部改正について第5 議案第5号 奥州市郷土資料館条例の一部改正について第6 議案第6号 奥州市土地改良事業経費賦課徴収条例の一部改正について第7 議案第7号 奥州市農村ふれあいセンター条例の一部改正について第8 議案第8号 奥州市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部改正について第9 議案第9号 奥州市布設工事監督者を配置する水道の布設工事及び布設工事監督者等の資格を定める条例の一部改正について第10 議案第10号 奥州市地域会議条例の一部改正について第11 議案第11号 奥州市土地開発基金条例の廃止について第12 議案第12号 奥州市農業振興基金条例の廃止について第13 議案第13号 まえさわ介護センター維持管理基金条例の廃止について第14 議案第14号 奥州市専用水道の設置及び給水に関する条例の廃止について第15 議案第15号 江刺ターミナルプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第16 議案第16号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第17 議案第17号 北股辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて第18 議案第18号 市道路線の廃止及び認定について第19 議案第19号 平成30年度奥州市一般会計補正予算(第12号)第20 議案第20号 平成30年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)第21 議案第21号 平成30年度奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)第22 議案第22号 平成30年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第5号)第23 議案第23号 平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)第24 議案第24号 平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)第25 議案第25号 平成30年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)第26 議案第26号 平成30年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第2号)第27 議案第27号 平成30年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)第28 議案第28号 奥州市総合水沢病院における医療事故に係る損害賠償の額の決定に関し議決を求めることについて第29 議案第29号 平成30年度奥州市病院事業会計補正予算(第4号)第30 議案第30号 平成31年度奥州市一般会計予算第31 議案第31号 平成31年度奥州市国民健康保険特別会計予算第32 議案第32号 平成31年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算第33 議案第33号 平成31年度奥州市介護保険特別会計予算第34 議案第34号 平成31年度奥州市下水道事業特別会計予算第35 議案第35号 平成31年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算第36 議案第36号 平成31年度奥州市浄化槽事業特別会計予算第37 議案第37号 平成31年度奥州市バス事業特別会計予算第38 議案第38号 平成31年度奥州市米里財産区特別会計予算第39 議案第39号 平成31年度奥州市水道事業会計予算第40 議案第40号 平成31年度奥州市病院事業会計予算第41 議案第41号 平成31年度奥州市国民宿舎等事業会計予算-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問第2 議案第2号 奥州市大規模災害復興基金条例の制定について第3 議案第3号 奥州市学校林条例の一部改正について第4 議案第4号 奥州市立幼保連携型認定こども園条例及び奥州市立幼稚園条例の一部改正について第5 議案第5号 奥州市郷土資料館条例の一部改正について第6 議案第6号 奥州市土地改良事業経費賦課徴収条例の一部改正について第7 議案第7号 奥州市農村ふれあいセンター条例の一部改正について第8 議案第8号 奥州市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部改正について第9 議案第9号 奥州市布設工事監督者を配置する水道の布設工事及び布設工事監督者等の資格を定める条例の一部改正について第10 議案第10号 奥州市地域会議条例の一部改正について第11 議案第11号 奥州市土地開発基金条例の廃止について第12 議案第12号 奥州市農業振興基金条例の廃止について第13 議案第13号 まえさわ介護センター維持管理基金条例の廃止について第14 議案第14号 奥州市専用水道の設置及び給水に関する条例の廃止について第15 議案第15号 江刺ターミナルプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについて第16 議案第16号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについて第17 議案第17号 北股辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについて第18 議案第18号 市道路線の廃止及び認定について第19 議案第19号 平成30年度奥州市一般会計補正予算(第12号)第20 議案第20号 平成30年度奥州市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)第21 議案第21号 平成30年度奥州市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)第22 議案第22号 平成30年度奥州市介護保険特別会計補正予算(第5号)第23 議案第23号 平成30年度奥州市下水道事業特別会計補正予算(第4号)第24 議案第24号 平成30年度奥州市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)第25 議案第25号 平成30年度奥州市バス事業特別会計補正予算(第1号)第26 議案第26号 平成30年度奥州市米里財産区特別会計補正予算(第2号)第27 議案第27号 平成30年度奥州市水道事業会計補正予算(第4号)第28 議案第28号 奥州市総合水沢病院における医療事故に係る損害賠償の額の決定に関し議決を求めることについて第29 議案第29号 平成30年度奥州市病院事業会計補正予算(第4号)第30 議案第30号 平成31年度奥州市一般会計予算第31 議案第31号 平成31年度奥州市国民健康保険特別会計予算第32 議案第32号 平成31年度奥州市後期高齢者医療特別会計予算第33 議案第33号 平成31年度奥州市介護保険特別会計予算第34 議案第34号 平成31年度奥州市下水道事業特別会計予算第35 議案第35号 平成31年度奥州市農業集落排水事業特別会計予算第36 議案第36号 平成31年度奥州市浄化槽事業特別会計予算第37 議案第37号 平成31年度奥州市バス事業特別会計予算第38 議案第38号 平成31年度奥州市米里財産区特別会計予算第39 議案第39号 平成31年度奥州市水道事業会計予算第40 議案第40号 平成31年度奥州市病院事業会計予算第41 議案第41号 平成31年度奥州市国民宿舎等事業会計予算-----------------------------------出席議員(28名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      9番  明神キヨ子君      10番  鈴木雅彦君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  及川新太君    監査委員                 千田 永君    教育長                  田面木茂樹君    総務企画部長               新田伸幸君    行財政改革推進室長            及川敏幸君    ILC推進室長兼元気戦略室長       瀬川達雄君    財務部長                 及川 健君    協働まちづくり部長            鈴木美喜子君    市民環境部長               渡辺和也君    商工観光部長               千葉典弘君    農林部長                 鈴木良光君    健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長    阿部敏秋君    都市整備部長               千葉裕幸君    水道部長                 千田正幸君    教育委員会教育部長            千田良和君    政策企画課長兼人口プロジェクト推進室長  高野 聡君    総務課長兼総務課情報政策室長兼選挙管理委員会事務局長                         浦川 彰君    元気戦略室主幹兼水沢総合支所長      伊藤公好君    財産運用課長               小野寺和夫君    生涯学習スポーツ課長           二階堂 純君    商業観光課長兼ロケ推進室長        菊地 厚君    農政課長兼農村保全推進室主幹       鈴木清浩君    農地林務課長兼農村保全推進室長      及川 健君    福祉課長                 千田博文君    長寿社会課長               佐藤浩光君    健康増進課長               佐賀俊憲君    維持管理課長               千葉政喜君    水道部経営課長              高橋寿幸君    水道部工務課長              古山英範君    教育委員会教育総務課長          千田淳一君    教育委員会学校教育課長          朝倉啓二君    教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長                         及川和徳君    教育委員会歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長                         高橋利徳君-----------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 家子 剛君    事務局次長                桂田正勝君    議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第6号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、23番小野寺重議員。     〔23番小野寺重君質問席へ移動〕 ◆23番(小野寺重君) おはようございます。23番小野寺重でございます。 今年度末で9名の幹部職員が退職されると聞いております。いろいろ課題の多い中での業務、大変ご苦労さまでございました。今回、特にも農林部長には、4名から7名の一般質問で、これまた大変ご苦労さんだなと、このように思っております。 それでは、さきに通告いたしました農業振興について市長に質問いたします。 TPP問題が、あれだけ全国の農家、農業団体の猛烈な反対の中、最後にはすんなり決定し、平成30年12月30日に関税削減、撤廃などの歴史的市場開放が始まりました。さらに、ことしの2月1日よりヨーロッパとの経済連携協定FTAが発効されました。これは、関係国29カ国で、国内生産量合計で世界の28%、人口6億人を超える世界最大の自由貿易圏が誕生し、関税が撤廃される品目は90%にも及ぶと言われ、欧州産食品の値下がりが見込まれ、消費者は恩恵を受けるが、国内の農家ははかり知れない壊滅的な打撃を受けるだろうと思っております。 この2つの枠組みの中で自由貿易に向かっていくことになります。今は関税撤廃の例外として、米、麦、牛、豚などについてもこの先保障されたものではないと私は思います。今この場にいる皆さんはどのように受けとめているんだろうと、俺たちを殺すようなことはないだろう、何とかなるだろうと、この奥州市は県内でも恵まれた条件での農業、前沢牛がある、江刺リンゴがある、米だって県内第一位である、そんな甘ちょろいことではないと私は思っております。もっと危機感を持って立ち向かわなければならないと私は思っております。 農業は天候や世の中の経済動向にも大きく左右されます。高齢化、担い手不足などにより生産額も毎年減少しております。農業の疲弊は奥州市の疲弊である、都市がなくとも生きていけるが、農村がなければ生きていけないとも言われる。基幹産業である農業を取り巻く状況は最大の試練に向かっていると思います。まずは市長の見解をお伺いしたいと思います。 以上で、登壇しての質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 小野寺重議員のご質問にお答えいたします。 まず、前段の部分のお話と、また、私が登壇で申し上げる答弁につきましては、質問通告にありましたとおり、市の農業の実態や課題と今後の取組みということで内容的には3つ、市の農業の実態と課題、行政の役割、担い手育成と支援策という内容でご答弁を申し上げますので。 冒頭に、欧州とのフリートレードアグリーメントの形、FTAのお話がありました。これは決して楽観視できるものではなくというお話でございました。私も同様に考えておるところでございますが、必要以上に危機感を持って何かにおびえるというということではなく、やはりそれぞれの農業者、あるいは農業団体、そういう関係する方々が将来の見通しについて、いかに生産力を上げるか、いい品質のものをつくるか、そういうふうなことに対して将来の見通しを持って農業に取り組んでいただくということが何よりも大切なことなのだろうというふうに思います。 もとより奥州市は農業が基幹産業であるということを申し上げている我が市にとっては、やはり農業の力の衰退イコール奥州市の衰退につながるということは言うまでもございませんが、奥州市の持っている農業生産に対する潜在能力は決して小さなものではないということでございます。やはり農業者のやる気を結集していただきながら、いかにいいものを市場に合わせた価格と量として対応できるかというふうな部分、要するに産業の基本であるそういうふうな部分のところに立ち返って、それぞれが経営者としての感覚をより磨き、そしてその目標に向かって努力をしていく限り、奥州市の農業は何もなくなるとか、衰退して何とも立ち行かなくなるというようなことはないものというふうに思っております。 その意味におきまして、農業振興ビジョン、今作成中でありますけれども、その中に広く多くの皆様の意識喚起も図りながら一緒に取組みを強めていくことによって、農業の活性化を図っていきたいというのが、市長としての大きな考え方であります。 まず、農業の実態と課題について改めて申し上げたいと思います。 農林水産省の最新の発表によりますと、平成28年の本市の農業生産出荷額は約218億円でありまして、県内では一関、二戸に次ぐ第3位、東北では11位、全国では67位となっております。本市の部門別農業産出額では、産出額の多さ、割合ともに米がナンバーワンとなっており約106億円、これは県内でも1位の産出額であり、全国でも10位となっております。次いで肉用牛が約42億円、野菜が23億円で続いております。 本市は農畜産物の一大産地となっていますが、産地間の競争が一層激しくなってきていることも事実であり、また、市の農業の課題といたしましては、農業生産基盤の整備、農地集約などの土地利用に関することや高品質・高収量栽培技術の確立・高度化、有害鳥獣対策など生産振興に関すること、集落営農組織の法人化、農業・農村の新たな担い手や農繁期の労働力の確保などの担い手の確保・育成に関することなどが挙げられるところでありますが、本市の特性を生かした持続可能な奥州市型農業を、農業者、農協等関係団体と行政が一体となり、今後とも農業のよりよき方向を目指し検討してまいりたいと思います。 2点目の行政の役割についてでありますが、行政は、農業者、農協等関係団体、生産団体などが市の基幹産業である農業を持続、そして加速していくことができるよう、必要な側面支援を行っていくことが役割であると考えており、その役割を果たすべく、現在、市で策定作業を進めております農業振興ビジョンにおきましては、市の農業の課題を整理・抽出するとともに、それに対してどのような施策を講じることが必要か、より効果的かを検討してまいりたいと思います。 3点目の担い手育成と支援策についてでありますが、さきの14番議員の質問においてご答弁申し上げておりますので、現在、市では経営指導マネジャーを4人配置し、認定農業者の掘り起こしや経営支援を行うとともに、新規就農者が地域の中心として農業を営めるよう、県農業普及センターや農協等の関係機関・団体と連携しながら、技術的及び資金的な支援を行っております。 認定農業者への支援策といたしましては、農地のあっせんを優先して受けられることや、機械導入、基盤整備などの補助事業の適用、各種資金が活用できるなどメリットが多く、新規就農者に関しても農業次世代人材投資資金制度のほか、農協が行う農業マイスター制度、県農業普及センターが主導し栽培技術の研修を行う、いわゆる師匠制度などにより、高い農業技術の習得を目指すなど関係機関と連携を図りながら必要な支援を行っております。 市といたしましても担い手の育成・支援は最重要な課題として認識しており、現行の支援を継続しつつ、新たな農業の担い手対策もあわせ、今後もしっかり検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) どうもありがとうございました。 今、市長から前段に、もっと将来展望に立って考えていくべきだと、こういうお話をいただきましたからそれでいいわけなんですけれども、私も実は担当部署とも話し合いもしましたけれども、その中で私が思ったのは、やっぱりもっと、何というんでしょう、将来展望に立った形の中でやっぱり課題を捉えていくべきではないかと、このように感じました。そういう中で、今、市長から、奥州市の農業の実態をお話しいただきましたけれども、私はもう少し別の角度からちょっとお話をしてみたいなと、こう思います。 今言われますとおり、生産額は岩手県では3位だよと。余計な話になりますけれども、1位は一関、2位は二戸、大変失礼な話になるかもしれませんけれども、なぜ二戸が2位なんだろうと。当然、この農林予算の状況を見てもちょっと、何というんでしょうか、理解しにくいところが実はありましたが、よく調べてみたら、やっぱり地域の特性を生かしてやっぱり畜産に力を入れていると。それで今、岩手県一の生産量を持っておるんですけれども、二戸ではブロイラーを本当に県内トップクラスの生産額をやっていると。ただ、私が思うには、ある意味では農家じゃなく企業か何かの進出なのかなと、こんなことを思いました。 いずれそれはあれですけれども、この江刺、それからふるさと農協、あわせて組合員は1万2,000人くらいかなと、正組合員ですけれども。そういう中で割ってみますと、1戸当たりの農業生産額が100万円ちょっとと、こういうことでさらに所得率を掛けて、1戸当たり180万円で所得率を掛けて108万円と。こういったような状況の中で、とても奥州市は基幹産業が農業であると言える数字ではないなと、このように思うときに、とても今回のような自由貿易の中でもっともっと本気になっていかなければならないというそういう思いを強くいたしました。 さらには、農業団体、それから農家、そして行政がさらに結束していかなければならないなということも同様に感じました。日本一と言われる前沢牛の関係も、これのブランドを維持するには最低でも年間出荷頭数が1,000頭、そして菜種については定量提出と、そういうことが求められております。江刺のリンゴにしても同じことなんだろうと思っております。このような中で、さらなる奥州市農業のステップアップ、そういうものをどのように考えておられるのかなと。 それから、市長答弁の中にありました持続可能な奥州市型農業、そのことをちょっとどういうことなんだろうということで、そのこともあわせてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農政課長。 ◎農政課長兼農村保全推進室主幹(鈴木清浩君) それでは、かなり1戸当たりにすると生産額が微々たるもので、ステップアップした取組みが必要なのではないかというふうな質問でございました、1点目は。 それで、この件については非常に難しい問題だというふうに思ってございますけれども、今現在、土地利用型農業につきましては、認定農業者を中心とした担い手の集積・集約化を進めてございます。こういったことを進めなければ効率のよい農業が行うことはできないということで、そういった面も大切だなというふうなことで、これも取り進めなければならないというふうに考えてございます。 それから、あともう1つは、ハウスなどを使った高収益作物、これも伸ばす必要があるのかなということで考えてございます。それから中山間地域での農業についても大切なことだというふうに考えてございます。 いずれにしましても、農業所得のステップアップにつきましては、策定中の農業振興ビジョンの柱になると思いますので、両農協、あるいは関係機関と連携して、その実現に向けた施策を展開してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、持続可能な農業をということですけれども、いずれこれにつきましては、うちのほうで農業産出額、先ほどちょっと落ち込んでいるのではないかということで、いろいろ検証しましたけれども、奥州市の産出は平成18年は242億円ということで、その金額が大きい順に言いますと、米が約131億円、それから肉用牛が38億円、それから野菜が23億円ということで、平成28年は比較しますと総額で218億円、それから大きい順に、米が、答弁でも申し上げましたけれども、106億円、それから肉用牛が42億円、それから野菜が23億円というふうになってございます。この10年間を見ますと、特に米の産出額は水稲の作付面積が減ったことによる影響や、あるいは米の価格の下落が影響しているというふうに予測されますので、そういったこともあわせて水稲が減ったところに米以上の収益性の高い作物が栽培なされなかったことが原因かなというふうに分析しておるところでございます。 現在、岩手ふるさと農協では、ピーマンや小菊に力を入れ、また国の事業であるピーマン選果機やピーマンのハウスを今現在設置、あるいは建設してございます。また、江刺農協におきましては、長ネギの機械の導入などを進めてございます。 そういった取組みを、市としては引き続き支援してまいりたいというふうに考えてございます。そういった取組みを通じて、そういった米が作付しないところに何とか定着した作物をということで、持続可能な農業を今後とも推進してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) ありがとうございました。 もっともっと正直なところは、詳しく説明いただければいいのかなと、このように思うんですけれども、時間の関係もありますので、まずはわかりました。 質問が重複するかもしれませんけれども、担い手の関係の部分についてお伺いしたいなと、こう思います。 さっき、市長から、るるご答弁をいただいて、全くそのとおりなんだなと、実は思いながら答弁をお聞きしました。あえて申し上げれば、奥州市の農林予算、農林部の予算は46億8,000万円ですか、これもやっぱり県内の状況を見ると一関に次ぐ予算規模と。そういったような状況から、やっぱり規模があるから予算がついてくるのか、予算があるからそういう生産高がついてくるのか、いずれは金を入れればやっぱり生産額がふえていくんだなということだけは数字として感じ取りました。 しかし、今もお話しありましたとおり、全体の生産額が年々落ち込んでいくよと。これには、もちろん農家の高齢化なり、担い手不足の関係等々があるわけですけれども、ただ、私は現在いろんな形で農家支援をやっているわけですけれども、なかなか十分というのは、どこまでいけば十分なのかはわかりませんけれども、今の現状の中からすればまずまずの対応状況ではないのかなと、私はそう思っております。しかし生産額が落ち込んでいると。そこで、担い手の人たちともいろいろ話を聞いてまいりました。とすると、本当に、例えば、支援している中身がよくわからないとか、あるいは条件がマッチしない、要件が厳し過ぎる、それから支援額が少なくて本当に役に立たないよと、したがって、集中と選択というか、そういったようなことはどうなんだというようないろんな話を聞いてまいりましたけれども、これは一概に、いろいろ国なり、県の絡みもあるでしょうから、そう簡単にはいくものではないんだろうとは思いますけれども、やっぱりそういう成果が思うように出ないということは、どこかに何かがあるのではないかなというような感情を持つときに、もう一歩突っ込んで検討、見直しが必要なのではないかなと、このように思います。その辺の状況等についてもご答弁をいただきたいなと、こう思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長(鈴木良光君) それでは、担い手農家への支援についてのご質問でございました。 担い手の支援につきましては、先ほど市長が答弁した中身で、市のほうでは予算措置をしながら支援をしているところでございますが、担い手の支援につきましては、胆江地方農林振興協議会のほうがソフト面的には中心となって行ってございます。奥州市はもちろんですけれども、金ケ崎町、それから岩手県の振興局、それから改良普及センター、それから両農協さんというふうな形で班編成をしながら行っているということでございます。 担い手の育成につきましては、6つの育成支援を進めているところでございます。 1つは認定農業者の育成、それから2つ目は集落型経営体の育成、それから3つ目は女性農業者への育成、それから4つ目は青年農業者の育成、それから5つ目が新規就農者の確保・育成、それから6つ目が法人化した集落営農組織の連携強化というような形で、さまざま研修会を開いたりですとか、意見交換会というか情報交換会を開いたりですとか、営農指導を行ったりとか、そのような形で進めているところでございます。 それで、担い手農家への支援につきまして、さまざま種類はあるわけなんですが、先ほど小野寺議員さんからお話しあったように、支援を受けるにはハードルが高いですとか、それから支援額が少ないとか、いろいろご意見はあるかと思いますけれども、さまざま支援制度がある中で、今お聞きしておりますと、やはりその支援制度がどんなものがあるのかという周知がちょっと足りないのかなというふうな感じもしてございます。担い手通信だったり、先ほど申しました各種研修会でもこういう情報は出しているところでございますけれども、その辺が不足しているのかなというふうに思います。 それから、あとどのような支援が必要なのかなというようなことも、やはり先ほどのような情報交換会等の中で、担い手農家の皆さんからもご意見をいただきながら、不足している部分の制度設計なりも今後の検討課題かなというふうに感じたところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) ありがとうございました。 本当に何回も同じことを申し上げますけれども、この1時間の中で、これ以上問いただしていくことは限界なのかなと。こういうことで、後日、担当部署にお邪魔して、さらに詳しく状況を確認していきたいなと、このように思っております。 非常にこの問題は大事な問題だけに、やっぱり今言ったように、今後、この問題を、検証成果、そういうものを追跡していきたいと、このように考えておりますので、大変こんなことを申し上げて申しわけないなとは思いますけれども、しっかりと引き継ぎをしていっていただきたいと。以後に私も担当部署にお邪魔をして、いろいろ話を進めていきたいなと、このように思います。そのことについてコメントがあればお伺いしたいと思います。それでこの件は終わりにしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長(鈴木良光君) さまざまな施策に対する検証というのは非常に大事だというふうに思います。今、策定を進めております農業振興ビジョンにおきましても、中間評価と最終評価というような形で目標値を定めていきたいなというふうに考えてございますので、そのような形で、各国のところでの検証、評価をしてまいりたいというふうに思いますし、行政は継続するものでございますので、遺漏ないように進めてまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) それでは、2件目の遊休施設・資産の活用状況と今後の見通しについてお伺いします。 人口減少や少子化の影響、市町村合併など公共施設の統廃合により、未活用の財産が増加しております。基本的には地元の方々の活用が優先であるが要望がないと、こういう状況であります。私は、地元にこだわらず活用方法や利用者を募集し、法人などに情報を提供し、活用を図るべきと思います。 28年度は有形資産の維持管理費に1,160万円もの金がかかったと聞いております。最近では、白山小学校が現在解体されておりますが、これは耐用年数が過ぎたものであり、仕方ないんだなと、このように思っておりますが、いずれは多額の費用がかかるだろうと、このように思います。雇用の促進なり地域の活性化のためにも、積極的に取り組む課題と考えます。活用の現状と見通しについて市長にお尋ねをいたします。 以上で終わります。
    ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 小野寺重議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、遊休施設・資産の実態についてであります。 平成29年度末における建物・土地の保有状況は、建物については行政財産を含めた全体の延床面積が約63万平方メートルであります。この中には、閉校となった学校施設や用途を廃止した公共施設などの普通財産の面積が約5万5,000平方メートル含まれております。 また、土地については、道路、水路等のインフラ資産を除いた市有地の総面積は約7,700万平方メートルであり、このうち普通財産の面積は、山林を除いても約900万平方メートルとなっております。この普通財産の土地には、既に地域の集会施設用地や記念碑設置用地などに利活用されている土地が約4割含まれているほか、土地の形状が不整形や狭小なものが数多く含まれております。このため、活用に当たっては、処分が可能な土地であるかを見極めるための精査が必要であり、その検証作業を現在進めているところであります。 次に、維持管理の状況についてでありますが、普通財産は、未利用財産であっても、除草や危険木の伐採、施設の危険除去のための修繕費などのほか、建物保険料など、継続的に維持管理費用が必要となります。 また、近年におきましては、豪雨災害により、私有地から民地への土砂流出なども発生しており、その対応のための費用なども増加傾向にあることから、維持管理費の削減は大きな課題の一つと認識をしているところであります。 次に、活用の見通しとその計画についてであります。 今年度、普通財産の未利用土地2件について一般競争入札による公売を実施し、1件の処分を行うことができましたが、これ以外の普通財産については、市民や事業者からの新たな利活用の協議、申し出はありませんでした。 一般公売による売却処分を行うためには、現況の詳細調査のほか、面積を確定させるための測量、最低入札価格を決定するための不動産鑑定などが必要となり、相応の期間と費用負担が必要となります。 このため、今後も需要動向の把握に努めながら、売却の可能性の高いものを運用資産として位置づけ、積極的な売却処分を進めてまいりたいと考えています。 引き続き、維持管理費の削減と資産の有効活用を進めるため、資産ごとの利用価値の検証作業を進めながら普通財産に係る情報の公開に努め、未利用資産に係る需要動向の把握、掘り起こしを図り、適正かつ積極的な売却処分を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) ありがとうございました。 今の答弁を聞いて、本当に気の遠くなるような面積、数字で、びっくりしたというのが本音であります。今、説明の中で、地域の集会施設の関係等が約4割含まれておるよと、こういう答弁をいただきました。この状況、私も詳しくというか、聞いてみたんですけれども、大きさは70平方メートルですか、そういうものから、平米から、大きいものはその10倍にも及ぶものがあるよと、いずれそれらがトータルで6,155万平方メートルですっけか、あるよと、こういうことなようでありますけれども、この分の賃借料なり維持管理費というものがどのようになっているか、まずそれをお聞きしたいなと、こう思います。 それから、答弁にはもうありますが、売却処分を行うには、いろんな面積の確認なり価格の決定、不動産鑑定士とか、いろんな時間、費用が必要になると、こういったようなことなんですけれども、実は、私は、この問題は去年も実は質問させていただきました。同じ問題を聞けば、同じ答えが返ってくるのは当然なことなんでしょうけれども、何か私から見れば、そういう売却なり活用は進まないにしても、それなりのそれに付随する作業というものは当然やってはおられるんでしょうけれども、私の目から見ればそういうものが見えない。いずれそういう状況で、私は課長を責める気はございませんけれども、課長の肩書を見ると財産運用課長ということでありまして、本当にこの問題は課長の肩に全てがかかっているのかなと、このように思いました。 いろんな作業はやっているんでしょうけれども、見えないとさっき言ったとおりですね。何でもそうなんですけれども、新しいことをするということは、やっぱりいろんなそれに伴う苦労、心配、あるいは失敗するかもしれない、そういうものを恐れては前に進まないんだろうと。そういうことで、私はかねがね課長を見ていて、課長ならきっとできるんだと私はそのように思っております。そういうことで、ぜひ自信を持って取り組んでいくべきだと、このように思います。 それと、さっき申し上げました集会所の関係含めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川財務部長。 ◎財務部長(及川健君) それでは、2点大きく質問があったと思います。 集会所の部分の維持管理のほうにつきましては、担当課長のほうからご答弁をいたします。 私のほうでは、なかなか遊休資産の処分が進んでいないということで、目に見えるような成果が出ていないということで、これに対してはまず大変申しわけなく思っております。当然、非常に資産の数が多いということもございますけれども、やはり、今、財産運用課と話をしているのは、全部を把握し切ってからやるのではなく、できるところからまず情報公開をしていって、その情報に対して事業者なりそういった方々が反応しやすいように、そういう情報の公開をまず進めていこうということを、今、財産運用課と進んでおります。 市長の答弁の中でも、運用資産ということで位置づけて進んでいきたいということを言っておりますけれども、まずはできるだけ、ここはやはり事業者としても有効に活用できそうだなというような土地をまず情報公開をするということから、順次その数をふやしていくような形で対応していって、最初から全て整った状態ではなくて、そういった段階から徐々に進めて、できるだけ数を多くしていく、そういったことの取組みを強めていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺財産運用課長。 ◎財産運用課長(小野寺和夫君) それでは、普通財産の中で集会所等に利用されているものに関しましての維持管理費等々につきまして、私のほうから答えさせていただきます。 先ほど市長答弁にありましたとおり、普通財産の約4割につきましては、貸し付け、その他の狭小地、そういった例えば記念碑の設置箇所、そういった形で特に地域の方々にご利用いただいている資産ということになってまいります。その中で集会所等に利用されているものに関しまして、例えば地元のほうでの建物を所有しているもの、そういったところに関しましての土地に関しましては、私どものほうでは特に使用料をいただかないかわりに、維持管理につきましては地元のほうの利用者の方々でやっていただくというような形で契約を結びまして、そういった維持管理の方法を行っておるところでございます。 それ以外に関しまして一応補足でございますけれども、それ以外の普通財産に関しましては、年間に800万円近く、例えば除草費、こういった草刈り費用というのはかかっておりますし、先ほど答弁ありましたとおり、今年度に関しましては、昨年の豪雨災害によりまして約70万円近くを、そういった土砂の撤去作業、そういった費用の負担が発生してきております。 また、普通財産につきましても、結局手入れがなかなか行き届いていないところに関しましては、樹木が自然に伸びている状況になっておりますので、最近とみにそういった樹木の伐採、抜根費用というのがふえてきている状況になっているところでございます。 いずれ地元にお貸ししております、そういった集会所施設におきましては大きくこちらのほうで維持管理のほうの負担は発生していないと、そういった状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) どうもありがとうございました。 なかなか、私、あと十二、三分しかありませんのでこれ以上申し上げませんが、これも後日、担当部にお邪魔してもう少し詳しくお尋ねをしたいなと、このように思って、この場所ではこれ以上申し上げません。 最後に、最後のちょっと手前ですけれども、市長にちょっとだけ申し上げたいなと、このように思います。 この遊休資産活用に関する質問は、今まで数多くの議員から、行政視察などで得た活用事例などを提案しながら活用策を資してまいりましたが、本当に進まない。それだけ難しいことなんだなと、このように思ってはおります。さっき、課長には少し気にさわったかもしれませんけれどもよろしくお願いしたいと、こう思います。 とはいえ、この問題は避けて通れないと。ことしの市長の施政方針演述の中に、実はこの遊休資産の売却処分、この字句が、初めてではないかもしれませんけれども、実は演説の中にありました。ですから、ことしは本当にやる気なんだなと私はこのように受けとめましたが、いずれ実現させるためには、私の思いは市長の一声、それから副市長の一声、そういうものが最大の解決策になるんだろうと私は思っておりまして、それ以上何だかんだは申し上げませんけれども、ぜひ実現できるような形であってほしいなと、このように思います。 それで、実は最後にもう一つあるんですけれども、ちょっと意味合いが離れるもので切ったほうがいいのかなという思いもしますが、その辺の思いについて、市長からコメントあれば賜りたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 例えば、これまでなかなか未着手であった部分についても一昨年あたりからかなり手をつけていると、これはあくまでも水面下の部分なんですけれども、台帳によって、一番わかりやすいのが第三セクターを開催したときの土地ではなく、違う基金を持っていたわけでありますけれども、それを取りやめて売却できるような状況にしたというのも、これまでの作業の一つでありますし、また、何筆にも分かれているこの膨大な部分についての台帳も、今、鋭意つくり直しをしているというようなことであります。 目に見えるものだけ手っ取り早くああだこうだとやってしまって、最終的に市としての整合性がとれなくなるようなことがあってはならない。一方で、しかしながらその整合性をとるためにいかに時間をかけていればいいのかと、遅々として事業が進まないということも許されることではないというその部分をもって、課長あるいは担当のほうには、さまざまな角度からより一層力を込めてやるようにということは常日ごろから指示をしているところであります。 1件でも多く、市民の皆さんのご理解をいただけるような形で、処分と言えばいいんでしょうか、さまざまな活用ができるよう、さらに力を入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺重議員。 ◆23番(小野寺重君) 最後に、通告外と言われかねないんですけれども、私は、今2つ質問いたしまして、質問をさらに補うような意味合いでちょっと申し上げたいと思います。時間までにはやめます。 今回、一般質問をするに当たりまして、多くの幹部職員が退職されるときにどうなんだろうと私ちょっと考えましたけれども、やっぱり新年度を迎えるに当たる大事な議会なんだと、こういうことで私も久しぶりにこの場に立たせていただきました。 私の思いは、町をよくするための質問にしようと事務局と話をしてみました。なぜ問題なのか、どこが問題なのか、それを調査、質問、追跡し、監査機能や政策提言を果たせるように心がけましたが、結果は意味のない質問に終わり、もったいない1時間だったなと思っております。そんなに簡単にできるものではないなということを思い知らされました。皆さんからはどんな質問提言が出てくるんだろう、楽しみだなと言われるような質問に心がけていかなければならないなと、そのように強く感じました。そうすることが、この町に元気が出てくるんだと、このようにも思いました。私には残されている時間は余りありませんが、一般質問で奥州市がよくなるように心がけていかなければと思いました。 私の愚痴を申し上げまして一般質問を終わりたいと思います。申しわけありません。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私も3期12年弱、11年ですか、議員という立場もあった者からすれば、同様な思いをしている部分もありますし、また3期目の市長としても同様に思うところもございます。いずれ誰かが気づき、それを問いかける、それに対して答え、そして一つ一つできることからしっかりと対応していく、それは全て奥州市の発展、そして奥州市民のためであるべきだというその信念は、議員であろう市長であろう関係なく、この行政に携わるものとしては最も重要なポイントであろうというふうに思います。 今の部分については、決して議員だけではなく私の心にもしっかりとどめて、より一層努力を重ねたいというふうに思うところでございます。 ◆23番(小野寺重君) どうもありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午前11時10分まで休憩いたします。     午前10時54分 休憩-----------------------------------     午前11時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、25番今野裕文議員。     〔25番今野裕文君質問席へ移動〕 ◆25番(今野裕文君) 25番今野裕文です。 日本共産党は昨年11月1日、高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と医療保険制度を守りますと題する国民健康保険制度に関する政策を発表いたしました。高過ぎる国民健康保険税の大幅引き下げを提案する政策であります。その最大の眼目は、1兆円の公費負担増により国民健康保険税を協会けんぽ並みに引き下げるという、住民負担の抜本的軽減策を打ち出したことにあります。そしてその財源は、安倍政権のもとで純利益を大幅にふやしながら、4兆円と言われる減税を受けてきた大企業や、同じく株高で資産を5倍に膨れ上がらせてきた富裕層に応分の負担を求める改革を提案しております。具体的には、株式配当の総合課税、高額の株式譲渡所得への課税率を欧米並みに引き上げるなどで1.1兆円を捻出し、消費税に頼らない方策をとることであります。 この提案は、地方公共団体や国保中央会が、高過ぎる国保税に国保の構造問題、構造的に矛盾があるとして主張し、政府、厚生省も認めざるを得ない大問題になっていること、全国知事会が2014年に公費1兆円の投入を協会けんぽ並みの負担率を求めるという要望を提案していることを踏まえたものであります。 協会けんぽ並みの引き下げの具体策として、均等割、平等割の廃止を提案しております。その理由は、世帯員の数に応じて課せられる均等割、各世帯員に均等で課せられる平等割は、国保税を逆進的な負担にしているからであります。いわゆる応益割には低所得者向けに、7割、5割、2割減額する仕組みがありますが、例えば現役世代の単身世帯だと所得が83万円を超えたら受けられません。対象が限定されております。世帯員、特に子供の数が多いほど国保税が引き上がる均等割には、まるで人頭税が子育て支援に逆行するという批判が噴出し、地方公共団体も子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入を求めております。均等割にはゼロ歳児にもかかわります。しかも高齢者医療を支えるために拠出する支援分にも、この均等割があります。不合理きわまりない仕組みだと考えるものであります。 厚生省が示しております国民健康保険実態調査2016年度版によれば、全国の国保で計算されている均等割と平等割の総額は1.4兆円となっております。そのうち0.4兆円は法定減額によって公費で補填されており、均等割、平等割として集められている保険税の総額は、およそ1兆円と計算できます。公費を1兆円投入すれば、均等割、平等割をなくすことができます。そうなれば、国保税は大幅に下がり、多くの自治体では協会けんぽ並みの水準となると思われます。私もその実現のために努力をしたいと思います。 そこで、お尋ねをいたします。 国保税加入者の所得には、この間、平成29年度の県の統計でも、職業別では無職が40%を超え、所得階級では所得なしから100万円未満の方が過半数を超えております。この結果、標準家庭夫婦子供2人世帯、年収400万円の国保税は岩手県協会けんぽの保険料の2倍を超えております。そこで第1に、最も重税感が強いと言われているようでありますが、このことについてどのように考えているかお伺いをいたします。 次に、さきの12月議会の瀬川貞清議員の一般質問で、現行税率を決定した際の財政見通しの総額は、平成31年度ベースで2億4,000万円の上振れを見込んでいると述べられておりますが、ただいま開催されております県議会の中で、県として多額の繰入れをしなければならないような報告がされているとお伺いをいたしました。奥州市の31年度の県への納付金額は28億2,280万円と示されたと聞いておりますが、これは想定していた27億6,720万円を大きく上回るものだと思います。少しずつ減額されることで見込んでいたと思うのでありますが、そうならなかったのはなぜなのでありましょうか。担当者は医療費の算定が想定され、多目になっているやの答弁だったと思いますが、この背景には何があるのでありましょうか。 そこで、お尋ねをいたします。 平成30年度の国保税特別会計の財政見通しについて、どのように見ておられるかお尋ねをいたします。 最後に、子供の均等割の減免について、考え方についてお伺いをいたします。 さきの瀬川貞清議員の提案に対し、国・県の基準が定められている状況に加え、県内の市町村が国保の広域化に伴う運営の統一に向けた対応を行っている状況から、現時点での廃止を含めた見直しは難しいものと考える旨の答弁がありました。しかし、宮古市は今度の予算で子育て支援の推進として、子供の均等割の減免策を提案をしております。私は、家族がふえると税金が高くなるのは、税の考え方からすると矛盾するのではないかと思います。そこで、とりわけ子供への均等割の減免をすべきと考えますが、その考え方についてお伺いをいたします。 登壇しての質問は以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 今野裕文議員のご質問にお答えいたします。 最初に、1点目の国民健康保険税のあり方についてであります。 国民健康保険税につきましては、所得割などの応能割と均等割など、応益割によって算定されております。国民健康保険法施行令及びそれに基づいて策定された岩手県国民健康保険運営方針では、その標準割合の目安を50対50としているところであります。そのような制度の中で、均等割などの応益割については、減免の制度はあるものの、一定の所得を超えた世帯に対して、所得の額にかかわらず一律に加算される仕組みとなっているところから、所得の多くない世帯にとって、より重い負担感が生じているものと考えております。 また、国民健康保険については、国民皆保険を支えるセーフティーネットとして重要な制度であり、市町村や県が実施主体として、厳しい財政状況の中で運営していることから、持続可能な制度設計も必要になってくるものと考えているところであります。 本市の国保税の状況についてでありますが、平成30年度から税率の引下げを行ったところであります。昨年の12月に、厚生労働省が、平成30年度の1人当たりの税額を公表しておりますが、本市は6万6,712円であり、県内市町村の中で最も低い税額となっております。 市といたしましては、被保険者のご負担をできる限り軽減していきたいと考えております。本市の国保財政調整基金の活用や、今後の財政見通しなどを慎重に検討しながら、引き続き適正な国保税負担に努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、2点目の国保会計の見通しについてであります。 現時点の平成30年度決算見込みでありますが、現行税率を決定した際の財政見通しとの差額は、約2億6,000万円の上振れを見込んでいるところであります。 市では、現行税率を決定するに当たり、平成30年度から35年度までの6年間で試算をしたところでありますが、そのうち後半3年間は、税率を1人当たりに換算して1万円引き上げることを想定していたことから、今回の上振れ見込み額については、税率の引き上げを極力抑えるための原資にしたいと考えているところであります。 また、平成31年度予算につきましては、国保税の歳入見込みが財政見通しより4,000万円の減額、歳出では国保事業費納付金の見込みが6,000万円の増となる見込みであります。下振れリスクがあることから、今後の財政運営を慎重に進める必要があると考えております。 次に、3点目の国保税の子供への均等割の減免についてであります。 国保税の課税方式や算定割合については、先ほど1点目でも触れましたとおり、国・県において、基準が定められている状況や、県内市町村が、国保の広域化に伴う運用の統一に向けた対応を行っている状況から、現時点での減免を含めた、市単独の見直しは考えていないところであります。 なお、国保税における均等割につきましては、被用者保険にはない負担となっていることは認識しております。国に対しては、全国市長会などを通じて、子育て世帯の負担軽減に係る制度の創設などについてこれまでも行っておりますが、引き続き強く要望してまいりたいと考えているところであります。 また、県の国保運営方針について、県と市町村が協議する岩手県国保連携会議などにおいては、情報共有を図るとともに、国への要望などについて働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 今野裕文です。 国保税の認識と、それから国への要望については、引き続き強力にお願いをしたいというふうに思います。 ちょっと具体的に触れられておりませんでしたけれども、まず1つは、31年度の県の国保の見通しというか、予算が出ているんだと思うんですが、どういう事情の変化があるのかということについてお尋ねをしたいと思います。30年度の全員協議会での改定見通しを見ますと、県に拠出する金額は医療費が結構かかるということで一定の金額を示されておりますが、人口減も含めて少しずつ減るような予定だったというふうに思います。一説には17億円ぐらい繰入れをしなければならないというふうに伺っておりますが、どういう事情の変化があるのか、おわかりでしたらばお示しをいただきたいというふうに思います。 この間の大きな努力をいただきまして、数字としては県内で一番安くしていただいております。それはこの間、余り言いたくないんですけれども、強めにとってきた結果でもあると思いますので、それは否定されないと思います。ただ、現実はここに来て低所得者、それから年金生活者、農業中小業者が多くを占め、さらには非正規労働者が占めている国保の中で、現状このまま放置するということは多分できないだろうというふうに私は思います。 1つは、国に対して、先ほども申し述べましたとおり、平等割相当、応益割相当の1兆円の繰入れを求めていくと。私たちの立場からすれば、それは富裕層、一定の担税力のある人たちからいただいて充てるということが筋だというふうに思いますが、今、仙台市も子供さんの保険料の減額をやると、それから予防接種も半額補助負担をすると、岩手県では宮古市が寄附金を利用して減額をすると、こういう動きにあるようであります。 一方、運営方針に基づいて、一般会計からの繰入れはするなという、そういう場合言っていないと思いますが、かなりの自治体に対して圧力がかけられているというふうに私は聞いております。そういう中で、減額制度をやる自治体は、いわゆる国が言う一般会計からの繰入れではない、国民健康保険料77条とか、あるいは地方税法の条項を利用して減額をすると、こういうことをやっているようであります。 ことし、来年できないにしても、奥州市としても考えていく必要があるんではないかというふうに私は思います。この間何度か同じ話をしておりますが、検討するとはまだお約束をいただいておりません。時の流れからすれば、これは検討していかざるを得ないのではないかと私は思いますので、その点重ねてお尋ねをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長(阿部敏秋君) それでは、ご答弁申し上げたいというふうに思いますが、2点目のほうは私のほうからお話しして、31年度の状況等については課長のほうから1点目のほうはお答えさせていただきたいというふうに思います。 それで、2点目にいただきました、いわゆる国保税の構造的な部分の中で、低所得者がいっぱいいる中でのこの国保制度になっているというところのお話でございますけれども、やはりそこには、全国知事会でも2014年から要望しておりますように、1兆円の投入をしていただく必要があるということを要望してございますけれども、この税金の投入といいますか、そういった資金の投入というのは、やはり構造的な欠点を直していくといいますか、対応していくには必要だというふうに考えておりますので、私どもとしても、全国市長会、それから知事会のほうから出ているわけですけれども、そういった活動を強めていきたいというふうに考えておりますし、広報の連携会議等の中でもそこは強く要望して、取組みを強化していきたいというふうに考えております。 今、ご質問のありましたところは、いわゆる均等割の軽減と、宮古市での2019年度からの取組みの話とかいただいて、市としてその部分を取り組む必要があるのではないかというお話であったというふうに理解してございます。 まず1つ申し上げておきたいのは、市長答弁でも登壇して答弁申し上げたところでございますけれども、今現在のところは、いわゆる県のほうに財政的な主管のほうは移管されて、市はそれを支えているような状況でございますけれども、国保の運営方針の中で今現在やっているわけですけれども、その中ではやはり本県における保険料水準をどうしていったらいいのかという統一化の動き、それから課題について取り組んでいくという方針が出されてございますので、単体の自治体において、そういった均等割の軽減措置、そういったものというのはなかなか理解しづらい状況にあるんだろうなというふうに思ってございます。 いわば法定外の繰入れなのか、いわゆる法定外じゃないのかという問題もございますけれども、そういったところを考えますと、やはり判断的な部分については統一した取組みの中でやっていくのが基本だろうというふうに考えてございますので、そういった、いわゆる財政的な投入の部分、それから4年前からも全国知事会で申し上げているところですけれども、均等割制度の見直しについて要望しているところがあるんですけれども、まずは均一的な取組みの中で取り組んでいくべきだろうというふうな認識はございますけれども、市としてそこを踏み込んだ上でやっていくかどうかというところについては、検討していくというお話をしたところでございますけれども、そこについては、やはり要望しながら、いかなる方法でそういったものが取り入れられるのか、市としてですね、というのを検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀健康増進課長。 ◎健康増進課長(佐賀俊憲君) それでは、私のほうからは1点目の納付金等に絡んだ、当初の想定より若干ふえている傾向等の内容についてご答弁をさせていただきたいと思います。 議員ご指摘のとおり、平成30年度の当市にかかわる県への納付金という部分につきましては約28億円弱ということで、27億9,800万円ほどで、今、決算見込みをしているところでございます。 それに対しまして、最終的に31年度で確定版ということで、最終的には2月に入ってから示された中身でございますけれども、そちらにつきましては28億2,800万円ということで、30年度と比較して3,000万円ほど増額という形になってございます。この部分については、特に算定方式等の基準の設定とか、それらの内容について大きな変化はなかったというふうには認識しているところでございますけれども、当初、財政シミュレーション、税率引下げの際にやった際には、ある程度納付金については医療保険とか、かかる医療費とかが相当反映されると。国保の最近の傾向ですと、被保者数が大幅に減っているという現象から、1人当たりの医療費については上がっているんだけれども、国保としての総額の医療費については、若干だけれども減少傾向にあるよというような内容について、それを反映をさせた形でのシミュレーションの納付金算定という形にさせていただいた経過でございます。 それに反してという形になるわけでございますけれども、基本的にはもともとの納付金を算定するに当たっての医療費水準であったり所得水準とかという基本指標があるわけですけれども、そこの部分の捉え方の部分で、ある程度、医療費のほう特にだと思いますけれども、係数等があって、それらで若干調整がなされて、今回の平成30年度の納付金算定の額になったという経過のようでございまして、その辺の細かい部分については私も十分承知していないという部分が正直なところでございますけれども、傾向としては、それを余り医療費としては減らないような中身の係数設定にする中で、今回、前年度に比較して若干多目に納付金の決定通知があったと。これは当市だけに限らず、県内全市町村同じような割合で今回増額をされてきているという傾向のようでございますので、この辺は広域化という制度が始まってまだ丸一年たっていないという状況の中で、ある程度多目に県のほうで集める中で、これから示されると思いますけれども、単年度収支で、基金で当該年度で余剰になった部分については県のほうの基金等に積まないで、翌年度各市町村に精算という形で、また余剰になった分は回ってくるというような、これからスキームを考えているようでございまして、その辺はまだこれから詳細は示されると思いますけれども、そういう中で、もう2年、3年と回してみないと、最終的にこの納付金をとられて最終的に精算になってという中で、実際当市にとっての納付金は幾らだったのかという部分の確定については若干時間が必要かなという見方をしてございます。 ですので、その辺いろいろ当初のシミュレーションと違う理由については先ほどお話ししたとおりでございますけれども、当市としては、いろいろ連携会議等の中で、このような出方等については担当の県のほうにもお話をしているところでございまして、医療費等については過分な見積もり等をしないでほしいというような部分の内容についてはお話をさせていただきながら、今後も検討を連携してやっていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 1つまず、県の納付金の関係で確認をしたいんですが、そうしますと今の答弁ですと、30年度の決算は9月確定になるから、例えば2月分、3月分の精算というのはおくれてされるわけですよね。そうすると実際には確定は秋を待たないとわからないし、逆に言うと31年度分の納付金の精算はそれ以降だということで考えていいということになるんですね。まずその点確認をします。 子供の均等割の件なんですが、まず先ほどの答弁では、一般会計からの繰入れかどうかの区分けが曖昧みたいな答弁だったと思いますが、私が知る限り一般会計からの繰入れとしてはみないというふうになっているんでないかと思いますが、その点確認をしたいと思います。要するに運用方針で繰り入れてはいけないとは言いませんけれども、繰り入れるべきものではないとされているくくりには入らないと考えておりますが、その点確認をしたいと思います。 国との関係で考えますと、やっぱり一定の自治体が軽減をすると、一定の割合になって初めてとは言いませんけれども、そういう中で国は考えざるを得ないという状況になっていくんではないかと私は思います。宮古市で、どうしてことしからなのかは私はわかりませんけれども、いずれ全国各地の自治体が導入を検討しているし、実際に31年度、去年から始まっているところもあるのかもしれませんが、始まっているわけで、そういう立場でぜひ考えていただきたいというふうに思いますので、その点、市長からお尋ねをして終わりにします。お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 悩ましい話ですね。言っているのが去年、おととしの話ではなく、ずっと言っていると。それでも全然国が動かないとなれば実力行使に訴えるしかないと。ちょっと乱暴な表現ですけれども、方法としてはあり得る方法だなというふうに思います。 ただ、どうせやるなら、多くの自治体がまとまってばっとやりたいなという気持ちもあるんです、国がどうであれ自治体がやっぱり横連携をして一気に。これは自治体運営をする者とすれば、やっぱり子供のこの均等割というのはいかがなものかと。よって、国が動かないなら我々自治体が動くぞというふうな部分のところが1つ2つではなく、まとまってどこっと動くような仕組みの中で、何年か先行したということだけでも、いずれ後から制度が追いついてくれたというような形になるのが理想的であろうというふうに思います。 考え方としては理解はできます。では、奥州市が先んじてやるかというふうな部分については、もう少しいろんな方々と相談をしながら、また財布の中身ものぞいてみなければならないというふうなところもありますし、万が一、そういうふうに国のほうが動かなかったら、ある程度の財政をもってやったけれども、もうそれ以上我慢できないからまたもとに戻すなどということが、これは多分許されないことだと思いますので、少しそこは慎重にということでありますけれども、いずれ登壇しても述べたように、社会保険というか厚生年金保険などに入っている方々との差を見れば、明らかに違うというふうな部分からすれば、やはり国民皆保険というふうなイメージというか趣旨とすれば、やはりここは国が一歩踏み込むべきことなのであろうというふうに思いますので、いずれあらゆる知恵を寄せ合いながら、思っていることはほとんど違いがございませんので、その方向に行けるように、努力、検討をしてみたいというふうに思うところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀健康増進課長。 ◎健康増進課長(佐賀俊憲君) それでは、私のほうから1点目、2点目の部分についてご答弁したいと思います。 まず、納付金の確定の時期ですけれども、これについては、まだはっきりスキームとして県のほうから示されている中身は今のところまだないのが実情です。ですので、今、ワーキング等でいろいろお話しされている中身としては年度超えてからという形で、それが9月とか何月になるという部分はまだはっきり示されていないというのが正直なところでございます。恐らく9月よりは早い時期、決算が固まる時期ということになれば6月とかそういう時期には、それぞれ各市町村も県も決算についてはまとまる時期かなというふうに思いますので、その間での調整で、あと実際にお金の流れについてはその後というような形が想定されるのかなということで考えておりますが、いずれ時期についてはまだはっきりとは示されていないというのが現状でございます。 あと、法定外繰入れとして見る、見ないの部分、ちょっと答弁があれでしたら、またちょっと言っていただければと思うんですけれども、宮古市さんの例えば例の中で、今回で言うとふるさと納税の一般会計に入ってくる中身を、それを財源にというような中身での報道だったというふうに思います。それで、それを財源に減額になる補填分を充てるというようなことであれば、基本的には私的には法定外繰入れに当たるのかなというふうには認識をしているところでございます。 今の広域化以降の中身とすれば、法定外繰入れ云々とは別に、県のほうに財源不足の際の基金が設置になってございますので、納付金等で示された額について、税金等でなかなか集め切れないというような内容の不足分ついては、その基金を活用することでやっているという状況でございますが、その辺のやりくりの部分で、その基金を使えば、法定外繰入れに当たる当たらない解釈の部分はあるのかなとは思いますけれども、宮古市さんの例でいくと、基本的には私としては法定外繰入れに当たるのかなというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 財源の問題もあるんでしょうけれども、いずれ事は結構きつい問題ですので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。法定外・内については、市長が認める場合というような条項を使う限りは法定外繰入れにはならないというふうに私は理解しておりますので、その点はぜひご確認いただきたいというふうに思います。 次に移ります。 次に、農家の支援策についてお尋ねをいたします。 国連は一昨年12月の総会で、2019年から2028年を家族農業、小規模農業の10年を定め、その支援を各国に呼びかけました。21世紀に入り、大規模化、効率化一辺倒の農政が世界で貧困や飢餓を拡大してきた反省から、農政の転換を訴えたものであります。昨年9月には国連人権理事会が家族農業を後押しする農民の権利宣言を採択しております。食料や環境、平和など、人類社会の持続的な発展のためにも、家族農業は大事とする考え方は世界の流れとなっているのではないでしょうか。 しかし、安倍政権の農政はTPPの強行、これは総選挙でTPP断固反対を訴え、大勝利をおさめた自民党の公約とは全く反対のことであります。米政策からの撤退、農協潰し、企業の農地参入、種子法の廃止などなど、全く真逆であります。企業が一番活躍しやすい国を公言し、戦後、家族農業を守ってきた制度を次々に破壊、競争力のない農業は要らないとして切り捨ててきたと私は感じ取っております。農業者の声には耳をかさず、目先の利益を第一とする財界の言うままに農業潰しの暴走を続けてきたと言わざるを得ません。このような農政では、食料自給率がますます低下し、国の基盤が損なわれるのは明らかではないでしょうか。だからこそ、日本農業新聞の新聞モニター調査で、安倍農政は評価しない、こう答えた方が農業者の73.4%になっております。これは2018年10月24日付の同新聞であります。 私は、日米通商交渉、いわゆる日米FTAは究極の農業潰しになるのではないかと思っております。安倍首相は日米TAG物品貿易協定だと言い張っておりますが、共同声明の英文はTAGという表現はありません。あるのは物品並びにサービスを含む重要諸分野での交渉とあり、国際社会で言われるFTAそのものであります。さらに安倍政権は農業への譲歩はTPP水準が最大限と言っております。しかしTPP水準自体がとんでもないと私は思いますが、TPPではまだ不満と言って離脱したトランプ政権がこれで満足するはずはないとも思います。既にアメリカの農務長官はTPP以上の自由化を明言しております。 このような流れの中で、現場では農協さんを含めて、事あれば大規模化、法人化、農地集積を繰り返しているように思うのであります。高収益作物の栽培を求められますが、水田地帯ではピーマンとトマトだと言われている状況であります。このことを否定しようとは思いませんが、本当にこれで地域がもつのだろうかと思わざるを得ません。あちこちでこのことを心配する声を聞かされますが、このことはこの場でも何度も申し上げてまいりました。 最近、ある特定農業団体の代表者と思われる方が、始めたときはよかったが、今は皆70歳になり後継者がいない、あと何年続けられるか心配だという旨の話をされておりました。JAの育苗センターが今年度から事業を取りやめると伺いました。理由は人手確保ができず、全体に業務が回らないためとしているようであります。また、大規模に展開している組合では、農繁期に人手が確保できないと嘆く声も伺います。結構深刻なのではないでしょうか。このことは、かつてのような余裕が農村から奪われているからだと思います。市長が言う協働のまちづくりでも、地区センター等の担い手の問題がこの議会で何度も繰り返し取り上げられておりますが、根っこは同じだと思います。極めて深刻ではないでしょうか。 そこでお伺いをいたします。 第1は、国の施策は大規模化と法人化に偏り、憂慮すべき状況にあると考えます。地域として生き残れるよう、中小農家も含め多様な経営体が残れるような施策が必要と考えますが、その考えがないかどうかお伺いをいたします。 第2は、種子法の廃止にかかわるお尋ねをいたします。 本議会では、種子法の廃止について認められない旨の意見書を提出済みでありますが、現在、国会では種子法の再制定の議案が提案をされ、都道府県単位では条例の制定の動きがあるようであります。奥州市では水稲の種もみの生産が盛んであります。このことからも、国の種子法の復活を求めるべきではないかと考えます。また岩手県での条例化をあわせて求めるべきと考えますが、その考え方がないかお尋ねをいたします。 最後に、日米FTAについてどのように評価しているかお伺いをいたします。 登壇しての質問は以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 今野裕文議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 1点目の国の支援策の少ない農家への支援策についてであります。 国としては、経営規模拡大や多角化に取り組む担い手農家や認定農業者に農業用機械や農業用施設などの補助や融資を行っており、農地の集積や集約、経営体の大規模化を進めております。 一方、市といたしましては、そのような条件をつけずに、意欲のある農家に対して、ピーマン、トマト、キュウリなどの野菜の苗補助やその資材補助、リンドウなどの花卉の苗の補助、リンゴの改植や苗の補助、肥育素牛の導入補助、繁殖雌牛の導入補助などの事業を平成30年度の当初予算額で約6,100万円規模で行っているところであります。 国・県の中小農家への支援については、東北農政局や県に機会を捉えながらお話ししておりますが、一自治体だけで対応することは極めて困難なことであります。他自治体と連携して対応策を模索してまいります。 2点目の種子法の復活、条例化についてでありますが、県は水田農業の振興上、米、麦、及び大豆の優良種子の安定供給は極めて重要と考えており、そのため主要農作物種子法廃止後においても、引き続き県が関与し、優良な種子を安定的に生産・供給を行う体制を維持することが重要としております。 このため、県では、平成30年4月1日付で主要農作物種子法が廃止されたことに伴い、同日付で岩手県稲、麦及び大豆の種子の生産等に関する要綱等を施行し、従来どおり原種供給及び種苗の生産基準に係る検査を行うなど、優良な種子を生産・供給する体制を維持・継続することとしたところであります。 また、これまで県では説明会を開催するなど、生産者や関係団体に対して、新たな要綱などに基づき、県がこれまでどおり種子の生産・供給に関与する旨を周知し、一定の理解がなされたものとしております。 市では、農協の種子の生産部会の状況を農協担当者から聞き取りを行いましたが、今までどおり種子生産の体制が維持されており、特段現段階では問題はないと聞いております。 市といたしましても、優良種子の安定供給は非常に重要と考えており、引き続き、国や県の動向を見据え、種子生産者や農業者団体にご意見を伺いながら、優良な種子の安定的な生産・供給が維持できるよう、必要があれば条例化について県に要請するなどしていきたいと考えております。 3点目の日米FTA交渉についてでありますが、交渉の状況や内容など全く情報がなく、市としてどう評価するかについてはお答えできる状況にはないというところでございます。 TPAとFTAがどう違うのでしょうかと言われるような質問のようにも思われるところでありますが、極めて難しい。そもそも煙で巻くようなTAGとは一体何ぞや、EPAとは一体何なんでしょう、FTAとは一体何なんでしょうと。全部英語でしゃべれますけれども、極めて曖昧である。特にTAGに関しては最後がGoodsですからね、ものであれば何でも自由にしてしまいましょうみたいな話だとこれは困ったことだなというふうに、これは私的感覚でありますけれども、質問に対しましては、今、市としての情報を持ち合わせてはいないので正確な答弁を申し上げられる立場にないということを申し上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 今野です。 奥州市だけじゃないんでしょうけれども、5年おきに統計を出しておりますよね、平成17年から平成27年、就業農業人口、あるいは農家経営体の数、それらの統計が多分出ていると思います。合併して10年、それぞれ20%減っているんです。先ほど、生産高は変わらないと言っておりますけれども、水田に関係してもそれぞれ20%減っております。経営体については、今、大規模化しておりますので、減り方はより厳しい、年々厳しくなっております。こういう状況を続けることを認めるのですかと、言いたいことはそういうことであります。 乱暴な言い方をすれば、50年すればなくなるという、そういう規模で今減っております。その統計の意味するところは私にはよくわかりませんし、もしかしたら国会みたいなこともあるかもしれませんのでよくわかりませんが、生産高だけの指標で見ていけば、減反始まって以来の皆さんの営々とした努力の結果がきょうあるわけで、それは大いに評価をしなければならないというふうに思います。ただ、政策転換したここ6年、もっと言えば20年前からの状況からすれば、ここ10年の状況というのは大変厳しい。そこを市としてどういうふうに見て、どうすべきなのか。今聞いても答弁は出ないと思いますが、考えなければならない問題でないかと。合併しましたので、生産高が1位になるのはもう最初からわかっていた話ですので、それを成果のようにしゃべっても、ちょっと通らないのではないかと。そういう点では、そういう現実をどう評価して、どうしようとされているのか、あるいは具体案をこれからつくらなきゃならないと、そういうところまで来ているのでないかというふうに私は思いますので、その点お尋ねいたします。 市長さんにしか見えないと思いますけれども、みんなこういう……これは就農人口です、もう一直線に下がっています。田んぼの面積も一直線に下がっています。販売農家数も同様であります。全て20%、乱暴に言えば全て20%で、プラマイ大したことない、そういう下がり方をしております。この評価をどうされるのか、お尋ねをいたします。 先ほど来の答弁は、この間何度か聞いてきましたので、そういうことをやっていないという話をするつもりはありませんけれども、やっぱりこの現状には手を打たなきゃならないと、奥州市だけではできないことでありますけれども、その点の認識を改めてお尋ねいたします。 それから、種子法ですが、要綱もいいんですけれども、要綱は議会にかからないものです。国は種子法廃止のときに、従来どおり交付税措置すると一応しゃべっています。ただ、岩手県の場合は、どこも同じですけれども、農業試験場を置いて、一定の職員を置いて、品種開発もやって、それを現場まで乗せるのに10年もかかる、もっとかかる。そういう仕事を交付税に保障されてやってきました。これを国がちゃんと種子法を再度つくってもらえばいいんですけれども、要綱だけでは私は非常に心配だなというふうに思います。ぜひ市として条例化するように、ほかの市町村とも力を合わせて求めていただきたいというふうに思います。いずれ交付税がどんどん色ついてお金が来るわけでありませんので、相対で減りましたということになれば手を引かざるを得ないと、そういうことにならないような形をぜひつくっていただきたいと思いますので、再度お尋ねいたします。 最後です。 物品ですから全部です。サービスも含みます。農家の皆さんに納得していただくためにTAGと言っているだけだろうと私は思っていますけれども、いずれもう既にTPPで米の輸入額は満杯になっています。これにはアメリカが入っておりません。アメリカの農業団体がえらく怒りまして騒ぎましたけれども、今は静かになっております。それは簡単です。TPPの枠に、プラスアメリカ分を要求してくると。そうすれば今まで想定していたアメリカの農産物の輸出量を超える、想定していた輸出額を超えるものを日本に買っていただけると。そういうふうに説明されているからアメリカの農業団体は今おとなしく日米FTA交渉を待っていると、これが事実だと思います。 最終的には、十何年後にしか結果が出ないものですので、来年、再来年は大したことなくても、気づいたときは大変になると、そういう代物ですので、ぜひそういう認識で、国・県にものを、お話をしていただきたいというふうに思いますが、時間ですのであとはまたの機会に回します。お答えいただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今お話しされた部分は、国を守るために最も重要な農業、言えば食料自給率をどういうふうに持っていくんですかと、国のなりわいとしてどう考えているんですかというところまで立ち至るようなお話でございまして、極めて重要な問題であるというふうに私としては認識をしております。 いずれ今、今野議員がおっしゃられた部分の大きな視点で見る部分のトレンド、流れというのは、私の思いと余り変わりないなというふうなこととしてお聞きをさせていただいたところでございます。いずれこのままでは、もうかる仕事をしなければ、そういう仕事はどんどん離れてやめてしまったほうが得ですよと言われるような大きなうねりの中で日本の経済が動いているとすれば、最も生産性の低い農業に携わる人がいなくなることを許しているんじゃないかと、国自体が。それでは多分国の存続、未来永劫にわたる国の存続すら危ぶまれるような状況を決して許すことはできないのだろうというふうに私は思います。 効率性であるとか、もうけの幅が大きいとかというようなことだけであってはならない、ただ、現実に今、世の中はどういうふうなお金の流れかということを、例えばセブンシスターズとかという話なんですけれども、グーグルだとかアップルだとかそういうふうなIT関係の企業の部分が、実を伴う、例えば車をつくっているトヨタさんの7社全体がもう10倍も15倍もの売り上げを上げている、世界中で。というような状況の中から、さて、実を伴った産業、これは農業が一番大きなものなのでありますけれども、そういうふうなものの未来というのは今こそ立ちどまってしっかり考えていかなければならない、そういう時代であろうというふうに思います。 答えに十分なっておりませんけれども、基本的なトレンドを見る視点は大きくずれていない、言えば同じ方向を見ているというふうに改めて認識できましたので、市長としてできることについてはしっかりと努力をしてまいりたいというふうに思います。具体の質問の答えになっていないかもしれませんけれども、そういうふうな答弁とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長(鈴木良光君) それでは、1点目の農業の就業人口の減少ですとか、販売農家数の減少についてということでございますけれども、その辺をどう評価しているかということでしたけれども。高齢化が進んで、自分の、その家の後継者が農業を継がないとか、後継者がいないとかというようなことで、その農地を誰かに貸したいと、借りるほうからすれば条件が悪いから借りられない。その条件をよくするために基盤整備を推進すると。基盤整備を推進してきたところは、大規模化、集約化、農地の集積・集約化を進めるというような、国の制度に乗っかって、こういうふうな流れできて、その集落営農組織の担い手もだんだん高齢化して、本当にその後どうなっていくのかというようなサイクルといいますか、そのような流れが出てきているというようなことはそのとおりかと思います。 ちょっと私たちのほうも、その集落営農の実態が、多分それぞれの集落によって事情が違うのではないだろうかなというふうに思っております。ですから、その辺の実態をもう少し、いろいろ情報、実態を把握しながら、いろんなパターンがあるのではないかなというふうに考えておりますので、その辺をどのような形で進めていけばいいのか考えていきたいと思います。 家族農業10年のお話もいただきました。これについては、やはり家族農業がそれぞれの地域、集落を守ってきた、日本の農業を守ってきたということも事実だというふうに思っております。家族農業を、家族で農業を支えている農家も、まだ奥州市にはまだまだあると思いますので、この辺を、集落の実態をやっぱり調べなければならないだろうなというふうに思いますので、今後の農業施策にどう反映させていくかと、農業施策をどうしていくかというようなことは喫緊の課題としてこれは取り組んでいきたいというふうに思います。 それから、種子法の関係でございますけれども、岩手県のほうで要綱、要領でまず今のところは十分だというふうな考え方というふうに伺っております。ただ、過日の日本農業新聞の報道を見ますと、既に条例化が5件、それから条例化に向けて準備しているところが5件ということで、10道県ほど種子法廃止に危機感を持ちながら条例化を進めているというふうな報道がなされてございました。 岩手県として法令的に条例にしない、しなくても今は大丈夫だというふうな考え方がどこにあるのかちょっと私もあれなんですけれども、確かに議員さんおっしゃるように、条例化することによって予算措置もきちんとしていくとか、そういうふうな制約はかかってくると思いますので、この辺は大変重要なことだと思いますので、ここで、岩手県に要請するとまではちょっと言い切れませんけれども、岩手県の考え方なりをいろいろ意見交換する場面というのはありますので、その辺をお聞きしながら、必要に応じてほかの市町村でもやはりこれについては種子法廃止に伴っての、県でなぜ条例化しないのかというようなことも、ある会議では他市町村からも出ていますので、その辺は他市町村とも情報交換しながら、岩手県と協議というもの変ですけれども、話し合いをしていければなというふうに思っています。 以上で終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 私がこの間で一番想定が狂ったのは定年延長です。60歳になればよっぽどいいことがない限りうちに戻って農業をやると。今までここ20年はその力に頼って維持してきました。しかし今は70歳になっても仕事をする時代です。そうするとどうなるかというと、トラクターを買えなければやめます。マイスターでしたか、1,000万円を超えるトラクターを補助するのも大変有効だと思いますが、私は50万円の中古のトラクター買うだけで生産維持能力はすごく上がると。仕事のことは踏み込むと怒られるんであれですけれども、60歳になったら農業をやるという担い手が今いないんです、あっという間に衰退していくと。それを生産組織に皆任せたって多分私は維持できないと、そういうふうに思いますので、ぜひそういうところに視点を当てた政策を打っていただきたいと、そのことを最後にお願いして終わります。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時9分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。     〔12番廣野富男君質問席へ移動〕 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 まず、今年度をもって退職される関係部署の皆様方、大変お疲れさまでございます。地域では皆さんのお帰りといいますか、地域で活躍していただくことを大変期待をしておりますので、ぜひ退職後は地域、あるいは奥州市のために頑張っていただきたいということを申し上げて、さきに通告しておりました農業戦略の取組みと、北上市立小学校統合による稲瀬小学校学区の取扱いについてそれぞれお伺いをいたします。 初めに、農業行政について3点、市長にお伺いをいたします。 1点目は、金色の風の生産、販売戦略についてであります。 金色の風は、岩手県が全国最高水準のおいしさを求めて10年の歳月をかけて開発した、米を超えた米として平成29年にデビューをいたしました。生産現場では、ひとめぼれにかわる岩手県独自の新たなブランド米として農業所得の向上に大きく貢献するものと期待しておりました。一方、市長も平成27年3月の定例会と9月の定例会の際、私の一般質問において、現在の金色の風でありますが、岩手118号を本市の統一ブランドとして有利販売につなげたいと金色の風の生産拡大に期待をされておりました。 当初、岩手県の栽培計画は、平成29年は100ヘクタール、30年が600ヘクタール、平成31年は1,000ヘクタール、32年は2,000ヘクタールと徐々に生産量を拡大する予定でしたが、金色の風の種子、種の生産する種子現場ではほとんど作付面積がふえていないと伺っております。 そこでお伺いをしますが、金色の風は今どのように評価され、生産や販売戦略がとられているのか、そして市長は、この金色の風を本市の統一ブランドとしてどのような対策を講じられていくのか、今後の見通し等をお伺いをいたします。 2点目でありますが、日本型直接支払交付金の評価と課題についてであります。ご承知のとおり本直接支払交付金は、中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払対策交付金、環境保全型農業支払交付金の3つの交付金で構成されております。 本市においては年間21億6,000万円も投入し、中山間地域における農業生産の維持と多面的機能を確保するなど、農業生産基盤整備や農村地域の環境保全に大いに役立っているものと捉えております。しかしながら、年間農林予算の大半を投入していることから見れば、当然その費用対効果はしっかり検証し、市民に公表されるべきと思います。 そこでお伺いしますが、現地点での効果と、事業推進上、地域や組織活動の上で浮き彫りになっている課題がありましたならばご紹介をお願いをいたします。 3点目でありますが、スマート農業の現状とこれからの取組みについてお伺いをいたします。 最近、私たちの周りにもロボットや通信技術を活用したスマート農業の普及ぶりが、ドラマや新聞、展示会等において目や耳に入る機会が多くなってまいりました。先日の2月5日に、政府の未来投資会議の会合で、農林省は2022年度までに年度ごとの目標を打ち出し、2025年までにはほぼ全ての担い手にスマート農業実践を目指すと報道しておりました。 岩手県でも、2019年度当初予算に新規事業として、ロボットや人工知能、モノのインターネットなどについて体系的な技術実証と経営評価を行う事業に2億2,680万円を計上、隣の花巻市では既に2016年度からスマート農業を推進し、RTK-GPS基地局の設置や自動操舵システムの購入費、ドローンの免許取得費用などの補助を行っております。あわせて2,260万円を投入しておりますが、さらにスマート農業の推進を加速させております。 そこでお伺いしますが、少子高齢化社会が一層進行する中、地域農業マスタープランに基づく担い手の集積や、土地改良事業による生産基盤の整備に積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、この先にある一層の規模拡大やコスト低減と、他産業並みの農業所得を向上させるためには、スマート農業はこれからの農業経営に欠かせない施策になると考えております。本市の取組状況と今後の支援施策についてお伺いをいたします。 登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の金色の風の生産・販売戦略についてでありますが、金色の風は、県オリジナル水稲新品種として、岩手県の技術指導のもと、各農協に地域栽培研究会を設置するとともに、岩手県金色の風栽培研究会を組織して、栽培研修会の開催や栽培マニュアルの共有などブランド確立に向けた取組みを進めております。 作付面積につきましては、岩手県で配分を行っておりますが、平成29年産が103.4ヘクタール、平成30年産が224ヘクタールとなっており、平成31年産はさらに多くの配分を見込んでおります。 販売については、全国に誇る最高級米として、販売の重点エリアを首都圏などの大消費地を中心に展開しております。主な取引先は、米穀専門店、百貨店、高級飲食店などとなっております。また、県内でも、地元からの支持を広く獲得するため量販店などでも販売しております。 評価については、日経トレンディが主催する米のヒット甲子園で、2年連続で全国9銘柄となる最終審査米に選ばれるなど高評価をいただいておりますが、平成29年度以降、他産地においても多くの新品種がデビューしていることから、全国的に米の産地間競争が激化している状況になっております。 今後の課題といたしましては、計画的な作付の推進と品質維持、収量の確保が挙げられます。岩手県では、施肥計画等の見直しによる栽培マニュアルを改定し、生産収量の増加による農家所得の向上を図ろうとしておりますので、本市といたしましても岩手県や全農いわて、両農協と連携を図り、ブランド化に向けた取組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。 次に、2点目の日本型直接支払交付金に対する評価と課題についてであります。 現在の日本型直接支払制度は、平成27年度に制定された農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の各交付金事業を実施しております。この制度は、農業の有する多面的機能の維持・発揮のため、地域の共同活動や営農活動を支援しているもので、特にも生産条件の不利な中山間地域の農業・農村の維持、発展に欠かせない制度であると認識をしております。 一方で、集落の高齢化に伴い、草刈り作業などの共同活動や組織の事務の負担が課題となっております。農業の担い手に加え、組織を運営する担い手についても不足している状況であることは認識しております。このことからも、農業・農村の活動の維持が難しくなっていることについて、深く憂慮しているところであります。 農林水産省では、その対策として、広域化を行った組織への加算措置など拡充を追加しております。市といたしましては、組織の事務に関する不安をできる限り解消させるため、計2回の日本型直接支払制度の研修会に加え、年3回ほど、書類の提出時期に合わせて各地域に出向きながら、直接、申請書類などの確認、指導を行っております。 また、特色ある取組みを行っている組織については、県が主催するいわて農林水産躍進大会などへの表彰推薦や、県内外の優良取組み事例の紹介を行っております。 引き続き岩手県と連携しながら、取組み組織の活性化につなげるような取組みを行ってまいります。 3点目のスマート農業の現状とこれからの取組みについてであります。 農林水産省では、新年度の新たな事業として、スマート農業加速化プロジェクトを予算化しております。実用化、量産化の手前にあるロボットや人工知能AI、モノのインターネットと言われるIoTなどの技術を、大規模水田や露地野菜などの営農類型ごとに、生産から出荷までを体系的に組み立てたスマート実証農場を整備し、データ収集などを行うとしているところであります。これに伴い、岩手県でも同様の内容で予算化を行っているところであります。 本市のスマート農業の取組状況ですが、これまでは生産者の要望により、マスタープラン実践支援事業で導入する、園芸施設の環境制御装置などの支援を行っておりますが、生産者からの要望を受けての事業導入となっておりました。各分野で実証実験が進んできていること、国・県で取組みが進められていることなど、市といたしましても、新たな分野への支援について具体的に検討する必要があると認識をしているところでございます。今後、現在策定中の農業振興ビジョンのなかで、関係機関とも協議の上検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 何点かお伺いをいたします。 今まで市長は、奥州市の場合、江刺金札米、あるいは奥州米がそれぞれの農協さんで生産されているわけですが、何とか統一ブランドにできないかといったときに、今の金色の風、当時は名前はついていなかったんですけれども、これをブランド米にしたいということだったんですが、実は、今、生産現場でこの金色の風、当初、30年は600ヘクタール、ところが実際には200ヘクタールということで、実際3分の1の作付になっています。なぜかと言うと、これはふるさと農協に聞いておりませんのでよくわかりませんが、江刺農協さんの生産者の声としては、大変、金色の風は倒伏しやすいし、当然収量もひとめぼれに比べると1割から1割5分下がると。そして収量も安定しないと、要はばらつきがあるということのようです。あわせて、これは評価の仕方もあるんですが、全国5本の指に上る価格帯にしようと知事は当時思ったわけでありますが、生産現場で見ますと、ほとんどひとめぼれと変わらない価格、むしろ安いという評価もございます。 そこで、私は、県が威信をかけてつくった金色の風でありますから、この県南地域でも必死になって応援する立場にあるんだろうと思っております。それで、市長にお伺いするんですが、以前、金色の風を当市のブランド米にするというふうなお話をされておったわけですが、各団体との連携は連携ということなんですが、具体的にどういうふうに取り組んで、奥州市の生産者が継続的に経営できるのかどうかと、その取組みについてご紹介をいただきたいなというふうに思いますし、あとは、よくブランドで一番必要なのは、つくっている地元がやはり評価しなければならないということにあるんですね。そういう意味では、この金色の風はどちらかというと首都圏、富裕層をターゲットにした米であることは確かにそうなんですけれども、地元の消費者、生産者が、この金色の風に対する評価が高くないと決してブランド米にはならないというふうに思っております。 そういう意味で、できれば消費者が奥州市の米、金色の風はおいしいと、これが外に発信できるような環境を整える必要があるんだろうと。そういうふうに考えたときに、市民を巻き込んだ話題性のあるイベントを、やはり奥州市、あるいは隣の平泉なり金ケ崎と取り組む必要があるんだろうというふうに思いますが、ぜひ前向きな取組みを期待するんでありますが、その辺のお考えをお願いいたします。 あと、日本型直接支払交付金の件でありますが、いろいろこの制度は、使いようによっては集落の合意によっていかようにでも使える制度でありますからあれなんですけれども、一番問題になってくるのは、農地が集積・集約化になっていったときに、畦畔の草刈りとか水路の泥上げ清掃、これが担い手とされる方々、あるいは集落組織にだんだん移行すると、その方々だけでは奥州市全体の農地を守るというのはなかなか厳しいなというふうに思ったときに、1つの考え方として、市内の建設業協会さんと何とか連携できないのかというふうに思っております。 これは、全てそういう取組みをしなさいということではなくて、農業用施設、要は畦畔とかのり面とか、あるいは用排水の管理に限って、建設業協会さんと共同取組みの協定ができないだろうかと。できれば、それも業界さんによって単価が違っては困りますから、できれば統一協定価格というものをぜひつくって、これを行政のほうで中間に入っていただいて取り組めないだろうかというふうに1つ考えております。その点についてお伺いをしますし、以前にも農業振興大会をぜひやってくださいという提案をしたときに、今回回答あったように、岩手県のする躍進いわて大会でいいんだという答弁がありました。私は違うんだろうと。やはりこの21億円というお金を使っているわけですから、やはり市民に、この事業効果、事業内容を広くやはり紹介をするという機会が絶対欲しいと。これは市民に理解してもらうと、そして今の農業現場を理解してもらって、できるだけ市民もそれに参画をするという環境づくりを私はすべきだというふうに考えております。 そういう意味で、生産者、市民が一体となった、生産者に感謝をし、たたえる場所、いろいろネーミングはあろうかと思いますけれども、私とすれば、市民とともに支え合う食と農業農村支援大会、あるいは食と産業農村推進大会というものをぜひ創設をしていただいて、市民を巻き込んだ、農村を守るという運動をぜひしていただきたいと思いますので、その点の考え方をお願いをいたします。 3点目のスマート農業の部分でございますが、いろいろ今般の一般質問の中にもあったんですけれども、いろいろメニューがあります。既に施設園芸の農家の間では活用されている部分もあるんですけれども、私は今の制度で一番困るのは、ほとんど面積要件があるということが広く普及しない原因だなというふうに1つ思っておりますし、あとは、今基盤整備している地域は、恐らく5反歩から1町歩に面積を拡大するといいますか、広げた圃場になっていると思いますけれども、もう既に基盤整備終わって、もう10年も20年も終わっているところ、あるいは中山間地域の小さな区画の圃場ではほとんど今の制度は活用できないという状況にあります。 私が思うのは、できれば国の制度から漏れた、先ほどの言葉をかりれば、家庭農場ですか、あるいは小さな農業を支援する立場からも、ぜひ単独の支援措置がつくれないのかどうかというふうに思っております。あわせて、結論から言えば、これは全国調べたわけではないので強いことは言えないんですが、花巻ではもう3年前からもう既に取り組んでおりますので、米で言えば岩手県ナンバーワンの奥州市でありますから、ぜひ、地域の導入に当たって、単独の支援制度をぜひつくっていただきたいなと。 あわせて、今は各メーカーさんはいろいろな機器をつくっておりますけれども、価格帯はかなり幅が広い。その中でやっぱり適切な情報が必要だと思います。奥州市に合った機器はこういうものだということをぜひ推進する上で、これは市単独でつくってくださいという意味ではありません、このスマート農業に対しての推進体制をぜひ構築していただいて、これから取り組もうとする農家の皆さんを支援していただきたいなという考えでありますので、その支援体制、あわせて単独支援事業についてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農政課長。 ◎農政課長兼農村保全推進室主幹(鈴木清浩君) それでは、私のほうから金色の風のブランド確立に向けた取組みについてということでございます。 金色の風のブランド戦略につきましては、県産米の生産流通消費にかかわる団体などで構成する、いわてオリジナル品種ブランド化戦略実践本部が中心となって実践してございます。平成28年12月時点では、先ほど議員さんがおっしゃったとおり、平成29年には100ヘクタール、それから30年には600ヘクタール、31年には1,000ヘクタールということで拡大するという方向でございますけれども、現在につきましては、実需者のニーズに対応した安定生産を行うことということにしてございます。 金色の風は、栽培適地の厳守、あるいは選定基準を満たした人による作付、栽培方法の徹底、品質の食味向上技術の徹底、県版GAPの取組み、品質管理の徹底など、生産戦略に基づいて、生産戦略につきましては行ってございます。 それから、流通販売戦略につきましては、全国に誇る最高級米として国内トップクラスの品質、食味の維持による消費者の信頼を獲得するよう、地元岩手と代表首都圏、大阪、名古屋などの米穀専門店、あるいは百貨店など、そういった部分を中心に、当初から大量生産は行わないという計画でございました。今は、新規取り扱い店の開拓やギフト商品の展開、あるいは県内外の料亭などの開拓、県内観光地の宿泊施設や飲食店での利用拡大、あるいは産地交流を通じた結びつきの強化を行ってございます。そういった取組みを現在行ってございます。 また、コミュニケーション戦略といたしまして、フェイスブックを活用した情報発信、ロゴマーク入りのPR資材の作成、配布、マスメディアを活用した発信、お米マイスターや米卸と連携したPRなどを行ってございます。いずれにしましても、県を挙げて金色の風のブランド戦略を行ってございまして、市といたしましても、主産地としてこれらの取組みを参加、あるいは支援、あるいは協力を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 また、市といたしましても、さらにどのような支援が必要か、県、全農いわて、農協などの関係機関、あるいは団体と協議しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 それから、イベントについても同様でございまして、農協さんとかとお話ししながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 また、スマート農業の関係でございますけれども、花巻市で設置しているRTK-GPS基地局というものがございますけれども、実は昨年11月から準天頂衛星システムみちびきというのが、高精度測位サービスが提供されるということで、現在サービスが行われております。数センチメートル級の測位が実現することとなり、今までのGPS衛星とあわせて高精度の測位が実現すようになりました。これについては既に政府のホームページ等でありますけれども、今後、農業機械を初め、ドローンや建設機械、この受信機能がそれらに取りつけられて作業精度が上ると期待されてございます。 したがいまして、RTK-GPS基地局につきましては、その状況を確認しながら、利用者や今後の活用予測など、客観的なデータ等で必要があれば検討しますけれども、現在のところ、そういった機能が有する機械がどんどんふえていくのではないかということで考えられるのではないかというふうに思ってございます。 また、自動操舵システムとか、あるいはそういったものにつきましても、県の補助事業等も活用できるものもございます。そういったところで何とかお願いしたいと思いますけれども、市単独の補助についてはなかなか財政負担もございますので、協議してまいりますというお答えでここではとどめたいなというふうに思ってございます。 それから、同じく免許取得の単独補助につきましても、どの程度の方が必要かということも把握しながら検討してまいりたいというふうに思ってございます。 また、推進体制でございますけれども、今後、ますます推進する必要があるというふうに認識しております。行う方向で検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川農地林務課長。 ◎農地林務課長兼農村保全推進室長(及川健君) 私のほうからは、直接支払の件で建設業界と共同で活動はできないかというご質問にお答えをしたいと思います。 建設業界と共同で取り組む協定につきましては、活動組織の中の一員として建設業者さんも参加することが可能というふうな形になってございますので、まず1点、それはできるということでございます。また、委託業者という形で、活動組織から工事業者さんに発注するということも可能でございますので、ご利用いただくことができるということをご紹介申し上げます。 ただし、この制度におきましては、そもそも地域の共同活動や営農活動に対しまして、市・県・国が支援を行うという制度でございますが、全ての活動業者に委託するということは制度の趣旨とは異なりますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。 また、価格設定というところでございます。活動組織がそれぞれの組織の中で話し合いながら、それぞれの取組みとして活動のための費用として設定しているものでございます。それぞれの活動組織がみずから自分たちで設定した価格ということでございますので、その中に市が入ってこの価格で統一でということは、その趣旨を違うものとしてしまうことから、それはできないものというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) まず1つは、後ろから聞きますけれども、日本型直接支払制度の部分、今の課長の話はそのとおりですし、できると。ただ、私が思っているのは、メンバーに入っても、それぞれの業者によって価格が違うというのはいかがなものかと思うんです。私は前から言っているのは、奥州市には200幾らの組織があるんですけれども、そういう組織の協議会の中で、そういうテーマをもって取り組んでいただいて、その連合団体と建設業協会とそれを協議して環境整備をするということも私必要だと思うんです。確かに制度的には個々の協定なり組合が対応するということでありますけれども、それはちょっとなかなか力関係で難しいのですので、そういう意味で、行政が入ってほしいというのはそういう意味なので、ひとつ検討をお願いしたいというふうに思います。 私、スマート農業の部分で言っているのは、ちょっと回答がなかったかと思うんですが、要はドローンが普及し、あるいはロボットトラクターなりコンバインが出てきたとき、とても今の1反や2反、あるいは3反歩では全然メリットがないと。ですから、大区画化をしてほしいと。今の基盤整備は、先ほど言ったように、5反歩とか1町歩とかになっているんだけれども、特に中山間地とか、あとはもう既に事業の終わったところは、今、基盤を整備、その区画を広げるという支援制度がないということです。あったとしても20町歩以上という面積要件がありますから、なかなか今日的なスマート農業に参画できる状況にないので、何とかここら辺をできないのかという部分なので、その辺、今の制度ができないとすれば、ぜひこれは国か県に支援をしていただきたいと。制度が見直される間、やはり行政はある程度の、私は100%出しなさいと言っているわけではないんです、その事業費の何%か、5%でもいいですし、その辺の支援をひとつ考えてほしいという意味合いでございますので、その点お伺いします。 あと、金色の風は、確かにこれは県が推奨するブランド米でありますけれども、奥州市とすれば、全農いわて、あるいは県と農業団体とタイアップするということですが、今の程度といいますか、生産現場からすると、私は拡大は難しいというのが現実的です。ですから、奥州市がこの金色の風にかけるのかどうかです。市長が今まで力んでいました金色の風に、奥州市のブランド米として対応するのかどうかと。そのためには、やっぱりひとめぼれの1.2倍ぐらいの価格でないと、私は無理だと思うんです。そういう意味で、それを市が補填するというのではなくて、生産現場の声を県なり全農のほうにぶつけてもらわないと、これは難しいし、場合によっては諦めたほうが早いのかなというふうに思うんでありますが、その辺ちょっとお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川農地林務課長。 ◎農地林務課長兼農村保全推進室長(及川健君) 価格を統一してはどうかという質問でございますが、そもそもこの制度は国が制度化している制度でございまして、国がその費用の半分を負担していただいておりますし、25%は県、そして残りの25%が市という負担をし合って、地域にお支払いしている制度でございます。 国の決めた制度でもございますし、それから県も入ってございますので、組織が決めた価格に対して私たち市が統一することが可能なのかどうかということにつきましては、県を通しまして国のほうに聞きながら検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川農地林務課長。 ◎農地林務課長兼農村保全推進室長(及川健君) 申しわけございません。小さい圃場整備、畦畔をとったりなんだりという事業ができないかということでございますが、昨年、平成30年度から県が実施する基盤整備事業の新事業という形で、農地中間管理機構関連農地整備事業というのが創設されてございます。これは農地中間管理機構が借り入れる農地につきまして、農業者からの申請によらず、県が農業者の費用負担や同意を求めずに基盤整備事業が実施できる制度というのが創設されております。地元負担については、推進費として国が全額を負担をするという内容でございますし、採択条件でございますが、事業対象面積が10ヘクタール以上と、既存事業であります農業競争力基盤整備事業より小規模面積で実施可能というふうな事業が創設されてございます。県内では一関市で実施しているというところがございますので、県事業でございますので、詳しいことは資料を持ち合わせてございませんのが、そういう事業が創設されていることを紹介させていただきます。 また、もう一つ、農地耕作条件改善事業というのもございまして、農地の畦畔除去等による区画の拡大、あるいは暗渠排水整備などを行う事業に対しまして、定額または定率助成ということで、県を経由して国庫補助事業、事業主体に公布する間接補助事業でございます。重要要件といたしましては総事業費200万円以上、農地中間管理機構に土地を預けること、受益者が2人以上であるということが条件でございますが、30年度の実施地区は、胆沢平野土地改良区管内が1カ所、江刺猿ヶ石土地改良区さんの管内が2カ所実施中というところもございますので、ぜひご利用いただければということでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農政課長。 ◎農政課長兼農村保全推進室主幹(鈴木清浩君) それでは、金色の風についての価格についてのご質問がございました。 金色の風につきましては、普通のお米より高いということでございますけれども、議員おっしゃったとおり、なかなか収量等がとれないという部分とか、あるいはなかなか栽培が難しいというところがございます。そういった状況も踏まえて、いずれ県のほうにこれを強く要望、あるいは価格帯についても要望していきたいなというふうに思います。それにつきましては農協さんのご意見等もお伺いしながら、そのようにしたいなというふうに思ってございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長(鈴木良光君) 先ほどの再質問の際に答弁漏れが1件ございましたので、ここでお答えをさせていただきたいと思います。 2点目のご質問の中で、市民とともにという、いわゆる生産者を感謝し、たたえ合う会、場でしたか、そのような、いわゆる大会とかを開けないかというご質問でございました。 それで、今何度もいろいろなところでお話ししていますが、農業振興ビジョンを策定しておりますけれども、基本方針の考え方として、やはり農業は市民みんなのものだというふうな、いわゆる市民の生命だったり、生活のもとになる基幹産業だという位置づけをとっていきたいなというふうに思っているところでございます。そういう面で、市民の皆様にも奥州市の農業を理解していただくということが非常に大切でございますし、それが、ひいては地産地消ですとか食育ですとか、そういうものにつながっていくものというふうに考えております。 ですから、躍進大会とか推進大会というやり方とかさまざまあるかと思いますけれども、いわゆる市民みんなで奥州市の農業を考えるというか、理解していただくような場の設定なり、いろんな方法あるかと思いますけれども、そういうふうなことを考えて検討していきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございます。 ぜひ、今、部長がお話しがあったように、ぜひ、農業現場も大変厳しい状況があると、そして一方では技術革新が進んでいるというときに、これは市民一体になって農村農家を支えていただくというように、これは担当部長のみならず市職員、皆さんそういうふうに考えていただいて、ひとつ進めていただきたいというふうに思います。 実は、時間の関係で紹介しませんでしたけれども、この農業ガイド30年版、今回つくられたようです。私も初めて今回の一般質問に立って、こういうのができてあったんだねと気づきましたし、ホームページにも載っておりました。これ、大変いいガイドブックになったなというふうに思っておりますし、今課長が言った、事業として漏れている部分もありますから、ちょっとここら辺精査していただいて、もっと広く生産者の方々にご利用いただくようにPRしていただきたいというふうに思います。その要望のお話をして、次の質問に移らせていただきます。 2件目に移らせていただきます。 北上市立小学校統合に係る稲瀬小学校学区の対応と、あわせてスクールバス一般混乗運行の検討状況と今後の方向性について市長並びに教育長にお伺いをいたします。 初めに、北上市立小学校統合に伴う対応についてでありますが、平成22年に北上市において北上市小中学校適正配置等基本計画案が示され、同江刺稲瀬地域の一部の子供たちが通う照岡小学校が統合に含まれることが明らかになりました。これまで父兄や地域の方々と協議検討されてきたようでありますが、昨年、条件を付して、照岡小学校、立花小学校、黒岩小学校の3つの小学校が統合されることで地元合意がされました。これまでの経過と取り扱いについて、先月1月10日に江刺稲瀬行政区6区の住民と父兄を対象に説明会がありました。当時私も同席し傍聴いたしましたが、改めて本件に係る考え方について3点ほどお伺いをいたします。 1点目は、稲瀬行政区6区の対象児童就学の取り扱いについてであります。北上市では、平成35年4月開校を目標にしているようですが、今月の4月から平成35年3月までの4年間、学区をフリーとして、北上統合小学校開校の前年度まで照岡小学校か稲瀬小学校かのいずれかを選択できることのほか、北上統合小学校開校前年度まで在籍している児童が、開校後も北上統合小学校を希望すれば引き続き北上統合小学校の在籍を認めるという内容でございまして、極めて父兄に配慮した対応なのかなというふうに思います。 そこでお伺いいたしますが、今回の方針に特に地域住民に対して問題が生じなかったのかどうかと、あわせて兄弟姉妹が別々の小学校へ通学するということも想定されますが、父兄の負担や混乱は出てこないのかどうかと、さらに地域コミュニティを醸成する上で、統合と同時に稲瀬小学校に切りかえるべきではなかったかと思うのでありますが、ご所見をお伺いをいたします。 なお、転校意思の確認については1月25日になっていたようでありますが、稲瀬小学校への転校希望者の状況をお伺いをいたします。 2点目は対象児童の登下校についてであります。 登下校の対策として、スクールバス運行、タクシー運行、学費補助支援の選択制をとられているようですが、タクシー運行と通学費補助支給の併用扱い、あるいはタクシーの利用時間帯の範囲、乗降場所の整備等、検討されているかお伺いをいたします。 3点目は稲瀬小学校放課後児童教室の現状と課題について、稲瀬小学校放課後の学童預かりは、地域のボランティアに支えられながら児童教室を開設しています。保護者や運営協議会との情報交換を含め、受入れスペースや体制に対する現状をどう捉え、対処されるかをお伺いをいたします。あわせて、スクールバスを利用する児童に対し、スクールバスが到着するまでの間の放課後時間帯、これは学校現場でどのように対応されるのかお伺いをいたします。 次に、スクールバス一般混乗運行の検討状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。 花巻市では、先月1月から大迫地域で運行している予約乗り合いバスに合わせ、スクールバスに住民も乗車できる一般混乗制度を導入したと新聞で拝見をいたしました。既に東和地域に次ぐ2例目で、予約乗り合いバスを運行しながら、朝夕に大迫町の中心部などに移動する際、スクールバスを利用できるというものでございました。これまで、当議会においてもスクールバスの運行を求める要望等があったわけでありますが、なかなか教育委員会から了解は得られなかったと認識しております。 そこでお伺いいたしますが、本市では今までできなかった理由と、これまで市民も利用できる一般混乗運行の検討をされてきたのかお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 1点目の北上市立小学校統合計画に伴う対象児童の対応についてのうち、稲瀬小学校放課後児童教室の現状と課題についてでありますが、本市の放課後対策事業は、放課後児童クラブと放課後子ども教室があります。放課後児童クラブは、昼間の間、保護者のいない家庭の子供に、福祉施策として、安心・安全に過ごせる居場所を提供するものであります。一方、放課後子ども教室は、地域のボランティアにご協力をいただきながら、希望する全ての児童を対象に、安心・安全に過ごし、かつさまざまな体験活動、交流活動ができる居場所を提供しているところであります。 稲瀬小学校区では、地域の皆さんのご協力のもと、学びピア稲瀬と称して、放課後子ども教室を実施しております。小学校の体育館及びミーティング教室を会場に、平日は月曜から金曜日の午後3時から6時まで、長期休暇期間も午前8時から午後6時まで開設しております。利用人数でありますが、平成30年度の稲瀬放課後子ども教室の登録者は46人であり、一日平均利用者人数は35人となっております。 北上市立小学校統合計画により、稲瀬6区在住の児童が通う照岡小学校が統合対象となりますが、これに伴い照岡小学校から稲瀬小学校への転校による稲瀬放課後子ども教室の利用者は、過去の実績に鑑みますと、平成33年がピークで、38人前後と見込んでおります。 現在、宿題や読書は、小学校体育館のミーティング教室で行っておりますが、そこだけでは狭いため、玄関ホールも使用しており、十分な広さとはいえないかもしれません。しかしながら、広い体育館や校庭が自由に使え、子供たちの伸び伸びと遊ぶことができる環境にあります。また、学校内ということから、小学校長や担任教諭などとの連絡が密にとれ、子供間の小さなトラブルもすぐ相談でき、早期解決につながるという大きなメリットがあります。保護者からも、学校を会場とすることが一番安心できると言われております。スペースの課題はありますが、今後も地域の皆さんのご協力をいただきながら、稲瀬放課後子ども教室で安心・安全な居場所の提供に努めてまいります。 なお、1点目のその他のご質問と2点目のスクールバス混乗については、教育長からお答えをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 廣野富男議員の2件目のご質問についてお答えします。 1点目の北上市立小学校統合計画に伴う対象児童の対応についてですが、現在照岡小学校に在籍している児童、今後、入学する児童、またそのきょうだいの場合など、さまざまな状況の児童の心情に寄り添って対応する必要があると判断し、学区をフリーとする取り扱いをすることとしたものであります。 なお、この取り扱いに当たっては、北上市教育委員会と協議をして決定したものであります。 きょうだいが別々の小学校へ通学することによる保護者の負担や混乱についてですが、保護者はきょうだいや友人等、それぞれの子供の状況を総合的に考えて、通学する学校を選択するものと考えており、その判断を尊重したいと考えております。 なお、照岡小学校から稲瀬小学校へ通学、入学する場合は1月末までに届けていただくこととしておりましたが、照岡小学校の在校生及び新入生からの届け出はございませんでした。 次に、対象児童の登下校の支援策でありますが、スクールバス、タクシー、遠距離通学補助のいずれかを考えており、保護者、学校と協議をしながら、望ましい方法を決定し、必要な環境整備を進めていくこととしております。 スクールバスが到着するまでの時間の過ごし方についてですが、スクールバスは稲瀬小、江刺第一中それぞれの放課の時間に合わせて、2便の運行となります。また、放課後子ども教室等を利用する場合は、スクールバスではなく保護者等の迎えにより帰宅していただくことになります。 次に、2点目のスクールバスへの一般市民の混乗についてですが、スクールバスは生徒の登下校に合わせた時間や停留所での通行となっており、終点が学校となることから、一般市民利用の路線と一致しない部分が多くあります。さらに、国庫補助事業等を導入して購入したスクールバスには、有償での一般混乗は認められないことから、現状ではスクールバスへの一般市民の混乗は極めて難しいものと考えています。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 何点かお伺いいたしますが、ことしの4月に転入生がないということですから、今回特に詰める必要ではないんですが、一応参考までに、スクールバスを運行した場合に、稲瀬小学校の乗降場所というのはどこら辺を想定しているのか、ひとつお伺いをいたします。 それから、放課後子ども教室の部分ですが、恐らくいろいろ問い合わせをして、現状等については把握されていると思うんですけれども、子ども教室はこれは行政ですよね、まちづくり部が窓口になっているわけですけれども、現場などは何回行かれておられるのか、その現状をちょっと確認をしたいと思いますし、子ども放課後児童クラブ、教室、それぞれ部署が分かれているんですけれども、今般の稲瀬の子ども教室の場合、教育委員会、あるいは協働まちづくり部でどういうふうな運営にかかわっているのかちょっとお尋ねをしたいというふうに思います。 スクールバスの一般混乗ですが、花巻は無償です。ですから、今回答いただいたのは、有償条件とした場合は無理だということだと思いますが、無償であれば、要は一般利用が無料であれば可能だというふうに受け取るんですが、もしそうだとすれば、特に今回はなりませんでしたけれども、照岡小学校からスクールバスが走る事態になったときに、ぜひ一般利用を検討していただきたいというのを私の偽らざるところです。場所は当然小中学校が乗降する場所で構わないのです。特に途中でおろしてくださいという話でないので、朝出発、三照地域から出発して、旧県道を通るのか、当然稲瀬小学校を通るわけですから、県道を通って一中に行くというときに、ぜひ一般市民も仕組みが利用できるようにぜひしたいものだというふうに考えていますので、その点お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) 3点ご質問いただきましたが、1点目の具体的な乗降場所、スクールバスのですね、はどこを考えているかということにつきましては、担当課長から答弁させていただきたいと思います。 私からは3点目のスクールバスの混乗についてでございますけれども、先ほど教育長答弁の中では、有償での一般混乗は認められないというようなことでお話ししましたが、今いろいろルールが変わってきておりまして、道路運送法の関係でさまざまな手続によってそれは可能になることもあるというふうに捉えております。 ただ、スクールバスにはやはり一般の路線バスと違って、定時刻で定路線の運送ということに対しては、なかなか柔軟性を欠ける点もございますし、それから、スクールバスもいろいろな用途もありまして、通学のほかにもいろいろな見学等にも使っているというふうなことで、すぐに確保できないというふうな事態も発生するように思います。そこで、一般利用検討については、確かに議員がおっしゃるように、部分的なことであれば可能であるというふうな捉え方もできるんですけれども、市の公共交通施策全体として捉えていくべきではないかというふうに考えますので、そういったご理解でお願いしたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝倉学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長(朝倉啓二君) それでは、私のほうからスクールバスの場合の乗降場所についてご答弁申し上げます。 まず、1月末を期限として、転入あるいは入学の届け出を一応の目安としていただくこととしておりましたが、教育委員会といたしましては、その希望状況を踏まえまして、まずスクールバス、あるいはタクシー、それから遠距離通学の補助金のいずれかの方法について、保護者と協議をしながら決定するつもりでおりました。今回、その希望がございませんでしたので、具体的にスクールバスというふうに決定したものでもございませんので、乗降場所についてはまだ検討はしていない状況でございます。 いずれ来年度以降、同様のことが検討する時期がまいりますので、その際には、乗降場所については、稲瀬小学校に上がる坂の下のあたりの場所で十分に安全等の確保ができるというような場所を検討しながら決定してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(鈴木美喜子君) それでは、2点目の放課後子ども教室の現場をどのように把握しているかについては担当課長から、それから教育委員会等々の連携をどのようにやっているかについて私のほうから答弁させていただきます。 放課後子ども対策、居場所づくり、これについては、市の放課後子どもプラン、今、第4次になっているんですけれども、この計画の中に施策目標を設定しまして、これに基づいて放課後の子供たちの対策、居場所づくりを進めているところでございます。これについては放課後子どもプラン運営委員会というのを設置いたしまして、外部の委員さん方、それから教育委員会、子ども福祉部の子ども家庭課、それから協働まちづくり部の生涯学習スポーツ課、これらが常に情報を連携し、それから見えてくる課題への対策、対応等を協議しながら進めているところでございます。 このプランについては、今、現計画が31年度までの計画期間なものですから、31年度に第5次の計画の見直しをしたいと思っております。さらに現状から見てくる課題について十分把握しながら対応を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) それでは、子ども教室、現場へ行っているか、あるいはどう現状を捉えているかというご質問について私のほうからご説明をいたします。 これについては、担当が必要に応じて現場のほうにはお邪魔していますし、当然私も現場のほうは拝見しております。事務をとっていらっしゃる責任者の方から状況は伺っておりますし、私も、学校のほう、副校長様とお話もこの件についてしているところでございます。 実態としては、議員ご案内のとおり、非常に狭い環境だというのがそのとおりだというふうに私も思います。ミーティングルームを使って、そこでも足りない、入り口近くのホールも使っているということで十分ではないというふうには把握しておりますが、隣には体育館もある、あるいは校庭もある、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、学校側との連携も非常にとりやすいということでございますので、現状ではベスト、ベターだなというふうに感じているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 時間になりましたから、予算審査のときにでも改めて伺いますが、スクールバスの混乗については、既に花巻市はやっていると。ですから、現制度でクリアしなければならない部分がもしあるとすれば、ぜひその点を確認していただいて、行政側で進めている次期バス計画の中にきちんと位置づけをして、交通空白と言われる方々の足のひとつにしていただければというふうに思っておりますので、ぜひその点、決意を伺って終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) バス計画の中に入れるということでございますけれども、教育委員会からスクールバスを混乗の対象にして、その事業を組み立てるということではなく、やはり奥州市全体のバス計画の中で、そのいろいろなバス、例えば民間のバスをお借りするとか、市のバスを活用する、そういったことを考えていく中で、市で所有しているスクールバス、確かに40台ございますので、そういったものも活用して、市民の足を守っていくというふうな考え方に立って捉えていくよう、関係部署ときちんと相談してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 瀬川元気戦略室長。 ◎ILC推進室長兼元気戦略室長(瀬川達雄君) ただいま策定しております第3次バス交通計画でございますけれども、私どものほうでも同一、あるいは似たところで、スクールバスであるとか患者移送バスであるとか、そういったものが走っているというのが課題の一つであるというふうには認識しておりますので、そういった関係する部署からご意見を聞きながら計画をつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 12番廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 終わります。 平成最後の一般質問になったわけでございますが、ぜひ市長と教育長におかれましては、新しい時代を、それぞれのリーダーシップを発揮していただいて、我々地域を引っ張っていただきたいというお願いを申し上げて、最後の一般質問とさせていただきます。 大変ありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後2時30分まで休憩します。     午後2時14分 休憩-----------------------------------     午後2時30分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 日程第2、議案第2号、奥州市大規模災害復興基金条例の制定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第2号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第2号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第3、議案第3号、奥州市学校林条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第3号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第3号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第4、議案第4号、奥州市立幼保連携型認定こども園条例及び奥州市立幼稚園条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 11番千葉敦です。 この議案第4号の改正の案文の第1条に前沢北こども園が追加になるわけですけれども、この定員150人ですが、今までの前沢の保育所、幼稚園、兼園も第2条に書いておりますけれども、これらの定員等を勘案してどのような定員の設定をされたのかまず伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 前沢北こども園の150人の定員の内訳についてお知らせをしたいと思います。 現在、同時に廃止の条例をお願いしている、前沢南、前沢北、前沢東の園児でございますけれども、これが現在合わせて95人ということになっております。これにそのまま認定こども園のほうに移行をするというふうに考えまして、それに若干保育の子供が加わるということで、3歳以上が約100名という予定でおります。そしてゼロ歳児が15名、1、2歳児で35名、合わせて150名という計画でございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) ゼロ歳児15名、1、2歳児で35名という、これが保育に当たりますので、新たに定員がふえるということですが、これによって、いわゆる保育の待機児童の減少にどのくらい影響されるのか、その辺の見積もり検討はいかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 今回、ゼロから2歳児について50名程度の定員がふえるということになりますけれども、これが前沢地域においては、定員としてはこの程度あれば現状で足りるであろうというような感じで見ております。 ただ、当初通常1歳児、2歳児というのは、ゼロ歳、あるいは1歳からの持ち上がりというのがありますので、その部分がどうなのかなと、実際に持ち上がる子供はいないわけですので。アンケートを、前沢の地域の施設を利用している方、それから前沢にお住まいの方に行いましたけれども、ほとんど転園をするという方はございませんでした。今の園を継続して利用するということでございますので、そうなると1歳児、2歳児の部分がどうなのかなということもありますけれども、長期的にはやはりバランスのとれた形に3園でなっていくのかなというふうに思っております。 前沢から水沢の施設を利用されている方もいらっしゃいます。そういった部分にもよい影響が出るのではないかなと期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) たしか前沢に市の保育所ありますけれども、保育士が不足して十分な定員の子供たちを受け入れていないという年があったかと思うんですけれども、今回、というか開設自体は来年の4月ですけれども、特にも保育の部分で定員をきちっと受け入れるだけの保育士の確保を十分にお願いしたいと思いますし、正規職員での採用をするべきだと思いますが、その辺のことについてお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) 待機児童の解消というのは、奥州市だけではなく本当に全国的な願いというふうなことでありまして、それをどうすればいいのかということで、なかなか特効薬はないということで、さまざまな施策を粘り強く展開しているということでございます。 その施設、キャパシティーがあって、そしてそこに働く人がいれば、待機児童減っていくというふうな理屈になろうと思いますので、それに向けて努力をしていきたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 7番千葉康弘議員。 ◆7番(千葉康弘君) 7番千葉康弘です。 今回見ますと、以前ですと、第1条の文ですが、例えばわかば園ですと、1号、2号、3号とかという形で、1号50人とか、あと2号、3号は80人ということで枠組みされていたんですけれども、今回外しているというようなことで、その理由、また利点というようなことを教えていただければと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 稲瀬わかば園、あるいはあゆみ園におきましては、認定こども園になる以前に、幼保一体施設として運営はされていたという経過がございます。 今回、前沢北こども園につきましては、先ほど幼稚園の子供が合わせて現在95名というお話をさせていただきましたが、その子供が、果たして幼稚園分の子供が引き続き1号でいくのか、あるいは保育の2号に移るのかというのがわからない状況がございます。そうなったときに、合わせて150人という中で、教育分、保育分という内訳を変えるということが必要になりますので、それが実際に入所調整をやる段階での調整がきくようにということで1号、2号の区分をなくしたものでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 7番千葉康弘議員。 ◆7番(千葉康弘君) 重複した分で恐縮ですけれども、例えば、ゼロ歳児保育希望される方々を受け入れられるだけの保育士さん、また1、2歳児を受け入れられるだけの保育士さん、補充できる見通しというのが教えていただきたいというのが1点ございます。 もう1点が、ゼロ歳から5歳児が幼稚園・保育園なんですけれども、その中で例えばうちに子供が2人いました、例えば3人いましたというような形もあることがあるんですが、その中で1つの園を希望した場合、そういうふうに受け入れられるだけの対応はされているのかというのが1つと、あと、今度前沢北こども園ができることで、親御さんへの対応はどのような形で厚くなるのか、その辺をお聞かせいただければと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 保育士、認定こども園ですので保育教諭ということになりますけれども、これの確保には最善を尽くしてまいりたいというふうに思っております。オープン当初から職員が足りなくて受け入れができないというようなことが生じないように、対応してまいりたいというふうに思います。 それから、お話2点目にありました、きょうだい入所の件だと思いますけれども、現在、例えば公立の前沢保育所に入っているんだけれども、今度ゼロ歳児で入りたい、でも前沢保育所はゼロ歳児はいっぱいで入れないと。なので、前沢北こども園に下の子供は入るということで、では上の子供も前沢北こども園のほうに転園をしましょうというような動きは出てくる可能性はあるというふうに思っております。ただ、保護者の方の希望としては、子供の環境を変えないで、在園時についてはそのまま卒園までいたいという希望が多いようですので、なるべくその希望がかなうように対応してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 11番議員と関連してお尋ねしますけれども、前沢では年度途中から入園させられないということがあったと思うんですけれども、今度の提案では解消されるんですか。聞いていてもよくわかんないんですけれども。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 現状で需要が、ゼロ歳児、1歳児、2歳児の子の利用率がどんと伸びるということがなければ、数としては足りると。現在の入園児プラス待機児童、これを超えた数に対して間に合うようにということで定員は設定をしているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 今野です。 対応できる職員もちゃんといるということですね。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 正職員で調整、それから全て正職員ということにはならないと思いますので、臨時職員も加えてということになると思いますが、具体的な調整はこれからになりますが、対応できるような数を確保してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第4号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決します。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第4号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第5、議案第5号、奥州市郷土資料館条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第5号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第5号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第6、議案第6号、奥州市土地改良事業経費賦課徴収条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第6号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第6号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第7、議案第7号、奥州市農村ふれあいセンター条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第7号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第7号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第8、議案第8号、奥州市道路占用料徴収条例及び道路法等の適用を受けない公共用財産の管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) これは説明を受けた内容ではありますが、今回の改正によって、どれだけの収入が減るのか、現状はどのくらいになっていて、どのように変わるのかお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) 収入についてお答えいたします。この改正によりまして約4%ほど減りまして、120万円ほどの占用料の収入が減ることになります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) これは現状維持というわけにはいかないのですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) この件につきましては、国のほうで3年ごとに固定資産の評価の見直しによって、占用料の見直しを行っております。それで、今回地価が下がっていることによりまして、収入のほうも下がってきているということになります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) それは説明でもありましたので、地価の下落によって、そのように変わるというのは説明あったんでわかっているんですが、いわゆる市町村の裁量権というのはないのですかということを聞いているのです。私は、可能であればこういうのは下げる必要はないんでないかというふうに考えているものですから、その点はいかがですか。 それから、全体の収入金額はどのくらいになりますか、120万円下がるのはわかりましたけれども。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) まず最初に収入額ですけれども、約3,000万円弱でございます。それの4%が下がるということでございます。 それで、この条例につきましては、自治体で勘案して算定するということもできるんですけれども、いずれ国が変わりまして、県のほうでも見直ししております。それで、県のほうでは、県内を3つに区分しまして、1級地、2級地、3級地に分けて算定しております。奥州市は2級地ということで、今回、関係市町村も前年度に改正しておりますので、奥州市も改正するということにしたものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 私が聞きたかったのは、これは市町村の裁量権はあるということでいいのですねということを聞いているんです。国の評価が下がったから、全部それに倣わなきゃないということではないのですねというわけです。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) 市に裁量権がないのかというお話でございますが、恐らくできないことはないと思いますが、ある程度やはり地価の問題とかそういったことを考えた場合、あとは、例えば近隣市町村というふうなものに倣うというふうな部分もある程度必要だというふうなことの中で、国も行っている、県のほうもそれに準じてやったというふうな中で、奥州市も取り組みたいというふうな考えでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第8号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 私は議案第8号に反対をいたします。 これは毎回思っているんですが、この使用料というのは市町村にとって、私はある程度貴重な財源だというふうに思っております。しかも私個人というよりも公共的な、例えば電柱とか、そういうのに課せられるものが多いわけでして、そういう財源確保という点からいっても、裁量権があるんであれば私は下げる必要はないというふうに考えますので反対します。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論を終結いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野寺隆夫君) 起立多数であります。よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第9、議案第9号、奥州市布設工事監督者を配置する水道の布設工事及び布設工事監督者等の資格を定める条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第9号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第9号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第10、議案第10号、奥州市地域会議条例の一部改正についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 25番今野です。 これは総務省のグループ制を前提とした条例だと思います。それで、条例には直接関係ありませんが、この間の説明では、グループ制においてことしは課長職が1人減ると、それ以外は減らないというお話でありました。私はこれ以上の総合支所からの人の引上げについては賛成できないというふうに思ってはおりますが、当面5年ぐらいの方向でどういう位置づけになっているかお尋ねをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) お答えをいたします。 4月から支所においてはグループ制を導入するということにしてございますが、その中でそれぞれがそれぞれをサポートするという形で業務を執行させていただくことになります。その上で、3カ月、6カ月経過後にどのような状況にあるのか、その辺をヒアリングしながらどのように進んでいるかを確認をさせていただきたいというふうに思ってございます。その上で、個々の業務量がどの程度になっているのか、それを把握させていただいた上で、今後のあり方を検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 25番今野です。 今の答弁ですと、状況を見て、場合によっては、さらに人が減っていくこともあり得るという答弁だというふうに理解してよろしいですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) いずれ職員一人一人の業務量をできるだけならしたいというのが、私どもの考えでございますので、3カ月、6カ月経過後の事務量を見ながら、その辺は勘案していきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 25番今野です。 私が聞いているのは、その結果によっては、さらに人が減るということもあり得るのですね、簡単なことを聞いております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) グループ制は市民サービスの向上のために行うということでございまして、結果としてそういうふうな考え方もあるのかもしれませんけれども、私どもが今進めようとしているグループ制は決して人減らしをすることを前提に進めようとしているということでは決してございませんので、先ほどの室長答弁ということに尽きるかと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 13番及川佐議員。 ◆13番(及川佐君) じゃ、今の件では、例えば減少させるとか、そういうことも含めて議会に報告はしていただくと。こういうことで確認してよろしいんですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) まず、その3カ月、6カ月につきましては、各職員、それからグループ長、グループ次長からヒアリングを行って、双方どういう問題を抱えているのか、その辺をヒアリングするというのが主眼でございます。 当然その中では、グループ長なりグループ次長がマネジメントの仕方、当然そこに課題があるのかないのか、その辺を聞き取りをしたいというふうに考えてございます。3カ月、6カ月ではまだ成果は出てこないというふうに思いますので、議会への報告につきましては時期を検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第10号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。 ○議長(小野寺隆夫君) 25番今野裕文議員。 ◆25番(今野裕文君) 25番今野です。 私は、奥州市地域会議条例の一部改正に反対をいたします。 ただいまの答弁でも明らかなように、今後、いろんな調査の結果、人が減らないという保証はありません。私は、仕事の配分も含めて総合支所をさらに充実させるような形をとるべきだというふうに考えております。その反対の方向につながる条例だというふうに思いますので反対をいたします。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論を終結いたします。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。     〔賛成者起立〕 ○議長(小野寺隆夫君) 起立多数であります。よって、議案第10号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第11、議案第11号、奥州市土地開発基金条例の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第11号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第11号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第12、議案第12号、奥州市農業振興基金条例の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第12号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第12号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第13、議案第13号、まえさわ介護センター維持管理基金条例の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第13号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第14、議案第14号、奥州市専用水道の設置及び給水に関する条例の廃止についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 今回の条例廃止につきましてですけれども、全員協議会でも説明は受けておりますが、衣川いきいき交流館及び衣川いきいき健康ランド、国見平温泉について、奥州市の水道事業により給水するためということで、この施設を給水施設とする専用水道を廃止するものでありますけれども、この事業に関しまして、旧衣川村におきまして設置した国見平温泉への給水を目的とする専用水道の開発でございますけれども、約6,300万円をかけて工事をされております。余り使われていなかったというふうに、説明をお聞きして思っておりますけれども、この費用対効果についてどう検証されたのかお伺いをしたいというふうに思います。 また、この専用水道を廃止する経緯について、もう少し詳しく説明をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋経営課長。 ◎水道部経営課長(高橋寿幸君) ただいまいただきました質問でございますが、そのとおり6,300万円ほどの税金を投入いたしまして、源泉の開発から、その後、浄化装置設置を含めて事業を行ったものでございます。これにつきましては、確かにそのとおり経費をかけてつくったものということで、順調に稼働していただければ本当によかったことではございましたけれども、源泉水質が、一度は調査の上、水質基準、飲用水基準を満たしていなかったということで、その後浄化装置を設置いたしまして、何度か使用を結びつけたいということで対応はされておりました。ただ、その後の対応としましては水質基準は満たしたものの、源泉を温泉用に使う際に、お湯に温めて利用に供したところ、やはりぬめりが生じたというところがございまして、これについては何とも対応のしようがなかったということでございまして、これについてはその後何とか対応できなかったということで、平成21年には取水栓からの送水も停止して、その後現在まで、企業債の償還が終わるまで処分を待って、今回廃止というところにやむなく至ったものでございます。 それから、経過につきましては、平成14年に水源のボーリングを施行しております。この場所については、国見平温泉の源泉、その場所がその当時から水量が出るのではないかなというところで目星を立てて掘削されたようでございます。確かに水量はそのとおり出たというふうには伺っておりますが、やはりその後の水質が飲用水基準を満たしていなかった、具体的に申しますと、鉄、マンガン、色度、濁度、この4つの項目で飲用水の基準には達していなかったというところで、浄化装置を設置して対応に臨んだ、ただ、その後、先ほど申しましたとおり、温泉でございますので、洗い水とかに加温、温度を加えて使えるような状態にしたところ、ぬめりが生じたというところで、それが利用者のほうから苦情が寄せられたというところで、やむなく給水を停止したと。 その後においては、ちょうどその時期に胆沢ダムからの給水が可能となったというところで、専用水道から、当時は簡易水道ということで給水しておりましたけれども、簡易水道からの給水であれば問題なく給水量もカバーできるというところで、切り替えを行ってきたというところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 市長にお伺いをいたします。 これらの開発行為、当時は必要だというふうに思われての開発だったというふうに思いますけれども、しかしほぼ、ほとんどといいますか、余り使われずに今回遊休施設の撤去計画にこの施設が入るということでございまして、6,300万円をかけて開発をしながら、さらに解体費をかけて撤去するということになるわけですけれども、これ全般に言えると思うんですが、慎重に開発をしながら、さまざまな設置をしながら臨まなければならないというふうに思いますけれども、ご所見をお伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私とすれば極めて残念な話であります。ただ、これは合併前の話ですね。合併前の話だからいいとかという話をしようということで言っているわけではないです。いずれ行政というものに関しては、うまくいきませんでした、経費を使ってしまいました、ごめんなさいでは本当は済まされないのだろうというふうに思うとき、これは極めて慎重に行われた判断のもとに進められたというふうに考えてはおりますけれども、このことを一つの教訓として、今後においてはさらに慎重さをもって対応をしていくということなのだろうというふうに私としては考えているところでございます。 なお、使わないものを廃止するということは、至極当然なことでもありますし、これを持ち続けることによって何か、要するにこれを廃止しなければ大きな問題にならないのかもしれません。でも、そういうことではないと思うんですよね。やっぱり要らないものは要らないという、これは区切りをつけなければならないということで、今回このような所要の手続を進めようとしたことでございます。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第14号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第14号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第15、議案第15号、江刺ターミナルプラザの指定管理者の指定に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 この施設ですけれども、利用者数の見込みは減るということになっておりますけれども、管理料としてはふえております。しかも赤字になっているようでございますけれども、この辺の管理料をふやす理由についてお伺いをしたいというふうに思います。 それから、今後、32年度以降の、この施設のあり方についての考えをお伺いしたいというふうに思います。 それから、この指定管理でございますが、非公募であります。平成29年から30年ということで、早池峰バスから岩手県交通ということになっておりますけれども、非公募でされておりますので、やはり厳正なところが必要になってくると思いますので、この辺のご所見についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤元気戦略室主幹。 ◎元気戦略室主幹兼水沢総合支所長(伊藤公好君) それではお答えをいたします。 まず1点目の指定管理料の増額についてのご説明をさせていただきたいというふうに思います。 指定管理料につきましては、今回は800万9,000円というふうなことになっておりまして、30年度と比べますと245万7,000円の増額ということとなっております。こちらのこの増額の理由でございますけれども、現行の指定管理料につきましては、指定管理者制度導入時に、当時の指定管理者でありました早池峰バスが本施設に事務所の機能を置いて、その職員が常駐をしていたというふうなことがございました。採択業務の契約や使用許可手続、それから事業報告書の作成などの事務の処理時間のみを指定管理に係る人件費ということとして計上しておりまして、現在に至っております。 平成29年度に岩手県交通が早池峰バスの全事業を受け継ぎまして、指定管理業務も引き続き行っているということであったことから、指定管理の変更は30年度まで行ってこなかったというふうな経過がございます。しかし、今現在、岩手県交通では、本施設には事務所機能を置かずに、指定管理業務に要する人件費のほとんどを指定管理者が負担しているという状況となっております。このことから、今回の更新に当たりましては、人件費の相当額につきまして、指定管理料へ算入をすることとし、それに伴って指定管理料の増額というふうになったものでございます。 それから、平成31年度のみの今回の指定管理の1年間の期間となっておりますが、今回、第3次バス交通計画を策定中でございまして、31年には策定するという計画で今進めております。その際には、このバスセンター機能もございます江刺ターミナルプラザの今後のあり方もこの方向性が決まるまではことしいっぱいというふうな期間としたものでございますので、この計画策定時において今後のあり方を検討してまいりたいというふうに考えております。 それから、非公募での扱いとしたことでございますけれども、まず、非公募につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本施設はバスセンターの役割が大きくなってございますことから、バス運行事業者が一体的に管理運営することが最もこの施設を有効に利用できるということと考えられるということから、この今回の選定に当たりましては、一般への公募を行わずにバス運行事業者を候補者としたものでございまして、また、バスの利用者からの問い合わせ、バスカード、定期券の販売という、バスセンターとしての窓口の対応ができるのは、この今回の指定管理者というふうに考えられますので、以上のことから、このバス利用者へのサービスが提供可能な岩手県交通を指定管理者候補として指名しようとしたものでございます。 以上です。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第15号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第16、議案第16号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第16号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第16号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第17、議案第17号、北股辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画の変更に関し議決を求めることについてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第17号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第17号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第18、議案第18号、市道路線の廃止及び認定についてを議題といたします。 提出者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第18号は、会議規則第38条第3項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、委員会の付託を省略することに決しました。 討論ありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) 討論なしと認めます。 これより採決いたします。本案は原案のとおり決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決されました。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の会議は、明2月26日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。 ご苦労さまでした。     午後3時20分 延会...