平成３１年 ２月 定例会（第１回） 平成31年第１回
奥州市議会定例会会議録（第３号）議事日程第３号 平成31年２月20日（水）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名） 議長 小野寺隆夫君 １番 小野 優君 ２番 及川春樹君 ３番 千葉和彦君 ４番 高橋 晋君 ５番 小野寺 満君 ６番 高橋 浩君 ７番 千葉康弘君 ８番 瀬川貞清君 ９番 明神キヨ子君 10番 鈴木雅彦君 11番 千葉 敦君 12番 廣野富男君 13番 及川 佐君 14番 菅原圭子君 15番 菅原由和君 16番 飯坂一也君 17番 高橋政一君 18番 加藤 清君 19番 阿部加代子君 20番 中西秀俊君 22番 菅原 明君 23番 小野寺 重君 25番 今野裕文君 26番 渡辺 忠君 27番 及川善男君 28番 佐藤郁夫君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 24番 藤田慶則君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 教育長 田面木茂樹君 総務企画部長 新田伸幸君
行財政改革推進室長 及川敏幸君
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長 瀬川達雄君 財務部長 及川 健君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君 市民環境部長 渡辺和也君 商工観光部長 千葉典弘君 農林部長 鈴木良光君 健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 阿部敏秋君 都市整備部長 千葉裕幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 千田良和君
元気戦略室主幹兼
水沢総合支所長 伊藤公好君 財政課長兼競馬対策室長 朝日田倫明君 危機管理課長 及川協一君 農政課長兼
農村保全推進室主幹 鈴木清浩君 子ども・家庭課長 佐藤弘美君 保健師長 及川瑞江君 土木課長 中田宗徳君
都市計画課長兼建築住宅課長 佐藤和憲君
教育委員会学校教育課長 朝倉啓二君
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長 及川和徳君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 家子 剛君 議事調査係長 千田憲彰君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小野寺隆夫君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は24番藤田慶則議員であります。 本日の会議は、議事日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小野寺隆夫君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、15番
菅原由和議員。 〔１５番菅原由和君質問席へ移動〕
◆15番（菅原由和君） おはようございます。15番菅原由和でございます。 さきに通告をしておりました２件について市長にお伺いをいたします。 １件目、都市計画について大きく３点お伺いをいたします。 １点目は、
都市計画マスタープランについてであります。 正式名称は、市町村の都市計画に関する基本的方針といい、住民の意見を反映した具体性があるまちづくりの将来ビジョンで、地区別の市街地像を示すとともに、地域別の課題に応じた整備方針や諸施設の計画等を定めるなど都市計画に関する基本的な方針であります。その策定に当たっては、議会の議決を経て定められた市町村の基本構想、いわゆる総合計画や
国土利用計画法に基づく市町村計画、都道府県が定める
都市計画区域マスタープランに即して定めるものとされております。 我が奥州市におきましては、平成18年２月の奥州市誕生以降、平成19年３月に奥州市総合計画が策定され、その後、総合計画の将来都市像実現のために検討組織を設置し、市民の意見を聞きながら平成22年３月に奥州市
都市計画マスタープランが策定されたところであります。そこでお伺いいたします。 １つは、
都市計画マスタープラン策定から丸９年が経過しようとしていますが、この間、検証や進捗管理が行われ、その情報開示が行われているのでしょうか。 ２つ目に、現在の総合計画との整合性や検証結果を踏まえての今後の見直しの考えについてお伺いいたします。 次に、２点目の
立地適正化計画についてであります。 今後のまちづくりは、高齢者や子育て世代にとって安心で健康で快適な生活環境を実現すること、財政面及び経済面において持続可能な都市経営をすることが大きな課題となっており、医療や福祉施設、商業施設、住居などがまとまって立地し、公共交通によりこれらの施設等にアクセスできるコンパクト・プラス・
ネットワークの考えで進めていくことが重要だと言われております。 こうした背景を踏まえ、行政と住民、民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくことを目的として、平成26年に
都市再生特別措置法が改正され、住宅や施設の立地の適正化を図る
立地適正化計画の策定が新たに盛り込まれました。この計画は、人口減少の中にあっても一定のエリアにおいて人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるよう居住を誘導する居住誘導区域や、医療や福祉、商業等の都市機能を中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る
都市機能誘導区域などを定めるとともに、公共交通による都市機能の連携強化を図る
都市計画マスタープランの高度化版であります。人口減少と高齢社会の到来を踏まえ、当市においても実態に即した実効性ある都市計画にしていかなければならず、
立地適正化計画を策定する必要があると考えます。そこでお伺いいたします。 １つは、この
立地適正化計画の大きな目的であるコンパクト・プラス・
ネットワークについてどのようにお考えなのか。 ２つ目に、当市ではまだ
立地適正化計画は策定されておりませんが、その必要性や今後の策定のお考えについてお伺いをいたします。 最後に３点目、
公共交通網形成計画についてであります。 近年の自動車社会の伸展や人口減少などにより、利用者の減少に歯どめがかからず、交通事業者の不採算路線からの撤退などによる
公共交通ネットワークの大幅な縮小やサービスの低下がさらに利用者を減少させ、いわゆる負のスパイラルに陥っている状況にあります。しかし、今後本格化する人口減少社会において都市の再生を図るためには、コンパクトなまちづくりの実現を図ることが必要であり、その実効性を担保するためには、
地域公共交通ネットワークを再構築し、利用者のニーズに合致した輸送サービスを提供することが重要です。 こうした背景を踏まえ、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成26年に改正され、
地域公共交通網形成計画が策定できるようになりました。この計画は、まちづくりと連携し、かつ面的な
公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり持続させることを目的として、公共交通のあり方や、住民、交通事業者、行政の役割などを定め、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするものであります。当市においてもこの
地域公共交通は、施政方針にも掲げるとおり猶予なく取り組むべき重点課題であり、今後のまちづくりと連動した一体的な計画の策定が急がれるものと強く認識をいたしているところであります。そこでお伺いをいたします。 １つは、今後の
公共交通ネットワーク再構築の基本的な考え方。 ２つ目に、現在策定を進めている第３次
バス交通計画の内容についてですが、今ほど来申し上げてきたコンパクト・プラス・
ネットワークの考えに基づく都市計画、まちづくりとの関連性のある計画なのか。 ３つ目に、網計画と
再編実施計画を策定することによって国の補助が受けられるなどのメリットがありますが、今後においてこれらの計画の必要性と策定の考えについてお伺いいたします。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
菅原由和議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の奥州市
都市計画マスタープランについてでありますが、上位計画である奥州市総合計画及び岩手県が定める岩手県
都市計画区域マスタープランに基づき、都市計画、まちづくりの基本的方針として平成22年３月に策定し、この方針により奥州市のまちづくりにかかわる道路や公園、交通システムなどの事業が展開されてきているところであります。 策定した
都市計画マスタープランの計画期間は、計画目標年次を20年後の平成42年としていることから、中間年に当たる平成32年ごろをめどに、上位計画である総合計画に基づきながら、これまでの実績やこれからの予想される社会情勢の変化と今後の見通しについて検証を行い、必要に応じて見直しを行ってまいります。 なお、これまで行ってきた個々のまちづくりに関する事業については、奥州市総合計画に登載事業となっていることから、事務事業評価により、その必要性や効果について検証をしているところであります。 次に、２点目の
立地適正化計画についてでございますが、この計画は今後さらに加速すると予想される
少子高齢化社会において地方都市が人口減少に対応するため、将来を見据えた持続可能なまちづくりを計画するものであり、国においても各省庁連携のもと、積極的に地方に対し作成の必要性について周知してきているところであります。 計画を策定する際には、
都市計画区域内を対象とし、長期的な視点のもと、住居機能や都市機能の誘導施策とともに、郊外への市街地拡大を抑制することにより、効率的で利便性の高い暮らしやすいコンパクトな都市づくりを計画するものでございます。既に全国440都市が具体的な取組みを行っており、本県においても８市１村が実施をしております。全国的な地方の少子高齢化に伴う人口減少は当市も例外ではなく、今後まちを存続させ次世代へ継承していこうとしたとき、人口減少に伴う税収減少も懸念される中、一定の行政サービスを維持していく上では、当市においてもコンパクト・プラス・
ネットワークに基づくまちづくりが必要であると考え、
立地適正化計画の策定は今後の持続可能なまちづくりを進めていく上で重要な手法であると認識をしております。 奥州市
都市マスタープランにおいても、
コンパクトシティや
ネットワークの充実を図るまちづくりについての方針を示しておりますが、いよいよ社会情勢の変化により取組みが必要となってきていることから、平成31年度は
庁内検討ワーキンググループを立ち上げ、各部局などと情報交換や連携をさらに強化しつつ、計画策定に向けた取組みを進めたい、このように考えております。 次に、３点目の
公共交通網形成計画についてでございます。 広い面積を有する当市では、平野部から山間部まで多種多様な地形を有していることから、ひとくくりの公共交通で自宅から目的地までの移動を担うことは非常に難しいと考えております。そのため幹線となる民間路線バスを維持し、支線となる
コミュニティバスを大幅に再編するとともに、それらの結節点と結びつける新たな地区内での交通手段を導入して、
公共交通ネットワークを再構築することが必要であると考えております。各地区において拠点となる路線バス等の停留所や公共施設等で地区内での交通手段を利用して移動することにより、幹線、支線までの接続がスムーズになるとともに、それぞれの路線の役割が明確となり合理的な運用が可能になります。 なお、地区内での交通手段の導入に当たっては、長期的に持続可能なものとするため、市民の皆様、運行事業者、行政がそれぞれその役割について共通認識を図り、協働で進めていくことが必要であると考えております。 また、公共交通の充実とまちづくりは密接な関係にあります。少子高齢化、人口減少の進展に対応できるまちづくりを進めていくためには、各地区同士あるいは各地区の拠点と居住地を結ぶ
地域公共交通網を充実させることが必要不可欠となります。市民の皆様が日常生活において移動される際には、教育、医療、福祉、各産業振興、環境などの
各種まちづくり施策と密接に関連することから、現在、見直しを進めている第３次
バス交通計画の策定に当たっては、上位計画となる総合計画と整合性を図りながら検討を進めてまいります。 なお、計画策定の進捗状況でありますが、現在、既存のデータや将来推計に基づき、市の地域特性や公共交通の実態を把握するための現況整理を行っております。また昨年末から１月下旬にかけて交通事業者とバス利用者の
ヒアリング調査を実施しております。さらに潜在的な市民ニーズを把握するため、
市民アンケート調査や高校生の通学利用実態に係るアンケートも実施したところであります。今後これらの調査結果をもとに当市の課題を客観的に整理し、課題解決のための具体策について検討を進め、本年度中の
計画策定完了に向け、今、取り組んでいるところであります。
地域公共交通網形成計画は、
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地方公共団体が策定できる計画の一つであり、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする
マスタープランの役割を果たすものであります。また同法では
地域公共交通網形成計画の実施計画として、
地域公共交通再編実施計画についても策定できることとされております。この計画を策定し、国土交通省の大臣認可を受けることにより、国の補助制度において優遇措置が受けられるなどのメリットが生じることになります。 しかしながら、
地域公共交通再編実施計画の計画区域に指定されると、
一般乗合旅客運送事業の許認可が制限されるという、いわばハンデもあります。計画策定時に運行事業者との調整に時間を要することなどから、実際に策定した市町村は全国的に非常に少ない状況であります。将来的に同法に基づく計画を策定することは視野に入れておりますが、市内の公共交通における喫緊の課題に対応するためには、まずは第３次
バス交通計画をしっかりつくり上げることが最重要であるという認識のもと、計画策定に向け努力を重ねてまいりたい、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 15番
菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） ありがとうございました。それでは何点か再質問させていただきたいと思います。 まず、
都市計画マスタープランについてでありますが、ここに
マスタープランがありますけれども、この133ページに
都市計画マスタープランの見直しと、それから
ＰＤＣＡサイクルによる事業の進行管理というようなことがうたわれております。
社会経済情勢の変化等に柔軟に対応することが求められることから、
社会経済情勢の変化や総合計画の改定、関係法令の改正等に応じて見直しを行いますというようなことが書かれてございます。 当市の総合計画は、平成29年度から新しい計画となりまして、この中で目指すべき都市像も変わっております。また社会情勢につきましても、今、人口減少を初めとする世の中の仕組みなども非常に早いスピードで変化を続けているということであります。そしてそれに対応するために関係法令も改正をされてまいりまして、先ほど申し上げました
立地適正化計画あるいは
公共交通網形成計画をつくりましょうというような流れになっております。今後、中間年、平成32年ころを目途に検証や見直しを行っていくということだったというふうに思いますが、少し遅かったのではないのかなというふうに率直に感じるところでありますし、やはり柔軟に見直しをしていくというような仕組みがないと、時代おくれの計画になってしまうのではないかということを危惧しているところであります。 そこで、そもそもこの
都市計画マスタープランは一体何のためのあるものか、ただ単に将来像を示しただけなのか、私なりには将来のまちづくりの方針を示して行政と市民がそれを共有することによって、その後の事業に対する市民理解を得る、そして円滑な事業の推進を図っていくということとあわせて、地域の皆さんが主体となってまちづくりに取り組んでいただくということが、役割といいますか、その効果なのではないのかなというふうに思うんですが、ぜひその存在意義について改めて明確にする必要があるのではないのかなというふうに思いますし、あわせて市民の皆さんにはこの
マスタープランの存在を示すそのためにも、検証や評価をして進行状況等をわかりやすく公表をしていくということが大事なことなのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 次に、
立地適正化計画であります。 これについては、市としてもコンパクト・プラス・
ネットワークの考え方に基づくまちづくりは必要で、この計画についても重要な手法だということでありますが、そもそもこの
コンパクトシティとはどのように認識をされているのかですね。よく
コンパクトシティといいますと、駅周辺などの拠点に全ての施設を一極集中をさせると。居住地も集約をして人口の増加を図る。しかも、それは半ば強制的に移転をさせるといったような誤解があるのではないのかなと思っておりますが、これは決してそうではなくて、例えば一極集中ではなくて、これまでの生活拠点も含めた地域での多極型で、また人口増加ではなくて集約によって公共サービスを提供できる人口密度を維持をすると。そして強制ではなくて時間をかけて誘導していくというようなことが本来の目的とするところだというふうに思っておりますが、市のこのコンパクトに対する定義をどのようにお持ちなのか、お伺いいたします。 それから、来年度から庁内に
ワーキンググループを立ち上げて
立地適正化計画の策定に取り組んでいくということですが、どのような手順で策定をしていくのか、また具体的にいつごろを目途に策定を完了させようとしているのか、今お考えのスケジュールがありましたらお伺いいたします。 それから、次に
公共交通網形成計画ですが、現在の第３次
バス交通計画を策定中でありますが、今回、網計画と市内利用ですね、もう一度お願いしたいと思います。 それから、関連をしますが、第３次交通計画というその名称は、いずれにしてもその内容についてはどういうものなのか、網計画と同様のものにしていくお考えでいいのかということを確認させていただきたいと思います。 それと、議会、我々の
総務常任委員会では、年度当初からこの公共交通につきましては市と同様に重点課題と捉えまして、年間を通じて調査をしてまいりまして、先般は市民との懇談会を行ったところなんですが、この中で私なりに強く感じたのが、それぞれの地域における地域内交通をどうしていくかということが大きな課題なんだろうというふうに感じました。バスが走っていてもそのバス停に行けない、地域行事があっても地区センターまで行けない、近くの商店に買い物にも行けない、こういった地域内の移動が大きな問題だということを改めて強く感じまして、参加した市民の方々からも地域交通という考え方だけではなくて、新たな視点で対策を考えていかなければならないのではないかということを強くお話をされております。 そのようなことで、今度の計画におきましては、もちろんそれぞれの地域によって事情は異なりますので、一概にこれだということはできないのかもしれませんけれども、この地域内交通のあり方を重点的に考えていく必要があるというふうに思いますので、この地域内交通の導入をどのように進めていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。 それから、計画の策定完了ですね、先ほど第３次
バス交通計画ですね、この策定完了は年内を目途ということでありましたけれども、今やっている調査結果の取りまとめ時期とか、あるいは素案を私たち議会にお示しをいただける時期など、もう少し詳細なスケジュールが今時点でおわかりになればお伺いをしたいと思いますし、それから計画決定に至る手続の方法です。どういう手順を踏んで最終的に決定をしていくのかもあわせてお伺いをしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 大きくは、今登壇のご質問の分野で細目にわたっての再質問ということでございます。不足する部分については担当のほうからご答弁を申し上げることといたさせていただきますが、まず議員がおっしゃるように
都市マスタープランというのは何のためにつくられるのかということであるとすれば、これはまちづくり、要するに将来にわたる奥州市のまちづくりがしっかりと営めるような、そういうふうな基盤をつくっていくということになるということであります。そのために人・もの、あるいは資金というふうなものが滞りなく流れていけるような体制を整えていくためにどうすればいいのかということでありますが、これはある意味で経済原則だけでのっとってやれば、実は答えは極めて単純に出てくるわけでありますけれども、そうなると奥州市民としての地域における営みというのが全く考慮されないということになってしまって、ここは非常に難しい部分の話になってくるなということであります。 いずれ、計画については見直しの時期が少し遅いのではないかと言われる部分については、今から失われた時間は取り戻したいわけでありますけれども、しっかりとこれは対応していかなければならないということで、鋭意、今努力をしているところでございますが、なかなかこれは次の
コンパクトシティとの絡みもあって非常に難しい部分があるというのも事実でありますけれども、いずれ市民の多くの皆さんがご理解をいただけるような計画に仕上げ、あるいは見直しをしていきたいということで、鋭意努力をしているところであります。 続いて、
コンパクトシティについてのご質問がございました。これについては議員の持論として２つの考え方があって、１つ目の例としては、要するにどっか１カ所に集中することが
コンパクトシティの本来の意味ではないのではないかということを述べられました。そして多極化というふうな部分でも
コンパクトシティというふうなものは十分に進めていけるのではないか、そのための努力をすべきでないかというようなご持論をご披瀝いただいたわけでございます。私も議員と同様の考えを持っております。 私は、
中心市街地活性化の全国組織あるいは東北ダム連というような形の中で、国土交通省の道路局及び都市局の局長クラスと最低でも年に１回あるいはそれ以上、直接のお話をさせていただく機会がございます。そのときに特に都市局あるいは道路局の局長にお話をしているのは、
コンパクトシティというふうな部分については、国交省が推奨する内容については、多くの地方都市においては誤解を招かざるを得ない表現になっていますよということをお話ししているのであります。といいますのは、結果的に
コンパクトシティを作成していくということになれば、その地域における道路網をいかに充実させるかということで、おのずと
コンパクトシティは形成されていくのだと。ただただ集めるための資金を補助金を交付するというだけでは、結果的に地方の中における中山間あるいは地方都市の中心以外の場所を疲弊させてしまうというふうなことにつながりかねないので、ここは都市局の局長においては道路局の局長と十分にお話をし合いながら、そのことにならないように、ぜひお考えをいただきたいというようなお話を再三にわたってしているところであります。これはまさに議員がおっしゃられている部分の意味としての本質に近い話ではないかというふうに私は受け取っているところでございます。 さて、奥州市においての
コンパクトシティというふうな部分については、まず奥州市が目指すべき都市像のサブタイトルとして「地域の個性がひかり輝く自治と協働のまち」というふうなものをうたっております。これは、それぞれの地域がそれぞれの独自性、個性を発揮して地域づくりができるような状況を持って、その総合力を掛け合わせることによって奥州市全体の発展に寄与する、あるいは発展の原動力になるようなまちづくりを目指そうとしているわけであります。といたしますと、地域が元気であることが奥州市発展の最も大きな力ということであります。そのために必要な施策を展開をしていく。これは総合計画にもその実施計画の中でさまざまな形で内容を盛り込んでいるところであります。 １回にできないことがありますけれども、私とすれば
コンパクトシティというふうな名のもとに、それぞれの地域が元気で、そしてコンパクトであるというのは移動時間が簡便である、あるいは交通がスムーズに通行できるというようなことも含めて、住んで便利と言われるようなまちを奥州市としては目指すべきではないかというふうに考え、協働のまちづくりという力を持って進めていきたいというふうに考えているところでございます。 なお、この計画の策定に今31年度から取り組むということで、お問い合わせありました手順、スケジュール等については担当からご説明を申し上げます。 ３点目の公共交通網の形成ということであります。 これについては、議員おっしゃるとおりでありますが、先ほど登壇してお話を申し上げたとおり、今としては３層の状況を考えております。いずれ交通事業者が支える分、そして市が支える分、そして市と地域が共同で支える分というその３層から成るものを考えているということでございます。そして今、議員がご指摘された分ですね、要するに地域内移動すら困っているこの部分をいかに解決していくのだというのは、３層分の一番上になる中心の部分でありますけれども、この部分、要するに市と地域の協働をもってそこの部分に光を当てるということが、何よりも今回策定をしようとしている計画の目玉になるわけであります。その部分において、ある結節点までは協働の力をもって移動手段を確保する、そして次の結節点からは市の力をもって中心に、そして中心に来たターミナルと言えばいいでしょうか、そこからは既存の事業者の力をもって移動できるような３層の構造により、今のふぐあいをいくばくでも、できれば多くの不具合を解決できるような計画にいたしたいということで進めているところでございます。 ご質問のありましたスケジュール、そして今後の手順、そういうふうな分については担当から申し上げさせていただきたいと思いますが、１つ、再質問の中でお話がありました総務省から出ているその補助金にぶら下がった計画をつくったほうが有利でないかというふうなこと、これをなぜちゅうちょされるのかということからすれば、お話ししたとおりであります。
地域公共交通網の実施計画に区域指定されると、実は一般の事業者の許認可が制限されるということで、実は我々が目指そうとしている部分のところを、きっちりとコンセンサスをとりながら進めていくということになると、計画策定がかなりおくれてしまうというふうなこともございます。まずは今進めようとしている計画を一旦実行し、そしてその中でより必要とされるもの、有利なものについて、次にかけて対応していくということのほうが現実的ではないかというふうに今考えているところでございます。 いずれ、いくばくかの補助金は、それはいただくことには非常にありがたいというふうには思うわけでありますが、本市の部分の状況においては、全国他市の事例を見てもなかなかこの部分が進んでいないというのは、やはり実態として合わせた部分が計画ではなく実行した部分でのふぐあいを改めて策定をし直すという中において国の力をおかりするというふうなやり方のほうが、地域住民あるいは市民にとっては、より有利な状況になるのではないかと考えているところでございます。この部分についても、現状、担当としてのご見解もあると思いますので、その部分についてもご説明、ご答弁いたさせたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤
都市計画課長。
◎
都市計画課長兼建築住宅課長（佐藤和憲君） 私のほうからは、立地適正化のプロセスと今後のスケジュールというところについてお答えさせていただきます。
立地適正化計画策定に当たっては、都市が抱える課題や解決すべき課題の抽出、関連する他部局間の関連施設の整備を行い、まちづくりの方針を定める必要があると考えております。まずは庁内の検討
ワーキンググループをまず立ち上げたいというふうに考えております。目指すべき都市像について共通認識を持つということが重要になってきますので、関係課が連携しながら策定に向けた行動を開始したいというふうに考えております。平成31年度は庁内関係課による計画策定に向けた情報共有を行うということで庁内の醸成の取組みを行っていく、そういうふうな考え方でおります。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤
元気戦略室主幹。
◎
元気戦略室主幹兼
水沢総合支所長（伊藤公好君） それでは、私のほうからは第３次
バス交通計画関係のうち２点ございました。 最初は、
公共交通網形成計画の関係でございますが、まず
公共交通網形成計画における国のほうから示されております記載に努める事項という部分がございます。その内容といたしましては、都市機能の増進に必要な施設の立地の適正化に関する施策と連携その他の持続可能な
地域公共交通網の形成に際し配慮すべき事項というふうな事項がございます。この中で今回の質問にもございますこの立地適正化につきまして、当市においてはまだ設定されていないということからも、今回の策定を進めております第３次
バス交通計画におきましては、あくまでも第３次
バス交通計画というふうなことにはなりますけれども、
地域公共交通網形成計画に記載されるべき事項とする内容につきましても、可能な限り盛り込むつもりでおります。そのことによりまして、当市の
地域公共交通の
マスタープランとなり得るようなことで位置づけをできるような内容としていきたいというふうに考えております。 次に、策定のスケジュールでございますが、今現在、現況整理、各種調査を行っております。これにつきましては３月に結果をまとめるというふうな予定としております。その後、新年度に入りましてから計画案の作成、それから各方面からの調整を行いまして策定を行っていきます。その上で庁内組織であります総合交通対策検討委員会を開催をします。その上で
地域公共交通会議を開催をして、この委員の皆様からの意見も聴取をしながら計画案の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 議員の皆様には、その計画案がまとまり次第示す予定としておりますが、議会の
総務常任委員会、それから議員全員協議会などにもご報告をさせていただきたいというふうに考えております。７月までにはこちらのほうの案は提示できるような形で、まずは計画案をまとめてまいりたいというふうに考えております。そして最終的には計画案を最終にまとめたものを11月までに公共交通会議に提案をし、決定をし、そして計画を公表したいというふうなスケジュールで現在取組みを考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 15番
菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） ご丁寧なご説明をいただきましてありがとうございます。ちょっと次の質問もありますので、
公共交通網形成計画だけに絞ってちょっと話をさせていただきたいと思います。 平成26年に法改正が行われて、
立地適正化計画と
公共交通網形成計画が策定ができるようになったということで、まちづくりと連携をした
公共交通ネットワークを再構築するそのための新しい仕組みづくりをしていこうというのが国の方針でありまして、この計画の両者は車の両輪だというふうに言われております。しかし、まだ当市においてはその
立地適正化計画がまだつくられていないというようなことから、私なりはその
公共交通網形成計画をつくりたいけれども、そっちがないからやむを得ず第３次
バス交通計画にしなければならなかったのではないのかなというようなことも感じたところであります。 ただ中身については、その網計画に基づいた形でつくられているようであります。名称はいずれにしてもということはあるんだろうというふうに思いますが、実は我々
総務常任委員会で昨年の10月に北上市を視察をしてまいりました。北上市は平成29年６月に網計画を策定をしたそうですが、その作成に当たりましては上位計画である総合計画と
都市計画マスタープラン、そして
立地適正化計画と整合性を持たせていて、それぞれの計画期間が平成32年度までになっていることから、その網計画についても平成29年から32年までに合わせたということであります。 特にも、北上市の
立地適正化計画は、その網計画と同じタイミングで同時並行で策定はされてきておりまして、両計画とも都市計画課が担当だったそうですけれども、相互にうまく連携をとりながらそれぞれの計画策定を進めてきたということでありますので、やはりこれが本来の姿なのではないのかなというふうに思っております。 そこで、公共交通についてはご答弁にもありましたように喫緊の課題でもありますので、これはこれとして第３次
バス交通計画として進めていかざるを得ないんだろうというふうに思っておりますので、今後その
立地適正化計画が今後策定をされるということはありますけれども、これが策定された段階なのか、あるいは同時並行なのか、この整合性をどう図っていくかということを、網計画というか、
バス交通計画とどう整合性を図っていくかということをお伺いしたいと思います。 それから、きょう私が一番申し上げさせていただきたかったのは、今ほどもちょっと触れましたけれども、その上位計画である総合計画を初めとして、それぞれの計画を一体として考えていかなければならないのではないかということであります。きょうの答弁ではコンパクト・プラス・
ネットワークの考え方に基づくまちづくりは必要だという考えでありました。そうであれば、それに向けた方針をしっかりと示すためにも
立地適正化計画を策定をすると。この
立地適正化計画は
都市マスタープランの一部でもありますので、おのずと
都市マスタープラン、
都市計画マスタープランも見直しをしていくことになると。そしてプラス・
ネットワークとして
立地適正化計画と車の両輪である
公共交通網形成計画を策定していかなければならないということで、それぞれがつながるというふうに私は思うわけでありまして、やっぱりそうした全体のグランドデザインがあって初めて公共施設ですとか病院、学校、幼稚園、保育所、こういったものをどこにどう施設を配していくかということが出てくるのではないかなというふうに思いますし、そして市民の皆さんと計画を策定する段階からともにつくり上げていくことが、総論賛成、各論反対ではなくて、施設の再編に当たってもスムーズとはいかないにしても、理解を得ていく一つの根拠にもなっていくのではないのかなというふうに思っております。 そのようなことで、この間、この
都市計画マスタープランの中に
コンパクトシティの考え方はありましたけれども、それがどのような形でつくられてきたのかは、まだこれまでのところは見えませんので、そんなことも含めて今後
都市計画マスタープラン、検証、見直しをしていくということでありますが、10年の中間年とは言わず早急な取組みが必要なのではなかったのかなというふうに思っております。 そういうことで、最後にしますが、コンパクト・プラス・
ネットワークの考え方による法改正がされたのが平成26年であります。先ほども申し上げました。北上市では平成30年３月、29年度です。花巻市におきましては平成28年の６月に策定がされてございます。今後取組みを進めるということでありますけれども、当市でももっと危機感とスピード感を持って対応していくべきではないのかなと思いますので、この点を最後にしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 県内他市においての成功事例と言えばいいんでしょうか、ある意味では議員のご指摘、お言葉をかりれば市としては少しこの部分についての整合性が弱かった、あるいは結びつきが弱かったのではないかというふうなご指摘については真摯に受けとめなければならないというふうに思っております。決して他市と比べてその計画ができたから実効がよかったかというふうな部分については、また議論が分かれるところではございますけれども、今議員がおっしゃられるように各担当担当がそれぞれやっていても、その全体としてのグランドデザインが見えなければ、なかなか有効的な力を発揮することができないですよというのは、まさにそのとおりだと思います。今のご指摘も含めて、決して手にかかっていない、あるいはやる気がないということではありませんので、今後において、よりよきまちをつくるために、さらに連携を深めながら努力をしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 15番
菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） 次、２件目、カヌーによる地域振興についてお伺いをいたします。 ことし９月に開幕するラグビーワールドカップ、そして来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されるなど、世界的なビッグスポーツイベントの開催の決定を契機として、全国的にスポーツに対する関心が高まってきております。特に人口減少が進行する地方においては、スポーツを地域資源として活用し、スポーツとその地域の景観や環境、文化などと掛け合わせ戦略的に活用することにより、まちづくりや地域活性化につなげていく取組みが全国で進められております。スポーツへの参加や体験、観戦を目的としてスポーツと観光を組み合わせたスポーツツーリズム、地域外から参加者を呼び込むスポーツ大会やイベントの開催、国内外のスポーツ大会の誘致あるいはプロや社会人、学生などのスポーツ合宿やキャンプの誘致などが代表的な取組みであり、国においても関係団体とも連携をしながら、スポーツによる地域振興に対する支援が行われているところであります。 こうした中、我が奥州市におきましては平成28年に開催された希望郷いわて国体、いわて大会で積み重ねてきた国体レガシーを次へと継承し、特にもいわて奥州きらめきマラソン大会あるいはカヌージャパンカップの開催などを通じて、奥州市の魅力を広く市内外に発信する取組みが積極的に行われてきていると認識をしております。スポーツに対する関心が高まる中、またスポーツに期待される役割や機能が拡大しているまさに今こそが、スポーツの裾野を広げるとともに、地域のスポーツ活動をより一層発展させ、ひいてはスポーツ立市の実現と地域の活性化につなげる絶好の機会ではないかと思っているところでございます。 そこで、スポーツを活かした地域振興として、特にもこの間、国体レガシーを継承してきているカヌーによる地域振興についてお伺いをいたします。 １点目は、カヌーを活かしてどのような地域振興をしていこうとしているのか、基本的な考えをお伺いいたします。 ２点目は、カヌーを活かした地域振興をしていく上で、地元として競技人口をふやし、さらには日本を代表する選手を育成していくことが必要ではないかと考えます。競技人口増加に向けた普及と選手の育成強化に向けた取組みのお考えについて。 ３点目は、２点目とも関連をいたしますが、カヌーの普及推進員として今年度、昨年４月から地域おこし協力隊として１名委嘱をしておりますが、この隊員が担う役割と期待をするところについて。 ４点目は、当市の奥州いさわカヌー場は来年開催される東京オリンピックの事前合宿候補地となっておりますが、その合宿誘致の状況について。 最後５点目ですが、この間、当市で行われてきたカヌー競技は胆沢ダム直下の胆沢川を利用したスラローム競技が中心ですが、今後、胆沢ダム（奥州湖）の湖面を活用してスプリント競技を行うことができないか、その可能性についてお伺いをいたします。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
菅原由和議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目のカヌーによる地域振興の考え方についてであります。 平成28年に開催されたいわて国体の際に整備した奥州いさわカヌー競技場が、日本でも有数の競技場として高い評価を得たことから、カヌー競技場を地域の資産として活用することとし、平成29年からカヌージャパンカップを開催してまいりました。このことにより、奥州市がカヌースラローム競技の適地として全国に知られるようになり、日本代表の合宿が行われるなど、シーズンを通じて全国の選手が練習に訪れるようになりました。今後もカヌーが一つの起爆剤となって、全国からの交流人口をふやすだけでなく、市民の競技人口が増加するとともに大勢の市民が応援することによって、地域が一体感と誇りを持ち盛り上がっていけるよう地域振興に結びつけていきたい、このように考えております。 また、カヌーは観光の分野でも体験型コンテンツとして大きな魅力と誘客の可能性を持っていることから、競技としてだけではなく、ラフティングなどとあわせて自然体験メニューとしても振興していくことを考えております。 次に、２点目の競技人口の増加に向けた普及方法と選手育成の強化、３点目の地域おこし協力隊が担う役割と期待するものについてであります。 平成30年４月に着任した地域おこし協力隊カヌー普及推進員は、Ｕ23の元日本代表選手であり、現在は選手の傍ら日本代表ジュニアのアシスタントコーチとしても活躍されております。昨年６月から10月にかけて隊員を講師として、競技の普及と競技人口の増加を目的にカヌー体験会、週末カヌー教室を馬留池や胆沢川で開催し、小学校３年生から60代まで幅広い年代の延べ273名の方にご参加をいただきました。参加者の中には選手への意欲を持って取り組んでいる方も多くいることから、スポーツクラブの設立など継続的な指導体制を構築して育成に努めてまいります。また競技の推進母体となる市カヌー協会についても、隊員を核として早期に設立できるよう平成31年度より取り組んでまいります。 カヌー競技は、他の種目に比べマイナーな競技ではありますが、競技者が少ない分、大会で上位に入り込めるチャンスがあります。時間がかかるかもしれませんが、隊員の指導により奥州市から日本代表選手やオリンピック選手を輩出することも夢ではないと期待を膨らませているところであります。隊員が任期終了後も安心して奥州市でカヌーの指導に携わっていただけるよう、支援やサポート体制の整備にも力を込めるというか、努めてまいりたいと考えております。 次に４点目の東京オリンピック事前合宿誘致の状況についてであります。 昨年の10月に、カヌー強豪国であるスペインのコーチ陣が奥州いさわカヌー競技場を視察に訪れていただきました。ことしの10月にリオデジャネイロオリンピックで金メダルを獲得した選手たちとともに再び奥州市を訪れ、その結果によって誘致の可否が決まることになっておりますので、誘致が成功し地元の盛り上がりが一層高まるよう、しっかりと対応していきたいと考えております。 次に、５点目の胆沢ダム湖面でのスプリント競技の可能性と普及の考え方についてであります。 スプリント競技に関しては、県内では盛岡市繋の県営漕艇場で盛んに行われており、岩手県の選手は全国でもトップレベルの成績を上げているところです。スプリント競技の競技場は国体で500メートル、国際大会では1,000メートルの直線距離が必要とされておりますが、胆沢ダム（奥州湖）の湖面でも十分な距離を確保できるものと考えております。しかし競技の性質上、風の影響を受けない場所が望ましいことや、競技用のレーン、進入路及び艇の船の置き場など、周辺施設の整備も必要となってくることから、ダム管理者である国土交通省や岩手県カヌー協会と情報交換を行い、可能性について、まずは調査を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 15番
菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） ありがとうございました。何点か再質問いたします。 今後の競技の普及や選手の育成あるいはこのたび東京オリンピックの事前合宿候補地となっているわけなんですが、今後これらも積極的に進めていくためにも、やはりそれなりの環境整備といいますか、例えばクラブハウス等の施設整備なども必要ではないのかなと考えるところでありますが、今後どの程度の整備をお考えになられているのか、お伺いいたします。 それから、ちょっと時間ないんで絞って聞きます。カヌーの普及についてでありますけれども、昨年から普及推進員として地域おこし協力隊を１名委嘱をしておりまして、ご答弁にもありましたようにＵ23の元日本代表で、現在はジュニアの日本代表コーチもされているということで、大変すばらしい方にお越しをいただいて、大いにご期待を申し上げたいというふうに思っているところでございます。 ただ、この隊員は現在地域おこし協力隊という形で任務についていただいておりまして、その任期については最長でも３年という期限が制度上決められておりますので、その後をどうしていくかということが心配をされるところであります。先月、
総務常任委員会で地域おこし協力隊について所管事務調査を行いまして、この中でも各委員からさまざまなご意見が出されたわけでありますけれども、地域おこし協力隊はその３年の任務終了後は、みずから起業をしたり自立をして定住定着をしていただくという流れになっております。しかし、それを３年後にどうするかということではなくて、もう委嘱時点からこの３年間をどう任務を遂行していくのか、そしてその後どういう方向で自立をしていくのかということを隊員任せにするのではなくて、市とともにその委嘱当初から本人の意向も踏まえながら、しっかりと計画立てをしていく必要があるんだろうというふうに思います。 そういうことも踏まえて、特にもこのカヌーについては、なかなか起業や自立ということを考えますと、どう収入を得ていくかということが非常に難しいのではないのかなと考えるわけでありまして、私とすればカヌーのまち奥州を今後標榜をして、まちおこしをしていこうとするのであれば、個人にお任せ、個人事業ということではなくて、市を挙げてカヌーを普及していく環境整備や体制強化をして、そこにカヌー界のすばらしい人材である藤野さんにもともにかかわってもらうという体制が今後の継続性のことも考えますと望ましい姿なのではないのかなというふうに思いますが、今後どのようにお考えなのか、お伺いいたします。 それから、合宿の件であります。 先日、ＮＨＫのテレビでやっておりました東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿を受ける自治体を対象にして、民間のシンクタンクが調査を実施したということであります。何の調査かというと、合宿で利用される施設の大会後の収支計画を立てているかという設問で、これは利用する施設、設備の改修なり整備をして、大会後の維持管理も含めた収支計画ということだというふうに思いますが、これに対してこの調査に回答した自治体の約21％程度しか収支計画を立てていないというような結果でありました。 これは、合宿を受け入れたはいいが、オリンピック後はさっぱり誰も来ないでは大変だということで、その後のことを全然考えていない自治体が多いのではないかというような指摘でありまして、整備した施設が負のレガシーとならないためにも、中長期的な維持管理でありますとか地域の役割をしっかりと考えていくことが必要だということでありまして、そういった収支計画というんでしょうか、費用対効果というものを考えておく必要があるのではないかなというふうに思います。 それから、湖面を活用したスプリント競技についてであります。 この間も、湖面を活用したカヌー体験会などもやられてきたのではないかというふうに思っておりますが、私もダムができた当初からこのスプリント競技あるいはボート競技が活用できないかというふうに思っておりまして、実はいわて国体のときに盛岡市の御所湖のカヌースプリント競技、それから東和の田瀬湖のボートを見てまいりまして、いずれも我が奥州湖に負けず劣らずのすばらしい環境だなと素人ながらに思ってきたところであります。 ご答弁では、風の影響がどうなのかというところもあったようですので、今後調査をしていただきまして、その可能性をぜひ探っていただきたいというふうに思いますけれども、といいますのも実はスプリント競技をやられている方からも、距離は確保できるし十分できる環境だということで、ぜひ整備をしてほしいというお話、要望も伺ってございますし、もう一つには先日視察に来ていただきましたスペインチームも、その湖面のほうにも興味を示していらっしゃったような話も伺っておりまして、スラローム、そしてスプリント両方の合宿を受け入れることができるのではないかなというふうにも思うところでありまして、いずれその競技をされている方々からのニーズもあるようでありますし、さらにはこの胆沢ダムの活用の幅も広がるというふうに思いますので、ぜひその調査もしていただきながら、実現に向けて前向きにご検討をお願いしたいというふうに思います。 以上の点についてお願いいたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、いろいろとお話をいただいたところでありますけれども、どれも一番なんでしょうけれども、隊員の任期後の部分についても、これはもう今から十分に協議をして、彼が今後もそのことについて充実した人生設計を計画できるようなそういう状況というのは、これはしっかりとサポートしていかなければならないなと思っております。極めて優秀な方でございますので、その方がコーチとなり育てた選手が大きな舞台で活躍するとなれば、そのやりがいもあるでしょうし、そのための時間となりわいとなるべき部分については、ご本人と十分ご相談しながら対応していかなければならないというふうに、これは当然考えております。 その意味において、31年度において奥州市としてもしっかりと体協のほうに所属でき、市体協、県体協というふうな形で所属ができて、母体としてしっかりとした組織をまずつくり上げるためのお手伝いをしていただくというところから、いろいろなことが見てくるのではないかというふうに考えているところでございます。ここは今後の展開においても極めて重要なキーパーソンというふうに考えておりますので、カヌーの振興という目的を持って対応をしてまいりたいというふうに思っております。 それから、合宿後、その後について、結局お荷物になるような形ではまずいのではないかということでありますけれども、今、静水面、スプリントでの誘致はしておりません。ただ、これ最後の質問にかかわる部分でありますけれども、いずれ距離的には十分に間に合うし、それから猿岩のほうに渡る、要するに湖を渡る橋があるというのは、これは非常に強みなんですね。手前側と対岸を結ぶ連絡路があるというのは、これは非常に強みであるというふうに私は思っております。ただ観客席がとれるのか、あるいは大会を開いたときの収容はどうなのか、あと湖にエントリーするときにどこからエントリーするのかというふうな部分等々を考えるのとあわせて、よく見ると湖には大きなうねりとして水が入ってくるところがございまして、それがスプリント競技に影響があるのか、風ばかりではなくてですね、その辺は総合的に考えて、できる範囲の部分のところで、もしいいものがしっかりとできることになれば、これは関係する方々の連携を持ちながら整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。 いずれ、今考えておりますのは、このスプリントの部分において対応するということを調査していく上において必要となる整備事項が見えてくると、それがどの程度の整備として必要なのかというところが見えてくると、徐々にはあるのかもしれませんけれども、いよいよ奥州湖の湖面を使った競技へ一歩ずつ着実に進められる機運が盛り上がり、そしてその対応ができてくるのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、このような部分の事業を進める上において、一定の市としても経費の投入をしていかなければならないということは、これは言うまでもないことでありますけれども、それが広く市民の皆様に、そのような経費をかけることは奥州市の将来にとって極めて重要であるよなというコンセンサスを形成していくというところから始めていかなければ、もうお金がかけられませんとなった瞬間にそれ以上維持できないというような話になっては、これは本末転倒でありますので、市民理解、市民参加も十分に促しながら、今言われたような部分についてしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（瀬川達雄君） それでは、私のほうから、今後の施設整備の関係と、あとオリンピックの事前合宿の収支計画についてご説明いたします。 今後の施設整備につきましては、特に新しいものというものは考えておりません。既存の奥州湖交流館であるとか、あとひめかゆさんを活用して、いろいろな大会運営を行っていきたいというふうにとりあえずは考えております。ですから事前合宿につきましても、それらの施設を活用するということで、いわゆるハード整備については特に考えておりませんで、合宿に来た際の受入れの支援というような形を考えている部分でございます。 その受入れ支援につきましては、誘致を決める段階でおおむねの考え方は決めておりまして、基本的に海外チームにおける空港と、あと奥州市の間の船の運送経費、それからあと奥州市内の移動、それからあと宿泊等に係る経費の支援を一応予定しているところでございます。何カ国の受入れとなるかわかりませんけれども、誘致にかかる費用につきましては一定の上限を定めまして、上限の範囲内での支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 15番
菅原由和議員。
◆15番（菅原由和君） ありがとうございました。ちょっと時間経過しましたので、質問を残しましたので、あとまた予算委員会のほうでお伺いさせていただきたいというふうに思います。 いずれ、スポーツ庁も一昨年だったと思いますが、アウトドアスポーツ推進宣言という宣言しておりまして、アウトドアスポーツを推進することによって、経済効果や地方への交流人口の拡大につながると期待がされておりまして、地域活性化の起爆材として多くの関連施策が展開をされてきております。ぜひ当市におきましてもすばらしい地域資源を活用していただきまして、地域振興に向けた取組みを強化をしていただきたい、このことを最後に申し上げて質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（小野寺隆夫君） ここで午前11時20分まで休憩します。 午前11時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、11番千葉敦議員。 〔１１番千葉敦君質問席へ移動〕
◆11番（千葉敦君） 11番千葉敦です。 私は、さきに通告した２件について市長及び教育長に伺います。 １件目に、子ども・子育て支援について３点にわたって伺います。 １点目は、奥州市子どもの権利に関する条例について９月議会に続いて取り上げます。この際の市長の答弁では、この条例に定める現在の奥州市子どもの権利に関する推進計画は、平成31年３月までであり、今年度、現計画に検証や意識調査を行い次期計画を策定するというものでした。そのためには奥州市子どもの権利推進委員会を開催して次期計画の策定を進めるとも述べられています。そこで前回質問以降の委員会の開催及び平成31年４月からの新しい推進計画の策定についてその状況を伺います。 ２点目は、幼児教育・保育の無償化についてです。 政府内では、昨年12月28日、無償化の制度の具体化に向けた方針の合意が図られました。この無償化については、日本共産党がこれまで主張してきたことであり歓迎すべきものであります。この主な内容についてですが、タブレットの議会の中の通知文書の中に、全国市議会議長会のこのことに関する文書が配信になってございますので参考にしていただければと思います。 この主な内容についてですが、ことし10月からの実施開始であり、無償化給付の実施主体は市町村です。そして無償化の対象は３歳児以上となっています。この無償化に当たっては保育園での待機児童の解消や保育士の処遇改善などが、さらにもって重要な課題となります。無償化に当たっては、やはり希望する子供が全員入れることがやはり求められております。そこで３点にわたって伺います。 １つ目は、国による幼児保育の無償化政策の市の対応について。 ２つ目は、保育の待機児童数の現状と対策について。 ３つ目は、保育士の確保策についてです。 続いて、３点目は学童保育（放課後児童クラブ）でありますが、これについて伺います。 学童保育は、家庭が仕事などで不在の家庭と放課後の居場所の確保策として重要な保育事業です。学童保育の対象学年は2015年より、３年生までから６年生まで小学生全体に拡大されました。学童保育でも待機児童の問題があります。その解消のために国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を緩和する方向にあります。放課後児童支援員の配置基準を従うべき基準から参酌すべき基準へと緩和するものであります。このことを踏まえ、そこで市内の学童保育での現状と課題について待機児童の有無などを含めて伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の子どもの権利に関する条例の推進計画についてであります。 市では、平成24年に策定した子どもの権利に関する条例に基づき、子供が権利を行使できる環境を整えることを目的として、本推進計画を平成26年３月に策定し、小中学生へのパンフレットの配付、子供や子育て関連の施策を通じた意識啓発などを行ってまいりました。しかしながら推進体制がうまく機能しておらず、昨年９月定例会において委員会を開催し、推進計画の評価、検証をきちんとすべきとのご指摘をいただき、また行政における子どもの権利への意識が不足しているのではないかとのお話もいただきました。 このようなことを繰り返さないよう、庁内組織である子どもの権利推進本部において課題を整理し、今後着実に進めていくための取組みや検証方法について検討を行う必要があることから、まずは内部でそのたたき台の調整を進めております。推進の基本方針をしっかりと固めた上で、来年度準備が整い次第、委員会を開催し、次期計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 現計画の計画期間は今年度末までとなっておりますが、次期計画が策定されるまでの間は現計画に沿った取組みを継続し、子どもの権利の普及活動を行ってまいります。条例制定の基本理念に立ち返り、条例が目指す子どもの権利を保障するための計画策定及びその着実な実施に向け、関係機関と連携しながら今後取組みを強めてまいります。 次に、２点目の幼児教育の無償化についてお答えします。 なお、公立幼稚園の無償化に関しましては教育長からご答弁を申し上げます。 子育て世帯の応援のため、国が進める幼児教育の無償化は平成31年10月から、３歳から５歳児は全世帯、ゼロ歳から２歳児は住民税非課税世帯について、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用者負担の額を無償とする制度であります。 無償化に要する経費につきましては、消費税10％への引き上げに伴う増税分が充てられることとなり、初年度に要する経費については全額国費による負担でありますが、２年目以降は各自治体にも負担を求めることとされております。 なお、地方負担の増税分につきましては、地方交付税や地方消費税の増税分が充てられることとされているものでありますが、詳細が示されていないため、国等の情報に今後しっかりと注意してまいりたいと思います。 無償化により新たな施設を利用するお子さんの増加も予想されるところですが、本市においては３歳から５歳のお子さんの98％が既に施設を利用されている状況を考えますと、利用者の急激な増加はないものと見込んでおります。ただし幼稚園から保育時間の長い保育園へ利用がシフトするなどの可能性はありますので、状況を注視しながら適切に対応してまいります。 また給食費は無償化の対象外とされておりますが、現在得ている情報では、利用者の負担については現行を上回らない方向で検討がなされており、本市が独自に実施しております第３子無料化につきましても同様の対応の検討が必要と考えております。 次に、保育の待機児童数の現状と対策についてであります。 平成30年度４月に18名だった待機児童数は、平成30年10月で速報値ではありますが50名と増加をしております。年齢としてはゼロ歳児及び１歳児が多く、また例年４月以降に育児休業から復職しようとした場合に、既に保育所に空きがないなどの理由で４月より10月がふえる傾向にあります。また、このほかに私的理由による待機、特定の園へ希望して待機する児童は10月現在で61名となっております。私立の施設の取組みにより定員は毎年増加しておりますが、それを上回る需要の伸びがあり、これが待機児童増加の要因と分析しているところであります。 市といたしましては、公立教育・保育施設の再編を急ぐとともに、私立施設の施設整備費等を補助することにより定員の拡大を支援してまいります。あわせて保育士など就労奨励金などの制度により、働いていただく保育士の確保に努めてまいります。 次に、公立施設における保育士の確保につきましては、これまでもさまざまな働きかけを行ってきたところではありますが、今後もハローワークなどを通じて募集を続けながら、岩手県保育士・保育所支援センター等の関係機関とも連携して、その確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、３点目の学童保育についてであります。 学童保育は、法律上は放課後児童健全育成事業といい、保護者などが昼間家庭にいない児童が放課後を安心して過ごすことができるよう、生活や遊びの場を与えて子供の健全育成を図るものであります。市では放課後児童クラブとして市内に30カ所、43クラブを開設しております。登録している児童は平成30年12月末時点で1,320名であり、放課後児童支援員などの指導のもと、平日の放課後や長期休業期間などに活動を行っております。利用は登録制であり、平成30年度は全体で1,460名の申し込みがありました。この中で学区内に祖父母が居住していることなどにより本事業での保育の必要性が高くない児童については利用をお断りさせていただいております。その内訳は３年生以下が65名、４年生以上が60名の計131名となっております。ただし、これ以外にも学年が高くなるにつれ、ひとりで家庭にいられるなどの理由から申し込みをしない家庭もあるようであります。よって今までのところ、放課後、保護者などが家庭にいない低学年児童は利用できておりますが、共働き世帯の増加と核家族化の進行によって、放課後児童クラブへのニーズがさらに高まることも考えられます。全国的に働き手が不足している情勢で、放課後児童支援員の確保も困難になっておりますが、今後、本事業については拡大の方向で検討する必要があると考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。 〔教育長田面木茂樹君登壇〕
◎教育長（田面木茂樹君） 千葉敦議員の１件目のご質問のち、２点目の幼児教育の無償化について、公立幼稚園にかかわる部分をお答えいたします。 現在、３歳以上の子供のほとんどが既に施設利用をしていることから、このたびの幼児教育の無償化による公立幼稚園の影響はそれほど大きくないものと見込んでおります。 なお、現在実施している預かり保育は一定要件を満たす場合に無償化の対象となるため、この部分は利用が増加する可能性があるものと考えております。今後の情報に留意し準備を進めてまいります。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） ３点にわたって質問しましたので、それぞれ１つずつ再質問をさせていただきます。 最初の奥州市子どもの権利に関する条例についてでありますが、９月議会でも答弁いただきましたけれども、今年度中、そして、ことし４月以降の計画の策定はできるのかといったことを中心に前回質問したわけですけれども、ただいまの市長の答弁では、子どもの権利推進本部、役所内の組織でありますけれども、その開催を通して来年度の委員会開催に向けてということでございました。９月の答弁よりは後退しているかなと思いますが、まずその点についてこの委員会、検証のための委員会を今年度中、開催できない状況についての説明をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤
元気戦略室主幹。
◎
元気戦略室主幹兼
水沢総合支所長（伊藤公好君） それでは、お答えいたします。 今回の子どもの権利推進条例に関する推進計画の策定につきまして、９月議会におきましては今年度中に委員会を開催し、そして今年度末で切れる推進計画の策定を図ってまいりたいというふうな方針でございました。しかしながら、この子どもの権利に関する、それから子供を取り巻く状況の変化も含めまして、さらにもう一段深めてこの推進の方法を検討していくという必要が生じました。ゆえにそのことから今回は年度内中の策定というのが難しいというふうな状況にもなりましたことから、新たに委員会の委員さんのどういうふうな方がいいのかという方も含めて、そういうふうな委嘱も含めて取り組みながら来年度早々に開催をし、次期計画、新しいもの、新しい今の現状に即した内容の計画の策定を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） この庁内の組織として子どもの権利推進本部があって、これは本部長が市長で、そのほか副市長や関係する部長で構成されているわけですけれども、この推進本部、そして幹事会が関係する担当課長の方で幹事会、そして実際担当する担当者の方で
ワーキンググループを形成しているということでしたけれども、それでは昨年の９月以降、この推進本部であったり幹事会あるいは
ワーキンググループの会議はどのくらい開かれたのか、日にちがわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 伊藤
元気戦略室主幹。
◎
元気戦略室主幹兼
水沢総合支所長（伊藤公好君） お答えいたします。 推進本部につきましては、本部会議、それから幹事会、
ワーキンググループにつきましても前回の９月議会以降につきましては開催をしてございません。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） いや、開催していないのに今のような登壇しての答弁が市長の答弁ができるのかということで、すごく疑問といいますか、ちょっと憤りを感じるんですけれども、いわゆる担当課あるいは担当者、伊藤主幹ですけれども、だけ、あるいは元気戦略室の中だけのことで今答弁書つくられたのでしょうか。何か、すごくある程度議論した上で、ことしできない、来年になるということを答弁されたのでしょうか。その辺がちょっと非常に疑問ですが、改めて答弁願います。
○議長（小野寺隆夫君） 瀬川元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（瀬川達雄君） 大変作業がおくれているということに対しては、大変申しわけないというふうに思っております。今回の部分につきましては、元気戦略室の内部の検討だけで、とりあえずまず今は終わっているということで、本当にまず考え方としてはこれまで大きなブランクがあったわけですけれども、そういったことがないような形で、とにかくきちんとした推進体制、推進方針をきちっと決めなくてはいけないということで、いろいろ中で協議した中で、委員会のメンバーにつきましてもいろいろお話しした中で、これまで大学の先生とかをいわゆる学識経験者としてお招きしていたんですけれども、そういった方が本当にいいのか、あるいは本当に地元に熱心な方もいらっしゃるので、地に足を張ったような計画にするためにはそういった方がいいのかとか、委員の中には中高生も入れるということになっておりますんで、そういった中高生の方々に年度の後半のあたりに集まっていただいて会議をするというのもいかがなものかということで、新しい年になってその中高生を含めた形の委員会を開催するというような形をとらざるを得ないのではないかというふうな判断でございました。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） いや、今言われた判断はわかりますけれども、少なくとも庁内の会議、幹事会であれ
ワーキンググループであれ本部会議であれ、やはり一度は開いてそのことは確認すべきではないかなと思うんですが、確認されていなかったということですので非常に私もちょっと憤りとして感じるわけですけれども、次の質問もありますので市長の見解を伺って、まず終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まずは、おわび申し上げます。昨年９月にこの質問があって、当然私も担当部からの答弁書を確認した上でご答弁を申し上げていたのにもかかわらず、このような登壇での答弁をいたさなければならなかったということについては、最終的に市長として、あるいは本部長として大きな責任を感じているところでございます。 この答弁書をつくるに当たって担当より聞き取りをしたところ、この部分については余りにも間口が広く、さまざまな検討課題があるということで、担当部のほうとすれば内部での協議は進めたものの、それより先の協議、検討が不十分であるということが判明いたしました。この際、繕ってどうのということではなく、現状におけるこの遅延についてはしっかりと反省をし、おわびを申し上げながら、年度を越すということにはなりますけれども、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。 特にも、今般においては昨日の市長演述に対するご質問もありましたとおり、子どもの権利がある意味ないがしろにされて、とうとい命がなくなるというような状況なども全国的に発生しているという状況からすれば、これまでのような形式的なものでは決してないわけでありますけれども、これまで以上に踏み込んだ内容として実効性のあるものをつくっていかなければならないというふうに、私自身思っておるところでございますので、このことについては、今このようにお話をしているということは約束でもあるというふうに私自身は考えております。しっかり対応させていただくべく今後努力をしてまいりますが、少しその策定の時期を先送りさせていただくということについては、改めてでありますがおわびを申しわけ、おわびをした以上については、しっかりと対応していくことをお約束いたしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 今の市長のお話しになったとおり事が進むように、よろしくお願いしたいものだと思います。 続いて２点目の幼児教育・保育の無償化についてでありますけれども、登壇して内容について述べていただきましたけれども、この中で消費税を財源としてその無償化の負担になるわけですけれども、この政府の計画を見ていますと、まず私立の施設については国が２分の１で都道府県４分の１、市町村４分の１ですが、公立の施設、いわゆる、ここ奥州市の幼稚園であるとか保育所に関しては100％市町村負担、奥州市の負担になるわけです。そうすると、やはり財源負担がふえると思うんですが、その負担がふえるその額といいますか、どのくらいふえるのか、試算とかされていますでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 公立の施設についてのご質問をいただきました。 公立施設におきましても、私立施設と同じように国の負担分、県の負担分、市の負担分という、一応その計算はあるのですけれども、その国の負担分、県の負担分含めて、今後地方交付税の中に含まれているという取扱いになってございます。ですので、その表面上は支出について財源としては地方交付税ということになりますけれども、一旦これを公立施設分の給付費として歳出で予算を置いております。それを改めて歳入で受けまして公立施設の支出に充てるという仕組みになっているところでございます。ですので地方交付税の計算上こうなっていますということにしかなりませんけれども、財源の手当てはなっているということで考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） いわゆる普通の地方交付税の中に含まれて入ってくるわけですので、地方交付税は地方交付税として収入の科目あるわけですけれども、そうであれば地方交付税全体として入ってくるわけですから、無償化にかかる経費は経費として当然予算計上されて執行されるとは思うんですけれども、そういうことになれば結局市町村の負担になるという、どうしてもそういうイメージになってしまうかと思うんですよね。具体的な交付税の額というのはわからないわけですから、交付税措置されるということですので、市全体の考えとすれば幼稚園、保育園のその無償化にかかる部分が経費としてふえるということになると思いますので、その経費負担を減らしていくために、避けるために、公立ではなく施設の統廃合や民営化が私は進んでしまうんではないかという懸念を持っているわけですが、現在の施設を十分維持されていくという考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 財源の問題につきましては、今回の無償化についてだけ申し上げれば、そこで大きく市の負担がふえるという内容ではないというふうに考えております。国・県の負担分につきましても、現在の保育料は国の定める基準をもとにして国・県の負担が定められております。現実にはほとんど全国全てだと思いますが、それよりも安い保育料を設定しているというそういう自治体がほとんどだと思います。奥州市におきましても、国の定める基準額の半分ぐらいの水準ということになっております。逆に言えば、その分も国が２分の１、県が４分の１を見てくれるというような側面もある内容でございます。 まだ、内容が詳細に明らかになっておりませんので、正確な数字は出すことはできませんけれども、急にその分で市の負担がふえるというような内容ではないというふうに考えているところでございます。 その財源で公立が国が定める給付費の部分でその施設運営ができているかと、私立の場合は当然給付費の中で施設を経営していくということになりますけれども、公立はその給付費よりも実際の運営費が上回っているという部分がございます。これは無償化にかかわらずそういったことが起きているということでございまして、今回のことによりまして民営化であるとか、それを進めるという理由づけということにはならないものというふうに理解をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） もう少し簡潔にいただければと思います。無償化になった場合、現在３歳児がもう98％、奥州市の場合どこかの施設に入っているということで、特段新しい３歳児の待機児童がふえることにはならないんではないかという答弁でございましたが、保育園の場合、同じ無償であるならば、今、短時間部分も８時間あるいはそして標準時間11時間の、その子供の家庭状況によってあるわけですが、８時間よりも11時間預けてもらうように例えば仕事の時間をふやすとか、そういったことでの標準時間に移行する園児がふえた場合には、保育所の負担はかなりふえるんではないかなと思いますが、それに対しては考えられておるのかどうか。 それから、無償化でありますが給食費は対象になっていませんのですけれども、特にも市民税の非課税世帯とかひとり親世帯等は現在保育料が3,000円なわけですけれども、副食費が3,000円をこの給食費の負担部分が3,000円を超えるという可能性があるんではないかなと思いますが、その辺について検討というか危惧されているのか、検討されているのかどうか伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 及川学校教育課主幹。
◎
教育委員会学校教育課主幹兼子ども・
子育て支援推進室長（及川和徳君） 保育の短時間と標準時間のお話をいただきました。短時間と標準時間は８時間と11時間の差ございますけれども、これは保護者の希望ではなくて、その就労の状況によって決まりますので、８時間しか必要がない人を11時間で認定するということはございません。ですので今回無償化によってそれがシフトするというようなことはなかなか起こりづらいのではないかなというふうに考えているところでございます。 それから、２点目の給食費でございますけれども、これは今回の無償化は確かに給食費は対象外ということになっておりますが、それとはまた別の仕組みとして減免の制度が設けられる見込みでございます。はっきりした情報がございませんが、現状よりも負担が上回ることがないように、ご指摘のとおり3,000円の保育料の方が、それより給食費の実費のほうが高いということが生じ得ますので、国のほうでもそういったことがないように考えているというふうな情報を得ております。本市におきましても同様に対応してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 時間もあれですので、無償化についてはこの辺でやめますけれども、今言ったのは、私は例えば５時間のパートだから８時間保育と多分なると思うんですけれども、それをフルタイム、無償になるんであればパートじゃなくフルタイムの時間で働く、そして11時間の保育に希望というか認めてもらうようにするという、そういう家庭がふえるんではないかなという危惧も申したわけでございます。 それから、３点目に移りますが、放課後児童クラブについてであります。 登壇しての答弁いただきましたけれども、答弁の内容を聞きますと、現在、奥州市の放課後児童クラブにおいては具体的な待機児童は見当たらないというお話ではございましたけれども、きょう、市長を初め、きょうの答弁に関係する部長や課長さん方に私どもにいただいた市民の声のコピーを差し上げたんですけれども、４年生以上になった場合に入れない不安、今まで以前まで３年生まででしたので、高学年になったときに入れない不安とか、そういった危惧をされているお話をいただきました。現在６年生まで入れるわけですけれども、そういった誤解とか、まだまだあるんではないかなと思いますが、そのようなことが私はないようにすべきだと思いますが、この家庭の状況等を見ますと、ひとり親だからぜひ預けたいと、そういった相談があった場合にきちんと対応していただけるのかどうか、その件を伺います。
○議長（小野寺隆夫君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） ４年生以上の入所の状況についてお尋ねをいただきました。 今現在も、４年生以上については３年生以下と比べては少ないわけなんですけれども、４年生以上でも全体で157名、４年生から６年生までで157名のお子さんが放課後児童クラブに入所しております。ただ、今議員さんがおっしゃったように、４年生以上になると入れないんだっけよというような感覚をお持ちの保護者さんいらっしゃるかもしれませんので、その辺については、３年生までではないのだよというところをきちんと再度ご説明する必要はあるのかなと今感じたところでございます。 それから、その家庭の状況については、いずれきちんと児童クラブの利用が必要な家庭なのかどうかということをそれぞれの施設のほうで審査をしておりますし、もちろん４年生以上であって必要なお子さんであれば使えるということになりますので、その辺についてもきちんとご理解いただけるような説明をしてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 学校というか教育委員会のほうにもお願いしたいんですが、放課後児童クラブ自体は子ども・家庭課の管轄でありますけれども、当然利用されている生徒さんというのは学校の側では把握されていると思いますので、こういったことはないように、特にも３年生の利用者の方の家庭には、やはりそういった周知とかはやっていただいたきものだと思いますが、それについて見解をお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 千田教育部長。
◎
教育委員会教育部長（千田良和君） そのようにしたいと思います。いずれ生徒、児童に対する情報伝達手段としては学校を通じて行うことが一番だと考えておりますので、そのようにしてまいりたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） ３点にわたって子ども・子育て支援について質問いたしましたが、いずれの３点とも非常に大事なことであると思いますので、よろしくお願いしたいものだと思います。 では、次に移ります。
○議長（小野寺隆夫君） ２項目めは休憩後とさせていただきます。 ここで昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開します。 午前に引き続き、11番議員の一般質問を行います。 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） ２件目は消費税増税の市への影響について市長に伺います。 2012年当時の自由民主党、公明党の３党合意により、５％の消費税を８％、そして10％へ２段階で引き上げることが決められました。その後、安倍政権となり2014年に８％に引き上げられ景気が後退することとなってしまいました。２人以上の家庭の家計消費は2013年、８％引き上げ前364万円から、2018年、339万円、年額24万円減少しました。実質賃金は2013年の393万円から、2018年、382万円に減少しました。いまだに日本経済の状況は８％増税前の水準に回復したとは言えません。この間、安倍政権は二度にわたり10％の増税は延期してきました。しかし、ここに至り、安倍政権はことし10月に10％増税をしようとしています。軽減と宣伝されている複数税率による混乱も心配されます。 奥州市議会は、９月議会で市民団体から提出のあった消費税の10％増税を中止し、税金の使い道を改めるよう求める請願を採択しました。家計消費、実質賃金などが回復しないまま消費税増税が強行されれば、景気や地域経済の悪化、疲弊が避けられません。市の税収の減少や公共料金の値上げなどが予想されます。そこで消費税増税の市の財政や地域経済に対する影響について市長の見解を伺います。 以上、登壇しての質問とします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 １点目の市の財政に対する影響についてでありますが、ことしの10月１日から消費税が10％に引き上げられることで、市の財政といたしましては歳入面では国税である消費税とあわせて徴収される県税で、その半分が市町村に交付される地方消費税交付金の増加、歳出面では消耗品、委託料、工事請負費等の増加が想定されます。平成29年度決算をもとに１年間の影響を試算いたしますと、歳入で約２億6,000万円の増、歳出で約１億4,000万円の増で、差し引き１億2,000万円の歳入の増加となります。 ただし、この部分につきましては社会保障関連費に充当されるものであります。平成31年度当初予算においては、社会保障関連経費に一般財源で約105億円を予算化しておりますが、そこに充当する地方消費税の交付金は約９億円分しかない状況で、依然として一般財源の負担は大きいものとなっております。 なお、交付税の影響については、増税に係る地方交付税交付金の収入と社会保障を充実する施策のための支出がそれぞれ増加しますが、この収入と支出の差が交付され、例えば充実分の費用が地方消費税交付金の増分を上回る場合は交付税がふえることになります。法人市民税の納税事業者は平成29年度実績で2,553法人となっております。そのうち法人税割、納税事業者は1,143法人で割合としては44.8％となっております。この割合は平成24年度は33.1％、平成25年度は43.3％、平成26年度以降は45％となっております。決算が赤字となっている法人は減少傾向であり、ここ数年は横ばいで推移をしております。 ２点目の市の経済に対する影響についてでありますが、平成26年４月１日に消費税が５％から８％に引き上げられたときには、駆け込み需要などにより平成26年度の法人市民税は大きく増加し、その反動もあって翌年度は減少しております。また個人市民税は平成26年度は横ばいで、翌年度は若干減少しております。この傾向は全国的なもので、政府でも前回の状況を踏まえ、消費税増税が経済に影響を及ぼさないようにあらゆる施策を動員して対応するとしており、軽減税率などによる対応策を予定しております。 なお、政府では増税の最終決断は状況を見て判断するとしておりますので、市といたしましてはその動向を引き続き注視してまいりたい、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） それでは、再質問をさせていただきます。 世論調査をちょっと２つほど紹介したいんですけれども、２月13日、ＮＨＫの世論調査では景気回復を実感していないという答えが66％ありました。昨年の10月でありますが、産経新聞とＦＮＮ、フジテレビ系だと思うんですが、そこでの調査でこの消費税の10％引き上げに反対が68％、賛成は29.8％、そのほかにもいろいろ世論調査は当然されておりますけれども、政府の発表では戦後最長の景気拡大だということを流布、宣伝されておりますけれども、市民の感覚は景気回復を実感していないというのが３分の２、かなりの数を占めている。そのような状況で増税した場合には本当に市民生活の影響はかなり大きなものだと思っております。 それで、財政等の影響をお伺いしてお答えいただいたわけですが、ちょっと私、聞き漏らしたかもしれませんので確認の意味でもう一度聞きますけれども、29年度ベースにしたと言われましたが、その歳入の地方消費税分というのはこの額がふえるということでよろしいのか、それから歳出についても同じですが、確認の意味でお願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） 今、答弁のほうで申し上げた内容ですけれども、まず歳入のほうでは地方消費税交付金で市への交付金がふえるわけですけれども、その部分につきましては社会保障財源部分がふえるということで約２億6,000万円増となります。そして歳出については先ほども答弁で申し上げたように、普通会計部分の歳出で約１億4,000万円ということで、差し引きで約１億2,000万円増ということになるという内容となります。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 市民税あるいは法人市民税ですけれども、前回の５％から８％の際にも減少したわけですが、この減少については現実には31年度とか32年度にはなるかと思うんですけれども、景気の停滞が予想されることによって減少するんではないかなと思いますが、それに今後のことでありますけれども、財政計画という面から見て、市税の歳入の減少については見積もられているかどうか、お願いします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） 財政計画につきましては、平成29年の３月に策定した内容で、この部分をどのような形で見積もるかという部分については、その計画の中では見込んではおりません。今回いろいろ制度の関係の改正もあるということで財政計画そのものを平成31年度、新年度予算編成の前に計画の見直しをしたいということで、その影響がどの程度出るかということはなかなかつかみづらい部分はありますけれども、歳出面で増になる部分、歳入部分で増になる部分、そういったものについては見込んで計画を立てていきたいというふうに考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 答弁の中で、実際の奥州市内の法人の中で法人市民税を納められている数を伺ったわけですけれども、赤字企業は減少傾向にあるという答弁いただきましたけれども、それであっても、まだまだ半数ぐらいの法人は赤字経営の申告をしているわけです。消費税というのは消費者が負担するのではなく税務署に納税するのは個々の事業者なわけですよね。個々の事業者、そして取引があれば消費税が全て発生すると。法人税を納めるくらい会社の利益がなくても赤字であっても消費税の納税義務は発生するわけです。それですから税率が上がるというだけで同じ仕事をしていただけでも、納税額が80万円であれば100万円になりますし、例えばですね、上がっていくわけですね。そうなると赤字の企業の消費税が納税額がふえるわけですから、ますます経営として立ち行かなくなる。倒産といいますか、会社をやめる工場なり商店をやめるということが今後さらに起こり得ると思うんですけれども、そういったことで市の経済が立ち行かなくなると、そういったことが心配されますが、そういう点からも私どもは消費税増税には反対なわけですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 理屈から言えば、今の話、理屈から言えば最終の仕入れ先は最終のエンドユーザーから２％転嫁していただく、その分を税として納めていただくということなので、税率がふえたことによって経営が悪化するというそのことについては、机上ではあります、テーブル上の計算ではありますが、そうはならないと国は言っておるわけですね。 ただ、決してそうではなく消費税の転嫁ができない企業もあるのではないかと。その場合には、やはり８から10というのは決して少なからず影響を与えるのではないかというご心配を持ってということでありますけれども、基本的には消費税の内容からすれば転嫁しないということはなく、しっかり転嫁をしてくれということであります。 いずれ、５から８に上がったときの対応なども十分に再度検討をしながら、どのようなことが市としてできるのかということについては、その状況を注目しながら適時適切な対応を打っていかざるを得ないというふうに考えているところでございます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 消費税は物価の一部であって、色がついて、この分は消費税分だというわけではないです。帳簿上、消費税部分はあるかもしれないですけれども、実際にお客さんと商品を売り買いする場合に、例えば消費税分も含めた値段設定した場合に、高いから少しまけてくれと。それは一般の小売の場面あるいは大手企業との取引の面でよくあり得ることだと思うんです。それですから、上がるんであれば、その分まけてくれと言われて、まけないで売れるお店でしたらそれは問題ないんですけれども、なかなかそうはいかないのは実際の取引じゃないかなと、あるいは商売じゃないかなと思うんですよね。 やはり、そうなってくると弱い立場の、特にも小売の方とかは消費税分を納税する分を身銭を切って払わなければならないということがありますので、そういったことに関してのことはありますので、やはり市長として消費税そのものについて国の見解、説明等をいただきましたけれども、議会としては請願も採択しているわけですので、市長とすればこのようなことについてどのようにお考えなのか伺いたいと思っています。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほどの答えにとどまるということです。議員がもう少し具体的におっしゃってください。こういうふうに困ったところに対して、市は税金を投入してでも補助しろということを私は求めているが市長はどう思うかと言えば、それはなかなか難しいという答えになりますし、先ほど答弁申し上げましたのは、５％から８％に上がったときもどういうふうな形で対応したのかも含めて、適時適切な支援ができるのであれば、その検討をしっかりしてまいりますということに尽きるわけでございますので、先ほどの答弁で結果としてもう一度なさっておられるので、私とすればその意図するところをもう少しクリアにご質問いただければ、私もクリアにご答弁申し上げます。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 議会とすれば、請願と先ほど述べましたが、消費税の10％増税を中止するという内容の請願を可決したわけです。市長は奥州市の責任者でもありますので、こういった経済の疲弊を招くおそれのあるこういう政策について、市長として市を代表する者として、私は周りといいますか、ほかに向かって市内外に向かって、消費税はいいとか悪いとかも含めて表明をしていただくのが私はそういうことを求めて質問したわけです。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） そうであれば、議会としては請願に対して多数の賛成をもってその消費税増税に対する反対をされているということであります。消費者レベルあるいは市民レベルでいえば、物価が上がる可能性が大きいこと、大きいというか確実に上がるわけですし、それからある意味では３％になったとき、５％になったとき、８％になったとき、それぞれの状況において景気がかなり冷え込んでいるというふうな部分からすれば、これは慎重な対応をしていただくということを強く望んでいるということでございます。市民生活に大きな影響を及ぼすことのないよう、これは対応してほしいということでございますが、そのことをもって消費税を上げるのを全く反対しているという話ではありません。
○議長（小野寺隆夫君） 11番千葉敦議員。
◆11番（千葉敦君） 市長の一つの答えをいただきましたので、これで終わります。
○議長（小野寺隆夫君） 暫時休憩します。 午後１時19分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○議長（小野寺隆夫君） 再開します。 引き続き一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。 〔１６番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆16番（飯坂一也君） 16番飯坂一也でございます。 さきの通告に従いまして、公共事業のあり方について、スマホ等の適正使用についての２件、質問させていただきます。 １件目の公共事業のあり方についてお伺いいたします。 公共工事が特定の時期に偏ることを避ける、平準化を進める必要があります。平成26年６月に改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律において、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成確保を図るため、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに、発注関係事務の運用に関する指針等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより、発注、施工時期等の平準化に努めることとされています。 公共工事は、年度末に近づけば忙しく、年明けは暇であると言われ、そのイメージがまだ残っているように思われます。特定の時期に工事が集中することにより、実際に工事を受ける建設業者にさまざまな負担を強いることになります。雪のある冬期間の作業は厳しく、かつ、はかどりません。今受けている仕事で目いっぱいであれば次の仕事を受ける余力もなくなります。一定の期間に仕事が集中すれば人手の確保も難しくなります。平準化の取組みは、公共工事の担い手であり、また災害からの復旧復興に尽力する建設業者の経営の健全化、労働環境の改善につながります。さらには地域の活力にもつながるものです。 国においては、平成28年１月に国土交通省が総務省と連名で地方公共団体に平準化について要請。同年２月には、同じく連名で地方公共団体に対して社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関し、ゼロ債務負担行為を設定して事業を推進することも可能であること等について通知。昨年の５月には市町村が取り組む先進的な事例（第３版）を取りまとめるなど具体的な推進をしています。国や県と連携を図りながら奥州市においても積極的な推進を図る必要があります。 市長にお伺いいたします。 １、公共工事の発注時期の状況について。 ２、発注や施工の平準化の考え方と実施状況について。 ３、課題と今後のあり方について。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 公共工事の発注の時期につきましては、災害に関連する工事を除いた予定価格が130万円を超える市営建設工事の四半期ごとの発注件数割合を見ますと、平成28年度から今年度までの平均で第１四半期が19.1％、第２四半期が35.7％、第３四半期が34.5％、第４四半期が10.7％となっており、第２・第３四半期の発注が全体の70％を占めております。これは国の交付金や補助金を財源とする工事が第２四半期以降に集中することがその主な要因であります。今年度もほぼ同様の傾向となっております。 次に、発注や施工の平準化の考え方と実施状況についてであります。 施工時期などの平準化は、受注者の経営及び雇用の安定と人材、資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資するとともに、発注に係る事務負担の平準化にもつながるものと認識しております。しかし平準化の取組みは庶務担当者会議において発注施工時期などの平準化に努めるよう指示しているものの、工事を管轄する各部署内での調整にとどまっており、市役所全体の取組みには至っていないのが状況です。工事の発注は入札のほか随意契約によるものも多数あり、これらを緊急性や国・県などの関係機関との調整手続などを踏まえ、順次計画的に発注しているところであります。 次に、課題と今後のあり方についてであります。 まず課題といたしましては、今年度に入ってから昨年中に発注した災害復旧工事などにおいて、多くの入札が参加者がなく取りやめとなりましたが、工事の受注が困難となっている理由としては、施工時期が年度末に集中したほか、オリンピック関連や復興事業の影響などによって人材確保が難しい背景もあると伺っております。 今後のあり方といたしましては、これらの事業が終息しても人材確保が難しい状況は続くのではないかと考えられますので、施工時期の平準化の必要性は増すものと考えております。このため定期的に開催する関係団体との情報交換の場などの機会を捉え、各関係者の意見を十分に伺いながら対応し、そして対応のための検討をしてまいりたい、このように考えております。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 平準化についての考えはしっかり持っているということであります。このことについて業者さんから言われたのが発端ではありますが、さまざま聞いてみたときには、平準化はまだまだとかいうところもあれば、前よりいいよというようなところも受けとめ方はまちまちに感じましたけれども、ただ、今のままでは厳しく、この平準化については積極的に推進してほしい、そういった思いは一緒かなと。そのように思ったところです。昨年は夏場に大きい災害がありましたので、なおのこと下半期によってしまったそういった傾向もあったと、そのように思います。 業者さんに聞きますと、このことについては市に声は届けているんだというふうに言われるわけですけれども、市のほうとしてはどの程度受けとめてきたのかなと、そのように思います。各部署において共有化、そういったこともどの程度なされてきているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。 また、声を発する業者がある一方では、黙っている、そういった業者も、むしろそっちのほうが多いかもしれませんが、そういった業者さんに対しても働きかける。状況はどうであるか、どのように思っているか、働きかける必要があるのではないか、そのように思います。 また、この庶務担当者会議ということですが、どれだけ思いが伝わって、平準化について思いが統一され、部署において共有されているのか、そういったことについてもお伺いしたいと思います。
○議長（小野寺隆夫君） 朝日田財政課長。
◎財政課長兼競馬対策室長（朝日田倫明君） それでは、お答えいたします。 まず、業者さん方の声の拾い方といいますか、お聞き取りの仕方という部分からでございますが、財政課のほうが計画を担当しておりまして、私どものほうで定期的に関係業者さんの団体の方々と情報交換の場を設けております。今年度におきましては８月と11月、２回ほどお集まりいただいて直接お話を伺う機会も設けました。また、その間には各団体さんのほうで要望事項なども調整していただいて、お届けいただいたということもありました。 今年度に関して言えば、おっしゃられたような発注の平準化、この部分については特段その要望としては上がってきておらなかったのが事実です。ただちょっと振り返ると28年ごろに建設業界さんからの要望事項といたしましては、その手の同様の要望があったことは把握しております。いずれ、それについては可能な範囲での取組みというふうな対応でこれまで来たというのが実態でございます。 先ほど、庶務担当者会議でのその辺の意識の共有といいますか、その辺がどこまで図られているかというお尋ねもございました。この点につきましては毎年４月にその会議があります。これはいろんな意味での事務的なことを共有すると。ルールなども含めて共有するかということになっております。その一部の中で契約の事務に関しましても、毎年同じものも含めて内容も含めて全職員に周知するような形をとっております。その中で、こういった工事の発注に関して平準化に努めるようにというふうなことは伝えてはおりますが、ただ実態としましては先ほど答弁の中にもありましたように、それぞれの担当部署の事務の流れ、それから関係部署との調整、そういったことのそれぞれの権限というものがありますし、またそれぞれの考え方でというところにお任せしているのが実態でございます。 ただ、今回こういったお話も改めて伺いまして、業界団体さんのほうからの情報のいただき方というのも、ちょっとやり方も考える必要もあるのかなというところもありますし、また庁内での意識の共有化といいますか、その辺もちょっと改めて、より実効性のあるような形を考えなければならないなというふうに今考えております。 以上でございます。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 現場の建設業者さんと市と、少しギャップがあるように思うのが私の思いです。この平準化については市町村によっては自治体によってははっきり打ち出して、ホームページなどに平準化に努める、そういったことをはっきり打ち出しているところもあるようで、まだその数は少ないようですが、奥州市としてもはっきり打ち出して、そして全庁的に共有して取り組む、そういった体制づくりをまず努めるべきじゃないかなと思いますが、その点についてお伺いいたします。 １つの指標として、各部署になるか全庁的なものになるか、平準化率などもあって、これが国では0.8％とか市町村は0.5％とか、今までの数値も出ているようですが、奥州市としてもこういった数値を指標化して進めていく必要があるんではないかと、そのように思いますが、その点についてお伺いします。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。
◎財務部長（及川健君） まず、平準化の考えの部分については私のほうからお答えをいたします。その指標の関係については担当課長のほうからお答えをさせます。 まず、平準化の部分につきましては答弁のほうでもお答えはしているんですが、なかなか今までの取組みというのが、それぞれの部署のほうにお願いをしているだけというような形があります。今回も四半期ごとの実際の工事の発注状況というものを先ほど市長の答弁の中でお答えをしておりますけれども、やはりどうしても入札の時期ですので、実際の工事の時期というのは若干それよりずれていくということで、例えば第１四半期が幾らとなっていても、実際に工事に入れるのはそれより後ということで、例えば年度当初の部分については、やはり若干手があいてしまうというような部分もありますし、第３四半期、第４四半期の入札の部分が、実際には年度末の工事というようなことで重なるというようなこともあります。今年度の場合には、それに災害復旧の部分も重なったということで、なかなか入札に参加できなかったというようなこともありますので、先ほど来、議員のほうからご指摘がありました債務負担行為であるとか、そしてあと繰りしというのはどちらかというと予定していたのがおくれたりする部分が、今まで例えば承認事項としてやっている部分があるわけですけれども、逆に工期を十分確保するために、標準工期よりさらに工期を確保するために、あえて繰り越すようなことも、その検討材料の中に入れて入札参加できる方がよりふえるような形を私どもも実際の工事担当部署と簡単に話をしてみましたけれども、よりそこをきちんと詰められるように協議をした上で、何とかその部分については債務負担行為と繰越の活用をしながら、より平準化を組織として目指していくような方向で考えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 朝日田財政課長。
◎財政課長兼競馬対策室長（朝日田倫明君） それでは、指標を設け指標化して、それに向けて取り組んではというふうなお話でございました。実際、今の段階ではその目標とするような数値というのは上げておりませんので、結果このような形になっているということでございます。今ちょっとそのお話を伺いながらといいますか、このご質問をいただいてからいろいろ検討した中で、他市ではそういった目標を掲げているところもあるという情報もございますし、具体的にはちょっとどういう形というのは今は申し上げにくいんですけれども、先ほど答弁でお話ししたのが、あくまでも件数の割合でお話ししておりますし、実際の工期になるといろいろものによって違いが出てくるので、その辺も本来はそこまで見ながら全体がどのように発注すればバランスとれるかということを見ながらやれればいいとは思うんですけれども、それのただ限界もあると思いますが、ただその中で今明らかに第１四半期だとまず少ない。第４四半期は少ないけれども逆に受け手が苦しい。それを見た上で今できることは第１四半期に幾らかでも発注できるような体制をまず考えるべきだと思いますし、先ほど部長が申したような方法も含めて、やり方は考えなきゃいけないと思います。その中で例えば発注割合、件数なら件数の割合として第１四半期に幾らというふうな形に目標設定ということをまずやってみるのもいいのかなというふうに今のところは考えております。まだこれからの検討ということでありますが、そのようなことも今考えております。 以上です。
○議長（小野寺隆夫君） 16番飯坂一也議員。
◆16番（飯坂一也君） 債務負担行為のことについては、もう今年度は発注で工事自体は翌年度、ゼロ債務負担行為と言っているようなんですが、そういったことの活用も今後は進めるべきではないかと思いますが、その点について。 それから、あと工期なんですけれども、業者さんではだんだんやっぱり年度末つらい、きついということで、工期の延長のこの要望書を出すとも聞いているんですけれども、最初からこの工期に余裕を持たせた形、自治体によっては工期30％とか何日以内とか、そういった区切りはあるんですが、従来よりは余裕あるような工期でもって打ち出す、そういったこともあるようなので、そういった、より具体的なところを今後は打ち出していく必要があるのではないかと、そう思いますが、いかがでしょうか。
○議長（小野寺隆夫君） 及川財務部長。