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1. 奥州市議会 2019-02-19
   02月19日－02号

   
   取得元: 奥州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成３１年　　２月　定例会（第１回）　　　　　　平成31年第１回奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年２月19日（火）午前10時開議第１　市長並びに教育長の演述に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　市長並びに教育長の演述に対する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名）　　　　　　議長　　小野寺隆夫君　　　　　　１番　　小野　優君　　　　　　２番　　及川春樹君　　　　　　３番　　千葉和彦君　　　　　　４番　　高橋　晋君　　　　　　５番　　小野寺　満君　　　　　　６番　　高橋　浩君　　　　　　７番　　千葉康弘君　　　　　　８番　　瀬川貞清君　　　　　　９番　　明神キヨ子君　　　　　　10番　　鈴木雅彦君　　　　　　11番　　千葉　敦君　　　　　　12番　　廣野富男君　　　　　　13番　　及川　佐君　　　　　　14番　　菅原圭子君　　　　　　15番　　菅原由和君　　　　　　16番　　飯坂一也君　　　　　　17番　　高橋政一君　　　　　　18番　　加藤　清君　　　　　　19番　　阿部加代子君　　　　　　20番　　中西秀俊君　　　　　　22番　　菅原　明君　　　　　　23番　　小野寺　重君　　　　　　25番　　今野裕文君　　　　　　26番　　渡辺　忠君　　　　　　27番　　及川善男君　　　　　　28番　　佐藤郁夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　24番　　藤田慶則君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢昌記君　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川新太君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　千田　永君　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　田面木茂樹君　　　　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　佐々木善基君　　　　農業委員会会長　　　　　　　　　　　　　　阿部恒久君　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　新田伸幸君　　　　行財政改革推進室長　　　　　　　　　　　　及川敏幸君　　　　ⅠＬＣ推進室長兼元気戦略室長　　　　　　　瀬川達雄君　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　及川　健君　　　　協働まちづくり部長　　　　　　　　　　　　鈴木美喜子君　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　渡辺和也君　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉典弘君　　　　農林部長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木良光君　　　　健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長　　　　阿部敏秋君　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　千葉裕幸君　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　千田正幸君　　　　教育委員会教育部長　　　　　　　　　　　　千田良和君　　　　医療局経営管理部長兼医師確保推進室長　　　佐藤教雄君　　　　新市立病院建設準備室長　　　　　　　　　　千田布美夫君　　　　政策企画課長兼人口プロジェクト推進室長　　高野　聡君　　　　元気戦略室主幹兼水沢総合支所長　　　　　　伊藤公好君　　　　財政課長兼競馬対策室長　　　　　　　　　　朝日田倫明君　　　　地域づくり推進課長兼地域支援室長　　　　　千葉訓裕君　　　　生涯学習スポーツ課長　　　　　　　　　　　二階堂　純君　　　　農政課長兼農村保全推進室主幹　　　　　　　鈴木清浩君　　　　農地林務課長兼農村保全推進室長　　　　　　及川　健君　　　　教育委員会教育総務課長　　　　　　　　　　千田淳一君　　　　教育委員会学校教育課長　　　　　　　　　　朝倉啓二君　　　　教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川和徳君　　　　教育委員会歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高橋利徳君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　家子　剛君　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　千田憲彰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事　　　　　午前10時　開議 ○議長（小野寺隆夫君）　出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　なお、欠席通告者は24番藤田慶則議員であります。　本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（小野寺隆夫君）　日程第１、市長並びに教育長の演述に対する質問を行います。　まず、市長演述に対する質問を行います。　順次質問を許します。　20番中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　それでは、平成31年度の市政運営について、市長にお尋ねをいたします。　施政方針演述の１ページ目には、「奥州市はひとつに向かい」スタートラインにつくことができましたと、言葉が並べられてございます。そこで、合併後の12年が経過し、何がどのように進んで変わってきたのでしょうか。旧市町村を超えた市民同士の交流が進み、市民と行政が信頼関係、信頼のきずなで結ばれ、一体感を持ったまちになってきたと思ってございます。オール奥州で明るい未来への礎づくりが進んでいると感じます。　また、市民視点とスピード感も重要であると強く感じております。さらには、施政の中心は市民である、を念頭に、夢と希望あふれる奥州市を後世に引き継いでいかなければならない使命もあると思います。そういったことを踏まえまして、市長の所見なりを伺いたいと思います。　２つ目に、本市の魅力である自然や文化の保全、活用、伝承にこれからも務められていくと思います。市民生活との一体感がより深められ、市民が誰もが心豊かな暮らしを実現できるまちを目指していくべきだと思ってございます。市民も職員も互いに信頼関係をさらに築き上げながら、協働してこれらを確立することが、まちづくりの基本、基礎となると思ってございます。　そこで、５年、10年先を見据えて奥州市が目指すべき姿を、現状を踏まえながらどのように認識されているかお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　大きくは２点ご質問をいただきました。　まず、初めのご質問でありますが、合併して平成18年２月20日に合併をしたわけでございますけれども、それ以来どのように変化をしたのかということでございますけれども、まず、平成18年２月20日の合併時における新市建設計画の登載事業は、全て実行が終わったということでございます。この新市建設計画とは一体いかなるものだったかと言えば、それまで、旧５市町村が仕上げることができなかった事業に対して、合併してぜひなし遂げてほしいと、それぞれの首長さん、あるいは議会の代表の方々が合併協議会において決定した、いわば合併前におけるすべき最重要課題として登載されたのが新市建設計画であったと思うわけであります。とすれば、その時点における問題というふうな部分についての着手がなされ完成したということは、これは大きな合併効果であったというふうに思うところでございます。　しかしながら、一体感として５区５市町村、あるいはそういうふうな部分でのばらつきがあるのではないかという部分からすれば、これはこれまでの旧５市町村において育まれてきたまちづくりや伝統文化、あるは考え方というのは、そう簡単には一つになり得ないということはそのとおりでございますが、ただ言えば、合併時においてそれぞれの市町村がこうあってほしいということ以外にも、財政の問題であるとか、さまざまな問題を抱えながらの合併であったわけでありますけれども、そのほとんどにおいて、解決への道筋を確立できた12年間だったというふうに、私は確信をしております。そのような意味で、私とすれば合併の効果というふうな部分は、そのまちづくりを支える行政体にとっては、大きな変化をもたらした合併以来の12年間であったというふうに確信をしているところでございます。　また、これまでは行政が主体でまちづくりを進めるというふうな形の中でまちづくりが進められてきたということについては、これは否定できないことだと思います。といいますのも、やはり平成の始めからというふうな部分に限定していっても、右肩上がりの経済成長等々を含めて、全ての５市町村において行政が提案し、行政がリードしていくというふうな形でまちづくりの多くが進められてきたということであります。しかしながら、人口減少高齢化といわれるような時代において、財政は疲弊し、そして民意は多岐にわたり、さまざまな生活をする上での要求、あるいはこうあってほしいというさまざまな課題が、より以上に山積をしているというふうな部分からして、財政的にも疲弊をしていく、そして、要求、要望あるいは新しいライフスタイルをしっかりと確実なものにするための、そのような願望はさらに多くなるというふうな分からすると、やはり一つの地域、あるいは団体においてぜひこうあってほしいという、その民間の力をまずは前面に押し出し、不足する部分を行政がしっかりサポートをするという形の中で、それぞれの思いをまずはそれぞれの力で解決していただく。決してこれは切り捨てをするということではありません。当事者がまずは当事者としての意識をしっかりと持っていただき、自覚し、そして、不足する部分をともに力を出し合いながら助ける、まさに私たちが進めているあるいは全国で今、盛んと進められている協働のまちづくりの理念はそこにあるものというふうに思っております。その意味で、スタートラインに立ったという一つここで表現をいたしましたが、それは市内にある30地区センターがそれぞれの思いを持って、みずからの地域はみずからでつくるのだという意識のあらわれ、決意のあらわれとして、それぞれが地区センターを指定管理の受け手として受けていただいたというのは、これはとても大きなことであろうと、大きな変化であろうというふうに思っております。また、それを裏支えする、下支えするという意味で、協働のまちづくり部もつくったわけでございます。まだまだ、道半ばというふうな思いは私としてはあるわけでありますけれども、それでも協働の提案テーブルへの出される件数や、あるいは地区振興会、地区の団体がなされているそのようなさまざまなまちづくりの活動というものについては、目をみはる大変すばらしい事業もたくさん出てきているというふうな分からすれば、みんなの力を集めて一緒にまちをつくるというその意識は、一つスタートラインに立った、あるいは醸成されつつあるということを感じて、この文書にあらわしたわけでございます。　後ろを振り返って、合併しなければよかったなどという話も聞きますけれども、合併してもしなかったとしても、私は人口減少には歯どめはかからなかったのだろうと思います。しかしながら、合併した限りにおいては、幾ばくでも人口減少の減りを抑え、そして未来に向かう活力を確かなものにしていくという場合においては、その足元となる行政体の力、これが確かめられる、大きく試される時代であるというふうな分からすれば、合併して一定の規模を持った市、奥州市としての力は、今後、協働の力を原動力に発揮される、その大きなモチベーション、方向性といえばいいのでしょうか、その思いが、必ずしやいいまちをつくる大きな大きな力になるものというふうに、私としては考えているということであります。ですから、誰かがではなく、まずは私たちが頑張ってみようというその思いこそが、今、この少子高齢化、あるいはさまざまな変化を目の当たりにしている日本、そして奥州市にとっては最も重要な目を向けるべきポイントであると、これがまさにまちづくりのポイントであるというふうに考えているということでございます。　このことは、２点目のご質問にも係る話になるわけでありますけれども、基本的には人口が減り高齢化が進む、あるいは子供たちが少なくなるという時代において、総じて言えば全体としての人の数、これを人の数を力というふうに表現を変えれば、その数が減るということは力が少しずつ減っていくということになります。しかしながら、その中においてもそれぞれの力を一つのベクトルに合わせて協働し、認識し、認め合い、そして物事をなし遂げようというベクトルが一致する際には、たとえ数が減ぜられる状況においても、大きな大きな力を発揮できるものと、私は確信をしているということであります。その意味において、まずはこれまであったいいものをどう生かすか、そしてこれから立ちはだかる課題をどう解決するかということに対して、それぞれの思いを、まずは持ってその課題認識をしていただく中で、であればこういう方向から解決していこうという、そのような考え方を意識として取りまとめていけるようなまちづくり、地域づくりができるとすれば、奥州市はますます発展する、その時代における発展が遂げられるものというふうに私は考えているところでございます。　その意味において、過去にこだわるということ、これも決して否定するものではありませんけれども、常に未来志向でこうあるべきだ、この課題はこのように解決していくべきだ、そしてこのことについては我々はこのような力を発揮すべきだというふうな部分を、行政は行政として、そして市民お一人お一人はお一人として考えていただき、それを広く議論をしながらその解決に向けた動き、その動きを大きなうねりに変え、課題解決に向けて邁進していくということが大切なことなのだろうというふうに思い、今期平成31年あるいは５月以降は平成というのではなく新しい元号になるのでありますけれども、この2019年度においては、今お話ししたようなものをまちづくりの基本に進めていきたい、いくべきだというふうに強く考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　ありがとうございました。　ちょうど１年前でございますけれども、市長選挙、市議会選挙がございました。市長も、今こそ飛躍のときとマニフェスト、目標を掲げて選挙を戦い勝ち抜きました。あれから１年、市長が３期目の目標として、奥州市が一つの自治体として飛躍する任期でありますと。今お話がありましたとおり、現状は少子高齢化、人口減少、そして逼迫する財政状況、さらには都市間競争の激化など、課題は山積していると思います。　若干、踏み込みますけれども、まちの顔となる活力と魅力あふれる産業づくりは、今後も大切な位置づけとなると思ってございます。例えば、この間も議論あったわけですけれども、水沢駅前周辺の活性化なり、新幹線水沢江刺駅の周辺の活力整備だったり、水沢インターチェンジ付近、周辺の活性化であったり、さらには広域連携を視野に入れた枠組みの促進であったり、今協働のまちづくりといった部分の中で地域のコミュニティー計画の推進であったり、施設整備だけでなく道路のアクセスや公共交通のあり方なども総合的見地からいろいろなことがあると思いますけれども、一般質問もあろうと思いますけれども、係らない形でも所見を伺いたいと思います。　２つ目ですが、県内トップクラスの企業誘致の実績もございます。この北上川流域に工業団地の拡張が必要だというお話も強く出ておりますが、現在の状況と、今思っている市長の今後の動向、動きについてお伺いをさせてください。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　これはまさに、31年度どういうふうなまちづくりを進めていくんですかというご質問でありますけれども、ここは明確に、一般質問というか市長演述の部分で４つの課題を捉えて記載をしてございます。　１つ目は、新病院の建設も含めて、医療介護のこの状況を何とかいい方向に持っていくための努力をするということが、まずは１つ目でございます。　そして２つ目は、公共交通、これは第３次公共交通計画を今立案中でありますけれども、高齢化における免許返納というふうなことも含めて、それぞれの地域に、要するに移動するための手段が失われていくというふうな分について、どうあればいいのかということについて、これもしっかりと方向性を定めなければならない31年であります。　そして、合併当時からのさまざまな課題でありましたが、行政で受け持つべき公共施設としての考え方からすると、例えば、温泉施設であるとかスキー場であるとかというふうな商業に関係する、そういうふうな部分の、そのような施設を今後とも維持するためにはどうあればいいのかということについての道筋を立てる31年にしたいということであります。　そして、ここの部分でいうところでありますけれども、４つ目としては、岩手競馬、この部分は万が一のことがあれば奥州市の財政にも大きな影を落とすということでありますので、この部分についてもしっかりと副管理者として対応すべきことを対応していくという、この大きくは４つの部分について記載をさせていただき、またその枝葉となる部分に関しましては、総合計画に登載してある計画を、優先順位を丁寧に精査しながら、市長演述で述べたような形の中で、一つ一つ担当部において解決させるべきガバナンスを行っていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、まちの疲弊に対して市はどのように考えているのかというふうな分、これも市長演述で触れてありますけれども、特に今、喫緊の課題とすれば、水沢駅前にありますメイプルのキーテナントのジョイスさんが撤退をされるということが確実になったわけですから、空き家になるというようなことで最終的に大変なことにならないように、まずはこれは水沢クロスさんが主体となって動いていただく、民間の経営でありますから。しかしながら、その不足する部分についてはしっかりサポートし、商工会議所も連携しながらこの分のバックアップ体制は万全にしながら、何とか次につながる形で解決できるよう、今鋭意努力をしているということでございます。　そのほかに、新幹線の駅前の話、あるいは岩屋堂の商店街の話、さまざまこれはあるわけでありますけれども、行政としてどこまで産業革新ができるか、産業革新に対する活性化がお手伝いできるかというふうな分は、これは極めて難しい問題であろうと思います。今やろうとしているのは、やる気のある経営者に精いっぱい応援をしますよというところから、まずは元気の芽を出していただき、その出た芽を大きな木になるよう育てていくというところから改めて進めていかなければならないというふうに、私は考えております。　ちなみに、現在インターネット上の商品取引は、７兆円とも８兆円、あるいはとり方によっては10兆円を超える取引きがあることと言われています。平成の始めにはそれがゼロだったわけであります。要するに、それだけの大きな大きな金額が、各町、各商店街のお店から減ぜられているというのがこれが事実であります。とすれば、物を売るということだけとらわれず、付加価値としてのさまざまな商品としての創造をしていただきながら、ここにしかないものというふうな物を扱っていただく、そういうふうな商いも、今後ますます必要な考え方、商いとしての考え方とすれば必要になってくるのではないかと思うとき、さまざまなチャレンジをしてみたい、さまざま挑戦をしてみたいという方々に対してしっかり応援できる体制を整えることによって、繰り返しになりますが、種をまき、芽を出していただき、それを大きな木に育てるというところから、足元から始めていくことになるのだろうというふうに思います。　なお、工業団地の部分につきましては、今販売できる工業団地が基本的にはないということであります。この部分については、今担当部において新しい工業団地の造成も含めて鋭意検討中でございますので、できるだけ奥州市にというお客様を発見し、そしてその思いのあるお客様、企業に対しては逃すことなくご立地いただけるような、そういうふうな準備は怠らずしていかなければならないものというふうに考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　４点ほど、お伺いをいたします。　まず１点目が、時代の転換期を迎えてというところと、１ページの医療体制、５ページの今ほど市長からもご答弁いただいたんですけれども、中心市街地の拠点について、６ページの国道４号水沢東バイパスについてお伺いしたいと思います。　まず、１ページの、時代の転換期を迎えてということで、我が国にとりまして歴史的な年となるということでございます。５月には新天皇が即位し、平成という時代が終わるということになるわけですけれども、その間、10日間ほど暦の上では連休が続くということになります。市民生活に不安があってはいけないというふうに思います。行政としてどのような体制をとっておかなければならないのかということがあると思いますけれども、この10日間の連休の対応といたしまして、暦どおりですと保育所、学童とか、病院とかがお休みなるわけですけれども、この間、行政としてどのように対応すべきかということの協議がなされているのかどうかお伺いをしたいというふうに思います。　それから、２ページ目の、医療体制についてお伺いをしたいというふうに思います。新市立病院の協議を再開しということでございますけれども、有識者会議の再開のめどとか、ある程度の方向性をお示しいただけないかお伺いしたいというふうに思います。　それと、その新市立病院建設に当たりましては、核となる水沢病院の事業管理者につきましても任命の時期も迫っておりますけれども、そのめどについてお伺いしたいというふうに思います。　それから、５ページ目、先ほど市長からもご答弁いただいたところでありますけれども、中心市街地の拠点でありますメイプルにおきましてジョイスさんが撤退するということになりまして、大変動揺されている市民の方が多くいらっしゃるようでございまして、行政といたしまして関係機関と連携をしということでありますけれども、もう少しその辺の協議の内容がありましたらばお伺いしたいというふうに思います。ここの建物ですけれども、平成17年あたりにイノベーションで国のほうから補助金等をいただいておりますけれども、それらの関係についてどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。　それから、６ページ、国道４号水沢東バイパス、それから築堤につきまして要望をするというふうにございますけれども、ここのところは昭和の時代からの課題でございまして、どのように進んでいるのか、どう進んでいくのかお伺いをしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、４月27日から28、29、30、１、２、３、４、５、６ということで、10連休なわけでありますけれども、これまでも例えば年末年始において８連休、７連休というのはあったわけでありますけれども、ゴールデンウイークでも結構、長期の連続休暇がありましたが、働く人にとってどうなのか、あるいは場所を利用する人にとってはどうなのか、ちょっと難しいところではありますが、大体３日休んで１日あいて、また３日休んだみたいな形ですけれども、今回はずっと続きだということで、まず、水沢病院の事業管理者、今立場もお引き受けさせていただいておりますけれども、５月２日のちょうど真ん中のあたりよりちょっと後ろですけれども、ここは通常営業しようということで開院していただくというふうなお話で、今医局のほうで、その方向で検討させていただいているということであります。　また、基本的には、休みを返上して通常の市役所業務ということにはならないわけでありますけれども、ここの分については、休日においでになられても、基本的には対応ができる状況が整っておりますので、何か、特にお急ぎで今今、というふうな分があれば、これは４月になってからでも、こういうこと、こういうこと、こういうことは、とりあえず警備室のほうからと言えばいいのでしょうか、裏口のほうからと言えばいいのでしょうか、いずれ来ていただければその対応ができるというようなことについては、休日の対応がなされているということについて、しっかりと市民の皆様にお知らせをすることによって不安を払拭してまいりたいということで、このことについては、繰り返しになりますが、病院関係では水沢病院は既に検討を始めておりますし、役所の中においては、今後、議会終了後において、この辺のところの詰めをしていきたいというふうに考えているところでございます。　それから、２点目は医療の部分でありますけれども、まずい医療計画については、今医師会の先生方のアドバイスをいただいてアンケートをつくるという段階の佳境に入っております。このアンケートがもとに計画が立案されるということなので、このアンケートのとり方一つで方向性が大きくかわる可能性がある、それから、民間の医師会に所属の先生方にも、それぞれ診療所経営されている方々にもお願いしたいというようなことからしますと、十分にアンケート内容も精査した上で、また医師会の全面的なご協力を得るために、またお願いをしっかり再度、今やっているわけでありますけれども、ご送付申し上げたアンケートについては、極力高い回収率が達成できるようにということで、今鋭意その準備を進めているというところであります。そのアンケートを発出し、そして回答を取りまとめた部分のところにおいて、今課題となっている部分は既に浮き彫りになっているわけですね。例えば、医師の数が少ない、そういうふうな資源が疲弊している、しかしながら、奥州市、あるいは胆江地区としては医療機関の数は決して少なくない、ではこの連携をどうしたらいいのであるか、そして高齢化における部分において在宅医療、地域医療というものをどういうふうな形で考えていけばいいのかというのが、言えば、現在の足元にある問題であります。特にもう高齢化における医療の分に関しましては、さまざまな分で一過性のものではなく、かなり長期にわたって対応していかなければならないというふうなことからすると、医療という部分を少し拡大して地域包括ケアというような考え方も、その計画に織り込んでいかなければならない、というようなあたりをどうコントロールをし、そしてそのために不足するもの、あるいは不足するものと言えば必要な病院、医療機関というのはどういうことなのかということなども含めた形で新病院の建設の骨子を決めていきたいということに考えているところでございます。　できれば、そのアンケート、方向性については、３月年度内ぐらいにはその外郭はお示しできるよう、今鋭意努力をしているところでありますけれども、それを取りまとめ、そして市としての方針はこのような形ですよというふうな部分ができ上がり次第、また休止している有識者会議を開催し、再度ご意見をいただいた形で素案を取りまとめ、その素案を市民の皆様にお示しし、そしてご意見をいただいた中で対応していくということになりますから、計画策定をしてから、またそんなに時間はかからないと言いながらも丁寧にしていかなければならないとすれば、最低でも半年間ぐらいの時間を要する部分はあるのかなというふうに思っておりますけれども、まずは、急ぐべきはしっかり急いで、どんどん先送りして市長は一体何をしたかったのかというのがわからなくなるようなことだけは、これは避けたいということで、今努力を担当する職員等々には、最大限の努力をするようにというふうな形で今指示をしているということでありますし、また近々においては、その関係する方々とお会いしながら再度、アンケートに向けての最終の確認を私も含めてさせていただくということで、今、日程調整をしているというふうな分でありますで、そういうふうな一つ一つが決まり次第お知らせをしながら、一定のエッジと言えばいいのでしょうか、区切りの部分がはっきり見えてくると、そこからは割とスケジュールが明確にお示しできるのかなと思っております。今、そのまさに水面下の水の上に出る作業をしているということでご理解をいただければと思います。　あわせて、私としては条例変更において３月31日までの任期で事業管理者を兼務させていただきたいということで、議会の皆様にお許しをいただいたところでありますけれども、これは私としての決意のあらわれでもあるということから、間違いなく３月中には候補者である方を確定し、お引き受けをいただき、医療関係の院長先生、あるいは医師会の先生方からもご理解をいただける人物をしっかりと探し出し任命をするということをいたしたいというふうに思っております。具体的なところまでは、今折衝中のところもありますので、明確にはお話しできませんけれども、この場のこの質問に対して、これほど強く私がお話をしているというふうな分について、決してうそつきにはなれないということも含めて、そこのところはご理解をいただければと、かなり頑張ってやっていると、手応えもあるということでご理解をいただければと思います。　それから、中心市街地の件であります。平成17年にリノベ事業を入れて、結構多額の数億円という規模で、結果として、前に入っておられた旧ジャスコさんの後継としてジョイスさんに入っていただいたということでございます。ジョイスさんは残念ながら今週いっぱいぐらいで売り場としての閉店をし、そして後片づけをするために３月いっぱいと４月のちょっと初めまで、契約期間が４月初旬と聞いておりましたので、そこまではジョイスさんの責任を持って後始末をされるということですから、何としても１カ月と少し、１カ月半程度は、どうしてもジョイスさんのメイプル内における売り場は、販売が中止されるということでございます。私どもといたしましても、水沢クロス株式会社さんと十分に連携をとりながら、一隅にならない形で、場合によっては担当の部長さんに役所に来ていただいたり、私どもの部長を会社に訪問させたり、あるいは商工会議所の皆さんとの合同の会議をするなど、今後継のテナント誘致に向けてかなり努力をしているということであります。こういう状況で出られるということでありますから、必ずしもすぐに決まるかというふうな部分については、いささか越えなければならないハードルはあるわけでありますけれども、これも放っておくということにはできないので、その都度、行政とすれば、言えば、たとえ中心市街地の活性化というふうな部分であるにしろ、１社に対して特別な何かということにはなかなかならないので、この辺のところは、まずは知恵を寄せ合いながらできる範囲の、あるいはでき得る限りの応援を商工会議所と連携し、水沢クロスさんを中心に後押しをしていきたいということで、これまでもやってきておりますけれども、これからもその分のところについてはしっかりと対応していきたいというふうに考えているところでございます。　それから、４号線バイパス及び北上川の無堤地帯における部分の築堤の分でありますけれども、これは改めてこの場でも正式に御礼を申し上げたいと思いますが、阿部加代子議員、あるいは飯坂一也議員等々の働きかけもあって、奥州市としては、他の自治体にないような、毎年のような国土交通大臣との直接要望を毎年開催していただいております。この分については、もちろん大臣も出席されるわけでありますけれども、そこの左右につかれる方は、道路局長と河川局長でございます。道路は水沢東バイパス、そして河川においては、北上川の無堤地帯における整備ということで、言えば最高のトップとそれぞれの分野におけるトップと膝詰めでお話をし、そして状況をお話しをしているというふうな部分において、それが功を奏していると言えば、国交省のほうでもいささか問題があると思いますので、我々としては、そのような現状、地元の状況は十分にお伝えすることができているということからすると、十分かどうかというのは申し上げませんけれども、ことしも追加での配慮、予算的な配慮をいただくなど、以前に比べては、完成に向けたスピードはかなり増しているというふうに思います。そういうふうなところからすると、私どもとすればさまざまな機会を通じ、さまざまな人脈等を大いに駆使しながら、まずは、ご判断いただくのはそれはそれぞれ国土交通省、あるいはその中の道路局、河川局ということになるわけでありますけれども、これまでの部分の状況等を十分に検討していただいて、相応の対応がなされるべく、今後ともそこは、私とすれば早期完成を最大の目標として頑張っていきたいということで、これは30年度もそうでありましたけれども、来年度においてもこの力は緩めることなく続けてまいりたいというふうに思っております。いずれ、北上川の赤生津地区では、用地買収が進むための費用が入った、それから東バイパスにおいては追加の予算がついたということで、今まで少し停滞気味であった事業が、前に進むというふうな分が明らかに見え始める31年になるのではないかというふうに期待をしているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　１点だけ、新しく元号がなって、新しい時代が始まるという矢先のその10連休ということでございまして、市民にとにかく不安がないようにということでありますので、例えば、水沢病院の開院の日でありますとか、保育に関しましても、お仕事の方々もいらっしゃるわけでありますので、もう少し協議していただきながら、不安のない新しい時代を迎えるというところに当たって、ぜひ協議を詰めていただければと思います。あと、周知をどのような期間開いていて、どのように対応するかというような市民周知もぜひお願いしたいというふうに思うんですけれども、ご所見を伺って終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　言えば、今まで我々が経験したことがないことが起こるということであります。ここにいらっしゃる方々は、平成生まれの方は一人もいらっしゃいませんので、昭和から平成にかけての部分は存じ上げておられると思うんですけれども、昭和から平成の部分については、喪に服すというような形で、実は経済活動が結構長期にわたって停滞をしたと、これは日本人らしいなということで、そのよしあしについてはコメントいたしませんけれども、そういう状況であったと。　しかし、今回は、今上天皇が存命のまま新天皇が即位されるというふうな意味においては喪に服すということではなく、新しい時代の幕開けを共に喜べるような環境が、昭和から平成に比べて、平成から新元号というのは大きな違いがあるのだろうというふうに思います。その意味においては、この10連休がそれぞれ、国民、県民、市民の皆様にとって、ああそういうふうな時代の変換期にあったなと、あの時、こういうことを我にしたかなというふうなプラスイメージで時間を過ごしていただける、連休を楽しんでいただけるような時間の使い方をしていただければありがたいなと、私自身はそう思っております。　しかし、今19番議員ご指摘のように、さまざまな生活を行って営んでいる上においてはさまざまありますので、これについては、先ほど申し上げましたが、一定の検討はしているんですけれども、何よりも私どもは、今、この場においては、次年度の予算、そして議会に対して100％全力投球をするというのが我々の最大の任務であるということなので、３月14日以降にそれぞれ温めている部分をしっかりと検討し、できれば３月の末か４月の頭に、今月末はこういうふうな状況ですよ、ということについてしっかりとお知らせできるようにいたしたいと思いますし、また、このゴールデンウイークと言えばいいのでしょうか、10連休は、その前になりますけれども、前沢の春まつりがあって、ひぶせがあって、甚句があるという、ある意味では、この10連休を一つの起爆剤として例年よりも多くのお客様にお越しいただけるような仕掛けが、今からできることって限りがあるかもしれませんけれども、こういうふうな部分について検討しながら、大変だったではなく、いよいよもって賑やかに新しい時代が迎えられたなというふうに、多くの市民の皆さんにご理解をいただけるような方向をしつらえるべく、最大限の努力をしてまいりたい、このように考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　11番千葉敦です。　奥州市のまちづくりについて、２つの点にわたって質問したいと思います。　１つ目は、１ページにありますけれども、見出しとして「協働の力を確かなものに」この中には、協働のまちづくり、地域づくりという点で述べられておりますけれども、奥州市には30の地区センターがあって地区振興会があるわけですけれども、その30の振興会とともに市長は奥州市をつくっていくということでありますけれども、１ページの右側の中段においては、地域においては各地区の振興会などが中心となり、地域課題の解決、そして特色ある地域づくりの活動を地域にやっていただくために、財政支援を拡充を図っていくということがありますけれども、30地区はそれぞれやはり市街地もありますし、山間地の地域もあります。どうしても、人口減少であったり高齢化している地域もあります。そして、指定管理によって現在は市職員がゼロで、その地域の振興課に任せられているわけですけれども、そういった意味でのきめ細かな支援、そして書いてあるとおり、財政支援というのがかなり重要になると思うんですが、それについて見解を伺いたいと思います。　もう１点は、ただいまほども触れられましたけれども、５ページの商店街に関する記述がありますけれども、メイプルさんのことは今、話されましたので、５ページの右側に「奥州市商店街活性化ビジョン」という記述がありますけれども、やる気のある事業者を積極的に支援する、今までの２人の答弁の中にもその一端はありましたけれども、やる気のあるというのは、新規に開拓、例えば閉まっているお店に新しく入る方の支援をする、それはそれで非常に大変な重要ですが、既存の商店、あるいは事業所に対しても、例えば改築や改修等やる場合においても支援をするということは、私は重要ではないかなと思いますが、それについてどのような考えか、お願いします。
   ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、協働のまちづくりの部分で、それぞれ30地区それぞれの違いがあるだろうということでありますけれども、まちづくりのサブタイトルで掲げております「地域の個性が光り輝く自治と協働のまち」、地域の個性というのは30の個性がある、あるいは12万市民であれば12万市民の個性が最終的にはあるということなんですけれども、それぞれの個性を光輝かせるためのまちづくりをしっかりサポートしていきましょうというのが、奥州市における協働のまちづくりの基本理念であります。ですから、小さなところが大きなところを見習えというようなことはありません。大きければ大きい部分で問題もある、小さければ小さい部分で利点もある、それぞれの地域の個性、要するに持ち味を十分に生かし切れるような、そういうふうなまちを、あるいは地域をまずは30、しっかりとつくり上げるためのお支えをしたいというような形であります。　それから、各まちづくりに対する支援というふうな部分については、これは予算の部分でも触れられますので、一定の部分はまちづくり交付金の増強であるとかありますけれども、ぜひ予算審査の部分でご議論いただければと思います。本当は、いっぱいやりたいところであるけれども、そうでないところもあるのかもしれませんけれども、そういうふうな分では、一定のプラス思考で今回31年度予算を編成しているということでございますので、その部分でということでお願いします。　それから、２つ目の質問は、11番議員は持論として常にお話をされている部分を、あえてまたここの分でお話しをいただいた、ご質問のいただいたということでございます。基本的には、リノベ事業、あるいは改築事業等々についても、他市でやっているところもあるので、奥州市でもそういうふうな部分の施策を積極的に取り入れるべきではないかというような趣旨のご質問、過去にもいただいていると、その都度検討はしているところでありますけれども、例えば、新規だけではなく、一定の部分でどういうふうな形での応援があればいいのかというふうな分は、常に時代の変化もあるわけでございますが、これは前向きに常に検討していかなければならないということにはなるわけでありますけれども、申し上げる補助金というか、支援するお金は言うまでもなく税金でありますので、それが有効的に使われる、あるいは公平に使われる、そして財政的にそのことによって商売繁盛店が生まれ、そして最終的にはまた市への貢献の事業税として循環していくような状況をつくりたいというふうに思うわけであります。これは、誰もがいいことになるわけであります。　そういうふうな部分で、どのような形がいいのかという部分については、今後とも検討していかなければならない課題の一つというふうに捉えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　30それぞれ個性があるわけですけれども、それを支えていくためにですけれども、どうしてもそれぞれの振興会の役員のなり手が不足している、人材不足、あるいは高齢化によってなかなかなり手がいないというような話を、よく聞きます。それから、当然人口減になってきていますので、小さな振興会ほど、幾ら指定管理料はいただいているとはいえ、事業を進めていく上で、頑張ってやろうとしても、具体的にやはりその振興会といいますか、今までも財政難になりつつあるところがあるわけですけれども、今後ともあり得るということを認識していただきたいと思います。それでないと、例えば、自治会費の値上げとか、そういったことにも今後つながっていくのではないかなと、そういう危惧を抱いておりますので、そういったことが起こることがないような支援、市とすれば市職員が引き上げているわけでありますので、本当に地域が活性化していくためには、本当にきめ細やかな支援が必要であると思いますので、改めて伺いたいと思いますし、担い手づくりとして協働のまちづくりアカデミーという記述がずっとあるわけですけれども、本当の担い手の実態はどうなのか、どうしても農家であれば兼業家になっていますし、商店街もなかなか大変な状況にあるという中で、本当の地域での振興会やその他の支える人材が、私は高齢化しているのではないかなと思いますが、それについて今後30の地域が活性化していくために、支援がさらなる必要であると思いますので、それについてどのようにお考えか、お願いします。　それから、そのほか、予算でもというお話がありましたので、そのようにしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　特に協働のまちづくりの分で高齢化、あるいは人口減少という中で、地域のさまざまな組織の担い手というふうな部分について、新陳代謝が非常に難しい状況になりつつあるよと、それについても一定の認識をしながら市としても尽くすべき支援はしっかりしてほしいと、していかなければならないというような意味を込めたご質問だったというふうに受け取らせていただきました。もとより、このことについては、私も認識をしているということでございますが、地域の中でより多くの皆さんで話し合いをしていただく、その中から生み出されるものというのは、決して少ないものではなく、大きないろいろな課題やら、行くべき方向性を示唆してくれるような、そういうものがたくさんあると思うんですね。ですから、昭和の時代がこうだった、平成の時代がこうだったからそれを踏襲していくんだということ、これはもちろん重要でありますけれども、その時代に合った組織の組み方、あるいは事業の展開の仕方というようなことも、これは考えていかなければならないということなのであります。いずれ、時代の変化にフルフィットした形の中で組織もがんがん変わっていけばいいのでしょうけれども、時代の変化はスピードが速く、そして地域、あるいは組織の変化は、その時代の変化にはおくれ気味になっているというふうな部分のそのギャップがさまざまな問題を生み出しているのかなというふうに、私自身は思うところがございます。その意味におきまして、地域支援員であるとか、さまざまな形で地域の声をお聞き取りさせていただき、また、ほかの地域でも悩んでいるようなことがあれば、その情報をいろいろ橋渡しをする、あるいはうまくいっているところであれば、そういう情報を提供するなど、これまで以上にきめ細かなそういうふうな情報としてのやりとり、あるいは具体的に困っていることへの問題提起があった際には、それを解決するための知恵をともに汗をかきながら解決の知恵を見出していくということは、これまでもしてきたわけでありますけれども、これをそのことを、これまで以上にしっかりと進めていかなければならないというふうに私としては考えているところでございます。　議員おっしゃられる部分については、私も同様に認識をしているということでございます。一つでも多くの知恵を出し合いながら、限られた財源、限られた人材をフル活用できる、あるいはそのためにはどうあればいいかというのは、常に検討していかなければならない行政運営上の最大の課題であるというふうに考えております。その意味で、人材が不足する、きめ細やかな支援が不足するというふうな部分について、少しでも、一つでも多く解決できるよう今後も努力してまいりたい、このように考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　８番瀬川貞清議員。 ◆８番（瀬川貞清君）　８番瀬川貞清でございます。　４ページで、待機児童の解消を図るという項目が出てきます。施政方針演述は、総合計画を具体化してその柱に基づいて述べるということでしたので、ここを計画で見ましたところ、平成31年にはこの待機児童をゼロにするという目標になっております。実際に、現在の状況とゼロにする決意といいますか、対策をお知らせをしていただきたいということです。　もう一つは、どこで質問をすればいいのかわかりませんが、この計画書のすぐ近くに、児童虐待の問題が出てきます。それで、質問としては、昨年、北上市での児童虐待死がありましたし、今、野田市での虐待死のことが問題になっているのでありますけれども、この問題から、奥州市で絶対にこういう虐待死を起こさせないというところの教訓をどういうふうに導き出しているのか。全ての検証が済んでいるわけではありませんけれども、今注目されている問題だというふうに思いますので、市長にお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　待機児童の部分については、目標では31年度ゼロ、ゼロになりますと本当はこの場で高らかに申し上げたいところなんですけれども、なかなか目標達成は難しい状況にあるというのは、これは現状であります。その具体の部分については、担当のほうから数字も交えてご答弁を申し上げますけれども、最大の問題は、扱っていただく保育士の先生方が圧倒的に不足をしているということであります。これは、例えば市で高給な条件をお示しして人を集めるというようなことなども、方法としては全くないわけではないのですが、そのようなことをすることによって民間を圧迫するというようなことなども出てくるわけでございまして、極めて事は難しい状況にあるというふうに思っているところでございます。その中においても、例えば、前沢北こども園のように、新しい施設をつくって待機児童を減らすという部分の大きな施設を建てるということでありますが、そういうふうな部分については、しっかりと推進をしているということでございます。いずれ、そのような形で保育士さんの確保のために最大限の力を注いでいきたいということであります。　詳しくは、担当のほうからご答弁を申し上げます。　虐待の問題であります。これについてはもちろん教育委員会だけの問題ですよというふうに、紋切りな答えはするつもりはございません。ただ、あまねく、例えば児童相談所等々というふうな部分の話になれば、これは教育委員会ということになるわけであります。今回の野田市における極めて不幸な事件については、奥州市では、人ごとのようなというふうな形で見るべきではなく、我が市では大丈夫だろうかというふうなことも含めて、さまざま小さなまとまりであってもいろいろと協議をしていただいているところでございます。いずれ、この部分については、一つ一つの部分で担当者だけでは判断できないようなことも二重三重に折り重なっているようなところもあるのかなというふうなことも、その検証の中で私は思っているところもあります。それがゆえに、極めてプライベートな問題なので、公に広くこのことについて◯◯ちゃんはどうしましょうと、多くの皆さんに集まっていただいてそれを解決できるというような状況でもありませんし、しかしながら、さまざまな権限、あるいは決断をすべきポジションにいる方々に対してその情報を申し上げるということになったときには、やはり多くの議論を踏んでいかなければならないというふうな分、このあたりがどのような形で対応をしていけばいいのかというところについては、市長とすれば現状、極めて重要な問題であるだけに悩みも大きく持っているということで、質問に対する答えにはならないのかもしれませんけれども、市長とすればあらゆる検討をしながら、奥州市においてそのような不幸な事件が発生しないように、徹底した検討とでき得る限りの対応をしていくべく努力を重ねてまいりたいというふうに考えているところでございます。　教育委員会の分については、教育長演述がありますので、多分この質問をお出しいただくとすれば、若干の時間がありますので、それなりの答弁が返ってくるのではないかと、こんなところで田面木さんにプレッシャーを飛ばしてもしょうがないわけでありますけれども、いずれ、何回も教育長とは、このことについて話し合いをしております。ということで、あわせてもう一度教育長演述に対する質問においてもご質問をいただければと思います。　前段の部分については、担当のほうからご答弁申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長（千田良和君）　それでは、待機児童に関するご質問についての答弁でございます。　待機児童につきましては、平成30年４月１日現在18人となっておりますし、同じく10月１日現在、これは速報値ということでございますけれども、50人というふうなことで、ふえております。今後、家族の構成とか家庭における就労状況というものは、そう大きくは変わらないものと捉えておりますので、これを解消を図るということになれば、受け入れるための施設の収容人数をふやすということ、そしてそこに働く保育士さんを確保するというふうなことになろうかと思います。新たな施設につきましては、例えば、市であれば認定こども園化ということで、非常に需要の高い保育のほうにシフトするような流れにしておりますし、民間でも、認定こども園化しておりますし、また新たな保育所の建設でありますとか増設というふうなことが進んでおります。保育士確保対策、これについては市で民間の保育士さんに対する奨学金の返済補助でありますとか、保育士確保対策の事業に対する補助、それから転入保育士さんに対する支援等々の施策を去年から展開しておりまして、補助金につきましても一定の利用があります。こういった、一概にどんと数字が好転するようなことではないのかもしれませんけれども、そういった取組みを粘り強く続けてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　８番瀬川貞清議員。 ◆８番（瀬川貞清君）　基本的には、それでも解決をしないという状況のようですが、私は基本的には、収容するという点では認可保育所をふやすということと、保育士さんについては、絶対的に待遇改善がぜひ必要なんだと思います。市では、広報でも呼びかけをしておりますけれども、何か思わしくないという話を聞いております。やっぱりそれに応えるような待遇改善をして、私はそれが民間を圧迫するのではなくて、民間の保育士さんの水準を引き上げていくというか、そういうふうに作用するのではないかというふうに思うんです。私の経験でも、やっぱり臨時の保育士さんはなかなか続かないというか、そういうふうな経験もしてきているところでありますので、引き続き、待遇改善ではさらなる努力が必要ではないかなと思いますけれども、所見を伺って終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　いずれ、それぞれとうとい理念を持って、民間もそして行政も保育事業を進めているということはそのとおりでございます。　しかしながら、その裏には経営という大きな基盤があってということでございます。８番瀬川議員がおっしゃられた、行政がリードすることによって全体のかさ上げに通じるのではないかというふうな部分、これも一聴、一考に値するお話であるというふうには理解しておりますので、いつも私の答弁が、先生が足りなくて待機児童の解消につながらないという、そういうことばかりも言い続けてもおれませんので、さまざまな方向からしっかりと検討し、幾ばくでも改善できる、そのことに向かって努力を重ねてまいりたい、このように思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　ここで、11時20分まで休憩いたします。　　　　　午前11時２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　休憩前に引き続き、市長演述に対する質問を行います。　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　先ほどの８番議員の質問との関連で、市長にお伺いします。　先ほどの市長のご答弁で若干気になったのは、いわゆる虐待問題に対する考え方です。施政方針には具体的にうたってないわけですが、これは多分、施政方針をつくる時点で、これほど大きな社会問題となってなかったといいますか、そういう表現もされてなかったことにもよるのかなと思っているのですが、この問題は、いわゆるあのような事件が多発する、繰り返される中で、今内閣府、首相のもとから、この虐待の実態の調査と対応について指示が出されているような状況だと私は思います。そういう点から言えば、この問題については、確かに児相との関係等からすれば教育委員会ということになるのでしょうが、市長の指揮の下に、実態を調査して、この奥州市からそのような悲惨な事故が起きないよう対応すると、これは学齢児だけではないわけですので、そういう捉え方、対応が必要ではないかと思いますので、先ほどの答弁との関連でお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　先ほどの答弁で少し言葉が足らなかったとすれば、改めて、今の27番議員の質問にお答えをする形で、私の思いをお話ししたいと思いますが、決して教育委員会のマターだのということは一切思っておりません。これは全体として考えなければならないと、その時に、それぞれの組織があるわけですけれども、それを包括的に俯瞰できるのはやはり市長であろうというふうな部分からすれば、どのような形が最も有効なのか、例えば、今の範囲の中で調査をすれば、実態が浮き彫りになるのか、やらないよりやったほうがいいということはあるのかもしれませんけれども、その辺も含めて、根本的な部分が一から見直していかなければならないのではないかなと、私としては思っているんですよ。　例えばでありますけれども、野田市の問題については、一定の部分で何回も何回も相談があって、その対応も試みられたと。しかしながら、その対応が結果論から言えば不十分であったということだとすると、その機能させていた部分の組織としての機能の考え方みたいなものから、問題があったことなどもそれを掛け合わせて、市とすればどうあるべきかというふうな部分で対応していかなければならないというふうに私は思っております。　その意味で、既に何回か教育長、教育委員会ともお話をさせていただいているというのも事実でございますので、いずれ遅きに失しないような形で、何らかの前向きな行動がとれるよう、これは努力していかなければならないという認識を持っておりますので、その方向で進めてまいりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　28番佐藤郁夫議員。 ◆28番（佐藤郁夫君）　28番佐藤です。　２点についてお伺いをいたします。　まず第１点は、２ページ目でありますが、いわゆる「直面する課題と取組みの決意」の２点目の公共交通対策であります。ここに、後段のところに、31年度は、地域との協働のもと、新たな交通体系の効果的な手法について検討を進めながら、地域特性に合った第３次交通計画を策定するとありますが、これは、何回も議論をされておりますが、この部分について、効果的な手法について検討を進めながらということについて、もうちょっと具体的にお話をいただければというふうに思います。　それから、２点目は、５ページ目でありますが、第４のところに「豊かさと魅力のあるまちづくり」で、農業振興でございます。現在、策定を進めている農業振興ビジョンに基づき云々とありますが、これについて、私は具体的に言えば、大きくこのビジョンがつくられると思いますが、中山間対策についてどういうふうな考え方で、基本的に考えているかということをお聞きしたいと思います。施政方針でありますから、具体的な内容については予算特別委員会でやりますけれども、具体的な考え方について、基本的な考え方についてお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、公共交通の計画でありますけれども、全体のイメージでお話ししますと、まず岩手県交通さまというような形で従来の路線バスの路線があります。そして、奥州市においては、江刺に代表するような形で市営バスが動いているということでございます。今は、この２つを絡み合わせて対応しているということでありますけれども、この状況、現在の要するに人材不足ということも含めて、ドライバーさんが極めて少ないなどという大きな問題がございまして、現状の路線維持もままならないというような背景があるということの中から、今度の第３次の交通計画については、それにプラスアルファ、地域の特性を生かした交通体系を加味することによって、地域そして地域と例えば支所のような形でそれぞれのセンターを結ぶ市の部分、そして基幹系の部分については、交通関係の会社にお任せするというような部分で、３層から成る部分を一切無駄のないような形で絡み合わせることができないかということを、今大前提に考えているということであります。　そして、地域というふうな部分は、それぞれの地域の特性がありますから、必ずしも１通りで対応できるということではないのだろうと思います。そういうふうな部分について、どういうふうなきめ細かな対応、我々としての支援ができるのかということもあわせ、今検討しているということであります。　地域から中間点へ、中間点からセンターへ、そしてセンターからさらに遠くの起点へ結ばれるような、そういうふうな３層の状況を隙間なく、切れ間なく結び込んでいけるようになれば、交通弱者の方々にとっても利便性は高まるのではないかという思いの中で、今検討しているということであります。　議員もご視察いただいて、このことについては再三ご質問等されているということで、成功事例もたくさんあるんですけれども、なかなか難しいことも事実でございますので、この辺のところは頭を悩ませているということでありますけれども、少なくても現状よりは格段ですね、新しくつくる計画だから格段よくなること目的に、今一生懸命、検討しているということでございます。　それから、農業振興ビジョンの中山間についての部分ということでございます。全体としては、今後、将来にわたってこの奥州市の基幹産業である農業をどう守るかということを大重点に、両農協との話し合いも含めながら、今立案をしているところでありますけれども、中山間という限った部分でありますので、これは担当部のほうから、少しその検討の方向についてご答弁をいたさせます。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木農林部長。 ◎農林部長（鈴木良光君）　それでは、農業振興ビジョンに係るご質問についてお答えをしたいと思います。　今、現在の策定状況についてまずご説明をしたいと思いますが、策定委員会を関係機関団体の課長級クラスの職員の方にご参加をいただきまして、策定会議を設置してございます。それで、２回これまで開催してございますけれども、まず最初に、3,000件のアンケート調査を行いました。回収率は50％ちょっとということで約1,500ぐらいの回収率でございましたけれども、２回目におきまして、そのアンケートであったり、その統計資料に基づいて奥州市の農業の課題について検討、整理していただいたところでございます。３月初めに、その課題の整理に基づいた施策の方針を策定会議で検討していただいて、３月の全員協議会で素案ぐらいの段階かもしれませんけれども、議員の皆様にご説明をしたいというふうに考えているところでございます。それで、中山間地域につきましては、これまでもずっと中山間地域の活性化、農業振興をどうするかということは議論されてきたところでございますが、統計資料等を見ますと、補助というか基盤整備の整備率が平坦部に比べれば落ちていたり、耕作放棄地も平坦地域に比べると、中山間地域のほうがやはり多いというような状況とかが見えてきております。その辺も踏まえまして、きょうここでこういうふうにしたいというところまでは、ちょっとご答弁できる状況にないんですけれども、それらも含めて、今鋭意検討しているというところでございます。30年度中山間地域の耕作放棄地の解消であったり、という目的で、羊の対策とか、鳥獣被害に対する市単独の支援なりも設けたところでございますけれども、さらに何が必要なのかというところを今後詰めて、繰り返しになりますが、来月の全員協議会で皆様に幾ばくかでもご説明できればなというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　28番佐藤郁夫議員。 ◆28番（佐藤郁夫君）　それでは、第１点目でございますが、基本的な考え方はわかりました。993平方キロメートルもある奥州市ですから、先進地といってもなかなか合うところと合わないところあると思いますし、私はさっき言った基本的な考え方でいいのではないかというふうに思います。　それで、18日の新聞に、金ケ崎町のいわゆる地域公共交通網形成計画というのが載っておりまして、これだけ聞いておきます、地域公共交通活性化再生法、これは私、前にもこのことを言いましたが、これに基づいてやれば、いわゆる補助とかいろんなことが受けられるはずです。それで、金ケ崎町では、奥州市でもこのようにやるんじゃないかなと思いますが、住民、交通事業者、行政の役割をこれは定めるという法律でございまして、これをやっぱり、簡単なことを言えばみんなで話し合って、これをどうしていけばいいのだということ、例えば江刺でも岩屋堂、稲瀬、愛宕を除くと、今度はずっと中山間になります。それから、水沢は町場ですし、したがって、それをどう組み合わせていくかということが重要だと思いますので、その考え方だけもう一回、地域公共交通再生法に基づく考え方でいっているのかどうかということをお聞きをします。　それから、わかりました。農業の部分につきましては。こんなこと言っていいのかどうかわかりませんが、農林部長はことし３月で退職でございますから、これはぎりぎりやってもらわなければ、幾ばくかもではなくて、自信を持ってやっていただければいうふうに思います。　過般、前沢でしたか、ある土地を広大に返されたと、返されるようだと。そこに羊を飼いたいというので、私個人的に相談されましたが、ああ、浸透しているんだなということでございました。したがって、これで終わりますが、あとは予算委員会でやりますので、予算委員会のときにもうちょっと踏み込んでやりますので、自信を持って、1,500件も回収されたわけですから、自信を持ってこれを策定をしていただきたいと、これ市長、ここは市長でしょうから、自信を持って策定をしていただきたいと、それから肉づけがされていくと思いますので、その点だけお聞きをしたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず後段の部分から、それこそ限りなく時間があるわけではないので、決められた時間にいい仕事をしていただくよう、私が先頭になって職員をリードしながら、今ご指摘のような方向で努力してまいりたいというふうに考えているところであります。何遍も申し上げますけれども、企業誘致が促進され、そして企業ができても働く人がいないというふうな分なども考えて、やはりこの奥州市で働く人たちの数を減らさない、このことについては、農業の持つ力というのは極めて大きなものである、そして、またそれは収入、あるいはいろんな意味でいい方向に活性化すれば変わっていくということなので、極めて重要なポイントであるので、農業振興ビジョンについてはしっかり対応するよう、さらに力を入れてまいりたいと思います。　それから、前段の部分で、地域交通の、言えば再生化法に基づくというふうな分の話、今進められている状況について担当の室長のほうからご答弁を少しいたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　瀬川元気戦略室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（瀬川達雄君）　それでは、私のほうからご説明させていただきます。　金ケ崎町さんのほうで、今策定されようとしている地域公共交通網形成計画ということで、いわゆる交通関係のマスタープランというふうな位置づけになります。その下に、いわゆる実施に向けまして地域公共交通再編実施計画というものを策定することになりまして、それを策定しますと、いわゆる国の補助制度において優遇措置が受けられるというような形になっております。ただ、この再編実施計画のほうは、いろいろ制約とか難しい部分があって、なかなか全国でも実際に策定したという市町村は非常に少ないような状況にあります。うちのほうの今回の計画につきましては、今の喫緊の課題を解決するためにということで、ただのマスタープランではなくて、いわゆる実施計画もあわせたような形で計画を策定しておりますので、今回はうちのほうは、網計画という位置づけではありません。ただ、中身的にはうちの細かい、いわゆるマスタープラン的な分と実施計画の分というのがありますし、あとは金ケ崎町さんのほうでは協議会を設置していろいろ検討していくという形なんですが、うちのほうでも当然、地域公共交通会議というのがございますので、そういった方々のご意見をいただきながら計画については策定するということで、限りなく網計画、そういったものに近づけるような中身にはしたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　25番今野裕文議員。 ◆25番（今野裕文君）　25番今野でございます。　まず最初に、５ページにあります、先ほども議論されております工業団地の件についてお尋ねをいたします。あとは、最後にあります、職員の定員適正化計画の見直しについてお尋ねをしたいと思います。　まず、工業団地に関してですが、工業団地だけではありませんけれども、今般大きい会社が入ってくると、もう入ってきているんですか、という中で、私どもがどこに行っても言われるのは、地域の事業所で人を採れない、こういうことを繰り返し言われておりますし、同僚議員にもそういう話が行っているというふうに聞いております。そういう中で、新しい工業団地をつくるということのようですが、その子細についてははっきりしませんけれども、そういう中で、本当に大丈夫なのかという思いがいたします。私の知り合いの事業者さんについて言えば、今は70になっても引退できなくて、結局社長を続けなければならない、そういう中で、今の状態で若い人をとられれば、もう事業継続そのものができないと。多分、大方と言ったら語弊があると思いますけど、少なくとも村部の事業所においては、そういう状況だとおもいます。そういう中で、本当にどういうものを考えられているかわかりませんけれども、大型の工業団地をつくっていいのだろうかという思いがありますので、その点の考え方をお尋ねします。　それから、職員の定員適正化計画なんですが、第２次が平成25年から32年ということで、33年以降の計画をつくろうとしているのかどうかという問題であります。私どもはこの間、過度の職員削減がいろいろなところに問題が出てきているのではないかというふうに指摘してきましたし、増員も含めて検討すべきだというふうに主張してきたわけですが、今度見直しをされる計画というのはどういう性格のものなのか、簡単に言えば、33年度以降も人員削減に努めるというものなのか、基本的な見直しをするというものなのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず工業団地の件でありますけれども、いずれ隣市、北側の北上市には東芝メモリーさん、そして金ケ崎町にもトヨタ自動車東日本様、そして我が市においては東京エレクトロン様というふうな形の中で、大型の増資が入って、それに伴う人手を募集しているということは事実であります。それ以外に、合併当時には非常に懸案であった、当時持っていた工業団地についてはほぼ完売をしたということで、そこに企業が張り付いていただいたわけでありますので、新しい会社が生まれ、そこに働く人たちがまた集まっているというような状況であります。確かに、地元あるいはその募集に対する力が大手に比べては若干劣る企業様にとっては、なかなか人手を募集するということに対する極めて厳しい状況というふうな分については、商工会議所からの情報も含めていただいているところでございますけれども、限られたパイということで考えるのではなく、これは岩手県等々とも、今話し合いをしているわけでありますけれども、やはり市外、県外というふうなターゲットを持って多くの人たちを集めてきて、最終的には人口減少に歯どめをかけ、できれば現状維持、あるいは微増であってもそういうふうな形で人がふえていくような、そういう状況をつくっていかなければならないということであろうと思います。　ちなみに、今年度と言えばいいのでしょうか、３月、４月新卒の高校生の地元希望の人たちの割合が、以前に比べてかなり大きくなっているというふうな報道がなされたのは、議員もご承知のとおりだと思います。これはやはり、魅力ある企業が県内にふえたという証佐であろうかと思います。こういうふうなことを一つ一つ重ねながら、流出するものを少しでもとどめ、そして流入する数を多くしていくというふうな部分においては、やはり魅力ある企業群を配置していくということについては、今後において大きな力になっていくものだろうというふうに思っております。よって、現状を守るというふうな部分も含めて、その兼ね合いですね、今ある企業様を支援するということももちろん大切でございますので、その辺については十分に検討をしながら、段階的な工業団地の開発というのもあるでしょうし、この辺についてはまた工業団地を造成するとなれば、岩手県のお力もおかりしなければならない部分もございますので、さまざまな検討をしながら、大きなあつれきを生まないような形で、なおかつ、それが将来への力を蓄えることができるような、そのような計画として立案をしていきたいというふうに思っているところでございます。　２番目の、職員適正化計画については、その考え方等々について担当の室長のほうからご答弁をいたさせますが、基本的には削減の幅がこうだったというものが一転、増にふえるということではなく、業務の棚卸などもしながら適正な定員で、なおかつ、それが一定の職員の力によってなし遂げられるということじゃなくて、組織として対応できるような、そういうふうな適正化を図っていかなければならないというふうに考えているところでございますので、今まで減らしたからといって、どんどんふやしていくという方向ではない、言えば、減り幅についてもっと適切な考え方、適正な考え方があるのではないかというのが基本で見直しをしようとすることでございますので、以下については担当よりご説明をいたさせます。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長（及川敏幸君）　それでは、お答えを申し上げます。　ただいま、市長が申し述べたことが全てでございますが、基本的に平成32年度から会計年度任用職員が制度化されて運用されてまいります。それに合わせて正職員の考え方がおのずと変わってきますので、その辺で見直しをさせていただくという考え方になります。適正な組織、適正な人員というものを把握しながら精査しながら、相対的な職員数を定めていきたいなというふうには考えているところでございます。まだ、具体的に削減の方向にいくのか、増員ということはなかなか考えられないとは思うのですが、その幅をどうするのかということも含めて、これから検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　25番今野裕文議員。 ◆25番（今野裕文君）　25番今野です。　企業誘致そのものをだめだという話をするつもりはありませんけれども、議場で何度もお話ししていますけれども、例えば、大工さんなんかは70、80歳でも引退できない、そういう状況にあります。昔の商店街のようなことになったのでは地域が回っていかなくなる、私はそう思うんです。どういう支援ができるのか、個別的なことはしゃべれても、総体的なことはしゃべれませんけれども、今度消費税が10％になれば、インボイス制度が導入されます。そうなれば、制度に５年後のいろんな制約がありますけれども、この５年後の制約に乗れなければ廃業せざるを得ない、そういう状況になります。そういう点でいいますと、かつての商店街が衰退していったのと同じようなことが、今度は土木や建設業でも起きてくると。これは代わるものがありませんので、そういう点では市も困るということになると思いますので、慎重な対応が必要だと思いますし、それ相応の支援をしていかなければ守れないというふうに思いますので、その点、どのようにしたらいいのか、しようとされているのか、ぜひ腰を入れて検討する必要があるというふうに思いますので、その点、再度お伺いをいたします。　職員の適正化計画については、国の制度の変更もあるという話ですが、今のお話ですと減り幅が減るのか、現状維持も難しいように聞こえましたけれども、そういうことなのでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　いずれ、明らかに不足するところは増員ということももちろんあるわけであるわけでありますけれども、後段のほうからお話しします。何よりも、今我々が本当に考えなければならないのは、事務事業が過去から引きずって今もそれなりに意味があり、そして役割があるから進められている事務事業によってのみ行政は動いている、というべきだとは思うんですけれども、ただ、その整理統合というふうなもの、要するに仕事としての絶対量をどういうふうに考えるべきかという、このことについては時代が大きく変化している中で、平成の初め、あるいは昭和の時代からの事業を連綿と続けていっていいのだろうかという、言えば、地方自治法に記載されている最少経費最大効果といわれる部分においては、常に組織の見直しというふうなものは図っていかなければならない、ということなのだろうと思います。ですから、少し回りくどい話をしてしまいましたけれども、全体としての事務事業の見直しを図りつつ、適正な人員をその仕事に配置していくような考えのもと、計画を作成していかなければならないというのが、基本的な考え方でございます。ですから、ここがどうも足りるとか足りないというふうな部分、これはあるんでしょうけれども、客観的な物差しの中でそれが図れるような考え方をしていかなければならないというふうに、私としては指示をしているところでございます。　それから、工業団地の件に関してということでありますけれども、今25番議員がおっしゃられたことはまさにそのとおりだと思うんですけれども、それがひとえにということで工業団地に係る話ではないと、これは25番議員も冒頭にそのことはおっしゃられているということであります。いずれ、働き方のみならず、産業の構造が大きく変化しているというふうな分において、これは本腰を入れて市民を守るため、あるいは市の産業を守るためにどうあればいいのかというのは常に考えていかなければならない極めて重要なポイントであるというふうに、私としては認識をしております。今すぐにこうすれば解決するというふうなものを見出すことはなかなか難しいわけでありますけれども、確実に変化をしているというこの変化の潮目、あるいは変化の行く先というようなものを、できるだけ正確に把握し、そこに乗り遅れないように、あるいはそこに適合できるような産業振興をしていかなければならない、これは人手も含めてということだろうと思いますが、そのような形の中で対応をしていきたい、あるいは検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　22番菅原明議員。 ◆22番（菅原明君）　22番菅原です。　２点お伺いします。　１点目は、１ページにスポーツを通じたまちづくりについて述べられておりますので、それについて伺います。　市長は、新しい時代において、奥州市の魅力を広く市内外に広めていくために、スポーツを通じた魅力発信の強化をしていくと述べられております。それで、市長が目指す、そのまちづくりとスポーツのかかわりについて、市長がどのように考えておられるのかについて、１点目お伺いしたいと思います。　それから、２点目は、６ページに防災対策の充実策といいますか、防災対策について述べられております。その中で、災害時の第１次避難所に指定されている地区センターの運営、これが地区振興会との協議を進めて円滑かつマニュアルどおりに進めてまいりたいという内容でございますけれども、昨年30年、初めて地区センターに避難所を開設されたということがありまして、戸惑いもあったりさまざまなことがありまして、その中でいろいろとその後、地域に入って検討されたということでもありますので、これらにつきまして、今年度、年次計画でどのように進められるのかなと思いますので、市長の考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、スポーツを通じたまちづくりについて市長はどう考えているのかということについてお話をさせていただきたいと思います。　５月には、第３回のいわて奥州きらめきマラソンが開催されるということであります。開催１回目においてランニング100選にも選ばれたということで、非常に頼もしさを感じながら、そして市全体の盛り上がりをもってランナーをお迎えしたいということでありますけれども、基本的には全ての都道府県ではないものの、ほとんどの都道府県からご参加をいただく。来ていただいた方は２人、３人と人数が少ない県もありますけれども、間違いなく奥州市に来て走っておられるということは、そこで奥州市というのがどういうところにあって、どういう人たちがいるのかみたいなことをご理解をいただく、そのいただいた感覚を持って地元に帰られて、奥州市の話をされる機会もマラソンを通じた分でのお話をされることもあろうと思います。こういうふうなことなどを通じながら、まずは合併して奥州市ってどこの県にある市なのというところから、これは名を売っていかなければならないということでありますので、このようなスポーツイベントを継続することによって、大きな奥州市としての認知度を上げていくための、認知度を大きくしていくための部分というのは、これは当然必要なんだろうなと。もちろん、それにかかわらず、マラソンということでスポーツであります。この大会に出たい、あるいはこの大会でいい記録を出したいと言ってトレーニングされる市民の方も数多くいるわけでありまして、健康増進にも役立つ、地域おこしにも役立つというふうな分からすると、一定の経費はかかるものの、それにそれ以上に効果が発揮されるものというふうに思います。　こういうふうな、何か一つの目標、あるいは目的を持ってみんなが集う、そして競う、応援するというふうなものを繰り返していくことによって、地域は活性化していくというふうに思うところであります。その意味におきまして、スポーツを通じたまちづくりというのは、大きな意義と意味があるまちづくりの一つの手法であると、私は捉えているところであります。　なお、ことしにおいては、2020のオリンピックにおけるウエイトリフティングの選考会を兼ねた大きな大会が江刺で行われる、あるいは来年においては、卓球のインターハイがやはりＺアリーナで開催されるなど、実は全国的な規模の大会を誘致するというときに、限られた種目であるかもしれませんけれども、奥州市が名指しで指名されているというふうな部分のところもあるわけでございます。そして今度は、2020でカヌー、とりわけスラローム競技においては、これは何とか誘致したいということで渾身の力を振り絞るつもりでございますけれども、名立たるヨーロッパの有名な強豪国にこの場で合宿をしていただくというふうなことになれば、これまでもジャパンカップ開催されておりますけれども、そういうふうな合宿地にも選ばれた場所であるということにおいて、初心者だけれども来て、十分に練習できるとか楽しめる場所がある、あるいは競技者においては合宿地として非常にいいトレーニングができる場所であるというようなことも、ＰＲの大きな力になっていくのであろう、ＰＲというのは、要するにまちの名前を売る、ＰＲするという意味です。こういうものの一つ一つが外部から人が来る、その人が我々地元に住む人間の勇気と元気をかき立てる、というふうなことを繰り返し続けていくことというのは、奥州市の発展には欠かせないもの、あるいは重要なものというふうに思っております。　それから、防災対策の特にも地区センターにおける１次避難所、主要避難所の部分についてのことについてでありますが、これは担当のほうからご答弁を申し上げたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡辺和也君）　それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。　議員ご指摘のとおり、平成30年におきまして、いわゆる地区センター30カ所の避難所運営を行った、その経験から、この間何度か地区センターに出向きまして、いわゆるその人、物、金、情報という４つの切り口から、この避難所運営に当たって、どういった問題が生じていたのかということをヒアリングしてまいりました。その結果といたしまして、やはり避難所の運営、開設の責任者は市であるというふうなこと、その上で振興会との役割分担をどのように明確に位置つけたらいいのか、という点が大きな課題として挙げられたところでございます。　また、地区振興会、あるいは地区センターにおいては、こうした発災をいたしますと、やはり最寄りの総合支所がいろんな面で頼りにするという側面も大きくクローズアップされました。そのために、総合支所を１次避難所として開設をすると同時に、それぞれの地区センターへの応援も、総合支所も含めて情報を相互に取り合えるような体制も構築する必要があるなと、こんなふうに感じているところでございます。　今ここで、それぞれ詳細は申し上げませんけれども、今回は避難所運営に関する市と振興会との協定の見直しをまず考えております。あわせて、先ほど申し上げましたような、避難所運営にかかわるお金の支払い方の問題について、現在のように協定による負担金ということではなくて、一定の避難所運営をやるための振興会にご支援をいただくための委託業務という形を、新たな構築をできないだろうかということで、この点も現在、それぞれの振興会と協議を進めている最中でございます。　いずれにいたしましても、４月までにはこれらの協議をまとめ、所要の決裁を経て、新たな形で運用するということになりますけれども、３月20日にいわゆる奥州市の地域防災会議、これが事実上いわゆる防災に関する奥州市の最終的には外郭の団体も含めた取り決めといいましょうか、そこを決める会議になりますが、この３月20日が一つの目途として今回のような避難所運営のあり方の見直しというのも公表ができる、そういう形になるのではないかなと思っております。現在、既に素案をつくっておりまして、各地区振興会と協議を深めているという段階でございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　22番菅原明議員。 ◆22番（菅原明君）　スポーツを通じてのまちづくりについて市長の考えを伺いました。それで、確かに奥州市を知ってもらうためにはそれなりの物すごい効果があるのかなと、そういうふうには感じたところでありますけれども、この奥州市の市民にとっては、スポーツを通してまちづくりというのが、意外と、感じ取られている方も多いと思いますけれども、余りスポーツについて感じている方も中には少ないのではないのかなという感じもします。ということで、私どもの地域なんかをちょっと考えてみますと、地域で取り組んでいるスポーツは何かといいますと、これにつきましては、奥州市の中では地域の差は、地域間において差は確かに大きくあると思いますけれども、私の地域なんかでは、スポーツと言えば、年１回の運動会くらいというふうな感じでと、私は思っています。　それで、奥州市民の体力づくりや健康づくりの増進ということ、先ほど市長もお話しされましたけれども、それらを考えた場合、それらをやることによって地域が元気になるためにも楽しく取り組めるスポーツ振興策、奥州市の振興策、こういうことも私は大事ではないのかなと思います。外部に対しての発信も大事ですけれども、この市内での、中でのスポーツの取組みということも私は大事ではないかなと思いますので、その点についての市長の考えをお伺いしたいと思います。　それから、もう一点でございますけれども、防災の関係でございますが、３月20日をスタートラインという形で防災会議等を開催して、これからの避難所等々のことについて、いろいろ協議、そして４月からそれを実施していきたいというお話でございますけれども、地域で実行力があるということを考えた場合に、やはりその中に自主防災組織というこの組織が非常に地域では力を発揮するのではないかなと思うんです。ですので、それはもう防災会議の中でお話されていると思いますけれども、自主防災組織のあり方とか自主防災組織の強化というようなことも考えまして、市としてどのような支援策を今後、講じていかれるのかということについて、この２点についてだけお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、１点目のお話でありますけれども、今議員がおっしゃられる分は、私どもとすれば週一運動を推奨してやっているわけであります。その先頭に立っていただいているのがスポーツ推進員の皆様でありますけれども、そういうふうな分からすると、健康増進、体力維持というふうな分では、運動を通じてその体力を維持、あるいは健康を増進していただくというのは理にかなった話でございますので、そういう意味では、まちづくりというよりも健康増進というような形の中で、この部分は進めていかれていくべきことであろうと思うところであります。しかし、地域総出でそういうふうなものが実施されるようになれば、それはスポーツを通じたまちづくりというふうなことにもなるのでしょう。ただ、小学生の皆さんから上は80歳を超える方々まで同じスポーツをするということになれば、これは極めて難しい話だったりするので、先進地ではどういうふうな形をしているのかということも含めて、例えば奥州市ではアテルイ体操をやってみたり、いろいろなことをやっているわけでございますけれども、あとは運動ができる場所の整備というようなこともやっているところでございます。何か、奥州市といえば何々と言われるような、目印になるようなものがあればいいというふうに私も思うところでございますので、いずれ健康増進、体力維持、体力増強というようなことの切り口の中から、まちづくりについても決して軽んじているわけではございません。このことについても、しっかりと意を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　また、もう一つの分、防災の絡みでありますけれども、自主防も含めてさまざまな分での守りの部分のかなめに、自主防災組織はなり得るのだよということについては、私もそのように認識をしているところであります。１つの目玉としましては、ことし秋ごろを予定しておりますけれども、防災士養成の講座を奥州市で開くというのは、これは自主防災組織へ加入されている方が、仙台に行かなくてもここで受けられるという話になれば、少なくても参加しようというモチベーションは大きなものになるし、参加をしていただければ地元に帰って大きな力になるというようなこと、それが全てではないですけれども、そういうこの一つ一つを通じながら、地域防災力を大きなものにしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　ここで午後１時５分まで休憩したします。　　　　　午後０時４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時５分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　午前に引き続き、市長演述に対する質問を行います。　18番加藤清議員。 ◆18番（加藤清君）　18番加藤清です。　２点お伺いをいたします。　１点目は、５ページの「豊かさと魅力のあるまちづくり」にかかわってお尋ねをいたしますが、まさに小沢市政になりましてから９年が過ぎ去ろうとしておりますけれども、この間の豊かさと魅力のあるまちづくりを進めるためには、当然望ましい経済対策があって、この方針が明確になるものだろうと、こう思っておるものでありますけれども、この９年間の小沢市政の経済対策はどうだったのか、あるいはそれを踏まえて、31年度の経済の奥州市の望ましい方向性について、どのように考えておられるのか、１点お伺いをいたします。　それから、７ページの「財政基盤の確立」ということでありますが、過般、説明の中で、今年度の奥州市の予算は610億円ほどの予算をつくられておると、こういうことでありますけれども、その基本方針として、行政経営改革の着実な実現のもとにこれを策定したと、こういうことでありますけれども、この行政経営改革の着実な実現をどのように今後対応していく考えなのかについてお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、私が就任して以来、３月18日で丸９年ということになるわけであります。前向きな経済政策をまずは打ちたいという気持ちは強くあるものの、私が就任したときには、合併によって山積したマイナスの、その対応をしていかざるを得ないというところから始まったわけであります。競馬にしろ病院にしろ、あるいは都市開発公社にしろということでありますし、そのほかにもいろいろありました。また、経済を発展させるための市としての統一した行政の運営方針も方向も確立していかなければならないというようなところに、まずは前半戦は大きな力を注いできたというのが、これが実感であります。いずれ発展するための土台、この部分が軟弱では、大きな計画はその土台の上に立てることができないということでありますので、まずは就任、平成22年３月以来、この合併時における、あるいは合併後における財政の課題についての解決を何よりも重点を置いて施策を打ってきたということであります。皆様のご理解もあって、一定の道筋は確立できたものというふうに思っております。また、同時に、新しい働く場所の確保というような形の中で、企業誘致に最大限の力を注いできました。その結果、かなりの数のあった工業団地の土地についても、ほぼ完売することができたということであります。　そのような中で、まずは奥州市が合併して一つの市として発展できる土台をつくり上げてきた８年間であったと言っても過言ではないのかなと。あわせて事務事業の見直し、公の施設の見直しというふうな部分にも着手をいたしましたが、なかなか今あるものを簡単にリストラクトすることは難しい部分もあって、これは思うように進んでいないという点もありますけれども、それでもかなり大胆な政策を掲げ、方向性を示しながら、ご説明を申し上げながら、一定の部分まで行革というふうなものを進め上げることができたというふうに思っております。　ただ一方で、特に小売店あるいは商業、農業というふうな分野においては、農業分野においては基盤整備というようなものについてはかなり力を入れて、これまでも、そしてこれからも進めていくわけでございますけれども、その大きな事業を進めたにもかかわらず、やはり米価は下がる、あるいは農業生産者の高年齢化というようなことで、担い手の不足等々という現実の課題がさらに浮き彫りになってきているというのも事実であります。商業に転じて目を向けてみれば、やはり既存の商店、特に小売商店業というふうな部分についてはかなり苦戦をしている。その証左としてシャッター街、あるいはシャッターどころか、水沢駅通りにおいては空き地になっているというような状況については、さまざまな施策を打っているものの、十分なその効果が見出せていないというのも事実であります。これはひとえに市の経済政策という、そのようなものだけで対応できるものではなく、全体の流れとして国あるいは県、そういうふうなものも含めて、あるいは業界団体も含めて、これは変わっていく努力をしている最中でありますけれども、そこに適時適切に効果的な施策を打ち続けたつもりではありますけれども、それが十分でないというふうに言われれば、これは今後そういうふうな部分について、十分な効果が打てる内容をさらに検討しながら対応していかなければならないというわけでございますが、いずれ基盤となる部分を大きく２つとしてまとめ上げれば、今ほど申し上げたことの繰り返しになりますが、まず奥州市が財政的に発展し、そしてさまざまな経済対策等もしっかりと対応できるような、まずは市としての財政基盤の確立に力を注いだ。それからもう一つは、新しい力を湧き起こすための企業誘致と言われるような形の中で、新しい力の導入に最大限の力を注いできたということであります。財政の確立あるいは行革の部分について、２点目のご質問でありました。これについては、先ほども関連した部分で少しお話をさせていただきましたが、いずれ時代の大きな変化の中にあって、行政も変わっていかなければならないというふうな部分においては、これまでの事業をしっかりと棚卸しあるいは見直しをして、真に必要とされる行政サービスあるいは事務事業を市民のために対応できる、その状況を一刻も早くつくり上げていかなければならないということでありますし、その対応は常に変化をする、要するに外的な部分の変化とあわせて対応していかなければならないということでありますので、これは不断の努力をもって、常に新しい物事にチャレンジをしていくという精神を庁内全体で共有できるような、まずは職員の意識改革、そしてその意識改革によって行政のサービス、事務事業の見直しというのを図りながら、適正な費用で最大限の効果を発揮できるような奥州市をつくる、そのことがとりもなおさず力がたまるという作業にもあるわけでありますが、そのためた力を、経済あるいは普段の皆さんの生活に最大限フィードバックできる、お返しできるような状況をつくり上げていくということが、今後も、そしてこれからも必要なことだというふうに思っているところであります。そのためにも不断の努力をさらに重ねてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　18番加藤清議員。 ◆18番（加藤清君）　大変、今までの成果についてはまさにそのとおりだろうなというふうに思ったところでありますけれども、前後しますけれども、まさに行政改革は、今の市長の答弁では、職員の意識改革と、こういうお話もありましたけれども、当然それもあるんだろうと思います。やらなければならないと思いますが、私はある場面においては、やはりトップダウンで明確に市長の方針のもとにやらなければ、なかなか今の収支を望ましい方向に導いていくのは難しいのではないのかなと。市民要求はご案内のように多岐にわたってあるわけでありますけれども、対議会もあります。市長さんが進める方向は当然望ましい行政体をつくるためには、ある意味においては英断をもって対処しなければならないという部分もありますけれども、議会あるいは市民は総論賛成ではあるが、各論に行けば、恐らく異論を唱える場面が多いんだろうと思います。そういう流れの中にあって、やはり今話がされましたように、行政改革、財政改革をやるためには、本当にその市長さんの特段の決断をしなければ、恐らく前に進まないのではないのかなというふうに思うものでありますけれども、ぜひ一層の決断の中で、この行財政改革を進めていただければなと思うものであります。それで、効果的な財源が生まれるとすれば、なお新たな経済対策に向けての政策投資をより一層やるべきだろうと思います。多くの市民の方々は、恐らく今の奥州市の多くの経済状況をよしと思っている方は恐らく少ないのではないのかな。何とか市ももう少し頑張ってやってほしいという思いなり声が多いように感じられますけれども、再度、この点について市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　期待を込められたご質問であったということで、これはありがたく受けて、申すべきは申し、提案すべきは提案していくという、その姿勢についてはひるまずに議会の皆様にご提案を申し上げ、その内容についてしっかりとご審議をいただくというふうに、これまでもしてきたわけでありますけれども、これからもひるまずにそういうふうな部分では力を尽くし、意を尽くしていかなければならないというふうに思っているところでございます。　また、行革についても、１歩も２歩も進めた形で進めていくべきではないかと。このことについては異論があるところではございません。合併直後においてやらなければならないこと、そして合併13年目においてやらなければならないこと、時期、時期によってさまざまな手法があるわけでありますけれども、その一つ一つ、要するに多くの市民の皆様にご理解をいただきながら進めていかなければ、私が進めるところの協働のまちづくりというふうなものについても、影を落とすことになります。しかしながら、決めないということに対して、結果として後退をしてしまうということであってはならないと、この辺については庁内挙げてしっかりと検討をし、なすべき時期にタイムリーにその政策を提案し、実行できるようさらに努力を重ねてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　13番及川佐議員。 ◆13番（及川佐君）　13番及川佐です。　文章でいうと、５ページの第４の豊かさの魅力のあるまちづくりにかかわるんです。　あわせて先ほど同僚議員から、中山間地の農業振興について話がございました。これとかかわるんですが、この全体の文章の中に中山間地のあるべき姿をどうするのかということに関しては触れられていないと。個別的には、今言ったように農業の問題とか、商業の問題とかあるんですけれども、中山間地に限定した政策はどうあるべきなのかということについて触れていないと思いますが、この点をまずどのようにお考えなのかお聞きいたします。　２点目に、前回30年にはあったんですが、ふるさと納税についてどのように考えていらっしゃるか、財源確保の問題について極めて大きい問題であると思うんですが、これについてどのようにお考えになっているか、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず１点目であります。　中山間といっても農業だけではなく、要するに中山間と言われる地域におけるまちづくり、地域づくりというふうな部分を、今後どのように進めていくのですかというような意図を持ったご質問というふうに受けとらせていただきました。　まず何よりも大切なことの一つとして、今、これも先ほどの議論にも出たところでありますけれども、第３次公共交通計画の部分において、中山間地域に住まわれている方々にとっても、基本的な生活を営むための足の確保ができるような状況をしっかり考えていくと。中山間はただ不便な場所だということではあってはならないというふうな部分については、しっかり31年度その計画を立て、実行していきたいということでございます。　また、先ほど中山間の農業ビジョンに関して出たところで、担当部長よりもお話をさせていただきましたけれども、このことについてもしっかり意を尽くして、ビジョンを形成していきたいということであります。例えば農業の部分で言えば、必ずしもその米づくりということだけに特化していく必要がないのではないかというふうな部分も含めて、広範にその地域に合った作目を選び、そしてそれの収益が上がるような状況を指導し、そしてそれが具体のものとして収入にはね返るような政策なども、１回にできないまでもモデル地区などをつくりながら対応していくということも必要だろうと思っております。いずれこの具体については、農業ビジョンが形成されるというか作成された中において、具体を取り決め、そして実行していくということになると思います。中山間においてはそのほかにも、議員が常日ごろからご注目されている空き家の問題等もございます。こういうふうな部分について、幾らでもきめ細かな対応ができるように、なおかつ、それが市全体の普遍のルールで進められるようなことというのは非常に難しいわけでありますけれども、場合によっては、その仕組みを特例的に、そういうハンデのあると言ったら失礼ですけれども、中山間に日の目を当てるような考え方もできないかという柔軟な対応も検討をしていく必要性があるものというふうに考えております。いずれこれ以上に疲弊してしまって、幾ら特効薬を用いても元気になれないみたいなことになってしまっては、これは本末転倒でございます。いずれしっかりと考え、そして中山間に住まわれている、あるいはそこで生活のなりわいを持っていらっしゃる市民の皆さんにとっても、一定の希望のもと、将来にわたり住み続けられる地域をつくり上げていくということは、行政としての責務であろうというふうに認識をしているところであります。　ふるさと納税については若干私のほうからお話をした後、担当のほうから、今やること、今後考えていることということで対応いたしますけれども、今年度は恐らく４億円ぐらいのご寄附を頂戴できるものと考えております。いずれ、とりもなおさずその手数料は多少かかるものの、市への納税というか収入にも直結するし、また、私どもの扱っているものは地場産業で生産されるものでありますので、地場の企業への売り上げにも貢献できるという内容でございますので、丁寧にこの辺の部分については対応しつつ、また、さまざまな部分で、今ふるさと納税のあり方について議論をされておりますが、その理念であるところのふるさと振興、ここにしっかりと注目をして、全国の皆様にアピールしながら、奥州市のファンを１人でも多くふやしていくべく努力をしていかなければならないというふうに考えております。少しあるべきもの、あるいは今仕掛けようとしているものについては、担当のほうから答弁をいたさせます。 ○議長（小野寺隆夫君）　瀬川元気戦略室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（瀬川達雄君）　それでは、ふるさと納税についてご説明いたします。　ただいま市長の答弁したとおり、ふるさと納税につきましては財源としてだけではなく、地元の産業振興あるいは観光振興とあわせまして、奥州市のファンになってもらうための取組み、これらもあわせて行っていくという必要があります。そういったことで、30年度につきましては、寄附いただいた方々にメールマガジンを送付するとか、これからの話なんですけれども、ダイレクトメールを送ったりとかというふうな形もいろいろ考えているところでございます。納税額につきましても、そういった取組みもありまして、28年度が２億3,000万円、29年度が３億3,000万円で、30年度につきましては、先ほど市長が言いましたとおり、約４億円というふうな形で見込んでおるところでございます。　あとは前の議会の中で、ガバメント型クラウドファンディングについてもご提議いただきました。そういった部分につきましても、実現性や効果など踏まえながら、実施の有無について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　13番及川佐議員。 ◆13番（及川佐君）　１点目について改めて質問いたします。　中山間地の総合的施策、今おっしゃったように、交通、農業、それらについては若干伺いましたが、それ以外に、医療も教育も先ほどの空き家の問題もありますし、さまざまその問題点が、しわ寄せが集中的にあらわれているということは、もうわかっていることです。資料から明らかです。人口減少の幅は非常に大きいですし、もちろん空き家も結果としてふえています。これは非常にはっきりしているのに、やはり今の時点ではっきり総合的施策が出せないというのは、もう時期を失する可能性があるという意味で、本来ならばこの市政方針の中で出すべきものというふうに私は認識しております。やはり個別の政策を幾ら集めても総合的な政策になるわけじゃないので、基本的にどのように地域を活性化させるか、とりわけ中山間地をどうするかということは、やはりこの中に盛るべきだと思っていますし、残念ながらその認識もないというふうに考えざるを得ません。やはり極めて緊急的にこの数年間といいますか、かなり前から傾向ははっきりしたんですけれども、これほど顕著になってきますとやはり出すべきだと思うんですが、この点について市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　結果として今回私が申し上げている部分については、中山間という特出しの部分の表現はないわけでありますけれども、決してそれをないがしろにしているということではございません。いずれ施すべき施策は総合的に考え、対応していくということになるわけでございますけれども、今のお話も含めて、より検討を深め、実行力、実効性のある事業あるいは政策を展開できるよう、さらなる努力を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　13番及川佐議員。 ◆13番（及川佐君）　総合計画で、確かにブロックを３つに分けたと思うんですね。その中の一つが中山間地におけるゾーンというのを指定したはずなんですよ。これは明らかに総合計画の中で、区分けして盛られていますので、この政策をどうするかということは総合計画の中で具体的にやるべきだと、見直しに関してもやるべきだと思うんですが、それについて市長の見解をお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　基本的に今ご指摘いただいたように、総合計画に登載の事業あるいは考え方については、しっかりとこれをやりますという市民の皆様との約束でもございますので、ここの部分については、しっかりと対応していくということとして考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　12番廣野富男議員。 ◆12番（廣野富男君）　12番廣野富男です。　３点についてお伺いをいたします。　一つは１ページに掲げております協働の力を確かなものにということと、２ページの医師確保の件。７ページに掲げております財政基盤の確立の件、この３点についてお伺いをいたします。　これまでの所信表明に対する前段回答があったわけですが、市長が掲げてきましたこの協働のまちづくり、ことし10年目を迎えるということなわけでありますが、これらの政策について、これまでどなたがどの場で評価をし、ことしの新たな2019年の新しい時代に反映をされてきたのか、この点についてまずお伺いをいたします。　２点目の医師確保対策でありますが、確か岩手日報の第３面ですか、「医師不足、地方の嘆き、医師充足度本県最下位」、胆江二次医療圏は275位という報道がされました。一方で２月10日だったと思いますが、医師不足対策として、総務省が今年度過疎地医療維持のため、医師不足対策の支援拡充を図るということが新聞で報道されておりましたが、2019年度に総務省が進めようとしているこの対策は、当二次医療圏にどういう影響を及ぼすのかと。これが直接、奥州市といいますか、二次医療圏の医師不足に直接的ないい材料になればいいと思うのですが、その辺どのように受け取られておられるのか、その点お伺いをいたします。　３点目の財政基盤の確立でありますが、これまで健全経営を標榜して市民に理解と協力を求めて、市長が評価するような実績はあったかと思いますが、今回、平成29年３月に公表された財政計画と、31年の財政計画を見ますと、若干の乖離があるなということが一つと、これまで市長は財政運営に当たって、プライマリーバランスは堅持をするということを常々言っておられましたが、今回はその堅持をすべきプライマリーバランスが維持できなかったと。これはなぜだったのかと。新聞報道あるいは今までの説明でも若干は聞いておりますが、なぜ守れなかったのかという点について、まずはお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず、協働のまちづくりに対する外部評価を行っているかということについては、基本的にそのようなことはしておりません。ただ、現実な問題として、もし協働のまちづくりを大きく反対するあるいはそういうふうな意識に薄いということであれば、市内30地区の指定管理というふうな部分、これはそれだけではないのかもしれませんけれども、このようにスムーズな形で進行はしていかなかったのではないかというふうに思います。　また、さまざまな協働の提案テーブルあるいは協働型の事業というふうなものは、大きくふえているということではないんですけれども、確実にこれはふえているというふうな部分、それからもう一つ、これはまだまだ全市的な浸透には時間がかかるのかもしれませんけれども、ただただ行政にお願いをするということではなく、必要とする地域の皆さんの知恵とアイデア。知恵、アイデア一緒かもしれませんけれども、そういうふうなやる気を持って行政とまさに協働でというふうな形での作業をするということで、今までよりもスピードをもって事業ができているというふうな部分については、市内これまでさまざまな事業を展開した上では、いろいろな形でそれが具現化しているというのも事実でございます。第三者が評価をするということも、決してこれは否定はしないというか、無駄だというふうなことは申し上げませんけれども、何よりも実感として、行政とそして両輪ですね。地域の皆さんとのそのコンセンサスの中で、要するに共通理解の中でどう進めていくかという、そういうふうな気持ちをつなぐ思いを醸成していくということを重ねていくしか、協働のまちづくりを進める先というか、進め方としてはそれ以外にないのではないかというふうにさえ思うところでございます。　よって、大学の◯◯大先生と言われるような方で進んでいるということならば、その評価をもしいただければ、それは決してマイナスではないとは思いますけれども、それが次につながるのかということでは私はないと思う。要するに地域と行政、そして職員と地域の市民皆さん一人一人がともに物を考え一緒になそうと、物をなす、解決に向かって努力をするというふうな、そういうふうな意識醸成あるいはそういうふうな仕組みの確立ということを丁寧に丁寧に進めていくということが、協働のまちづくりを進めていく上においては最も重要なことであろうというふうに思います。いずれ第三者的な評価というふうな部分については検討はしてみたいとは思うわけでありますけれども、今突然の質問でありますから、それについては今時点では少し思いを及ばせていないということでありますけれども、ご指摘をいただきましたから、何らかの部分で客観性を持ったその評価みたいなものについて、どのようなことができるのか、あるのかということについては、今後検討していきたいというふうに思います。　また、総務省における新しい医師不足への施策というふうな、特に過疎地におけるということでありますけれども、奥州市とすれば、その施策自体は奥州市全体にとっても決してマイナスではないというふうに思いますが、それが特効薬として一気に出るかと言えば、それは無理だと思います。私は、言えば今岩手県知事の達増知事が進めているような、エリアにおいて医師の必要数、そして専門の部分のところを客観的に確定をし、その意思を充足させるというふうな、法的な部分でそれができるかどうかが難しいところでありますけれども、岩手県であれば何百人あるいは何千人の医師が欲しいと。そのために、さまざまな医科大学あるいは医師の先生方について北東北３県に何人、そしてそういう主要病院に何人というような形の割り振りをすることによってのみ、大きな改革になっていくのだろうと思います。いずれ幾ら条件をよくしても、ドクターがこの場所で働きたいと言われるような医療の展開がない限り、いずれドクターを集めるということについては、かなり厳しいことがございます。　よって、今回作成をしようとしている医療計画についても、奥州市あるいは胆江二次医療圏でつくったその医療計画が、こういうふうなことをしようと思う地域であれば、行って医療を勉強したい、行って力を尽くしたいと思っていただけるようなものをつくることが、何よりも医師確保につながっていくのだろうと。一方で足元の医師不足を解消するためにも、昨日も行ってまいりましたが、それぞれの大学病院の研究室、教授の先生に行って顔をつなぎ、状況を説明し、先方様の状況も理解しながら、とにかく何遍も何遍も足を運んで、今我々が求めている、あるいは置かれている状況をご説明し、そしてご理解をいただきながら応援をいただくということを繰り返し続けていくしか、現実の医師確保につながるものはないということでございます。このことについては当然すべきことだというふうに理解をしておりますので、私としてもしっかり対応していきたいというふうに思っております。　財政のことについて、プライマリーバランスが約4,000万円。4,700万円ほど赤字になったということでありますけれども、これは本質的な話をして、そこの部分だけを丸め込むということはできなくはありませんでした。財調の支出を4,700万円減らせばよかっただけですから。そして、補正でつけるというふうな姑息なわざなどは、私としては使いたくなかったということであります。最大の原因は２つあります。一つは、奥州金ケ崎行政組合における長寿命化計画における、新しいというか、更新に対する工事費が膨大なものであったというのが一点。それから、合併特例がなくなることによって交付税が減っているということです。この減り幅が私たちが思うほど以上に削減をされているということ。この２点であります。要するに、貯金としてためていたものを必要以上に出さなければならなかった。そして、収入として見込んでいたものが思ったほど来なかった。でも支出は相応な支出が必要となったということであります。ただここで一つだけはっきりというか、自信を持ってというほどではないんですけれども、言えるのは、31年度予算における公債費の絡みであります。31年に新規で借りる金額と、これまで借りた借金と言えばいいんでしょうか、公債費を返還する額においては、21億5,000万円、要するに払うほうが多いということでありますから、少なくても来年度末においては借入金の残高は21億5,000万円、これは減ずることができるということだけは、しっかり立てた予算になっているということであります。プライマリーバランスというのは、借入金と返済の額が常に借り入れのほうが多いということだけで、非常に短絡的な部分であればその意味でのプライマリーは、黒字は黒字なんですけれども、本来それだけではなく、今までためていた分がどれだけ残ったか、収入がどれだけ確保できたかということもあわせ考えなければならないという、正しい考え方からすると４千数百万円ほど今回は、残念ながら今ほど申し上げた２つの理由によってマイナスになってしまったということでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　12番廣野富男議員。 ◆12番（廣野富男君）　まず、協働の部分でございますが、総合計画が５年間、これについては３年サイクルですか、毎年度見直しをすると。ですから、当然、協働のまちづくりについてもそれぞれ評価されるというふうに思うんですが。従来ですと、職員によるその評価は毎年やっておられると思うんですが、その総合計画の審議会というのがあるわけですが、ここでの評価というのはまるきりされていないのかどうかです。審議会である程度評価されて、これまでの協働のまちづくりの成果あるいは課題をある程度掌握して、31年に盛り込んでこられたのかなというふうに思っているんですが、その辺の経過はどうなのかという点、まずお伺いをします。　ぜひ北上市は隣で、市長が今言われましたように、外部の評価委員会、当然つくられておりまして、北上市は、毎年そのテーマは５つぐらいのテーマ、２つの部会でやっているんですけれども、年５回毎年評価をして、それを翌年度に反映しているという事例もありますから、そういう意味で検討したいということでございますから、ぜひそこは検討をお願いしたいなというふうに思います。　医師不足の部分のその取組みについてはわかりました。私が言いたいのは、今総務省が進めている医師不足対策の支援拡充は、奥州市、公立病院、あるいはこの基幹病院であれば胆沢病院なんでしょうけれども、これはその医師派遣によって、交付税として経費の６割がなる制度というふうに私は理解したんですが、これを今回31年度においてうまく活用されるのかどうかという点は、ちょっと伺いたかったということであります。恐らく市長が懇切丁寧に頑張るとは言っているんですが、これは２月13日の日報、医師不足36年に5,000人超えるとまで言われている。何ぼ頑張ってもいずれへき地には医者は来ないというふうに言われていれば、なおさら、この過疎地における医師確保対策については、国が支援するという部分を積極的にその市町村で活用できる制度かどうかわかりませんけれども、これはもしかすると県レベルなのかもしれません。ただそうするとすれば、私はその県なりあるいは医療機関に積極的に働きかけて、国の交付金をいただきながら医師確保に臨むべきではないのかなと思ったものですから、そこら辺の取組み状況あるいは考え方をお伺いしたいというふうに思います。　財政基盤の確立でございますが、テクニックであれば、市長が言うとおり4,700万円はチャラにすることはできると。でも私、１点言いたいのは、その総合計画策定のときに、財政計画をまず立てましたと。それはその５年前の話ならまだしも、３年前に策定された財政見通しあるいは財政計画が、こうもろくも収入欠落といいますか、その地方交付税の見通しが甘かったというのはどういうものかというふうに思うんです。当然市民も、奥州市の財政状況は十分理解をし協力をしておられると思います。ですから、この財政計画をぜひ守っていただくという財政運営をしていただかないと、幾ら協働といってもなかなか信用できないねというふうになっては、なかなか市民も協力しがいがないのではないかというふうに思います。ちょっとこれは予算審議のときに聞いてもいいんですけれども、何点か財政見通しの甘さといいますか、逆転している部分がありましたというので、ぜひここは、いろいろな社会情勢、経済情勢はあるとは思いますが、財政当局は頑張ってその情報収集をして、財政見通しを立てたわけでありますから、これはやっぱり堅持するという形でぜひ進めていただきたいと思いますので、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず評価について先ほど申し上げましたけれども、今北上市、北上はあじさい都市という形で進めているわけであります。私より議員のほうがよくご存じなのかもしれませんけれども、やろうとしていることは全く一緒です。ただ、地区センターにおける指定管理などというふうな部分は、かなり北上さんは先を行っているということであります。これについては、定住自立圏の複眼都市のパートナーである北上さんというふうな部分で極めて近い部分もありますので、この辺は職員同士の情報交換も十分になされておりますので、いずれ参考にすべきは参考にしながら、北上のように倣い、そして共々によくなっていくというふうな部分については、いろいろとご指導いただけるよう、さらに努力というか、検討をしていきたいというふうに思います。　医師確保については、私、制度の詳細まで熟知しておりません。ただし、決して今回総務省から提案になった部分がマイナスに働くというふうな部分ではないなというふうな認識を持っておりますので、これは内部で十分に検討しながら、活用できるものであれば、これは十分に活用させていただくということは、これは当然であります。ただ先ほど申し上げましたのは、それはそれとして、今やるべきことというのは、もう極めて足元の崩れている砂を拾い集めながら足場をつくってお願いをしていくということを、繰り返ししていかなければならないという状況にあっては、遠くを見ながら、今ある対応も同時にしていかなければならないというようなこととして、お話をさせていただいたということであります。いずれ十分に新しい制度については検討し、活用できるものについてはさまざまな知恵を使い、活用できるよう努力をしていきたいと。　最後に、３年前に立てた財政見通しと今の実数、予算から見る部分にはかなり乖離があるなというふうな部分については、私もそのような思いをしているところはございます。思った以上にということでありますけれども、議員から申されれば、思った以上になるということではなく、専門家なんだから、そういうふうな思ったじゃなくて、想定するというふうなことの中で対応していかなければだめなのではないかというご指導も含めたお話だったというふうに思います。そのように努力をしてまいりたいというふうに申し上げるしかないわけでありますけれども、現実的には、ことしやるべき事業、来年やるべき事業、そして支払わなければならない費用、こういうふうなものをしっかりと予定どおり行いながら、そして行財政改革を進めていくということになれば、ここでも述べましたけれども、あとやれる部分というのは大胆な事務事業の見直ししかないと。私とすれば、疲弊して困っている中山間の皆さんに何かあれば、そこも予算を配分したい。あるいは協働のまちづくりにおいても、来年度については一定の部分で増額をしながら地域の元気を創出できるようにしたいと思うところでありますが、その一方で、それの支出に間に合う収入が見られないということになるとすれば、やはり歳出の部分で、優先順位を決してつけるわけではないんですけれども、この事業についてはもう役割は終わったという事業を少しずつスクラップしながら、本来あるべき未来型の事業にその振りかえをしていくということ。このことについては、あるものをなくし新しいものをつくるという、わかりやすく言えばそういう話ですけれども、それに対して住民の皆さんが、市民の皆さんにいかにご理解をいただけるかというその足並みをそろえながらやっていかなければならないというあたりに難しさがあるわけでありますけれども、そうは言えども現実的には数字は冷酷に状況を示しますので、この数字にあらわれる状況が、しっかりとつくり上げられるよう、30年も、そして31年も努力をしていかなければならないというふうに肝に銘じているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　12番廣野富男議員。 ◆12番（廣野富男君）　ありがとうございます。　協働のまちづくりなどについては、今市長が答弁なさいましたように、自立圏構想で当然北上市とその連携事業もできるわけですから、そういう中でぜひ自前の評価もそれはいいと思いますけれども、やはりその第三者的にきっちり評価してもらって、いい点悪い点、改善するべきは改善すると。市長が言う事業の統廃合ができるのであれば統廃合するというふうな、効率のいい事業展開にぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思いますし、恐らく総合計画については、本年度がちょうど中間年に当たって、恐らく評価されると思います。この評価もぜひ職員にとどまらず、既存の組織、市議会を使っても結構ですから、ぜひそれはその場できちんと評価をすると。そして、直接その市民のサービス向上につながるように進めていただきたいというふうに思います。　あと、医師確保についてはそのとおりでありまして、私が言いたかったのは、この制度で言われているのは医師の派遣、あるいは遠隔医療も交付金の対象になりますよというのを書いているものですから、ぜひその医師確保とあわせて、そういう医師がいない場合、基幹病院から医師を派遣してもらう、あるいは遠隔医療も進めるというふうな、県なりあるいは医療機関に働きかける努力をすべきではないのかなと思ったものでありますから、お伺いをしたところでありました。　あと財政の部分であります。　最後のくだりに、この市長が言う不退転の覚悟と、最後は締めくくっております。この不退転の覚悟は具体的にどうなのか、お伺いをして終わりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　不退転の覚悟というのは書いたとおりです。後ろに下がらない、前に進むということです。何か別に私、けんかを売っているわけでもないんですけれども、不退転の覚悟ってどういう覚悟なんですかと、ただ書いただけなんじゃないでしょうねという思いも込めて聞かれたような気がしましたので、ここは強く言います。ただ、下がるという状況を私はつくりたくないけれども、進むという力を皆さんに頂戴できるよう努力をしていかなければならないというところが、最大のポイントになるのだろうと思います。　それから、医師確保の部分でありますけれども、おっしゃることはよくわかりますが、私、１月16日の臨時議会で、就任したのは２月１日ということでありますけれども、病院事業管理者として努力をしております。病院にも顔を出しております。いろんなところにも回っております。その中でやはり、医局の先生方ともっとコミュニケーションが市長としてもとっておくべきだったということを改めて感じて、今は足しげく会議に足を運んでいるということでありますけれども、やはりまず現場で汗を流して苦労をされている先生方の声を聞き取る。その中で遠隔医療というのはどういうことを言っているんだというような話も、やっぱりお聞き取りしながらこの部分はやっていかなければならないと。まさに今いる先生たちの声を前に、私の部分に取り入れて、その先生方がいかにやりやすい状況をつくれるか。新しく招聘する先生方もこれは極めて重要ですが、今いる先生方をもっと大事にできるような医療環境をつくるということも、それと同じか、それ以上に必要だなというふうに考えているところでございます。決して総務省の施策を反対するということではないんですが、それを生かすためにも、やはりまずは現場に足を運び、そして先生方あるいは医療スタッフの皆さんと十分に協議をしながらあるべき姿をともに考え、そこに進んで努力をするということから、奥州市の医療基盤の拡充、充実に力を尽くしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　17番高橋政一議員。 ◆17番（高橋政一君）　17番高橋です。１点だけお伺いします。　５ページの左側一番下にあります、林業振興についてお伺いします。　森林経営管理法に基づいて、地域林政アドバイザーの確保など体制の整備と、経営管理意向調査などに取り組みますということですが、１年かけてこれをやるのですかということで最初質問しますし、アドバイザーの役割等をどういうふうに考えておられるのかというのを質問いたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　この部分については担当のほうからお答えをさせていただきますけれども、ただ一つ言えることは、奥州市は森林が多い市でもございますので、これの活用がもし十分に、あるいはうまくいくとすれば、これは大きな力になるなというふうに思っております。やれと言われたからやるというレベルではなく、どうしたらもっとよくなるかという思いの中で進めたいという気持ちを持って対応していきたいというのが、私の気持ちでございます。詳しくは担当のほうから答弁をいたさせます。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木農林部長。 ◎農林部長（鈴木良光君）　それでは、お答えをいたします。　まず、この新たな森林経営管理法に基づく林業経営のことでございますけれども、この間閣議決定はされましたけれども、まだ国会で審議中という森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律というものが、今、国会で審議されているかと思います。それでこれを活用して、昨年の４月に施行されました森林経営管理法に基づいた林業経営を進めていくというふうなことになってございます。まずその財源といたしまして、その森林環境譲与税が平成31年度から譲与になります。それからその原資となります森林環境税ですけれども、これは平成36年度から、国民の皆様に年額1,000円という形で市民税、個人住民税とあわせて徴収されるというふうなことで、それを前倒しで31年度から地方、都道府県、それから市町村に配分をして進めていくというふうな中身になってございます。それで残念ながら前回の議会でもご答弁申し上げましたけれども、この譲与税の使い道についてはまだはっきりしたものが国会を通っていないものですから、そのガイドラインが示されていないということで、大枠としては、間伐ですとか、管理されていない私有林の間伐ですとか人材育成、担い手の確保、それから木材利用の促進ですとか普及啓発等に使えますよというふうな大枠だけは示されていますけれども、まだ細かいところは示されていないということで、ちょっとこれからの検討になる部分が多分にございます。ですから市の予算といたしましては、６月補正あたりで予算措置を歳入歳出ともお願いするということになるかというふうに考えているところでございます。　それで、この進め方につきましては、特にも奥州森林組合さんですとか、あと林業課、林業事業者の皆さんですとか、そういう方々と協議をしながら進めていくということになるかと思います。　それから、地域林政アドバイザーですけれども、これはどこの市町村も同じ悩みを抱えているわけですが、林業の専門職というものの職員が奥州市はおりません。ですから３年とか４年とかで人事異動があって、その奥州市の森林全体に精通した職員が確保できないという状況がございます。この先ほどの事業を進めていくに当たっても、やはり奥州市の森林に精通した方が必要だということで、今１名は地域林政アドバイザーとして、臨時職員という形でお願いをしてございますけれども、この地域林政アドバイザーを複数名農林、林業のほうに確保していきたいというものでございます。それでこれは地方交付税で一部人件費負担を国のほうでも考えていただけるということでございますので、いろんな市町村に聞きますと、やはりこの地域林政アドバイザー制度を使って、人材確保を進めてこの事業を進めていきたいというふうなことでは、大体どこの市町村でも同じような考えを持っているのかなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　17番高橋政一議員。 ◆17番（高橋政一君）　ありがとうございました。　私が聞いたのは、今のそのとおりの状況だというのは聞いていますけれども、具体的に例えば今は生産森林組合というのがあるんですが、それだと、なかなか木を売ったり切り出していったりということはなかなかできないと。本当に維持管理みたいなものばかりというところもありますし、それから個人の森林を持っている方々についても、手入れ等がまだまだできないと。あとは例えば市についても、今は一括で林を伐採して業者の方に、そして何がしかの利益を得るという形でしていると思うんですが、そういう方向が、そういう中身が今後どういうふうに変わっていくのかという部分について、具体的になっていないからと言われればそのとおりなんですけれども、そこは今後変わる可能性が十分あるんだろうというふうに思いますので、その可能性といいますか方向性というのはどう考えているのかということをお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　鈴木農林部長。 ◎農林部長（鈴木良光君）　この新たな森林管理システムのスキームにつきましては、先ほども申し上げましたように、該当するのが私有林ということになります。奥州市有林については市のほうでさまざまな補助事業を活用しながら管理していくということになるかと思いますけれども。それでまず管理されていない個人の山だったりとか、生産森組の山も入るというふうに思いますけれども、その山を、どの森林が、いわゆるもうけられるというか経営できる山なのかという選定から入らなければなりません。それで、それを今の動向ですと、ドローンを使ったりとか、そういうふうなもので森林の把握をすると。それから、今度はその森林の所有者をつかんで、その森林の所有者に対しての意向調査、例えば、自分はもうとても自分の山を管理できないので、市のほうにお任せしますというふうな、一団の農地集積の森林版みたいな形になるわけですけれども、そういうふうな意向調査をして一連の森林のくくりが決まりましたらば、県に登録された登録制度を設けるそうですけれども、その森林事業者ですね、そこでその山を自分で管理して、あとは伐期が来たらば伐採をして売る、そしてその後に植林をするというような一連の森林管理をしてくれるかどうかというふうな、入札するのか、そういうふうな形で進めるというものが一つです。　それから、いわゆる経営上成り立たない荒れている森林、それは市町村が責任を持ってその山を管理していくというふうな、いわゆるこの譲与税を活用して森林を守っていくというふうな、大きく言えばその２つのスキームでこの森林管理をしていくというふうなことになってございます。ですから、先ほど地域林政アドバイザーのご質問をいただきましたけれども、職員体制もおいおいは充実させていかなければ事務的にもなかなか追いつかないんじゃないかなという心配も、担当部長としては持ってございます。ですから、これはおいおい担当部署とも協議をしていかなければならないというふうな課題は抱えているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　お尋ねしますが、あと何人ほど質問ありますか。　ここで、２時20分まで休憩いたします。　　　　　午後２時３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時20分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開いたします。　休憩前に引き続き市長演述に対する質問を行います。　２番及川春樹議員。
   ◆２番（及川春樹君）　２番及川春樹です。　５ページにあります右側の産業振興についてです。　６段目に高度化する産業構造への対応等のため、企業支援室を新設し、とありますが、具体的にどのような感じでお考えなのか。聞いたお話ですと、岩手大学に来年度から地域連携センターにですか、職員の再派遣というのを検討されているようにお聞きしていますけれども、それらもしあるようでありましたら、お聞きしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　詳しくは担当部のほうから答弁をいたさせますが、今までさまざまな部分でやっていたものを、こう一括にまとめて、横の連携をとりながら、より効果的な仕事ができるようにというコンセプトでつくり上げるものでありますけれども、具体は担当部長よりご答弁申し上げます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千葉商工観光部長。 ◎商工観光部長（千葉典弘君）　それでは、企業支援室の目的あるいは背景、概要についてご説明したいと思います。　ご承知のとおり、工業団地がおおよそ完売に近い状況だということで、実情的には企業誘致という視点で考えると、工業団地の整備まで少なくとも４年あるいは５年かかるということです。　セクションとして、今、企業立地推進室というものがございます。これを企業支援室に名前を変えるということです。企業支援室は、目的としては、大きくは２つ。その地元企業、既存の企業の経営力の強化、それから、そこに結びつくまでの産官学の連携をしっかりやっていくということです。　ワンストップサービスでさまざまな情報、支援、施策を提供していくと。当然、市だけ提供する施策、市の施策もございますけれども、国・県あるいは関連機関の支援策も提供と言いますか、情報提供して、そして、場合によっては、そこに介在してつなげていくという取組みをしたいと思います。　わざと産官学、産学連携という視点で言えば、先ほど議員おっしゃったとおり、岩手大学の地域連携推進センターというところがございます。こちらのほうに、研究員を職員１人を派遣して、企業が求める新しい先端技術あるいは加工技術等について、岩手大学の知見、技術を学びながら、場合によっては共同研究をしていく。加えて、東北大学の産学連携機構というところもございます。こちらも、先月、私、担当者と行ってまいりましたが、かなり前向きに、状況によっては、東北大学の先生を中小企業、小さな企業でも遠慮なく申し出いただければ、派遣すると。あるいは、いろいろな課題について一緒に取り組んで、サジェスチョン、助言あるいは、場合によっては、共同研究もやぶさかではないという前向きなご意見もいただきました。　そういったいろいろなつながりを企業の皆さんに市が窓口になってできるということをまず周知して、どんどん活用していただきたいと。そのことによって、地元企業の経営力の向上につなげていきたいと考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　２番及川春樹議員。 ◆２番（及川春樹君）　ありがとうございました。　岩手大学への職員再派遣につきましては、以前、派遣されていた職員の方々の功績で鋳造業界などは研究、技術の開発にすごい貢献をされておりまして、国の事業だと５億近い補助事業を進めたりとかそういったこともありますので、ほかの産業の方々も一緒に参画していくだろうと、そういうふうに期待しております。　それら考えますと、例えば、盛岡市ですと岩手大学内にコラボＭＩＵと言いまして、盛岡市産学官連携研究センターというものがございます。これらは、いわゆる大学の研究成果の技術移転、新規創業支援、研究開発型企業の誘致などを主に行っている場所でありまして、大学との連携進めている場所であります。また、北上市なども類似した施設がありまして、産業支援センターというものがあります。奥州市定住自立圏構想という中で、広域の中で、人口の流入を図るという意味では、やはり北上市ともある程度、そういった技術面でも足並みそろえる必要があるだろうと思いますので、ぜひ頑張ってほしいと思います。　そういった中から人材が育って、企業も育って、昨年、定例会ではありましたが、地域未来の認定というのをなさせるような企業がふえればと思っています。全国でまだ1,543社しかなくて、市内ではわずか２社ということでございますので、１社でもふえるようにご尽力いただければと思います。　また、現在、人口減少の中で、なかなかその何と言いますか、開発研究に係われる人材は限られていますけれども、いずれにしても、人を育てて企業を育てるように考えれば、この上の段にあります雇用の拡大という言葉があるんですけれども、これやはり例えば雇用の維持と質の向上とかという表現のほうが、もしかして適切なのかなと思ったりしております。　いずれにしても、まず市長のお言葉として、このように産業にも目を向けていただいたことには感謝いたしますので、ぜひ将来的なビジョンを持って進めていただければなと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　今、ご指摘いただいた部分のところは、極めて今後まさに地域の未来を創造する、あるいはリードする企業を１社でも多くこの地域に根づかせ、そして、成長していただくということが、次につながる大きな力になると確信をしているところであります。　言えば、人材育成というふうな分、これは何よりも技術開発という部分と相まって力をつけていくものだろうと思うとき、２番議員からのご指摘についてしっかり検討して、いい方向に一歩でも進めるよう、さらに努力を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　簡単にお伺いをいたします。　まず、１ページに「奥州市はひとつ」に向かい、大きな飛躍のスタートラインについたという記述がありまして、これを前後読みますと、いわゆる30の振興会の指定管理が進んだということがスタートラインについたという評価かなと思うんですが、そういう理解でいいのかどうかお伺いをします。　私はこの「奥州市はひとつ」というのは非常に大事な問題だと思います。今後、奥州市政を進めていく上で、地域住民の合意が得られなければ何事も進まないわけですから、この視点を最も大事にしていかなければならないと思います。去年の６月議会の市長当選後の施政方針演述に対する質問の際も、私は選挙結果を踏まえながら、市長に投票した方は投票した方の半分以下だと、そういった点では、奥州市の市民の合意を得る施策を丁寧にやるべきだという指摘をしてまいりましたが、そういう点で、ちょっとこれだけなのかなという思いもしたものですから、お伺いをします。　何回も聞かないので全部言いますが、具体的に、例えば、私、花巻市の施政方針を読んでみました。今、奥州市とほぼ同時期に合併していますから、その中で言われていることの違いは、確かに花巻もあると思うんですが、旧市町村、合併前の旧町と言うんですかね、その中でいわゆる合併に対する不満、同意と言いますか、そういう声はあまり聞かれません。それは、やっぱり施政方針に、それぞれ合併前の地域に対する具体的な、本当に歴史的に培ってきたさまざまなことを大事にしながら、このようにそれぞれの地域政策を進めますと、具体的に施政方針にうたってあります。ところが、一方、我が市の場合は、聞かれることは総合支所の機能もさらに縮小されると。江刺は機能の移転で人はふえますけれども、それ以外については、人が減るということで地域が疎外されるんじゃないかという声が依然として聞かれます。そういう状況から見たときに、もう少しメッセージの送り方があるのではないかと思いますので、その点をお伺いします。　もう１点、市長はこの施政方針で、小沢市政になって10年目の節目の年だと表現されておりますが、もう一方では、いわゆる総合計画、10年間の総合計画をつくって、５年間の基本計画の中間年、言ってみれば見直しの年だと思うんですが、この基本計画について、今後見直しすると言いますか、ローリングで考えていかれることがどのようにうたわれているのか、ちょっと見えなかったものですから、お伺いをしたいと思います。この基本計画の評価と見直しに当たっての考え方をお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　新花巻市と奥州市というふうな部分を一概に比べることは、私はできないのだと思います。30数キロ、40キロ弱くらいしか離れていませんし、大きな意味での国政における選挙区も一緒ですし、県南広域振興局のメンバーでもあるということからすれば、かなり近い位置にいるということは事実ですけれども、やはり奥州市の場合には、市町村、そして二市という部分からして、また言えば、アテルイの時代からさかのぼって胆沢郡と江刺郡が1,200年の時間を超えて１つになったという分からすると、旧の胆沢郡でまとまったとかいうレベルではないが、要は成し遂げたというところを、これはやはり欠落して見てはならないのだろうと私は思います。　しかし、そのような状況であっても、平成18年２月20日に、言えば小異を捨てて大同についたというこの大英断を、ここに住まう奥州市民の多くは、もちろん反対もいましたけれども、多くはしていただいたということでございますので、ここの部分のところの統一感を持って進めていくという部分については、やはり他市とは違うエネルギーを使っていかざるを得ないのではないのかなというのが、まずその奥州市が持つ歴史的な背景であります。　さて、ご質問のスタートラインについたという30地区が地区センターの指定管理を受けていただいたと、これは極めて大きな部分でありますけれども、何よりも私は大きな部分は、賛否同数、議長決着の区の廃止、これは１つに向かって進んでいこうという、非常に賛否拮抗したわけでありますけれども、私は大きなご判断をいただいたものと考えております。　ゆえに、１つの自治体としてより発展をしていかなければならない。そのために、なすべきことをする。まさに私の思いも込めて、この文章を書かせていただいたということであります。そのほかにもさまざまあるとは思いますけれども、やはり私とすれば、まだ早いのではないか、あるいは27番議員がおっしゃるように、もう少しその旧５市町村に対する配慮、こういうものがあって初めて市民合意とか一体感というのが生まれてくるのではないかという、そのことについては否定するものではありませんが、一方で、これほど何て言うか、速やかにと言えばいいんでしょうか、急激に財政状況が交付税も含めて減額をしていくという部分、あるいは状況が大きく変わっていくという分からすれば、１つの奥州市として、でき得る行財政改革は、言えば、しっかりと進めていかなければならないというのも、これも現実であります。そのことによって、合併してよかったと、あるいは合併して新しい力が生み出されたということにつながっていくのだろうと思うところでございます。　聞く耳を持たぬわけではございません。しっかりと聞くべきものは聞き、とどまるところはとどまり対応をしていくというものは、これまで不足していたという分があれば、それはご指摘をいただき、その指摘が私の部分に当たるものであれば、それはしっかり改善しながら進んでいかなければならない、改善をしていかなければならないと思うわけでございますけれども、そのような部分、改善は改善させていただきますが、スタートラインについたという分については、協働のまちづくりを進めていくという部分での大きなお力添えをいただいた。それと、市として１つにまとまっていくという方針を一昨年ご決定いただいたという、この２つは、ここに書くべきことでありますし、１つの自治体として進んでいくのだということを、私自身は市民の皆様にしっかりお伝えをしなければならない。ただし、その言葉が不足しているという部分、説明がというところであるとすれば、それはしっかりと対応していかなければならない。意を尽くして説明をしていかなければならないということでありますが、あくまでも１つの市にして物事を進めていくというのは、効率の上がる地域だけを頑張るということを言っているわけではありません。　我が市が進める最大のスローガンは、地域の個性、これは30の地域、そして、30の地域にはそれぞれ旧５市町村の枠組みもあるわけであります。そういう地域が光り輝く個性を持って、光り輝く奥州市、それぞれの地域の元気で奥州市が発展をしていくのだという、このことは、常に私のまちづくりの基本中の基本であり、そのことについて意を尽くして、これまでも、そして、これからはさらにということになるのでしょうか、説明をし、そして、お話を聞き、ご理解をいただき、あるいは正すべきは正し、まちづくりを進めていかなければならないと考えているところでございます。　いずれ、最終的には議会にお諮りし、そして、合意を得るという形になりますが、議会のご判断はやはり民意を背景としたものとしてのご判断になるわけでありますから、各議員がどういうチャンネルでそれぞれの市民の皆さんの声を聞いているかによって、賛否が出てくるものだということであります。よって、議会の判断はなおさら厳しく、そして、本当に大きなものであるというところをまさに肝に銘じて、31年度のまちづくりも進めていきたいということとして考えているところでございます。　２つ質問をいただいたわけでありますけれども、今の理念的な話の中で、その２つに対する答えにしたつもりでありますが、不足する分があれば、またご質問をいただければと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　前段の分は予算等で具体的な指摘をしながら議論したいと思いますし、一般質問でも通告してありますので、これは一般質問も大きな課題ですし、非常に地域性も問われる問題ですので、それとの絡みでお話をします。　この基本計画、総合計画における基本計画の見直しと言いますか、ローリングの年度だと思うんですが、どのようにお考えですかということです。それはお答え願います。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　これはもちろん毎年少しずつローリングしているわけでありますけれども、そのローリングあるいは変更の考え方については、担当部長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長（新田伸幸君）　総合計画に係るご質問でございました。　基本的に、総合計画の構成については、基本構想の10年、それから基本計画が５年という計画でございます。それで、前年度に予算計上をする要は実施計画。この３層構造になっているわけでございますけれども、前期計画の中間年での見直しというのは、現在、特段考えてございません。実施計画につきましては、前年度見直しを行っておりまして、その見直しのスパンが向こう３年間でございます。ですから、30年度で言えば、30年度の見直しだけではなくて、32年度まで想定した実施計画の見直し、向こう３年間を毎年繰り返しながらやっていると、そういうシステムになってございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　あとはありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小野寺隆夫君）　それでは、市長演述に対する質問を終わります。　引き続き、教育長演述に対する質問を行います。　順次質問を許します。　１番小野優議員。 ◆１番（小野優君）　１番小野優です。　部活動のあり方について教育長にお伺いいたします。　演述の中で、教職員が児童生徒と向き合う時間を確保し、教育の質をより一層高めるため、中学校の部活動のあり方のほか、授業日数や日課表の見直しなどを含めた教職員の働き方改革を推進しますとあります。部活動に携わる負担というのが、教職員の皆様の働き方、負担に大きく影響しているというところがわかりますので、そこを見直していくというのは必要なことかと思われますが、一方で、市長の施政方針の中では、スポーツ振興については、未来のトップアスリート育成事業などを通じて、子供たちが持っているとありまして、選手の育成強化を図っていくという話になっています。　この部活動の制限と一言で言っていいのかはわかりませんが、ある程度見直しを進めるというところと、市長の選手強化を進めていくというところの整合性をどのように捉えていらっしゃるのかというのをお聞かせください。　それから、この部活動のあり方に関する方針というのをスポーツ庁からガイドラインが示されまして、県で方針、そして、奥州市の方針がこれから示されるということで、一応３月上旬には、その説明会が持たれるという話を聞いておりますけれども、その中で、スポーツ少年団の活動も対象になるという、これは岩手県の、県の方針のほうでは、部活動のほかに父母会活動に加えて、スポーツ少年団の活動も部活動を補完する活動と捉えて、ある程度活動制限なさるという方針が、県のほうで示されておりますので、恐らく、奥州市のほうでもそういう話になるのかなと思いますけれども、そもそもスポーツ少年団が部活動を補完する活動だったのかという疑問もありますが、それはさておき、子供たちの健康を管理する上で、長時間の運動を計画的にというのはわかるのですが、それを実際に管理するのが親なのか、学校の先生なのか。学校の先生がその学校外の活動の時間まで管理するとなると、働き方改革と言っておきながら、逆に、学校の先生方の業務量はふえるのではないかと思うのですけれども、この点どうお考えなのかお聞かせください。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　部活動のあり方ということでご質問いただきました。　まず、部活動のあり方ということで、その部分につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、子供たち、生徒の健康管理という、これが１番のまず基本にあるわけで、それと、あともう１つは、現状の状況によりましては、全てがそうだというわけではないんですけれども、例えば現在は９時ころまで練習をしていて、すぐ帰ればいいんですけれども、帰らないでいると。そうすると、家に帰ると10時過ぎるなと。そうすると、本分である勉強というか、この時間が少ないという指摘があります。そのことによっていろんな弊害が出てくるということも、データとしては出てきております。　そこで、先ほど部活動のあり方ということで、私たちとしては子供たち、いわゆる生徒、中学校の生徒、その健康の維持をどうするかということが主眼でありまして、先ほど市長のほうのスポーツ振興というか、これ競技スポーツなわけで。私たちの部活動というのは、いわゆる学校教育の中での部分と、競技スポーツの振興となりますと、ちょっと別な枠組みで考えていかなければならないのかなと思っております。というのは、学校がそのスポーツ競技だけの子供たちを育成しているわけではないので、そういう部分であります。　それから、もう１つは、このことについて、来月、一応各部の顧問の先生方、それから保護者、それからスポーツ少年団の方々への説明会はいたします。いわゆる部のあり方ということについての考え方というか、そして、そこでのやり過ぎと言ったら語弊でありますが、いわゆる健康セキュリティ、要するに子供たちの健康という部分をメーンにしながら協力いただくということであります。　もう１つは、管理をどうするかと言ったんだけれども、それを先生方管理するのかと。これは多分できないだろうと思います。それは、学校生活、学校教育の中での部活動の時間のあり方ということでありますので、それで、その時間が今、非常に複雑になっていまして、学校の部活動をやっていながら、その勤務時間になるとスポーツ少年団に移行するとか、保護者に移行すると、そうすると、そこ部分も保護者が指導なんだからいいやと言っていても、先生や顧問の先生がいないと、いろんな問題が発生すると。こういう問題が今、過去にもありましたし、これからも出てくるんではないかなと。そこら辺の部分をやっぱり健全育成という観点でいくということ。私はスポーツの競技、スポーツを否定するものではありません。大変、やっぱりいいものは伸ばさなきゃいけないし、いわゆるスポーツキッズときょうの新聞にもありましたけれども、そういう部分にせず、伸ばしていかなければならないんですけれども、全ての子供がそうではなくて、やっぱり今、中学生でいる子供たちについてのいろんなやり過ぎとか健康の面での部分ということが言われてきていまして、その部分ともう１つは、先ほどリンクするのは、教職員の働き方改革ということでのリンクということであります。こういう大きな考え方としては、基本としては、そういう考え方で教育委員会としては進めていこうと思っております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　１番小野優議員。 ◆１番（小野優君）　競技スポーツ、チャンピオンシップの部分と、それから学校教育における体育の部分では明らかに違うということは、私も理解しております。　ただ、現実問題として出されているガイドライン、それから、方針の中では、市の方針はこれからですけれども、県の方針までを見た場合には、その部活動というよりも運動する時間が、例えば１日に平日は２時間、週末は３時間ですとか、１週間の間ではできれば２日以上の休養と指示が、方針が示されている中で、部活動の時間はもちろん１日２時間で、終わったら帰るということにはできると思うんですけれども、そこを超えた範囲、実際にやっぱり超えると思うんです。超えてくるというところをどういうふうに、先生が管理するわけではないと思うんですけれども、ならば、それを生徒１人１人にするものではないという指導をなさっていくのか、それとも、保護者の方にそれを理解していただくのかというところで、変わってくるのかなと思うんですけれども、その辺のところもう一度お伺いして終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　切れ目と言うんですか、スポーツ活動の切れ目、そして、それを管理するかということでありますけれども、それについては、先ほど言いましたように、これから本市の部活動のあり方について説明をすると、先ほど言いました。その部分は、一応、国のスポーツ庁、それから県から出されていることがベースになっていることは確かであります。その部分において、時間についてもある程度の協力をしていただく、そういう部分での説明は、そしてご理解をいただくと。ただ、私は簡単に言いますと、その簡単と言いますと変ですけれども、その全てが今回でそのとおりになるということではなくて、もう少しそれを話し合いながらいい方向に進めていきたいと思っているんですけれども、やはり私たち教育委員会としては、やっぱり子供たちの健康という部分が、非常にむしばまれているということで、スポ少とか運動だけがむしばまれていることではありません。これは文化部も含めた上でのスポーツのあり方ということで考えています。　この時間だからやめなさいと言う先生方での管理ということについては、今のところは考えていません。やっぱりそれも指導者とかそういう部分でのほうにお願いするというか、理解を得ながら進めていかなければならないのかな。先ほど議員さんも言いましたように、教職員の働き方改革でもリンクしていますので、ここの部分についてはご意見をいただきながら、これは理解をいただくということと、私たちのほうも、少しこうできるところはこうやろうかとか、各学校、小・中学校の校長先生方とか、そういう部活動の指導員の話を聞きながら、よいものにつくっていきたいなと考えております。 ○議長（小野寺隆夫君）　８番瀬川貞清議員。 ◆８番（瀬川貞清君）　８番瀬川貞清でございます。　先ほどの市長への質問で進められましたので、引き続き、教育委員会にもお伺いをいたします。　昨今の虐待、それから虐待死の事件を踏まえて、どう教訓を導き出すかという件について、教育委員会としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　教育委員会といたしましては、その虐待という部分につきましては、所管が子ども・家庭課のほうでありまして、私たちの部分では不登校の部分で、その不登校がいじめとかそういう部分で出ているのかと。虐待の部分については、虐待そのものがあるかないかということについては、各学校とも、教育委員会には入ってきますし、同じように子ども・家庭課というか、子育て課、健康、いわゆる家庭相談員とか、そういう部分での話し合いで把握しているところであります。　もう１つは、教育委員会としましては、問題行動等対策実行委員会といういろんな関係機関が集まって、その中で、今のような虐待の部分の情報交換をしております。そのときに言われたのは、その虐待、いわゆる子供が親からのいろんな暴力とか虐待を受けた場合は、即警察の生安課のほうに報告してほしいということを話されております。　教育委員会としては、今の現在の細かい数字については、今、課長から答弁させますが、いずれ全体的に大きな今のところはないと捉えております。ただ、やっぱり先ほど市長が言いましたように、いろんな部分で、議員さんも言いましたように、現在の野田の部分とかそういう部分につきましては、非常にいろんな意味で、やっぱり私たちも物すごく反省、考えるべきことがあるなと捉えております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　朝倉学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君）　それでは、虐待に関することにつきまして、今年度、教育委員会のほうに学校のほうからお話があった件について、ご答弁申し上げます。　今年度に入りまして、10件ほど虐待の疑いも含めまして、教育委員会のほうに学校から報告をいただいております。そのうち、中身を聞き取りをしまして、７件ほど子ども・家庭課並びに児童相談所のほうに相談あるいは通告をしてございます。　先ほど教育長が答弁申し上げましたとおり、問題行動等対策実行委員会という組織の中で、国・県・市のそれぞれの関係機関が手をつないでいる状況でございますので、それに基づきまして、子どもの児童生徒のために対応をしているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　８番瀬川貞清議員。 ◆８番（瀬川貞清君）　先ほど市長の答弁で、総力を挙げて対応しなければならないという答弁はあったのですけれども、私もそういう取組みをすべきだと思います。そのときに、私はたくさんの専門家の動員も必要だと思います。そういう点で、北上の事件が起きた後に、子ども子育ての担当課と懇談したことがありましたが、カウンセラーとか何かそういう専門職の人たちが、正規と言いますか、常勤でいないという話を聞いたんでありますけれども、やっぱり今のような事態になれば、そういう方々がいつでも対応できるという体制になるべきではないかというところを感じますけれども、所見をお伺いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　まさに情報をすぐ把握するということは非常に大事なことでありまして、そのためにスクールカウンセラーという配置、今、県でやっております。ただ、これ県の配置でありまして、全ての学校に入っておりません。それが本市においては、中学校に入って、その方が小学校に派遣したり、必要な場合には、お願いして行ってもらうということになっておるところであります。全校に配置するということについては、私たちも県の統一要望のときにはお話をしているんですけれども、なかなかその部分は今できていないという現状であります。　ただ、やっぱり今言ったように、各学校では、先ほど課長が言いましたように、10件もあるというのはいろんなそのアンケート調査とか、それからいろいろとその子供を見たときに何かちょっと傷があるんじゃないかとか、あざがあるんじゃないかとか、そういう部分での気づきということから発見しているというのがありますし、いろんな部分での情報は、家庭訪問したり、いわゆる先生方が不登校の子供たちに行って、家庭訪問をして見つけるというような状況であります。スクールカウンセラーについてはそのとおりでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　19番阿部加代子議員。 ◆19番（阿部加代子君）　19番阿部加代子です。　１点お伺いをいたします。　１ページの幼小連携の充実についてですけれども、教育の重要性から未来の投資を進めるということにおきまして、コメントにおきまして、2006年の少子社会トータルプランで掲げてきました政策といたしまして、幼児、それから保育、高等教育の無償化が新年度大きく進みます。特にも、今、３歳から５歳児の全世帯の就学前の３年間でありますけれども、それからゼロから２歳児の住民税非課税世帯が、10月から原則無償化になります。このことにつきましては、小学校・中学校９年間の普通教育が無償化となって以来70年ぶりの大きな制度改革と言われておりますけれども、奥州市におきましても、生涯にわたる人格形成の基盤を担う幼児教育の一層の充実を図りつつということでございますけれども、この無償化に関しまして、ご所見等お伺いをしたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　幼小連携につきましては、議員のおっしゃるとおり、大変必要な重要な施策であります。今回、無償化ということで、10月からの無償化ということについて国は話したわけですけれども、その詳しい情報というか、その部分について、大きなアウトラインだけは来ているんですけれども、細かいことがちょっと来ていませんので、その部分についてはこれから来て、通知が来た段階で、もう一度検討していきたいと考えております。細かいところにありましては、担当のほうから話させます。 ○議長（小野寺隆夫君）　及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長（及川和徳君）　議員ご質問の就学前教育・保育の無償化ということで、まだ正式な通知等は来ておりませんで、報道等の情報によるというところなんですけれども、議員お話のとおり、３歳から５歳については全員が無償化になるというところでございます。　ただ、今回一般質問でもいただいておりますけれども、一部は無償化の対象外になる部分がございます。給食費の部分とかそういったものについては無償化の対象外ということにされております。ただ、現在よりもその負担がふえてしまうようなことはないような仕組みになっているようですので、奥州市が独自にやっております第３子無料の部分も、これにあわせて対応が必要なものと考えているところでございます。いずれ国からの情報が入り次第、適切に対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　17番高橋政一議員。 ◆17番（高橋政一君）　簡単な部分で３点お伺いします。　１点目は、２ページの左側下段にありますタブレット端末の配置であります。これについては、まず、小から小学校・中学校どのように配備、配置されるのかということと、これ以外に多分大型提示装置もそうなのかもしれませんが、機器が入るんだろうなと思いますけれども、それらについてお伺いをします。それから、４月１日、来年度からなのかどうかという時期についてもお願いします。　２つ目は、４ページの下段左側のトイレの上です。空調設備の整備についてなんですが、サウンディング型市場調査をやるということで、この前地元新聞に載ったわけでありますけれども、これはその発注等の部分で、どういう形が一番いいのかということなのかなと思ったりするんですが、いわゆる目的と、何を明確にしたいのかと、どういう方向性を明らかにしたいのかということでお伺いをいたします。　それから、３つ目は、同じ４ページの右側の下から３分の１あたりにあります国指定史跡胆沢城外郭南門地区の整備を完了しとありますが、オープニングイベントも大変いいことだなと思いますけれども、その完成した姿と時期、私は多分４月１日から実際に皆さんに見ていただけるのかなと思ったんですが、この辺のところお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　タブレット等につきましては、これは基本的に、新しい学習指導要領で、情報化活用能力ということについての推進ということでの配置であります。詳しいことについては、担当から。　それから、空調設備についても、そのサウンディング調査の目的等についても、担当でお願いします。話します。　胆沢城のオープニングについては、今のところは６月というふうに、６月29日ということで、今、予定で進めているところであります。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君）　ご質問いただいたタブレット等の関係と、それから、サウンディングの件についてご答弁申し上げます。　まず、ＩＣＴに関係するもの等につきましては31年度の予算措置をさせていただいて、大きくはそのタブレット型のパソコン、それから校務支援システム、それは従来からあるんですが、それにのせるソフト、それと大型提示装置。タブレットを使うための環境としてのＷｉ－Ｆｉ環境ということで、予算措置をさせていただいて執行したいと。その時期でございますが、教育用パソコンの更新あるいは校務用パソコンの更新、これの更新時期に合わせて新しくしたいという考えでございます。ですので、見込みといたしましては、31年度中に準備をさせていただいて、あとはその使うための研修、それから試行等をさせていただいた上で、本格的に稼働するのは32年度からと捉えてございます。　それから、サウンディングの関係でございます。主たる目的と手法からすれば、広く公平な場でさまざまな関係業者様のほうと直接に対話をする機会を設けるという手法でございます。これに基づきまして、さまざまなご意見をいただけるものということで捉えております。　１つには、そのエネルギー効率の関係で、エアコンと言っても、電気とかガスとかその種類がございますので、それがどういう検証のもとに適当なのかというご提案とか。あるいは、その数多い施設、部屋数を取り組ませていただきますので、それの進め方としてのご提案とか。それに関連するものとすれば、そのさまざまな設計を要する、施設ごとに設計を要するというものがございますので、その専門的な設計の取組状況、見込みというところもいただけるものと。行政体からすれば、それぞれさまざまなご意見をいただいた上で、それを踏まえた上で、その発注方法なり、発注のロットと言いますか、くくりと言いますか、そういうものもご意見をいただいたのを踏まえて決定をし、執行させていただこうと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋歴史遺産課長。 ◎教育委員会歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長（高橋利徳君）　胆沢城跡の整備につきましてご説明をいたします。　胆沢城跡の整備につきまして、現在、整備の最終段階ということで整備を進めておりまして、今年度は外郭南門とか東西櫓の遺構表示ですとか城内南大路の舗装ですとか植栽、それからＡＲ等の画像の作成とかを行っております。若干、工事のほうは城内南大路の舗装の色の調整などもありまして、ややおくれる状況がございます。ただ現在のところは、６月の末のあやめ祭りの時期に合わせましてオープニングイベントを開催する予定で進めておりまして、地元の振興会さんですとか、それから地権者の方々とか、それから文化振興財団とか、あと実行委員会を設置しまして、６月の末にオープニングイベントを開催することで準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　17番高橋政一議員。 ◆17番（高橋政一君）　わかりました。　タブレットについてなんですが、準備として教職員の方々の研修というのがありましたけれども、これがかなり教員の皆さんによっては、さまざまなその研修の要領と言いますか、そういう分に一定程度の差が出てきたりするんじゃないかというふうにも思いますし、それから、例えば32年度から実際に使うということになった場合に、その補助する方と言いますか、そういう方々については考えていらっしゃるのかどうかということ。　それから、さっき配置台数はなかったように思うのですが、小学校、中学校多分違うと思うんです。それをどう考えているかというのをお願いしますし、それから、エアコンの部分についてはわかりました。　胆沢城跡の部分なんですが、ぜひいわゆる市内の子供たちも含めて、それからあと、市外、県外の方々にもぜひその発信をしていただくと。可能な限りやはり来て実際に体験、ＡＲなどのようにうまく活用されるのか、私もわかりませんけれども、そういう形で活用していただけるようにするつもりでいるとは思うんですが、それについてどういうことを考えていらっしゃるのかをお伺いをいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君）　私のほうからは、タブレット等に係る台数をご答弁させていただきます。　まず、大型提示装置でございますが、予定しております台数は280台、それから、タブレットにつきましては小・中学校合わせて920台、それから校務システムにつきましては770台で、あとはタブレットを使うための環境として、全小・中学校36校という予定でございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　朝倉学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君）　それでは、私の方からは、タブレット等情報機器の導入におきましての研修等のことについて、お話し申し上げます。　まず、現在、先行して市内の３つの小学校に既にタブレットを導入してございます。その学校でタブレットを用いた授業の様子等も提供していただきながら、市内の先生方に集まっていただき、その活用のあり方も含めて研修を実施しているところでございます。　しかし、実際に導入となった場合には、議員おっしゃるとおり、若干の準備、研修等も必要かと思いますが、現在はその補助のためのサポート員等の配置については考えてはございません。同様に教職員の研修を進めることにより、スムーズな導入を図っていきたいという考えでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　高橋歴史遺産課長。 ◎教育委員会歴史遺産課長兼世界遺産登録推進室長（高橋利徳君）　胆沢城跡の整備の情報発信につきましてご説明をいたします。　現在は、既に南門の両側の部分に築地塀が高さ5.4メートル、幅15メートルで両側に築地塀ができております。さらに、今回の見どころもたくさんこうあるわけなんですけれども、南門の柱跡とかやぐらの柱跡は表示するんですが、その南門の柱の跡については、構造がわかるように、こうふたを開けて中がこう見られるような、そういったつくりをすることとか、あとは、今最新の映像の技術を使いまして、ＡＲを使って、南門とかやぐらですとか、築地塀をこう見るようなことができる部分には、あと画像のほうには、坂上田村麻呂とかアテルイが出現したりとか、それに合わせて記念写真が撮れたりとか、今回もいろんな演出があります。　クイズ形式で胆沢城跡を理解してもらえるように、ポイントを設けて、クイズを設けて、小中学生がそれらを解きながら胆沢城を学習できるような、そういったこともこの中では取り入れておりますし、季節によってその問題も変わるということで、何回も来ていただいて学習をしていただける、そういった工夫もしております。ですので、小・中学校はもちろんですけれども、こういったいろんな今回の整備の部分につきましては、観光部門とも連携をしながら、ホームページとかいろんな手段を使って積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　ほかに何人ほどいらっしゃいますか。　ここで、午後３時30分まで休憩いたします。　　　　　午後３時14分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時30分　再開 ○議長（小野寺隆夫君）　再開します。　休憩前に引き続き、教育長演述に対する質問を行います。　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　11番千葉敦です。　２点にわたって質問いたします。　１点目は、３ページになりますけれども、右側の「適正規模による学校再編の検討」でありますけれども、奥州市内の地域内でアンケートの実施や地域懇談会等開催して状況把握に努めています。そして、説明も行ってきたということですけれども、市民の皆さんのおおむねの了解を得たという学校再編基本計画でありますけれども、その動機が最初の３行に書いてあるのかなと思って見ましたが、学校規模が小さくなって多様な教育活動の実施が困難である。それが１つ原因、学校再編に向かうのかなという、そういうふうに読み取ったわけですが、必ずしも、私は小規模校が全て不利なということではなく、小規模校には小規模校のよさがあると思いますし、再編をする場合に、特に江刺市の場合にはかなりの通学距離になる家庭と言いますか、出てくるというおそれもありますので、何が何でも再編ありきではないとは思うんですが、それについての見解を伺います。　それから、もう１点は、今回の教育行政方針にはちょっと記述はないんですけれども、高等学校との関係についてです。奥州市の教育委員会は、高等学校には直接的ではないとは思うんですけれども、中学生を送り出す進路先であるわけです。そして、奥州市内にも当然、県立高校、私立の高校それぞれあるわけですけれども、現在、志願状況を見ても、定員割れの学科、学校がかなりあると。そして、奥州、金ケ崎のこの地域以外に転出、そして管外から入ってくることを考えれば、出ていく生徒の数が多いというのも事実でありますので、教育委員会として各高校との連携を深めて、そして、地域の高校が生徒数が減れば、学級減や廃止ということは今後ともあり得ますので、そうならないためにも、地域の高校の連携した上での進め方というのはあるかと思うんですが、それに対して見解をお願いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　学校再編ということと、２つ目、高校との関係ということで、２つ質問ありました。　学校再編につきましては、方針でも述べましたように、学校の子供たちの小規模化ということについての、これが大きい。これだけではないんですけれども、そういう部分での多様な活動ができないという部分での話が、再編を進める１つの原因でもあります。あと、老朽化も含めてでございます。このことについては、アンケート、それからいろんな部分での各地域懇談会で進めておりまして、このことについては、各地区おおむねと言うんですか、理解されたと判断しております。　ただ、やっぱり、今、千葉議員がおっしゃいましたように、エリアとしては、江刺の部分については非常に難しい部分があるかなと思います。ただ、難しいというのは、それをどういうふうに解決していったらいいのかというのが今後の課題であります。それで、これについては、地区の皆さんとも話しながら進めていくということで、また新しい検討委員会を立ち上げるということにしておりますので、そこでの委員の皆さんのご意見を聞きながら進めていくと考えております。　それから、２つ目の高校との関係であります。この件につきましては、何度か議会でも質問をいただいております。高校に、今年度の出願倍率が出ましたし、調整が行われますけれども、非常に私も見ていて、ちょっとがっかりだというか、ある意味では非常に定員割れをしている高校が多いということについては危惧しているところであります。　原因としましては、先ほど転出する生徒が多いと、入ってくるほうは少ないということなんですが、ここにつきましては、高校との連携をとりながらということで、高校の校長先生とは、年２回ですけれども話をする機会があります。そして、そのことについても、やっぱり魅力のある高校をつくってほしいと、それから、もう１つは、いろんな意味で生徒のニーズと言うんですか、その部分のことも考えていかなければならないということで、非常にこの部分については、中学校の校長とも話をしながら、非常にここはいいんだけれどもと言うと、子供にとっては自分が進路したい、行きたい学校、入りたい学校ということが優先されるということでありまして、それが、他に行ってしまうというのの大きな原因かなということであります。　いずれ高校の校長とも、先ほど言ったようにできるだけ魅力ある学校の部分につきましては話をしていきたいなと思っているところであります。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　私も地域懇談会に参加はして話は聞いたわけですけれども、教育委員会さんの説明等を聞いて、あの場で、このいわゆる再編の基本計画に明確に反対だなんて言える方は、勇気あって言える方はなかなかいないんじゃないかなと思います。　地域の周りの声を聞きますと、学校がなくなるということは、やはり午前中の話でないんですけれども、振興会の単位での学校がなくなる場合が多いわけですので、地域の活性化、その地区地区の活性化には本当にマイナスになるというのは、今まで合併してきた地域の方の話を聞いても、そういうことは言われております。やはり残すにはどうしたらいいか、そして、その例えば多様な教育活動の実施が困難というのも、合併すればこれ解決するという問題では私はないと思いますし、合併しなくても多様な教育活動の一部は、当然できると私は思うんですけれども、このような基本計画、そして、新しい検討委員会ができていくということは、もうどう見ても合併を中心とした再編ありきではないかなと、やはり市民は思ってしまうんではないかなと思いますので、決して、そうではなく、やはりその地域地域に合った、その地域を守るという立場から、やはり合併ありきであってはならないと思いますので、改めて伺いますし、市長の見解もあれば伺いたいと思います。　それから、高校についてですけれども、魅力的な高校をどうつくるかということは、それはそれですけれども、やはりその校長先生と年に何回か、２回ほど会っているといったことですけれども、実際にやはり高校を訪問されて、膝詰めと言いますか、そういった話も私はすべきではないかなと思います。そのようなことをされているようには、今の答弁ではわかりませんでしたので、それらもぜひやるべきだと思いますが、お願いします。 ○議長（小野寺隆夫君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　千葉議員のご意見として承っておきたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　学校再編につきましては、そのような考え方というのは、私もわからないわけではないし、その部分では、学校がなくなると地域が廃れるということに、廃れるというか活性化がなくなるという話も聞いております。　ただ、多様な教育活動というのはどういうふうに捉えているかということでございますが、多様な活動というのは、子供が１人のときにどういう活動できるかという、学年の中で、お互いに団体行動、団体の体育をできるかとか、合唱ができるかというと、１人では何ともできないと。こういう活動をどうしてかというと、今までとも学び学習ということで、幾つかの学校が集まってきてやって、今、進めている。その中で、やった学校は、全てがそういう学習をやっているわけではないんですけれども、どこかに一緒になって社会科見学するとか、そういう部分はあります。そのことによっては、人数が多くなれば、変な話ですけれども経費が軽減するとか、多様な活動の部分とはちょっと外れますが、子供の生きているその考え方をこう互いに切磋琢磨するという部分では、やっぱり大人数のところがいいのではないかという部分では、意見を聞いたところでは多かったなと思っております。　それから、高校の校長との話につきましては、前にも質問されましたが、実はその訪問は今のところはしておりません。各学校には行っています。ただ、高校の学校のいわゆる学校開校と言うんですか、授業を見る日ということについては、できるだけこれから行こうと思っていますが、その高校の校長先生１人で、中学校の子供たちをどういうふうに引っ張ってくるかということについては、非常に難しい部分はあるんではないかなと、それは学校校長のいわゆる考え方ですので、この地域から中学生が自分の高校に進学して入ってきてもらいたいという思いは、どの地区の管内の校長先生も、全て強く持っています。そのために、中学校の校長先生との会合のときにはそういう部分を話をしていますし、その希望に対して高校紹介ということで、各学校にも訪問していると聞いております。私としても、できるだけそういう部分では高校の校長先生だけでなくて、中学校の校長は常に話しているんですけれども、高校との話し合いについてはできるだけ進めていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　11番千葉敦議員。 ◆11番（千葉敦君）　そのような多様な取組みですよね。やられているし、そのようなそれぞれの効果はあると思うんですけれど、やはりそれらを今まで以上にやはりやられていく、いろいろ工夫されていくことも重要であると思いますので、それについても今後とも引き続きやった上でのことだと思いますので、よろしくお願いしてもらいたいと思います。　それから、今の高校のことですけれども、本当に小さな岩手県内で合併しないでいる、平成の合併をしないで１つの自治体に学校が１つだというところは、一生懸命やっぱりその高校を維持するために、役場なり町を挙げて生徒を確保するためにいろいろ努力されている。いろいろな市からの助成も出しているというようなことも県内にもあります。奥州市は合併した市ですので、複数高校があって、なかなか１つ１つの高校にそういうこと全てできないとは思いますけれども、それぞれの高校の特徴ある、そして、生徒が子供たちが入れる、入りやすい、入りやすいと言うんではないか、魅力ある高校をつくるために、やはり市当局も、そして教育委員会も、そういった意味での地域を、高校生が地域にたくさんいるということも地域の活性化には必要なことですので、そういった観点での検討もお願いした上で、見解をお願いしたいと思います。　それを伺って終わります。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　小規模校における多様な取組みについては、今後も継続するということはそのとおりでございますし、単独校ではなかなか非常に難しいということ、それらを含めながら、どうあるべきかということについては、検討委員会の中で話し合っていきたいなと思っているところであります。　それから、高校への部分につきましては、多様な取組みについてはいろんな地区、それから、商業であればござえんちゃハウスとかいろんな部分での、工業では工業の生徒がいわゆるロボットとか、そういう部分での話を紹介しながら、中学生について、または小学生について、そのいわゆる高校の魅力というのを紹介しています。そういう部分では、それを含めながら高校の校長先生とも含めながら、できるだけ高校の魅力を出して、そして、地元、管外に行かないように進めるということについては、これからも話し合っていきたいなと思っております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　20番中西秀俊議員。 ◆20番（中西秀俊君）　私も３ページ、適正規模による学校再編の検討についてお伺いをさせてください。　今、同僚議員からお話がありました。私はその地域に住んでいる１人として、きょうがいいのか予算委員会がいいのか悩みましたけれども、きょうお話をさせていただきたいと思います。　本当に教育委員会中心になりまして、ここ二、三年いろいろ調査をされて、アンケートもとられて、地域の声も聞いて、今に至っていると理解をいたします。ご苦労だったなと思います。しかし、地域の中で子供たちの状況を見たり、そして、この４月に入学する人数をお聞きしたり、昨日は小学校の先生ともお話をして、きょうに臨んでいる部分もございます。　おおむね学校再編計画についての理解が得られたと考えます。今後は、この計画に基づき、学校の適正配置に向けた検討を進めます。本当に締めくくりには、本格的な人口減少社会の到来で地域の環境や教育をめぐる環境は大きく変容してきていますが、これからの時代をしっかり生き抜いていく力を身につけていくことができるよう取り組んでいくという決意も示されました。　現段階の所見をお聞かせいただきたいと思います。事務方で結構でございます。動向をお聞かせください。そして、適正規模を、適正配置をいつまでに決める、明確にするのか、そこもお聞かせいただきたいと思います。このいただいた資料には、平成31年検討段階に移行すると書かれています。第２ステージかもしれません。そういった状況もお知らせいただきたいと思います。　アンケート結果は30％近くが積極的肯定であります。そして、40％近くが消極的にも肯定であります。判断保留が30％くらいいるという形の中で、そのアンケート結果を見ますと、今すぐにでも再編統合を進めるべきだと。複式学級があり、危機的状況であり、スピーディーに進めてほしいとか。小・中学校、部活動の統合を先行するなどスピード感を持って進めてほしい。多くの家庭が危機感を持っている。学区の考え方の検討を要する、必要ではないか。再編に係る行政案を出して検討する形をきっちりとってほしいというアンケートの結果も出ています。この状況が、もう父兄たち、地域には流れています。学校がなくなるんでないか、なくなるのかと。ことしの梁川の入学生３人と聞いています。減っているんです。来てみたものの同級生がいない、先輩、後輩がいなくなる、そんな状況が飛び交っていますから、入る人が少ないです。その辺も状況を踏まえて、失礼とは存じますが、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長（千田良和君）　それでは、事務方でもというお話がありましたので、私から答弁させていただきたいと思います。　いずれ、この学校再編という考え方の流れには２つのステージと言いますか、フェーズがあるということで、１つ目が、今やっておりますその適正規模です。どれくらいのクラスがあればいいのかとか、その１クラス当たりは何人ぐらいの児童・生徒だといいだろうかという、これを考えるのが今の第１段階であります。その第１段階が終わった後には、そうすると、適正規模にするためにはどのような手法があるのかということで、実際には大きいところというのはないわけですけれども、大きいところであれば分割するとか、あるいは例えば学校を見直して再編するとか、いろいろな考え方があろうかと思います。この２つの段階で物事を進めていこうということで、今、１つ目のその適正規模という物差しを決めるための手続をしている。これを３年間でやろうとしたんですけれども、実際には、地域に２年間お邪魔していろいろ話を聞かせていただいた際に、ある程度のご同意は得られたものと。また、委員会においても、やはり委員さん方からも、ある程度意見は収束してきたのではないのかと、これを持って結論としていいのではないかという話が出されました。　それによりまして、今回、私ども11カ所の小規模校を抱える地域にお邪魔して、いろいろ保護者の方、地域関係者の方々と議論させていただきました。先ほど議員からもありましたけれども、その中で、自分の意見を周りの目もあるのでストレートに言えなかったということもあろうかと思いますけれども、私も全て出ていって、相当に活発に思い切った意見も出たと認識しております。それをもって、私たちもこの文科省の方針とか県の方針とかもあります。それから、アンケートの結果を見ても、やはりこの漂着と言いますか、物差しが適正規模として望ましいのではないかということをまず結論づけまして、それで、新たな年にはどういう形で再編するのが望ましいかという非常に厳しい計画づくりに入っていくということに考えております。　ただ、その目標年次というのをいつに置くかというのもこれからであります。ざっくり申し上げますと、そんなに簡単に検討を出してしまうと拙速だということになりますし、ゆっくりだとスピード感がないということ。これ地域でもたくさんご意見としていただきました。その辺を上手に見きわめながら、やはり検討には二、三年は必要であろうと思いますし、その最終的な姿を思い描いたときには、10年ぐらい先を見通して、まずその姿、プランをつくるのがいいのではないかということで、今、内部で事務的には詰めております。もちろん、それを出した上で、また地域の皆様、もちろん議会の皆様からご意見を賜り、それをこう磨いていくというところで最終案に持っていきたいということであります。　ただ、これいずれ地域での同意がなければ絶対進められないということと認識しております。確かに学校がなくなることによって地域の元気が奪われるのではないかと危惧されている方もたくさんいらっしゃいました。校章であるとか校歌がなくなるということに対しても、非常に抵抗をお持ちでしたので、そういったことを無視して１つの理屈だけで前に進んでいこうということは考えておりませんので、どうかご理解を賜れればと思います。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　簡単にお伺いします。　この計画は総合計画や教育振興計画に基づいて、教育方針はつくられているということですが、先ほどちょっとお伺いしたんですが、いわゆる基本計画には中間目標値というのが設定されていまして、これは31年度が中間年だと規定されていますが、この教育方針に基づいて予算編成されていると思うんですが、当然、この中間目標値を踏襲した上での教育方針と予算編成になっているのか、その辺どのように検討されたのか、お伺いをしたいと思います。　それで、あとは議長にお願いしますが、この中間目標値とあわせて予算審査の際に、具体的な数字出てきますので、その数字については予算審査の際に提出していただくようにお取り計らいをお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。　あわせて、先ほどの総務企画部長の答弁で、ちょっと32年が中間値というように、30年から始まって32年度が中間年度と私、答弁で聞いたんですが、基本計画、実施計画は29年から始まっていますので、31年度が中間年度で、それぞれ市長部局の施策についての目標値も31年度で設定されております。私が聞きたかったのは、今の教育委員会と同じような考え方で、施政方針なり施政方針に基づいて組まれる予算編成は、この基本計画の目標値を当然、踏襲してやられるものだと思っていましたので、ちょっと年度ずれていましたので、その点ちょっと答弁さかのぼって申しわけないんですが、答弁ずれたように思いましたので、お願いしたいと思いますが、よろしいですか。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長（新田伸幸君）　私の説明がちょっとまずかったのかなと思います。　３層構造、基本構想が10年、それから、今現在は前期基本計画の５年が進行中でございます。それと先ほど３年と申しましたのは、要は、基本計画の下に実施計画、これも５年の計画なんですけれども、29年から33年までの計画が、今、実施計画が動いています。それを毎年度、向こう３年分見直しをしながらということで、例えば、29年度に向こう３年間を見直せば、30、31、32です。ちなみに、30年度は31から向こう３年分をローリングで見直しております。ですから、前期計画の中間がいつかと言われれば、それは31年度に間違いございません。さっき言いましたのは、その実施計画の見直し方法について、例えばという例を挙げて説明させていただいた次第でございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長（千田良和君）　教育行政方針の作成と言いますか、検討また予算の見積もりにつきましても、やはりその総合計画をベースにしております。ただ、その整合性が何％なのかと言われますと、100を目指してやっておるつもりですし、また新たに出てきた課題等については、その総合計画に載っていないというようなこともございます。そういった点では、非常に歯切れの悪い答弁で申しわけございませんけれども、意識した上で、実施計画に計上して、その実施計画の内容を予算化して、それをもとに今回の方針を記述しているという流れにはなってございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　27番及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　総務企画部長の答弁はわかりました。　それで、教育委員会も同じなんですが、そうは言っても、基本計画があって目標数値もあるわけですよね。節目、節目に。やはりこれがどうなっているかというのを、その施政方針なり予算編成の段階できちっと検証しなければならないのではないかなと、私は思います。そうでないと、この総合計画はなんだったんだということになるわけですから、そういう点で、市長部局のほうでも、先ほど教育委員会にお願いしたように、予算審査の際には、この目標値についてどこまで到達しているか、私、100％到達しなければいけないと言っているわけではないので、やっぱり計画値にどれだけ接近しているのか、あるいは見直ししなくてはいけない数字があるのか、先ほどの保育所の待機児童でも、市長は31年度ゼロになるはずが、これは達成できないと言っているわけですから、そういうことはあるわけですので、これについては達成できる、これについてはできないというのを予算審査の際に明らかにしてほしいと思うんですが。だめって言うことにならないですよね。 ○議長（小野寺隆夫君）　新田総務企画部長。 ◎総務企画部長（新田伸幸君）　ただいまこの場でのお話ですので、予算審査までに資料調製等が間に合うかどうかということも含めて、ちょっと検討させていただけますでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　質問者、よろしいですか。 ◆27番（及川善男君）　はい。 ○議長（小野寺隆夫君）　４番高橋晋議員。 ◆４番（高橋晋君）　４番高橋晋です。　２つ質問させていただきます。　先ほども教職員の働き方改革の中で質問もありましたけれども、中学校の部活のあり方なんですけれども、現在、平日以外の土日、祝日の部活動の状況がどのようになっているか、それから対外試合等どのようなことになっているのかを、まず１つ教えていただきたいと思います。　それから、記念館、郷土資料館等の整理統合について検討を進めるという文言がございますけれども、こちらのほうの現状もお知らせいただければと思います。 ○議長（小野寺隆夫君）　朝倉学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君）　１点目の部活動の現在の状況でございますが、それぞれの中学校、それぞれの部の状況によって差はある状況はございます。時間の長い部活動においては、例えば午前中９時から部活動として活動し、その後、保護者会の練習を行い、その後、競技団体の練習会に参加というように、朝から夕方までずっとという日もあるという実態もありますということについては、ある校長からお話を聞いている状況でございます。やはりそういった部分については若干の問題があるのかなという、先ほど教育長の答弁にありましたように、児童生徒の健康、あるいはバランスのとれた生活ということを考えたときに、改善の余地はあるのかなと考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長（千田良和君）　それでは、記念館等の整理統合についての現状ということでございますけれども、今年度におきまして検討しようということで考えておりましたが、今現在、進んでおりません。進んでおりませんというのは放置しているという意味ではなくて、過去においてこの出てきた検討素材がございます。それについて、内部でこの進めるべきかどうか等も含めて検討した結果、現在の状態にありますけれども、やはりもうこれは避けて通れないという認識を持っております。実は、今年度、それぞれの記念館におきまして、ある程度長寿命化対策をいたしました。空調設備なんですけれども、ご議決いただきまして、全ての記念館において向こう何年間か確実に業務を推進できるような体制をとっております。　ただ、記念館運営審議会において、平成28年３月から過去３回において、やはりこの整理統合についての問題でありますとか、提言が出ておりますので、この提言に基づいて新年度はさらに検討を深めていかなければならないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　４番高橋晋議員。 ◆４番（高橋晋君）　ありがとうございます。　土日、祝日の部活動の件ですけれども、今月号の広報のほうにも、春祭りに対してボランティアを募集しているんです。地区で人が足りないということでボランティアを募集しているということで、どうしても中学校になると部活が忙しくて、地域のお祭りに参加しないというか、できないというのが、もう長くありまして、せっかくの地域のお祭りに参加もできないし、地区として盛り上げにちょっと欠けると、さらには、現状では人が足りなくてボランティアを募集しているという、ちょっと本末転倒な状態にありますので、こちらのほうも何とか解決に向けて検討いただければと思います。　それから、博物館の件ですけれども、旧町村時代からのたくさんありまして、それぞれ魅力的な場所だとは思いますけれども、集約して、さらに輝きのある空間にする等、早急に検討いただけるように要望いたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。
   ◎教育長（田面木茂樹君）　祭り等のボランティア募集につきましては、ボランティアに参加するということにつきましては、実はきのう校長会議がありまして、いろんな部分、市の行事とか、そういう部分でできるだけボランティアで出てほしいと。これもマラソンを含めてですけれども、ということで呼びかけをしているところであります。ただ、そのときに土日に入ってしまって大会がぶつかってしまったりというところがありまして、その部分ではですけれども、今、高橋議員さんが言ったように、できるだけ地区のお祭りとか地区参加ということについては、お願いするように、時間が許す限り出るようにということでは、校長を通して話をしているところであります。　それから、記念館の整備統合につきましては、先ほど部長が話したとおりですけれども、基本的に、今、記念館審議会のほうでも１つにしてまとめて進めていった方がいいんじゃないかと。この部分につきましても、何度か議会でもお話、できるだけそういう方向で進めたいと私、個人的な希望と思っているところであります。ただ、非常に簡単ではありませんので、皆さんのご意見を聞きながら進めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　14番菅原圭子議員。 ◆14番（菅原圭子君）　14番菅原圭子です。　２点質問をいたします。　先ほど、同僚議員のほうで記念館の関係のことの質問がございましたけれども、このいろんな意味で、歴史遺産が奥州市にはたくさんございます。そして、それらを調査したり、様々な部分で教育委員会の担当のほうで調べたりなんかしているわけですが、その後で観光と結びついていくという形になっているわけです。しかしながら、その観光と結びつく、それから調査。その辺の兼ね合いがというか、なかなかこううまくいかないために、見たいと言っても見られなかったりですとか、ここをもっと調べたいと思ってもできなかったりですとか、そういう問題が出てきているように見受けられますので、その点について、うまい調整をして、担当課が違うかもしれませんけれども、やはり奥州市にとってどちらも大事なことでございますので、その辺の検討はできないものかということをお伺いいたします。　それから、２ページのところに「心の教育の充実」ということがございました。３ページのところには「生きる力」を育むということも出ております。両方とも子供たちの教育にとってとても重要なことでございます。そして、子供たちの育っていく過程で、本当にその心をいかに大切に育てるか、よい心というのはちょっとあれかもしれないんですが、いろんなことに関して真剣に取り組んでいく。そして、考えていく、そういう子供たちを育てていくことが、とても重要だと思うのです。現在、心の教育についてどのようなことをなされているのか。その点について２点お伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　記念館の部分と心の教育、「生きる力」を育てるということでの２点ということで質問がありましたので、お答えいたします。　記念館につきましては、いわゆる歴史遺産課では、資料、古文書とかそういう部分の調査に進めております。非常に資料、古文書も解読するためにはすごく時間がかかっていまして、これは歴史遺産課だけでなくて、岩手大学等の学校、学生とタイアップしながら進めていますし、あとは、隣の北上市とも進めているということであります。その結果がまだ、すぐすぐ、それが観光部分とどう結びつくのかということについては、まだそこまでは教育委員会としては、その部分についてはおろしていません。だた、やっぱりある部分ではそれは記念館の中で、水沢でいくと３記念館あるわけですけれども、その中でのいろんな新しいものを寄贈されたものについては、そのホームページ等で紹介しながら、その観光とのタイアップを図っているところであります。　それから、２つ目の心の教育について、「生きる力」ということでご存じのとおりですけれども、心の教育で今何をやっているかということなんですけれども、非常にこれは教科的に言うと道徳、特別な教科道徳ということで進めているわけですけれども、ただ、道徳だけで心の教育が進めているわけではない。その中では、いろんな意味では福祉活動とかボランティア活動とか、そういう部分で進めているところであります。　一概に心の教育と言っても、ここにありますように、１人１人がやっぱり自分が自分のことに対して自信を持つというか、いわゆる自己肯定感を高めるということでございますが、そうすると、相手のことを認めてあげるとか、私も認めてもらいたいという、そういう友達関係という部分をいろんな活動を通してやっていると。それから、自己肯定感を高めるためには、まず小学校等では褒めてあげたり、自分の意見に出すところを表現する場をつくってあげると、授業の中でもありますし、全体の行事の中でも進めていくということを、小学校各校の中では活動を進めているところであります。そういうところでの心の教育、あとは復興教育という部分にリンクさせながら支えるということで、今の部分でのことを進めていると。１つの部分でのこれが心の教育を進めるという教科ということじゃなくて、トータルとしての教育ということで押さえていただければと思います。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　14番菅原圭子議員。 ◆14番（菅原圭子君）　文化材関連に関しましては、なかなか難しい部分もたくさんあるかと思います。でも、やはり調べるところはきちっと調べた上で、それを公開していく。それによって、市民もそうですけれども、ほかからいらした方々も奥州市について理解をしたり、こんなところがあるんだなということでもっと関心を持っていただいたりと、いろんな効果があるのではないかと思います。ぜひ上手な連携をとっていただいて、研究とか調査、それに観光も考えていただきながら、うまい連携をしていっていただきたいなと思います。それによって、奥州市がもっと活性化するのではないかと考えるものでございます。　また、教育に関しまして、本当に今の子供たちはたくさんの知識を持って、小さいころからいろんなことを理解したりしています。しかしながら、この間のような子供の声が出ても、それを受けとめ切れないでその子が死んでしまったというような状況になってしまうことは、本当に残念であり、その子がとてもかわいそうであります。そういうことをなくするためにも、子供の心の強さを本当に育てていっていただきたいと思いますので、その辺のご検討、教育委員会での対策をお考えいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　文化財の公開につきましては、できるだけいろんな意味では今度、胆沢城のオープンも含めて、歴史的な建造物とかという部分についてはその都度その都度公開していますし、新しく先ほど言いましたように古文書とか、そういう部分の調査については、それなりの部分では、この部分が解析されました、解読できましたということでは公開をしていく。ただ、それが全て観光とマッチングするかというと、なかなか非常に難しい部分がありまして、その部分が今後はどうしたらいいかということについては、議員のおっしゃるとおり、今後検討を進めていきたいなと思っているところであります。　それから、２つ目の心の教育ということで、先ほどの議員さんがおっしゃいましたように、心の叫びというか、子供の叫びを聞かなかったという部分について、非常に悲しいことであります。それはもう全て今までの言葉はあれですけれども、虐待とかそういう部分につながってきている。そういうことも、その子供の心を、それから、子供の動作、言動というものをキャッチするという、いわゆる感受性というか、その感性というものを学校の先生方には身につけてもらいたいということで、身につけて、今、一生懸命やっているわけですけれども、非常にその鋭い感性を持って、その子供が何で悩んでいるんだろうか、何で今困っているんだろうかということを見るという、そういう教師の感性を高めるという部分は、非常に大事なことでありますので、それはいろんな部分で先生方の研修も含めて、そういう部分では、これからも高めていかなければならないと。　そして、もう１つは、情報を学校だけではなくて、地域社会、それから、地域とそれから周りの方からの情報というものを取り上げながら、子供たちの幸せと言うんですか、困っていることについてはサポートしてあげたいというふうに取り組んでいきたいと思っています。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　22番菅原明議員。 ◆22番（菅原明君）　22番菅原です。　１点だけお伺いいたします。　２ページに、新学習指導要領の趣旨を踏まえ、児童生徒１人ひとりに確かな学力を保障する教育の充実に努めますと述べられております。その中で、小学校の外国語活動の導入や中学校の英語教育の充実を図るため、「英語検定補助事業」を実施しますということで、英語のほうに力を入れるということが述べられております。また、３ページのほうにも、特色ある教育の推進と、その中で、下のほうに「小学校の外国語活動・外国語教育の充実を図ります。」とありますけれども、今までも、英語のほうには小学校も中学校もこう力を入れてきていると思いますけれども、改めてこのように述べられておりますことについて、どのような具体的な取組み、取り組んでどのように進められていくのかなという思いがありますので、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（小野寺隆夫君）　田面木教育長。 ◎教育長（田面木茂樹君）　英語活動でございますが、新しい学習指導要領には、小学校３年生のときに外国語活動ということで、現在、前倒しで進めているわけでございますが、小学校の英語、特に中学校でいいのか、この部分でこの授業につきましては、英語教育、いわゆる高校、大学の入試も英語という部分が、ＴＯＥＩＣという英語検定の部分が採用されるという、そういう部分があります。その部分では、早目にと言ったら変ですけれども、特に英語については、これからインバウンドとかそういう部分でなったときにそういう子どもたちの話せる力が必要なんだろうということで、今年度、英語検定のその受講できる年１回の検査ですけれども、３級、４級、５級とか、そういう級によって補助していくということであります。　それから、３ページの小学校の英語活動の充実というのはこれとリンクするわけですけれども、ＡＬＴの活動を生の、いわゆるアクティブの部分では、そういう部分では進めていきたいなというところであります。いずれ子供たちが生きた英語ということを学ぶということと同時に、きのうも、校長会で話をしたんですが、検定のことについては説明をしました。ただ、検定の級ができたからそれでいいんだということではなくて、それが使える英語にならないとだめなんではないかということで、そのためには使える英語というのは話したり、聞けたりということなわけですけれども、１番中学校では、例えば自分たちの学校のホームページをつくってみるとか、英語で。そして、いろんな意味では、観光地に行ったり、修学旅行に行ったときに外国の方と会ったならば、言えるかどうかわかりませんが、奥州市のそのことを、僕はこういうところから来たんだとか、僕の学校はこういうんだということを英語で話せるという、そういう部分をやれるような生徒にしていきませんかということでの、その１つとして、この英語検定をよくやるということでは、それはきっかけになってくれればいいかなということで、今年度から導入したものでございます。　以上です。 ○議長（小野寺隆夫君）　22番菅原明議員。 ◆22番（菅原明君）　私なりに心配されるのは、教職員の皆さんの職務上で、中学校につきましては、英語の強化ということで特別英語の教科もあるわけなんですけれども、小学校の担任の先生なり、小学校で英語を指導される先生方に戸惑いなり、かなり負担がかかるようでも、これはうまくないなと思います。その辺は十二分に考慮されていると思いますけれども、その辺についての考えはどのように進められる予定のようでしょうか。 ○議長（小野寺隆夫君）　朝倉学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君）　特にも小学校の先生方の外国語あるいは英語の指導に対する負担ということだと受け取りましたが、既に県南エリアの中を単位とした英語あるいは外国語の指導に関する研修会を毎年実施してきております。それによりまして、その教員が研修を受け、校内でその指導法でありますとか考え方でありますとかを伝え、校内の研修により全部の先生方に伝えていくというようなことを実施してきておりますし、授業の様子を公開したりというようなことも実施されてきております。　それから、働き方改革の部分にも関連するんですが、当然、先生方は人間ですので、得意不得意がございますので、得意分野を生かすということから外国語あるいは英語の専科指導が可能なのであれば、そういったことも校内の体制の中で進めるというようなことについても、学校には検討をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（小野寺隆夫君）　以上をもって教育長演述に対する質問を終わります。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は明２月20日午前10時から開くことにいたします。　本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　午後４時22分　散会...