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12月04日-02号

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  1. 奥州市議会 2018-12-04
    12月04日-02号


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    平成30年 12月 定例会(第4回)      平成30年第4回奥州市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号                  平成30年12月4日(火)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(28名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      9番  明神キヨ子君      10番  鈴木雅彦君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  及川新太君    教育長                  田面木茂樹君    病院事業管理者              柏山徹郎君    総務企画部長               新田伸幸君    行財政改革推進室長            及川敏幸君    ILC推進室長元気戦略室長       瀬川達雄君    財務部長                 及川 健君    協働まちづくり部長            鈴木美喜子君    市民環境部長               渡辺和也君    商工観光部長               千葉典弘君    農林部長                 鈴木良光君    健康福祉部長地域包括ケア推進室長    阿部敏秋君    都市整備部長               千葉裕幸君    水道部長                 千田正幸君    教育委員会教育部長            千田良和君    医療局経営管理部長医師確保推進室長   佐藤教雄君    新市立病院建設準備室長          千田布美夫君    政策企画課長人口プロジェクト推進室長  高野 聡君    元気戦略室主幹水沢総合支所長      伊藤公好君    財政課長兼競馬対策室長          朝日田倫明君    生活環境課長放射線対策室長空家対策室長                         鈴木常義君    危機管理課長               及川協一君    農政課長兼農村保全推進室主幹       鈴木清浩君    長寿社会課長               佐藤浩光君    健康増進課長               佐賀俊憲君    維持管理課長               千葉政喜君    医療局経営管理課長医師確保推進室主幹  佐々木靖郎君    教育委員会教育総務課長          千田淳一君    教育委員会学校教育課長          朝倉啓二君    教育委員会歴史遺産課長世界遺産登録推進室長                         高橋利徳君-----------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 家子 剛君    議事調査係長               千田憲彰君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、11番千葉敦議員。     〔11番千葉敦君質問席へ移動〕 ◆11番(千葉敦君) おはようございます。11番千葉敦です。 私は、さきに通告した3件について、市長並びに教育長に伺います。 1件目は教育環境について、2点にわたって、市長並びに教育長に伺います。 1点目は、学校施設へのエアコン設置についてです。 現在開かれている臨時国会では、2018年度補正予算9,356億円が11月7日成立しました。その中で、公立小中学校などのエアコンの設置とブロック塀対策には、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金985億円を2018年度補正予算限りで創設しました。そのうちエアコン設置分は817億円です。 9月議会での教育長の答弁では、現在、奥州市内小中学校普通教室エアコン設置率は今3.5%ということでした。ことしの猛暑は記憶にあるところでございます。今回この国の交付金を使って、全ての小中学校普通教室エアコン設置をすべきと考えますが、市の対応を伺います。 また、小中学校体育館ですが、エアコンが設置されていません。体育館は授業や部活など、学校の活動だけではなく、大災害時には避難所になることもあります。学校の体育館のエアコンの設置について、見解を伺います。 2点目は通学路の安全についてです。 通学路の安全点検については、教育委員会を中心に、関係機関で構成する連絡協議会で行われているということですが、危険箇所の調査と改善の状況について伺います。さらに、現在市内2つの小学校の通学路に対して、面的といいますか、道路ですが、ゾーン30と呼ばれる交通安全対策が行われています。このゾーン30の現状と今後、他の学校、通学路の適用についてということで伺います。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千葉敦議員のご質問にお答えいたします。 1点目の学校施設のエアコン設置については、教育長からの答弁とさせていただき、私からは、2点目の通学路の安全についてお答えいたします。 最初に、危険箇所の調査と改善についてでありますが、国道、県道、市道の道路管理者、警察、学校代表、地域の代表者、市教育委員会で組織する奥州市通学路安全推進連絡協議会の構成員で通学路合同点検を行っております。この点検は、市内各小中学校から通学路の危険箇所について報告を受け、それに基づき、構成員により現地調査を行い、改善策について検討を行うものでございます。市の安全対策として実施する内容は、区画線の設置、路面標示、歩道設置などで、10月に行う第2回の連絡協議会で実施決定された案件について、年度内完了を目指し、対応することとしています。 次に、ゾーン30についてでありますが、ゾーン30の指定は、生活道路における歩行者などの安全を確保する対策のひとつで、既に当市でも水沢常盤地区、江刺愛宕地区の2地区に導入されております。ゾーン30の区域内では、最高速度30キロメートル毎時の速度規制の実施や注意表示などの安全対策を必要に応じて設置いたします。これらの指定の進め方は、毎年開催される通学路安全推進連絡会議で検討され、所轄警察より岩手県公安委員会への申請を行い、決定される、このようなことでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 千葉敦議員の1件目のご質問につきましてお答えします。 初めに、1点目の学校施設へのエアコン設置についてであります。 本市における公立教育施設エアコン設置の現状は、平成29年度末時点の設置率で、小中学校の普通教室が3.5%、幼稚園の保育室が4.4%となっており、体育館への設置はありません。現在のところ、教室等については、各施設において扇風機等により対策を講じているのが実情です。 特にも、ことしの夏は猛暑が続き、他の自治体における熱中症等の重大な事故発生が全国的に大きな話題となりました。こうした状況を踏まえ、文部科学省では、子供たちの安全と健康を守るため、公立学校における熱中症対策として早期の空調設備・整備を推進することとし、平成30年度補正予算により、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を創設し、普通教室等へのエアコン整備を促しております。 本市といたしましても、こうした国の動向や各施設の現状を踏まえ、エアコン設備の早期整備が必要と判断し、国の臨時特例交付金の活用を図りながら、児童・生徒等が日常的に利用する場所への整備を計画的に進めてまいります。 次に、2点目の通学路の安全についてであります。 本市では、平成24年度、通学路における交通安全の確保に向けた緊急合同点検が全国で実施されて以来、毎年、通学路安全推進事業として取り組んでおります。平成29年度までに409カ所についての対策を講じております。対策ができていない箇所においても、それぞれの機関において調査検討をしていただいているところです。 今年度につきましても、本事業に係る連絡協議会を開催し、学校から点検対象箇所として挙げられた69カ所の点検を行い、国・県・市の道路管理担当者、警察等の各関係機関において対応を検討したり、対策を実施したりしていただいております。 今後も児童・生徒の安全が守られることを第一に考え、各関係機関、地域との連携を図りながら、通学路の安全についての取組みを推進してまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは、何点か再質問させていただきます。 確認といいますか、この今回の交付金を使って全ての小中学校の普通教室にエアコン設置をするということでいいのかどうか、確認でお願いします。まずその点を聞いてから、次の質問をします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(千田淳一君) 今、ご質問といたしましては、普通教室のみの設置でよろしいのかというお考えでございましたが、現時点において、臨時特例交付金を活用しての範囲といたしましては、当市としては、まずはそれを活用しての普通教室の設置が適当ということころで判断してございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは、普通教室に設置するということでございますけれども、現実に工事着工というのはいつごろになるのか。それから、市の負担はやはり出ますけれども、総額でどのくらいになるのか。それから、発注方法、これちょっと問題になるかなと思うんですけれども、私は市内の業者に分割、それぞれの学校あるいは大きな学校のときにはさらに分けてもいいですので、分割発注として市内の業者に工事を依頼する、その後の点検や管理等もありますので、そうすべきではないかなと思いますが、この2点を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(千田淳一君) 今、具体の取組みについてのご質問ということでお伺いしました。 総額といたしましては17億円弱という工事費ということで、今回の交付金のほうに申請をさせていただいております。それを踏まえて、今現在採択がまだ通知を受けていない現状にございます。 ご質問の趣旨のとおり、工事の着工、それから発注方法の具体の内容となりますが、まずは今回の臨時特例交付金、これの前提といたしましては、来年度設置するというものということで申請の受付となってございます。それがまずは要綱案というところで、申請のほうが進められたということで、まだ確定稿になっていないというところがございますので、最終的な確定稿の要綱を見た上で、それから国の補正予算ということでエアコンの分が通ったわけでございますが、各自治体において申請がどのような状態にあるかというのは、県内については情報は得ているんですが、全国的にどの程度かというところも、まだ不明なところでございます。ついては、当市として申請させていただいたもの全てが採択されるかどうかというところが、採択の内示を受けてみないとわからないというところで、現時点においては不明な点が多々あるという状況でございます。 ですので、具体の発注方法につきましては、いずれ一斉に申請している自治体が、要綱の内容に基づく取組みに動き出すというのが想定がされます。その際にどのような課題が出るのかというところは、採択の内容、確定された要綱を見定めながら進めていかざるを得ないというところでございまして、先ほどご質問がありました発注方法、それからそれに加えて市内業者というところは、選択肢として持てるかどうかというところは、先ほど申したとおりの内容を精査した上での進め方というふうに捉えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 確認ですけれども、この17億円というのはいわゆる工事費、トータルの額ということでよろしいのかどうか。すみません、確認でございました。ありがとうございます。 それから、そうなった場合、たしかこの要綱案、特例交付金の文科省の資料をいただいた私にもちょっとあるんですけれども、それを見ると、実質の市の負担はたしか以前の負担よりも減らされて、約26.7%ということのようですが、これでよろしいのかどうか。以前は51.7%でしたが、今回の交付金の枠組みは26.7%でよいのかどうか、確認をいたしたいと思います。 発注方法ですが、国の要綱全体がまだ案の段階でわからないという、はっきりわからない点があるということでございますけれども、基本的な考え方として、やはり奥州市では市内の業者に分割も含めた、そういうことをやるという前提といいますか、そういう考えで臨むんだということをここで表明していただければ、まだ全然全体が始まっていませんので、そういったことを私は答えとしていただければいいんですが、お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) 3点ご質問をいただきましたけれども、1件目、2件目につきましては担当課長から答弁いたします。 3つ目の発注方法の考え方についてでございますけれども、まだ全てが、全貌がわかっていないというのはそのとおりでございますけれども、基本的な考え方をすれば、やはり経済、地域経済の考え方をすれば、そのような方法で発注していくべきものというふうに考えております。 この国の内示の時期につきましては、私どもも情報収集しているところですけれども、近いうちに出るだろうというふうなことでございまして、そうしたならば、直ちに発注方法等を検討いたしまして、できれば今議会に何とか補正予算を追加でお願いしたいというふうな気持ちでおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(千田淳一君) 私のほうからは、17億円というのがトータルかというご質問について、まずお答えしたいと思います。 これにつきましては、申請する際の工事試算ということで、工事費として17億円というふうに、17億円弱程度というところで捉えてございます。 それから、議員ご質問のとおり、文科省さんのほうで資料のほうは公表されてございまして、現時点で当市において補足しているのも同じ資料かと思います。それからすれば、従前の国庫補助、それから起債等に係る交付税措置というところからすれば、従前については実質的な地方自治体の負担が約51.7%というものを今回、臨時特例交付金の取扱いということからすれば、国庫補助、それに起債の分の交付税措置、こちらを過分に配慮いただきまして、今示されている内容といたしましては、実質的な自治体負担は約26.7%という内容で示されてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 来年度の工事でもオーケー、当然そうなるとは思うんですけれども、かと言って、来年の秋の工事では夏に間に合いませんので、その辺、これは奥州市に限らず全国的なことと思いますけれども、本来であれば、やっぱり冬休み中とか春休み中とかに工事できればと私は思いますので、それについて、内示が出た段階で機敏に対応していけるかどうか、確認をお願いします。 それから、2点目の通学路の安全についてですけれども、毎年この協議会の中で合同点検を行った上でやられているということですけれども、未解決での翌年度以降の持越しは、その年度のうちにほとんど解決しているというような話ではありますが、江刺の愛宕小学校の通学路の歩道の工事は、補助事業の関係等があるということを聞いておりましたが、現実には工事を始めてからやはり4年ほどかかったという現実もあります。なかなか大がかりな工事になる場合には、そういうこともあるのかなと思いますけれども、現在の、ことしの例えば69カ所、これから適切な対応をされるということですが、前年度、例えば28年や29年で解決が持ち越し、未解決になったというものはなかったのかどうか、ちょっと確認をお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) それでは、エアコンについての考え方でございます。 議員がおっしゃるように、近々内示があったとしても、なかなかすぐに業務がスタートして、年度内完了というのは難しいかもしれません。繰越し等ということが起こり得るかもしれません。また、一斉に同じような工事がスタートするとなると、まず設計業者さんに一気に負担がかかると思いますし、その他機材の調達、こういったものに対して不安がないわけではございませんが、いずれ来年の夏にはエアコンが稼働できる状態にするように業務を組んでいきたいと、そういう心構えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) 2件目のご質問にお答えします。 合同点検で未解決の部分がなかったのかということでございますけれども、現在、市道の歩道工事につきましては9件ございました。それで、9件中2件、平成30年度で完了する予定です。そのほかの7件につきましても、現在設計を発注しましたり、協議関係を行っている状況でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 歩道に関しては補助金等の関係もあるし、工事費も多額であるということですけれども、迅速な今後の対応をお願いいたしまして、次の質問に移ります。 2件目は、えさしクリーンパークについて市長に伺います。 この件につきましては、私や同僚議員が何度も取り上げてきております。これまでの市長の答弁は、県との覚書の中で、産業廃棄物の埋立てが終了する平成33年度末までで営業が終了するというご答弁でございました。現実には埋立て終了後も、10年間ですが、県による水質検査が続けられます。この期間のクリーンパークの存続が私は可能と思っておりますが、そして県に存続を求めるべきと思いますが、この見解を伺います。 いわてクリーンセンターは、当時受け入れる自治体がなかなかない中で、旧江刺市が受入れを決意したと聞いております。過去において、このように県政の推進に大きな協力をしてきたわけです。クリーンパークの存続が難しいというのであれば、別の形での経営の要望を考えるべきかと思います。その中では、例えば他の県立の体育施設や文化施設など誘致も含めていろんなことが考えられますけれども、市長の考えを伺って、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千葉敦議員の2件目のご質問にお答えいたします。 初めに、えさしクリーンパークの存続についてでありますが、この施設は産業廃棄物処理施設いわてクリーンセンターの焼却炉の余熱利用のモデル事業として整備されたものであります。このため、焼却炉が廃止された平成27年度末と同時に営業を終える予定でありましたが、地元からの存続要望があり、建物所有者である県及び運営費の一部を負担する一般財団法人クリーンいわて事業団との協議の結果、施設の老朽化が著しく、今後の施設の安全を確保していくためには多額の改修費が必要とされることから、平成33年度末で営業を終了し、その後、施設の解体撤去などを行うとした覚書を締結しております。 この覚書を延長することは、これまでの県との協議経過から考えて、県との信頼関係を損なうこと、また県は、平成34年度以降の営業については、大規模修繕や更新が必要となるため、覚書の延長は困難、営業終了後は解体撤去を進めることで合意しているとの見解を表明しており、これ以上の延長は厳しいものと認識をしております。 しかしながら、えさしクリーンパークが市民の皆様に親しまれ、健康増進施設としての役割への期待が大きくなっている今日、地域の皆さんの思いを受けとめ、施設の機能を果たすことができるあらゆる可能性について、県との交渉に臨んでまいりたいと思っています。 次に、県営施設の誘致についてお答えいたします。 現在、県営施設の誘致について、行動及び検討を行っているものはございません。県営施設の整備は、県土の均衡ある発展が第一の目的であり、設置する施設の目的が県民福祉の向上に寄与すべきものであり、かつ、地域の特性を引き出すようなものでなければなりません。この広い岩手県を俯瞰するとき、例えば北上市における東芝メモリの新設、本市における東京エレクトロンの拡張及び金ケ崎町の東日本トヨタの増設などの産業集積を背景とした、働く世代が安心して住み続けられるよう、岩手県次期総合計画(案)に掲げられる「住民が心豊かで健康的な生活を送れるよう、スポーツへの参加機運の醸成に取り組む」とする施策に位置づけられている施設の整備が求められているところと考えます。 したがって、地理的条件などさまざまな条件が奥州市に合致し、市民の理解を得られるものについては、県営施設にとどまらず、あらゆる施設の誘致に積極的に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは、再質問させていただきます。 このいわてクリーンセンターの産廃の部分の埋立てにつきましては、東日本大震災で発生した燃えるもの、燃えないものも含めての処理、燃えるものは当然焼却、そして燃えないものについては、焼却灰と燃えないものの埋立てにも大きな貢献をしたということでございました。 そのために、埋立ての完了自体が当初の本来の予定期間より早まってしまったというのも事実であります。その点も覚書の時点で考慮されたかはわかりませんけれども、この点も含めてのやはりクリーンパークの営業、もし営業がそのとおりできないのであれば、何らかの新たに県に支援なりも含めて検討いただくということはできないのかどうか、申し入れるべきではないかなと思いますが、改めてこの点を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) それでは、私のほうからお答えいたします。 今のご質問の直接のお答えになりますかどうかあれですけれども、あそこは基本的に産業廃棄物処理施設のいわゆる焼却炉の余熱を利用して、プールと温泉の機能を果たそうというのが施設の設置目的でございます。埋立期間が早くなった、遅くなったというのが直接的に営業の期間を決定的に左右するというものではないというふうに考えております。 本来であれば、燃やすものがなくなった平成27年時点で、県はあのクリーンパークの営業自体をやめるというふうに表明しておりましたので、それをたまたま重油のボイラーも持っていたものですから、産廃処理場のほうに置いて、焼却炉の稼働が停止をしてもクリーンセンターは営業できるのではないかということから、33年度末までの営業の延長を大分、これも県との協議をやる中でお願いをしてきたと。そういう中で、施設はもはや限界になっている。老朽化でこれ以上の施設の稼働をやろうとすると、多額の改修費を投じない限りあそこの施設は使えない。いわゆる財産の所有者である県は、これ以上お金の投資はできないということを、これは県民に対して表明をしているという状況にございます。 したがいまして、当然覚書を締結いたしました奥州市といたしましても、この間、施設が老朽化をしているために、そこまでの営業をするということをお願いし、33年度末で営業が終わるということに対し合意をして覚書を締結してまいりましたので、これについてはやはり県との信義を損なうことになってはならないというのが現在の当市の考え方でございます。ですが、先ほど市長が答弁して申し上げましたとおり、しかしながら今クリーンパークが果たしている健康増進施設としての役割は、これはやはり一定程度評価すべきものであろうというふうにも考えております。 したがいまして、議員がご指摘のように、あそこで同じような形態で同じような施設の営業の存続をするということだけではなくて、より幅広い形での県へのご支援なり、あるいは別な形でも県営施設の立地なりというふうなことを考えることはできないだろうかというのが、いわゆる先ほど市長が答弁して、後段申し上げております県の次期総合計画の中に掲げられているスポーツへの参加気運の醸成に取り組む、その施設として位置づけることができないだろうかというのがお答えをした趣旨というふうにご理解いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 覚書の経緯については、この間何度もこの場でも議論していただきましたし、了解せざるを得ないという状況ではありますけれども、この県の次期総合計画の中でのスポーツ施設等の今後の、これはまだこれからの計画ですので、その中で考えられていくと、そして県にも要望していくということでありますが、特にもクリーンパークのプールについては、江刺の根岸にありました市民プールを廃止する際に、クリーンパークのプールがあるからということでの廃止条例の決定といいますか可決だったというふうにも議事録にはありましたので、このクリーンパークのプールがなくなるのであれば、やはり奥州市内に、例えばさらに大鐘のプールも老朽化しているということもありますので、プールという点からも、県には要望していくのも一つの方法ではないかなと思いますが、その点を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) お尋ねのいわゆる根岸のプールを廃止する際にクリーンパークがあるから、そこで機能を代替できるではないかというふうな当時のやりとりがあったということは、私どもも承知をしております。 ただそれは、それが未来永劫、じゃプールをあそこの場で存続させなければならないのかということになりますと、これはやはりそれぞれ耐用年数があったり、老朽化の問題があったりということもございますから、したがいまして、先ほど答弁を申し上げましたとおり、プールとしての機能というのを、いわゆる幅広い形であそこのクリーンパークで、あの同じ形態で考えるということだけにとらわれず、もう少し幅広い形でそういった機能を果たすということの施設のありようというのをもう少し、これは考えていく必要があるかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 今後の市並びに県の検討を期待した上で、新たな情報が出る際にはまた改めて質問をするということにいたしまして、3件目に移ります。 3件目は、国際リニアコライダーについて、市長並びに教育長に伺います。 国際リニアコライダー、以降ILCと略しますけれども、これを奥州市を含む岩手県南部から宮城県北部の北上高地に誘致する計画が進められているのは周知のとおりでございます。奥州市は岩手県や一関市などとともに、ILCを誘致して地域経済活性化につなげようとしています。ILC本体建設工事や関連インフラ整備による直接的経済効果もあります。実験、研究が始まれば、多くの研究者らが居住し、交流人口もふえ、関連科学産業技術の発展や地域経済活性化が期待されます。海外からの研究者等も多くなりますので、国際交流が活発になることも期待されます。 このILC本体の建設計画については、当初の約30キロから20キロに短縮、見直しされました。日本学術会議のILC計画見直し案に関する検討委員会は11月14日、ILC誘致に関して慎重な姿勢を示しました。施設の建設時に係る費用がかなり大きいこと、技術や経済の誘発効果が限定的と考えられることなどが内容となっております。ILCをめぐり、国際協議に入るため、必要な日本政府の意思表明が年内に行われるのではないかと言われておりましたが、現在微妙な情勢だという報道もされております。ILCは素粒子物理学の発展や宇宙の始まりを解明するという点では大変有意義であると思います。 これらを踏まえて、そこでILCに関して3点について、市長並びに教育長に伺います。 1点目、市のILC推進室ができてからの推進室でかかわる事業の平成29年度までの決算額、30年度の予算額、そしてこの29年、30年度の主な事業内容について。 2点目、同様に市の推進室ができてからのILCに関する教育活動費の額と内容について。 3点目、ILCのメリット、デメリットについて。特にデメリットについては、工事の際発生する残土の処理、あるいは関連する市道の新設、拡張、そして上下水道の延長などのインフラ整備費、見積もりですけれども、さらに実験が実際に始まった場合に発生すると言われている放射能の件について。そして、これらの考えられる幾つかあるデメリットについて、この今までの市民への周知等についてどうなのか。以上、伺って、登壇の質問とします。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 千葉敦議員の3件目のご質問にお答えいたします。 1点目の予算額、決算額、主な事業内容についてであります。決算額については、ILC推進室が設置された平成25年度の506万7,155円から始まり、その後はおおむね1,000万円から1,500万円で推移をしております。昨年度は1,277万1,042円、ILC誘致に向けて重要な年に当たる今年度の予算については2,398万6,000円であります。この数字は、決算と予算とちょっと混同しているということについては、ご理解をいただきたいと思います。 昨年度の主な事業内容は、岩手県や東北ILC準備室などと連携し、誘致に向け情報収集に努めたほか、国際化推進員の活動、ILC出前授業の実施、奥州市議会国際リニアコライダー誘致推進議員連盟と連携したILC看板の設置など、機運醸成に努めてまいりました。今年度の主な事業内容は、昨年度事業を引き続き実施するとともに、研究者に対する食の提供に関する取組みを進めているほか、外国人児童・生徒の受入環境整備に関する取組みに着手し、県などの関係機関との協議を進めています。 2点目のILCに関する教育活動についてであります。ILCについて小中学生が正しく理解し、また科学に対する共感を育む観点から、重点施策として位置づけ、実施しているところであります。ここでは、ILC推進室が児童・生徒向けに実施した内容をお答えいたします。まず、中学校の出前授業を平成26年度から委託事業として実施しており、予算額は例年、約150万円から約180万円であります。また、特段の予算措置はありませんが、国際化推進員や担当職員を派遣し、小学校の出前授業を実施しております。 3点目のILCのメリットとリスクについてであります。ILC誘致のメリットについては、東北ILC準備室が策定した東北マスタープランにも示されておりますように、人口減少対策や産業振興、未来を担う人材育成など、多方面で効果を発揮し、魅力ある地方創生が図られるものと確信をしております。 一方で、リスクや懸念されることとしてご質問いただいたトンネル掘削の残土、インフラ、放射線についてお答えいたします。まず、トンネル掘削により生じた残土や花崗岩の掘削ずりについてであります。東北ILC準備室によると、花崗岩の掘削ずりなどはコンクリート骨材や盛り土の材料として優良な再利用可能な資源であり、ILC関連施設の建設工事において、相当量有効利用するとされております。具体的には、トンネル内の1.5メートルの幅のコンクリート隔壁の骨材やILCの関連施設の敷地造成への有効利用等が挙げられております。余った花崗岩の掘削ずり等は社会に還元することとして、仮置き場に保管するとされております。保管場所については、地域への影響、景観などを配慮し、地域住民を初めとする皆様と十分な相談をしながら、保管場所を選定がなされると見込まれております。 次に、インフラについてでありますが、今後、建設候補地が決定した後、建設準備期間に詳細な調査が行われ、研究所や関連施設の配置計画などが作成されるものと認識しております。現時点では、インフラ整備費についてはまだ積算できる状況にありませんが、今後、具体的に示される地元自治体としての役割をしっかりと捉えながら、準備を進めてまいたいと考えております。 次に、放射線についてであります。KEK(高エネルギー加速器研究機構)を初めとする国内外の加速器研究施設と同様に、ILCも放射線発生装置を有する施設でありますが、KEKを初めとする研究者、専門家が安全において十分に配慮した設計をしているものと捉えております。また、稼働から60年以上経過するスイスジュネーブにある世界最大の加速器研究施設のセルンにおいても、これまで放射線が外に漏れ出すという事故はなく、放射線に対する安全対策が確立されていることが説明されてきております。今般の学術会議での議論を踏まえ、さらに安全な設計になるものと認識をしているところであります。 これらリスクも含めたILCに関する質問については、出前講座等においてご説明しているほか、ホームページでのQ&Aを充実するなどしておりますが、今後とも情報収集に努めるとともに、市民の皆様の不安を払拭し、理解の浸透を図る努力を続けてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 千葉敦議員の3件目のご質問のうち、国際リニアコライダーに関する教育活動についてお答えいたします。 旧水沢市において平成15年度より始めた科学体験研修を継続して実施しておりますこの事業は、中学2年生を対象に、茨城県つくば市にある最先端の科学技術・宇宙工学に係る複数の施設を見学し、研修を行うものです。今年度の当初予算は、主に旅費、日当、見学料として106万3,000円であり、個人負担金は1人当たり1万円であります。 見学の中心となっているKEK(高エネルギー加速器研究機構)はILCに関連する研究を行っており、世界レベルの施設や実験内容を目にし、説明を受け、研究に携わる方の思いに触れることにより、国際リニアコライダーへの理解につながる研修になっていると考えます。生徒たちはそこで行われている実験が身近な生活の中に役立っていることに驚き、研修後はそれぞれの学校で研修の様子を他の生徒に伝え、研修者以外の子供たちもILCについての理解や関心を高めることに貢献しております。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは、再質問させていただきます。 このILCの本体が30キロから20キロに短縮、その計画により、科学的にということや成果が後退してしまうという懸念が示されております。さらに、期待したほどコストの圧縮が見込めないようでもあります。 そして、先ほどの質問にもありましたが、大きなリスクの存在も明らかになってきました。実験により、放射性物質の放出、漏れる可能性も一部ではやっぱり指摘をされておりますし、特にも内部にある、どうしても水が存在するわけですけれども、その水素がトリチウムに変わってしまうという懸念がいろんな学者から示されています。これらはこの文科省のILCに関する有識者会議の中での報告の内容であります。 これまでILCの経済効果ばかりがマスコミを含めて強調されてきたように思います。市は、このILCの全体像をもっと明らかにする姿勢で臨み、課題やリスク、そして地元負担など、さっきの答弁ではありましたけれども、地域住民に対して、市民に対して、丁寧な説明の機会を多く持つべきではないかなと思います。 先日一関市で、9月24日ですけれども、東北ILC準備室の主催で岩手県のILC推進室長、岩大の佐々木先生の講義、講習というのがありました。本当に一関市を中心とした多くの市民が参加したわけですけれども、その中でのリスクのことについてやりとりがありましたが、このような、これはセミナーという名前でしたけれども、説明会といいますか、今までやられてきたのは確かに学術的なお話とかいろいろな話ありましたけれども、具体的な話をする、ホームページに記載するとかそういったことだけではなく、本当に市民が参加する講習会というかセミナーといいますか、こういったことをやはり数多く、1回や2回でなくやるべきだという意見も多く出されております。そういった点について、考えを伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 瀬川ILC推進室長。 ◎ILC推進室長元気戦略室長(瀬川達雄君) まず、市の取組みにつきましては、先ほど市長答弁でもありましたとおり、これまで講演会あるたびに、その中でいわゆるリスクというものに触れてきております。その中で、あとはさらに質疑応答の中でも、そういった部分については丁寧に説明がされてきております。そのほかに、私のほうでは平成25年度からホームページ上に掲載するなど、市民の皆さんに不安を与えないような形で、できるだけやってきたところではございます。 ただ、やはり議員さんおっしゃるとおり、ホームページ等だけではなく、できるだけ市民の皆様方に直接お話しするような機会を設けたほうがいいのではないかというようなことでございます。それにつきましては、私ども、県等によるお話はしておりますが、いろいろやはり現在どうしても専門的な部分の話が多いものですから、そういった専門の部分をお話しできる先生方というのが、ちょっと学術関係会議とか、そういった部分でなかなか対応が難しいという話をされております。 ですから、中途半端な形で回答するのはますます不安が募っていくというふうに考えておりますので、そういった部分、できるだけ研究者の皆様方、都合つけながら、機会を設けるように改めて県のほうにはお話をしたいというように考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) このILCというのは確かにメリットもありますし、そして不安や、このデメリットと言われる部分もたくさんあるわけですので、市長はこれらを、学問的とかいうのじゃなく、そういうリスクをきちっと把握した上でこのILCの誘致に携わってきたかと思いますが、それについて、市長の今までのことも含めてのお考えを伺いたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 例えば最初は50キロ、30キロ、そして20キロということで、放出されるエネルギーが、距離が短くなることによって小さくなる。できれば大きなエネルギーを衝突させて、さらに詳しい技術というか、研究施設にしたいという研究者の思いもあったわけでありますけれども、やはり建設する、そして運営をするというさまざまな現実的な課題を捉えて、極めてその状況に合わせた縮小をしてきたと。各調整を残しつつということでございますけれども。そういうふうな部分からすれば、世論あるいはさまざまな専門家の意見に耳を傾けられながら、この計画は時代に合わせた対応をしてきた、その経過があるというふうに思っております。 また、例えばでありますけれども、トンネルにおける掘削のものでありますけれども、そもそも花崗岩の一枚岩でできていると言われるところに穴をあけるわけでありますから、そこから出てくるずりというか、要するに掘削したものは基本的には、これは花崗岩の掘削されたものでございまして、極めて建設骨材、あるいは建設資材として有効利用ができるものであるということは、これは間違いないわけであります。そこの場所を選んだわけでありますので。 ですから、大量な残土が景観を壊すというようなことではなく、適正な保管場所を見つけ、そして長期にわたってローコストのそういう骨材を提供し続けるということは、ある意味では広くインフラ整備等々の建設に役立つ資源として使えるというふうなことは、以前から言われてきたところでありますし、私も仮掘削した花崗岩の骨材を見ておりますけれども、極めて良質なものでございました。そういうふうな意味からすれば、骨材が廃棄物として処理に困るというようなことはほぼ考えられないのではないか。 それから、水の問題もありますけれども、北上高地の高さ、要するに言えば、レベルで言うと100メートル以上高い位置、そして上から見ると100メートル以上下ということなんですけれども、実は、水処理に関しても極めて有効的に水処理ができるという場所であるということも、北上高地に選定された大きな理由の一つであったわけであります。他の候補の部分であるとかなり深度で、そして水のレベルと言えばいいんでしょうか、そのレベルの下をいくというようなことで、これは強制的に水を排水しなければならないというようなこともないということでございましたので、いずれ汚染されたような水が使われるということは、排出される水が汚染されているということは、極めてこれは考えにくいわけでありますけれども、その水でさえ全てコントロールをし、そして一定の熱量がそこに、一定の熱量を持った水として出てくるような形になるわけでありますから、それをある意味では熱エネルギーとして近隣あるいは中山間のさまざまな地域にエネルギー利用として使えるような、エネルギー再利用というような形にも持っていけるというふうな可能性はあるわけです。コストがどのぐらいかかるかというのは別としてでありますけれども。 そういうふうなことを一つ一つ潰すと、言われているところのリスクは、実はリスクにあらず。有効なメリットに変えられる可能性が極めて高いということを、実はILCを進める段階において、さまざまな研究者からその知見を私としては伺ってきたところでございます。 最も怖い部分は、議員はトリチウムの話もされておりましたけれども、いずれ電子と陽電子という目に見えないレベルまでの小さな素粒子をぶつけることによって宇宙誕生のビックバンのモデルをつくるということでありますけれども、その際に発生されるであろう放射線については、基本的には世界最大の施設である、あちらはラージハドロンコライダーといって円形でありますけれども、1954年に設置されたスイスジュネーブのセルンという研究施設において、63年間にわたって無事故である。無事故であるための技術を積み重ねているというふうな部分からすると、極端な話でありますけれども、放射能というその一言だけで全てを忌み嫌うということではなく、その放出に関して一定の安全性と、そして、それから安全なコントロールがなされる技術は確立されているというふうに私は理解をしておりますし、またそれを、安全レベルをさらに高くするというような形の中で、このことは説明できるのではないかと思っております。 いずれ我々とすれば、メリットだけを宣伝し、リスクを一切言ってこなかったということではありませんけれども、議員ご指摘のとおり、さらに意を尽くして、全体像を理解していただくためにどうあればいいかというのを検討した上で、説明すべきはきちっと説明をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午前11時15分まで休憩いたします。     午前11時2分 休憩-----------------------------------     午前11時15分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。     〔19番阿部加代子君質問席へ移動〕 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 通告いたしておりました2件、婦人消防協力会について、水沢病院について、お伺いいたします。 1件目、婦人消防協力会について。 奥州市内にはボランティア団体の一つとして、奥州市婦人消防協力会連合会があります。組織は旧区ごとに支部があり、5支部あります。各支部の中には地区があり、会長、副会長、事務局等が置かれ、代議員、活動員、会員がおり、防火予防活動、消防団の後方支援活動などを行っております。 奥州市婦人消防協力会連合会の規約では、事務所は奥州市消防事務主管下に置くとされ、目的は、著しい社会経済の進展と科学技術の発展に伴い、火災の様相が複数多岐となる中、これらに起因する事故を未然に防止する婦人消防の果たす役割を認識し、隣保共同の精神を中核として、火災予防に関する施策の普及と警火思想の高揚を図り、もって市民生活の安全確保に協力援助することを目的とするとされています。 事業として、防災に関する知識の普及に関すること、住警器及び初期消火器具、避難器具の購入あっせんに関すること、火災予防運動の推進に関すること、我が家の防火管理の習慣化の促進に関すること、奥州市消防団に対する協力と連携に関すること、会員の資質向上と実践活動に必要な研修に関すること、会員相互の連携を図り、会員の福利厚生に関すること等となっており、年間を通して広報活動、研修会など、さまざまな活動を行っております。さらに、火災等が起きると炊き出しを行うなど、消防団活動の後方支援を行います。 婦人消防の活動は基本ボランティア活動となっております。活動資金は市からの補助金99万3,000円をいただき、県等への会費などを支払った後の88万5,000円が各支部に分配されます。基礎割、会員数割等で助成額が決定されています。近年、婦人消防協力会の会員数は消防団と同じように減少する一方です。婦人消防協力会の場合は、会員個人よりも地域ごと、一気に減少していきます。このままでは会の存続が心配されています。会員数の推移についてお伺いいたします。 自主防災組織が多くの地域で立ち上がっています。しかし、協力会との連携はなされておりません。火災時のみならず、災害時は消防団、婦人消防協力会、自主防災組織等連携を図り、対応していかなくてはなりません。協力会の必要性と活用についてお伺いいたします。 そして、今後の体制について検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。上部組織の兼ね合いもありますので、これからの協議になるとは思いますが、婦人のネーミングはいかがなものかとの意見もあります。通常、婦人は成人した女性のこととされていますが、結婚した女性との意味合いが残っており、婦人警察官ではなく、女性警察官などに呼び方が変わっています。また、世帯で捉えた場合、男性協力会員でもよいのではないかなど、年1回の協力会で開催している婦人消防の集いに自主防災組織の方々も防火の意識高揚を図るため参加されてもよいのではないでしょうか。自主防災組織または振興会での婦人消防協力会と組織連携の明確化など、今後の体制の見直しは市を挙げて行うべきだと考えます。今後の体制について、市長のお考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員のご質問にお答えいたします。 最初に、1点目の婦人消防協力会の会員数などの推移についてでありますが、5年前の平成26年4月時点での調査では、会員数は1万3,635人、活動会員数は1,771名となっておりましたが、平成30年4月時点では、会員数は1万2,876人、活動会員数は1,434人であり、それぞれ759人、337人の減少となっております。 次に、婦人消防協力会の必要性、活動などについてであります。議員もご存じのとおり、婦人消防協力会は、近年の複雑化する火災に対応するため、地域における助け合いの精神に基づき、火災予防に関する活動と普及啓発を行うことを目的として組織されたボランティア団体であります。消防団の各種活動への後方支援を初め、春と秋の火災予防週間ではパレードに参加、高齢者宅を訪問して防火の啓発を行っていただくなど、地域の安心・安全には欠かせない活動を展開していただいているものと認識をしております。 そして、婦人消防協力会の今後の体制についてでありますが、会員の減少とともに近年、設立が進んできた自主防災組織と活動が重複するとの指摘もあることから、単位組織の統合や見直しについて、検討を進めなければならない状況にあると認識をしております。 また、従来から取り組んでいただいている住宅用火災警報器の設置推進活動や高齢者世帯の見回り活動などの地域の防火活動に不可欠な事業を継続しつつ、地域の防災活動のリーダーとして活躍いただくなど新たな取組みについての検討を進め、地域において必要とされる婦人消防協力会のあり方について、関係者及び関係団体との協議を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 再質問させていただきます。 婦人消防協力会でございますけれども、もともと組織がないところもございます。例えば真城地域でありますと、真城が丘にはもともと婦人消防協力会はございません。ないところもある一方、どんどん減り続けているという状況であります。 また、先ほど活動員数のご報告もいただいたところでもありますけれども、この活動員数の捉え方も、各支部、地域でばらつきがあります。実際に活動に参加をしていただいている方々の数というのは、奥州市内でも300人程度になるのかなというふうに思います。ここのところが大変減少しているということが問題だというふうに思います。 また、自主防災組織は各地域で本当に立ち上がりが多くなっておりますけれども、連携がなかなかなされていないということでありますので、この辺の連携の必要性が大変今言われているところであるというふうに思います。 それと、会員の資質向上ということも大変必要なことだというふうにも思いますので、もう一度この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川危機管理課長。 ◎危機管理課長(及川協一君) それでは、婦人消防協力会のまず会員の減少についてでございますが、やはり各地域によって会員数のカウントの仕方、そういったものについては違っているということは我々のほうでも認識してございます。もともと水沢もそうですが、組織がないところ、地域がございます。こういった部分については、なかなか組織化が非常に難しいというところも感じているところでございます。 なお一方、江刺地域ですとか衣川については各全域で、地域全域で組織化されておりまして、それなりに活動していただいているというところは理解しているところでございますが、なかなかここの部分を市全域、全てを組織化していくというのは非常に難しいことかなというふうに思っております。 対応策というところでございます。やはり一つは自主防災組織、各地域で立ち上げを進めているところでございますが、こういった部分との協働のやり方、そういった部分についてはこれまで市のほうでは手がつけられていなかったというところでございますので、今後そういった部分についても地区振興会、自主防災組織とそういった組織があるよということを共通認識を持ちながら連携を図っていければいいのかなというふうに思っております。 また、女性消防協力会の会員の方々の資質向上の部分でございます。特に防災の部分では女性の視点というのが非常に大事になってきておりますので、そういった部分で地域の防災リーダーとして活動いただけるように、こちらも施策を考えてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 1点のご答弁いただきましたので、終わりたいというふうに思います。 2件目に移ります。2点目、総合水沢病院について。耐震工事について。 水沢病院では平成24年から25年の耐震診断後の協議で、耐震補強工事はしないとの正式な見解が出されています。それは、耐震補強工事のみを行っても老朽化問題は解決されず、費用対効果などもあわせて協議され、平成25年3月6日の水沢病院企画会議において、水沢病院の存続は移転新築しかないと水沢病院の最高意思決定機関で判断されたものです。 このような経過のもと、平成26年1月20日、奥州市立病院診療所改革プランに係る市長決裁も、移転新築を基本に検討しますとされています。平成25年11月25日、耐震改修の促進に関する法律の改正法が施行され、平成29年3月3日、県から耐震化促進の通知、耐震改修をお勧めしますが水沢病院を管理している病院事業管理者に宛てられています。 水沢病院から県への回答には、耐震改修、耐震補強工事については入院患者等の対応が困難なことから、移転新築を検討しています。平成29年1月、新市立病院建設準備室設置済みとされ、3月9日に市長に報告され、市長の確認をとられてから県への回答となっています。平成29年3月、奥州市総合計画に新市立病院の建設を掲げ、平成33年度の開院を目指し、新たな市立病院の建設を進めると明記されました。 耐震補強工事を行うとなると、病院機能をとめず、入院患者への負担も少なく、Is値を上げる新たな耐震補強工事の工法が見つかるのか、老朽化問題はどうするのか等々、病院との協議なしで絶対に進められません。病院は公営企業法全部適用であり、病院の考え、判断が重要です。財政の件もあるため、全庁で情報を共有し、進めなければならない重要案件です。平成30年6月14日の12番議員の一般質問の答弁で市長は、「新市立病院の建設がおくれることを理由に十分時間をとって議論されるべきではないかとの意味合いから、耐震は耐震で速やかに切り離して検討を進めていく形で、安全確保した上でしっかりと議論できる状況をつくってまいりたいと考えている。ただ、そう簡単にいくか、今実際に内々に検討させております」とのご発言で、水沢病院の耐震補強について検討が始まっていることがわかりました。 翌15日の市長答弁で、「さらに今内部で検討している最中でございまして、本当はここまで踏み込んでお話をするつもりはなかったです。でも、そうはいかない。私はうそをついてはだめだというふうに思うので、(中略)12番議員、19番議員の質問で初めて私の胸中をお話ししたということで、実は、内部の協議も一部の者としかしていないというようなこともございます。ここは私の腹として、そういうふうな方向で考えている」とご答弁されました。 1カ月後の7月19日、教育厚生常任委員会の所管事務調査で、耐震補強工事の進捗状況についての説明を求めた際の健康福祉部長の答弁は、実際には検討のための準備段階に入っていること、全くもって資料の提出ができるものがないこと、水沢病院を設計した久米設計様に提案を求めている段階であること、都市整備部建築部門で耐震補強工事ができるか検討に入ったばかりであること、庁議も行われていないこと、医療局、健康福祉部がいまだに協議に入っていないことの説明で、この程度しか説明できない、ご容赦願いたいと、協議が全庁のみならず関係部署でさえ行われていない状況であることが確認されました。 市長が耐震補強のご発言をなさったにもかかわらず、庁内での情報共有がなされていませんでした。そんなことがあってよいのか。改めて市長のお考えをお伺いしたいということで、8月8日、教育厚生常任委員会の所管事務調査が行われました。市長からは、公営企業法の全部適用である医療局においては、病院の改修、補強等というふうな部分については、基本的には医療局の協議をもって医療局が主体となって進めていただくとの説明がありました。また、この時点で、耐震補強工事ではなく応急的措置補強工事に変わっており、耐震補強とは全く違う内容の工事になっていました。6月の本会議での耐震補強についての市長のご答弁は、あらゆる検討を重ねていかなければならないということで、そこは大きくかじを変更したとのお考えを示されました。耐震補強をやると決めたのは市長、工事を進めるのは医療局。しかし、医療局、水沢病院の責任者である病院事業管理者、院長に相談なく進めていた事実が判明しました。 それは11月7日の特別委員会の資料で、8月8日、教育厚生常任委員会の所管事務調査の翌日、8月9日に医療局への説明となっています。8月10日、初めて庁議に諮られています。しかし、重要な案件にもかかわらず案件外で、水沢病院の人的安全確保に係る応急的措置補強について説明されています。病院事業管理者との工事の確認は8月28日です。6月から2カ月半たっています。9月の一般質問まで質問がなければ、議会に対して耐震補強についての説明は行われていません。 9月議会において、新市立病院建設調査特別委員会が設置されました。調査項目に耐震補強工事が入りました。11月7日の特別委員会で明らかになったのは、6月14日から28日まで市長部局と医療局との具体的協議がなされていなかったこと、10月17日、医療局が久米設計様に詳細調査について協議、検討を依頼したこと。しかし、29日に久米設計東北支社長沼倉様より、詳細調査業務についての回答で、応急措置案は弊社からの提案ではなく、工事内容についても不確定要素があります。また、改修後の目標数値がIs0.6を達しない前提としたものであり、この前提での工事について、具体的な調査項目について調査いたしかねますとの回答が出されていたこと。11月5日、病院事業管理者より、市長に医療局としての見解、工事を進めることはできないとの結論が通知されていたとのことでした。 8月8日の教育厚生常任委員会の所管事務調査の説明では、都市整備部長、建築住宅課長より、病院機能を維持したままでできる工法を選定したとして、具体的な工法として、柱巻き、グレース等の提案を説明いただきました。医療局と協議が調えば、すぐにでも9月議会で予算を組んで提案できる、設計に約3カ月、施工に4カ月、7カ月程度で工事は完了するとの趣旨のお話をお伺いいたしました。 また、市長からは、設計した会社に我々のほうでいろいろなリクエストを申し上げ、向こうからの提案等も受け取った部分でのきょうの説明に至っているとのことで、水沢病院を設計した信頼ある久米設計様からのご提案を具体的耐震補強工事の工法を決めての説明だと理解しておりました。また、11月7日の特別委員会での資料で、6月の一般質問から7月の病院職員説明会までの間について、この間設計業者に対し、応急的措置補強などの検討を依頼となっております。久米設計様に検討を依頼し、提案を受け、8月8日所管事務調査までの説明になっていたものだと思っておりました。 しかし、市長答弁と設計業者からの話が、提案を受け取った、提案していない、大きく食い違ってきています。本会議はもとより、常任委員会所管事務調査、特別委員会は市議会としての正式、公式な調査、会議の場であり、そこでの市長のご発言です。久米設計様から詳細調査業務が行われないと言われ、医療局からも工事はできないと判断したと言われています。補強工事は行うのか、行わないのか、市長判断をお伺いいたします。 医師確保について。 水沢病院院長半井先生が6月11日辞表を出され、11月末で診察を終え、12月末退職をされます。内科医もお二人がおやめになるようです。内科も4人から2人になり、危機的状況です。入院診療、救急等への影響は避けられない状況です。医師の退職は運営、経営に大きな影響を与えます。新市立病院建設どころではなく、水沢病院の存続の危機と考えます。 半井先生は、岩手県でも小児科医としてとても有名な医師であります。小児科医で、奥州市のみならず胆江圏域の子供たちの健康と命を守るため、外来診療、入院診療を昨年6月からはお一人で24時間365日、ご自身のまさに命を削りながら診療に当たっていただいておりました。水沢病院の小児科医として、37年もの長きにわたり、お務めいただいておりました。半井先生に命を助けていただいた子供たちも、家族がたくさんおられます。また、水沢病院を代表する院長としての職務をこなされてきたスーパードクターであると誰もが知るところです。半井先生がおやめになると、少ない小児科がさらに減り、特に入院治療を行う施設を失うことになり、子供を抱える保護者から悲鳴が聞こえてきております。 子供たちは声を上げることができません。だからこそ、その子供たちの命を守る、健康を守ることを最重点に考えていくのが、今、市政運営に求められているのではないでしょうか。小児科の空白は現実となっています。水沢病院の小児科がなくなると、こぐま園、病後児保育も休止されます。子育て環境の後退です。子育てしにくい環境になってまいります。 医師確保の一番は、今いる医師を大切にする、減らないようにする、その上で、新たな医師を確保することだと思います。まずは、今おられる先生方と市長が信頼関係を強くすべきではないでしょうか。医師数の現状、今後の状況についてお伺いいたします。 市町等からも多くの小児科存続の要望が届いているようですが、どのように受けとめられているのか、お伺いします。運営、経営の見通しについて、院長、病院事業管理者が退職されます。さらに医師が減り、運営、経営がどうなっていくのか、不安視する声があります。今後の運営、経営の見直しについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員の2件目のご質問にお答えいたします。 最初に、1点目の総合水沢病院における耐震補強工事の判断についてであります。 この件に関しましては、11月7日に開催した新市立病院建設調査特別委員会においてご説明させていただいたとおり、11月5日に当該工事に係る医療局の見解が提出され、効果が不明確であることや工事期間中の病院機能の維持が困難であることなどから、実施できないとする判断が示されたところであります。この経過を踏まえ、11月7日、調査特別委員会終了後に総合水沢病院において、直接医局の先生方と意見交換を行っておりますが、最終的には、今回提案した内容で工事を進めることは難しいものと判断したところでございます。市といたしましては、新病院建設の前提であり、現在、検討を進めている地域医療計画の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、2点目の医師数の現状、今後の状況についてであります。医師数の現状につきましては、病院事業管理者からご説明させていただき、私からは今後の状況、特にも医師確保の状況についてお答えを申し上げます。 半井総合水沢病院長が12月末で退職することにより、12月から小児科の診療を休止しているところであります。この間、後任の小児科医招聘を目指し、岩手医科大へ協力要請を行うとともに、県にも足を運び、医師派遣のお願いをしているところでございますが、現時点において、来年1月以降の小児科医確保のめどは確実に立っているものではありません。安心して子育てができる奥州市にするため、引き続き、医療局と連携するとともに、奥州医師会様や小児科を開設している2つの県立病院とも協力体制を構築し、医師確保に向け全力で取り組んでまいります。 次に、3点目の市民からの要望等であります。 当該要望書につきましては2件を受理しております。1件目は、9月27日付で社会福祉法人13団体の理事長連名による、半井院長の慰留と新市立病院の早期建設を求める要望書、2件目は、奥州市私立保育園協議会会長名による、水沢病院半井院長の慰留と小児診療の充実並びに新市立病院の整備を求める要望書であります。当該要望書については、双方とも回答を求める内容ではなかったものの、市長としての考え方をお示しする必要があると判断したことから、書面にて各団体様に送付をしたところであります。書面の内容についてでありますが、有識者会議での協議が一時中断している経過やその対応、半井院長の慰留を断念した経過やその理由などについてお示しをしたところであります。 次に、4点目の今後の運営、経営についてであります。このうち経営に関しましては病院事業管理者から説明させていただき、私からは今後の運営についてお答えいたします。 運営のうち、主に体制についてでありますが、柏山病院事業管理者が半井院長と同様に12月末をもって退職することから、後任の病院事業管理者と総合水沢病院長に関する人事を今、鋭意検討しているところでございます。病院事業管理者につきましては、さまざまな方向から検討しているところでございますが、決定するまでにはいまだ至っていないことから、引き続きしっかりと検討してまいります。また、総合水沢病院長につきましては、医療局と十分に協議、連携を図りながら、対応していきたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。     〔病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 私のほうから、阿部加代子議員のご質問のうち、医師数の現状と水沢病院の今後の経営状況についてお答えいたします。 まず、総合水沢病院における医師数の現状についてでありますが、現在の常勤医師数は16名でございます。このうち、小児科医である半井院長が12月末で退職し、このほかにも内科医が来年1月末で1名、さらに2月末でもう1名退職し、合計で3名減の13名になる見込みでございます。 今後の経営状況についての見通しでございますが、今申し上げましたとおり、医師の退職により、小児科は外来診療、入院診療ともに休診となり、内科は医師2名体制となります。小児科及び内科の患者数が大幅に減ることが見込まれ、収益に大きな影響が出ることは明らかであります。減収見込額については、平成29年度決算額をもとに算しますと、小児科1名と内科医2名の減による、単純計算で年間約6億円から7億円の収入減が予想されます。 この状況が改善できなければ、今ある現金預金が枯渇し、数年後には不良債務が発生する、病院事業の経営、運営が危機的状況に陥るということが非常に懸念をされております。一刻も早い不足する医師の確保、これが喫緊の課題であると思います。また、地域医療計画の策定を進めて、医療機関の連携や再編、機能分担のあり方等についても進めていくことが必要である、そのように考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) それでは、再質問させていただきます。 まずは、応急的措置補強工事についてお伺いをしたいというふうに思います。 まず、この提案の件ですけれども、市長答弁の信頼性にもかかわってきます。耐震補強工事について、久米設計様から提案を受けたのでしょうか、それとも受けていなかったのでしょうか。お伺いをしたいというふうに思います。 また、工事の件についてお伺いをしたいというふうに思います。応急的措置補強工事は行わないということで間違いないでしょうか。11月7日特別委員会の終了後に、市長が診療部の先生方と懇談を行われたようでございますけれども、例えば他の工法とか方法を検討するとかということにはならないということでよろしいでしょうか。もう一度市長に確認をさせていただきます。また、管理者のご見解があれば、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、久米設計様と相談をしたというのは事実であります。しかし、久米設計のほうから提案があったかということであれば、これは久米設計のみならず、ほかの業者ともやりとりをしながら、まずは、最終的にこの補強工事をするということになれば、詳細設計を委託して、そして出てくるということでございまして、そのあり方、考え方についてを内部で協議をし、そして私の口から報告をしたというかご説明を申し上げたということでございまして、シンプルに久米設計から提案された内容を市長は言ったのかといえば、久米設計と相談したけれども、久米設計からの提案ではないですよということであります。ほかの業者ともいろいろ勘案をして、まずは都市整備部として、こういうふうな補強工事であれば可能ではないかという内部としてのまとめをしたということでございます。そのような形の丁寧な説明がなく、誤解を招くところがあったとすれば、それは訂正し、おわびを申し上げたいと思います。 それから、今後どうするのかということでありますが、医局に行ってお話しした分につきまして、正確に申し上げます。この工法での工事は断念するということで、これはお話しをしました。そして、複数の先生方から言われたのは、暫定的なそういうふうな応急の措置では、それは納得できない。いずれIs値といわれるような客観性を持った耐震というふうなものであればまだしも、それさえ担保できないものであれば、やる意味が感じられないというような、そういうご意見をいただいているということでございますので、この部分について、どのような対応ができるのかというふうな部分については検討はすべきものと考えておりますが、いずれ一連のこれまで提案して部分については、これは実施はしない、できないものと思っております。 何よりも、医局の先生方とのコンセンサスが調わないことは、私とすれば進めることができない。以後進める、あるいは何らかの打開を求めるという部分においても、今るる、これまでの経過、経緯をご説明いただきましたけれども、何よりも私としてのひとりよがり、あるいは思いが強く先走ってしまって、特に医局の先生方との十分な協議、そういうふうなものについては全く不足していたということで反省をしているところでございますので、今後の部分についても、拙速に私のほうからということではなく、医局の先生方、あるいは医療局と十分に内部協議を進める上において、これは検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 耐震補強工事、応急的措置補強の工事について、診療部の先生方、医療スタッフは、言葉が適切どうかわかりませんが、期待はしていないと。私も診療部の先生と市長がお話ししたときにお聞きをしました。先ほど質問議員から話があったように、もう5年、6年前に移転新築という方向性が出されて、またここでお金をかけて市民の理解が得られるのですかということ。私たちは、先生たちはこの状況で頑張るので、早く地域医療計画をつくっていただいて、何とか新病院の移転、新築のめどをつけていただきたい。それから、今の水沢病院の経営の状況で手いっぱいであると、それが本音であるというふうにお聞き取りをいたしました。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) まず、工事の件、提案の件でございますけれども、11月7日の特別委員会でも確認をさせていただいておりましたけれども、工法の具体的提案はどこからなされた手法なのかというところで、課長答弁は、一応都市整備部で素案したものですと。耐震診断をした業者さんの構造部門と打ち合わせをしながら、一応工法を提案させていただいたというようなご答弁でした。久米設計さんではなく、他の設計事務所というか、耐震診断をした業者さんと打ち合わせをしながらということのようでしたけれども、これまでのご説明の中で、やはり誤解を招くようなご答弁が、説明があったというふうに思いますので、今後はしっかり調査をされた上での説明であってほしいというふうに思いますので、その点について。 それから、工事の件につきましては、今の工法、またIs値を上げる本当の耐震補強工事でなければしないということでよろしいのでしょうか。もう一度ご確認をさせていただきたいというふうに思います。これらの経緯、経過、先ほど登壇しても述べましたけれども、意思決定、合意形成について、これでよかったのかということだというふうに思います。水沢病院をめぐります問題、混乱といいますか、それは6月議会でのやはり唐突な市長の耐震補強のご発言が発端になっているというふうに考えます。 問題点は大きく4つだと思います。まずは、耐震補強工事という重要案件を庁議にかけないで発言したこと。また2点目は、発言後もすぐに庁議にかけていないということ。3点目は、特に医療局、水沢病院の意思を確認しなかったこと。4点目は、業者からの提案というところでありますけれども、命を守るための工事ということを強調されておられましたけれども、客観性の担保が得られない、そのような工法を議会に対して説明をしたということだというふう思います。 以上のような理由で混乱を引き起こしてしまったのではないか。また、信頼をなくしたのではないかというふうに思います。市長の市政運営をする上での意思決定、それから合意形成のあり方に問題があったというふうに思いますけれども、市長の見解をお伺いしたいというふうに思います。 また、これらの意思決定には医療局、また水沢病院の協議が必要だったというふうに思いますけれども、管理者にもご所見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、水沢病院の耐震の問題でありますが、議員もご指摘をしていただいたとおり、6月の時点の一般質問の中で、その質問に私の考え方としてお話しをしたということでございます。庁議をしていない、意思決定のプロセスについて問題があったと言われれば、結果責任を負うべき私とすれば、それを否定するものでは決してありません。 しかし、何よりも命を守るというふうな部分について、全く手を尽くさないでいいのかという、人として基本的な部分を考えたときに、何かせねばならぬということを思って発言をしたことであります。その発言をすること自体、あるいは私の思いを述べること自体が不適当であると言われれば、それはそれとしてお聞き取りをしなければならないわけでありますけれども、いずれ新市立病院は総合計画に立案をし、そして予定どおり進めば、こういうふうな問題にも至らなかったのかもしれませんけれども、現実にはそうではないと。その状況を考えたときに、なすべきことを少しでもきちっとなして、そして命の危険を幾ばくでも軽減、危険の度合いを軽減したいという思いから発言をしたところでございます。 確かにご指摘のとおり、水沢病院の医局との協議、説明というのも不足をしていたと言われれば、そのとおりでございますけれども、その説明に至るための準備をしていたということも含めて、市長部局内でしっかりと検討をしていたというのは事実であります。主に久米設計さんの話が出ておりますけれども、久米設計さんはあの病院の建設時における設計の業者であったということであります。24年から5年にかけて行われた耐震の業者は違う業者でございます。最初から久米設計様にいったということではなく、まずは耐震診断をした業者、そしてその業者さんにかかわった専門業者さんというところとさまざまな打ち合わせを担当部のほうでしていたということであります。 いずれの部分においても、最終的には詳細設計をしなければ的確なことは申し上げられないということ、これは久米設計様が後刻レポートの中でお話ししているところでございますが、久米設計様におかれましては、自社で再度耐震をやりたいというところまで踏み込んだお話などもちょっと聞いたところはあるわけでありますけれども、そういうふうな部分からすると、このような方向で進めるということがいかがかという部分のまずは準備、調査をしていたということでございまして、庁議決定というふうな部分は、ある程度議論が煮詰まり、そして大方の要素が出尽くした時点で意思決定をさせていただくというふうな形で開かれる場合がほとんどでございますので、その意味では、庁議があったか、なかったかということよりも、庁議にかける、そこの熟度がまだ達していなかったというふうに私としては思っているところでございます。 いずれそのような形の中で、最終的に詳細設計に入っていきたいがいかがかとなったときに、医療局様のほうでは、特に水沢病院の医局のほうとすれば、いろいろな点から問題があるので、これはとても受け入れられる状況ではないという話を文書でいただき、そして改めて医局の先生方との意見をお聞かせいただいたという部分で、こういうふうな形で詳細設計に入る、そしてそのあり方を決めるということは極めて困難である。よって、私が考えていた部分については、今回の部分については、これは断念せざるを得ないというふうに考えているということでございます。 一つ申し上げる部分においては、議員がご指摘された部分について、私とすれば、何ら瑕疵がなかったかと言われれば、幾つかの思い当たる部分はあります。何よりも医療局が大変な状況でありながら、十分にそのコンセンサスが取り切れなかったというふうな部分については、設置者としての責任を感じているところでございます。何らかの形でシグナルは、発信は都度、都度にしていたわけでありますけれども、十分にそこで突っ込んだ協議に至るまでの会議等が開けずにいたというふうな部分について、ご叱責をいただくとすれば、これは甘んじてその叱責を受け、反省をしなければならないというふうに思うところではございますけれども、あくまでも私が考え、内部で協議をさせ、専門家の意見を聴取した上で、この方向でどうだろうということになったときに、それでは詳細設計をすることによって前に進めるのでないかというところがおおよそ見いだせたのは10月に入ってからであったということでございまして、その部分においては、私がやると言ったことにおいても、既に詳細設計が入ってどうだというレベルでは決してなかったと。 この説明が不十分であったというところについては、重ねてでありますけれども反省をし、今後については、ある程度というか、この議場での、あるいは議会での発言については、全て協議が調った形の中で経過の報告という部分については、しないわけではありませんけれども、より慎重を期して、そして意を尽くしてご説明すべきものであったと思いますし、今後は意を尽くして説明できるように、さらに努力をしてまいりたいというふうに考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 意思決定のプロセスにつきましては、私どもが全部記録をとっていますから、もし必要であれば、しかるべきときに要望あれば、それをごらんいただければと思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) それでは、要望の件についてお伺いをしたいというふうに思います。 市長は要望書の回答として書面で送付をされたということでございますけれども、要望書を受理した団体の皆様、そして8月21日、診療部の先生からの抗議、声明文に対しましては、8月28日付で弁明の書面を送られているようであります。さらに、半井先生の去就に関してということで、再度書面を診療部に送られているようで、それぞれ10月17日付で先生のご自宅等に送付されているようであります。 また、水沢病院の看護部に対して、5月28日に診療科等の代表から出された職員説明会開催のお願い、また6月14日付の医療局職員労働組合水沢病院分会等から提出をされております水沢病院の危機的状況に関する要求書に対しまして、半井先生の去就に対して重大な決断をしたので、これまでの経緯と理由についてご理解をいただきたいということで書面を送付されているようでございます。 また、今までの方に書面を送ったというのは、要望書を出したりとか要求書を出したりとかという方々でありましたけれども、何も出されていない振興会長、ご心配いろいろされていると思いますけれども、振興会長にまで市長名で、地区センターではなく振興会長のご自宅に送付をされていたようでありますけれども、市民の声、すごくやはり大切だというふうに思います。半井院長の慰留を断念した経緯、その理由についてもお示しをされたということでございますので、内容についてお伺いをしたいというふうに思います。 また、市民の声として、さまざま声は医療局、水沢病院のほうにも届いているというふうに思いますので、また診療部の先生方の声がどうなのかということで、管理者のほうにもお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 内容については、もう既に議員も私が発出した文書の内容についてはおわかりであろうというふうに思います。いずれ極めて重大な決断をしなければならないということに対して、市民全てにというわけにはいかなかったわけでありますが、少なくとも協働のまちづくりの極めて大きなパートナーの振興会の会長様には今の私の思いをお伝えしたかったということと、あわせてさまざまな場面において、このことが口頭においてお問い合わせがあったということも事実でございましたので、そういうふうな部分について、私としての今の考えをお示しする必要があったということでございますので、振興会の会長様宛に発出をしたということでございます。 その原因というふうな部分につきましては、やはり10月2日の独断で開かれた記者会見に尽きるものと思っております。私はあの会見があるまで、あるいはその後においても迷いはありましたが、何としても半井先生には、これまで37年にわたる小児科医療の第一人者としてご活躍をいただいた、お力添えをいただいた極めて重要な先生であるというふうな思いは、みじんも変わりはないわけでございまして、ぜひとも慰留をしたいということで考えていたわけでございますけれども、最終的に、私として言っていることが通じなかった、伝えることができなかったということになるのかもしれませんけれども、私は病院を建てる気がない、うそっぱちだ、あるいは詭弁だというような、ややそれに近い表現をされ、半井先生自体も遺言というような文面で文書を発出されているわけでありますけれども、私は一度も、病院を建てる気がない、建てないというようなことは言っていないのにもかかわらず、全てが病院を潰すために、水沢病院あるいは奥州市の医療をないがしろにするがために私の行動が全てそこから出ているというように、私としては受け取られるような発言をされたということとすれば、それは看過できるものではないなということで、最終的に、10月10日の部分で定例の記者会見があったわけでありますけれども、その時点で、私とすれば極めて残念、断腸の思いであるけれども、先生の慰留については断念をせざるを得ないと判断したというふうに思いを至らせたところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 小児医療に対しては、患者さん、市民の皆さんから声をいただいております。いずれ小さいお子さんを持っている患者さんは非常に危機感と不安感を覚えていると。全てそうであります。 それから、半井先生ご自身も、患者さんにいろいろとご説明をする際に、やっぱり涙を浮かべる方がいっぱいいる、そういう状況をぜひ皆さんにもご理解をしていただきたい。非常に切実な状況であるということでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 10月2日の半井先生の記者会見に関しましては、市民の中にもそういうことを行ってよかったのかというような、批判される方々もいらっしゃいますけれども、しかし、やはり記者会見を開くと、そこまで半井先生を追い込んだのは市長の責任ではないかというふうに私は思っております。 理由として何点か挙げられるわけですけれども、まず新市立病院のおくれについて、説明を再三にわたって院長、職員の皆様から求められていたというふうに思いますけれども、それが開催されたのは7月の後半です。誠意をもって対応されてこなかったことが信頼の破綻に至ったのではないかと思われます。 また、診療部の先生方が8月21日に抗議文を出されましたけれども、直接の対話ではなくて、市長はより丁寧にと思われたんだとは思いますけれども、書面で公布、送付をされたということで、もうますます信頼感が、不信感が強くなってきたのではないかというふうに思います。 病院の耐震補強というところが、その協議がやはり医療局、水沢病院としっかりとなされないままに進んできたということが、ここはやはり決定的だったというふうに思います。信頼関係を悪化させたところだというふうに思われます。やはりそこまで先生を追い込んだんではないかというふうに考えます。 また、誠意ある慰留ということなんですけれども、市長は、半井先生に連絡しても会っていただけなかったというふうに言われているわけなんですけれども、水沢病院に行けば半井先生には必ずお会いできるわけです。半井先生の遺言といいますか記者会見のレジュメを何度も読ませていただきましたけれども、先生は、市長から誠意をもって慰留されたことはないと、こういうふうに言われております。 市民のため、子供たちのため、半井先生の働き続けられるそういう環境を、そして希望ある未来を示していただけないでしょうか。やはりそれができるのは市長しかいないというふうに思います。目の前に病気に苦しむ子供がいたときに、助けてあげたいと思わない人はいないというふうに思います。何とか助けてあげたいと。特にもお医者様であれば、思わないわけはない。また、市長もそうだと思います。市民を救いたい、そして子供たちを助けたい、強く強く思っていらっしゃるというふうに思います。 子供たちの命は大切です。高い見識と、そして高潔な人格の市長と半井先生でありますので、お二人でやはり子供たちの笑顔を思い出していただきながら、信頼回復に努めていただきたいと多くの市民が願っているというふうに思います。市長のお考えをもう一度お伺いをしたいというふうに思います。院長先生おられませんので、管理者のほうからご所見があれば、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私のアプローチの仕方が悪かったと言われれば、それはそれで受け取りようですから、いたし方ないなということでありますけれども、私とすれば、電話でお話しをしたときにも、私の条件を飲めないのであれば一切会う必要はないというふうにもお話しをされました。そのことは別に、何とか慰留を、それはそれとしてとどまっていただけないかというふうに申し上げましたけれども、電話での話ですけれども、私の条件が飲めないのなら会ったってしようがないと。 それから、4月においでになられました。ぜひ説明会を開いていただきたいと。その際にも、少し時間をいただけないかと。すぐには開けない部分があるというふうな話をしたら、以前の話なども引き合いに出されて、いつも市長はそうやって真正面から議論をすることを拒んでいるというような例えをしながら、最終的には、建てる気がないのだろうということで結ばれてしまうわけでございまして、誠意のある対応をいたしたいと、私としてはしてきたつもりでございますけれども、残念ながら半井先生には通じなかったということになると思います。 最終的に、後段の質問の部分が私とすれば非常に気にかかるところでございます。本当に気にかかるところであります。しかしながら、私は市長としての立場からすると、やはり市長として任命をした、あるいは市長として職員のトップに立つ者として、何らかの相談があって、こうだという形の中で、私も了承した形の中で進められたことであれば、それはそれとして十分に検討をする部分はありますけれども、やはり何らそのことをなく、そして先ほども申し上げましたが、私は病院を建てるつもりがないというようなことを一切お話ししたこともないわけであります。 そういうふうな部分で、全く建てる気がないのだと。そして、自分の都合だけでそれを対応しているというふうなことまで公式の場でお話しをされ、そして一定の方々にその文書も先生は先生としてご配付をされたという状況の中で、もしそのことをなかったことにして、こうであるということになれば、いずれまた同じようなことが繰り返される可能性も大いにあるわけでございまして、やはりこれは組織の代表として、またしっかりと選挙で勝ち抜いた者として、まさに市長として、したくはないわけでありますけれども、しなければならない決断であったというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 今、市長のほうから半井先生とのお話あったんですけれども、いずれ人事の問題ですから、そのことに私が口を挟む理由はないですけれども、やはり市長と院長、非常に重要な、特に命を守っている院長、お話をする機会がなかなかとれなかった、まだないのが非常に残念だと思います。これは皆さんそう思っていると思います。いずれ、今院長が一番気にかけているのは子供たちの未来であり、自分が子供たちの診療にかかわれなくなると入院がどうなるんだという、ご自分のことではなくて、ここの、胆江地区の将来を担う子供たちがどうなるんだということを一番気にかけておられました。 ですから、一刻も早い小児科の入院診療であれ、外来診療あれの充実を医療現場としては望んでいるということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 10月16日に市長は議員説明会で、項目にはなくて、18番議員が市長の半井先生を慰留しないことへの考えを正したことに関しまして、説明を議員説明会でいただいております。私欠席しておりましたので、議事録何度も読み返しました。あわせて、10月2日に半井先生は遺言、私が退職届を提出するに至った経緯についてということで、そちらも何度も読み返して、読み比べてみました。 半井先生が事業管理者を必要だというふうに言われているわけです。すみません、ご本人いらっしゃいますけれども、事業管理者、役職としてということにしたいというふうに思います。事業管理者が必要だということがポイントだというふうに私は読み取りました。半井先生は、院長と小児科医として二足のわらじを履いてきたというふうにご自身を例えられておりますけれども、ところが、事業管理者がいなくなるとその両方は、二足のわらじは履けない、お仕事できないということを訴えておられまして、自分の命が危険であるのでやめざるを得ない。自分を守るために辞職をせざるを得ないというふうに訴えられておられます。 事業管理者は12月でやめて、その後の後任も決まっていないということですけれども、半井先生が10月2日にお話しになったときも、その後の後任についてはいまだ提示をされていませんというようなこともお話しになっておりますので、やはり半井先生と事業管理者が必要だというふうにおっしゃっておられますので、そこはお話しする余地がまだまだあるのではないかというふうに思います。もう一度お伺いをして、終わりたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれそのような経緯、経過はあったということは事実でありますけれども、やはり最終的な部分として、私も十分に先生との協議をできるようなしつらえができなかったというのも事実であります。やはり、これは双方の胸を開いてということでありますけれども、8月の最終日だったと思うんですけれども、帰り際にこのように言われて半井先生は市長室を離れられたんであります。私の要求が全て飲めないのであればこれ以上の協議は必要としない。私とすれば、私の思いを変えるつもりは一切ありませんと言われて市長室を去られたという、この一言について、やはり私は重く捉えるべきだろうというふうに考えたということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) このような状況が続く、小児科に先生がいらっしゃらないような状況が続くということは、市民そして子供たちに対して大変悪影響でございます。命を守れない行政ということになりますので、何とか小児科医を見つけていただきながら、診療が空白にならないように望みまして、質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 昼食のため午後1時20分まで休憩いたします。     午後0時19分 休憩-----------------------------------     午後1時20分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。 次、12番廣野富男議員。     〔12番廣野富男君質問席へ移動〕 ◆12番(廣野富男君) 12番廣野富男です。 さきに通告しております当市の地域医療の状況及び家畜ふん尿処理状況並びに道路行政の3件についてお伺いをいたします。 初めに、地域医療について、とりわけ総合水沢病院耐震補強工事と新市立病院建設準備室の2点、市長並びに病院事業管理者にそれぞれお伺いをいたします。 1点目ですが、総合水沢病院耐震補強工事計画の現状と今後の見通しについてですが、午前中に同様の内容について一般質問なされ、市長から計画を含め状況の説明があったところですが、重ねてお伺いをしますので、ご容赦のほどお願いをいたします。 6月議会の私の一般質問に対し、市長は病院建設と切り離し、水沢病院の耐震は速やかに検討すると回答し、9月の一般質問に対しては、その補強工事の具体的な工法まで回答されてきました。しかし、先月7日に開かれた新市立病院建設調査特別委員会において、応急的措置の補強について難しいとの発言をする一方で、もう一度、医療局と打開策を話し合いたいとの考えが示され、翌日の新聞で報じられておりました。その後の経過と今後の見通しについて、改めてお伺いをいたします。 2点目ですが、昨年の1月、医療局に新市立病院建設準備室が設置され、新市立病院の建設に向けた計画づくりに取り組んできたところですが、ことしの1月には、新市立病院建設基本構想・基本計画策定有識者会議の開催を当面見合わせました。その上で、胆江二次医療圏における本市の地域医療計画を病院建設準備室と連携し、調査検討し、年内に計画を策定すると9月議会においてご答弁をいただきました。その際にも、病院建設準備室を市長部局に移し、総合的かつ集中的に調査分析をすべきと提言をしてきたところでありますが、改めて病院建設準備室の現在の業務内容と市長部局への準備室移管についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員の1件目のご質問にお答えをいたします。 最初に、補強工事計画の現状と今後の見通しについてであります。 この件に関しましては、先ほど19番議員の一般質問でご答弁したとおり、11月5日に当該工事に係る医療局の見解が示され、効果が不明確であることや工事期間中の病院機能の維持が困難であることなどから、実施できないとする判断が示されたところであります。 この経過を踏まえ、11月7日の調査特別委員会終了後に、総合水沢病院において直接、医局の先生方と意見交換を行っておりますが、最終的には、今回提案した内容で工事を進めることは難しいものと判断いたしたところであります。 市といたしましては、新病院建設の前提であり、現在、検討を進めている地域医療計画の策定に全力で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、2点目の新市立病院建設準備室業務の移管についてでありますが、当該準備室の業務の現況については、病院事業管理者よりご答弁させていただき、私のほうからは、当該準備室の市長部局への移管についてご答弁させていただきます。 市では、奥州市地域医療計画を策定するため、本年8月に奥州市地域医療計画策定作業チームを設置し、その中で当該準備室を位置づけるとともに、現在、奥州医師会の技術的な支援をいただきながら進めている基本情報調査の取組みにつきましても、重要な役割を担うことで進めているところでございます。 市といたしましては、部局横断的な連携体制として設置した当該作業チームの充実、強化を図ることが、まずは必要であると考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。     〔病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) それでは、廣野富男議員のご質問についてお答えをいたします。 新市立病院建設準備室につきましては、建設に向けた外部の有識者会議が当面の間、見送られ、協議が一時中断している状況となっております。当該有識者会議の再開に向け準備をしている。具体的にはどういうことかといいますと、奥州市の地域医療のあり方を検討する必要があるとの市の判断から、奥州市地域医療計画を市が作成することといたしました。部局横断的な策定作業チームにより作業を開始しておりますので、医療局といたしましても、その作業チームの一員として、市と連携を図りながら計画策定を進めております。いずれ一刻も早く本来業務ができるような状況をつくっていければと願っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) それでは、再質問をいたします。 私は、先ほどの午前中の市長の答弁、どのように受けとったらいいのか、ちょっと若干理解できない部分があったわけでありますが、いずれ経過としては、市長が応急的措置、名称は変わりましたけれども、補修工事はすると。しかし、今般、難しいと判断されたというふうに受け取ったわけでありますが、今までもお伝えしてきたのは、建設は建設としても、現在、水沢病院に治療、あるいは通っている方々の人命をどう守るんですかという立場で、私は速やかに補修工事をすべきだというふうにお話をしてきたところでありますが、今般、医療局から回答があったわけでありますが、市長が一度提案された応急的補修以外に、患者さんや医療関係者のとうとい命を守ると、危険回避方法について医療局あるいは先生方から何らかの提案があったかどうかということを、まずはお尋ねをしたいと思います。 先ほども言いましたように、私は、建設議論は当然必要なんですが、開業まで最低4年はかかるわけですから、地域医療のあり方や市立病院の役割、方向性の議論は議論として、経年劣化が進む水沢病院の利用者、市民の命を守る努力、そして対応するのが私は設置者の義務ではないかと思うわけであります。確かに専門家からすれば、Is値0.6以上の耐震補強工事がなければ、安全性の保障はできないというのは当然だと思います。しかし、私は専門家の所見は、あくまで耐震補強上の参考であって、市長はいかに災害から人命を守るかを最優先に考えての補修工事の提案ですから、これは市長の政策判断であり、賛意はあっても非難されるものではないと私は思います。一日も早く医療局に補修工事に向けた具体的対応策の検討を指示すべきではないかと提言を改めてさせていただきます。 平成23年の東日本大震災以降、病院経営を継続しながら補強工事がされた医療機関は全くなかったのでしょうか。私が承知する県立江刺病院では、一部診療科の休診や他の病院への紹介等に対応しながら工事期間中も診療を継続したと伺っております。当市には、2病院3診療所があるわけですから、まごころ病院あるいは県立病院等との協力を得てでも、応急的補強工事ができるのではないかと思うのでありますが、市長のご所見をお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 午前中の一般質問でもお答えしたとおりでございますけれども、まずは今、現場で医療に携わっていただいている医療局、なかんずく医局の先生方とのコミュニケーションが不足していたというところについては私も反省しているところでございます。よって、まずはいかなる方法というふうなことではなく、医局の先生方のさらに踏み込んだご協議など、お話などをお聞き取りしながら、どのような形を模索できるのか、できないのかを含めて、まずは丁寧な協議と言えばいいんでしょうか、お聞き取りをしていかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 午前中の市長答弁の最終結論というのは、水沢病院の診療を続けながら補修工事はできないという判断をしたということだと思いますが、要は奥州市の市立病院全体で現在治療をされている患者を移転というんですか、いずれ他の病院に移してでもできるのではないかと思いますが、この線はまるっきり検討はされていないのでしょうか。まずこれを伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 検討していません。ただし、先ほど申しましたように、何よりも今、現場で働いていらっしゃる先生方との協議が第一優先されるべきというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) そうしますと、聞き取りようによっては、断念というよりも一時棚上げという理解でよろしいですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 医局の先生方の話の中では、あのような、今回、私が提案したような部分の応急補修、応急補強というふうな分については、これは現実性もないし、コスト的な部分、そこは言わなかったかな、いずれ現実性がないということも含めて、これはやるべきではない、同意はできないということでございますので、このことについては、私とすれば断念をしたということでございますし、先ほどの議論の中でもあったとおり、私とすれば強い思いが先走ってしまったということでありますので、やはり現場に立つ先生方のご意見を何より大切にしながら、何らかの方法があるのか、ないのかも含めてでありますけれども、そこはやはり病院に携わっている先生方のお話を十分に聞き取りしながら対応を考えていかなければならないというふうに思っているということでございます。
    ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 断念の捉え方はいろいろあろうかと思いますが、私は先生方に、あるいは医療局に一つ理解していただきたいのは、やはり現在、水沢病院でそれぞれ働いている、入院している、外来で利用している方々をまずどうやって守るかというのが第一義だと思います。そういう意味で、ぜひ今後も引き続き、この補修工事について十分議論していただきたいというふうに思います。 それで、事業管理者に2点ほど伺います。 まず1つは、準備室の移管の件でございますが、地域医療計画の策定ができるまで、私は一時的に市長部局に移して、計画策定作業を進めたほうが結果的にスピードアップにつながるのではないかというふうに考えられますが、医療局が引き続き医療局にとどめ置く理由と地域医療計画の具体的な業務等について、市当局とすり合わせをされているのかどうかお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 地域医療計画の進捗状況については、それぞれチームをつくっていますから、今の進捗がどうかということと、準備室の問題ですけれども、これは準備室を設置する際に市長部局と十分協議をして、先進事例を協議をして、やっぱり医療現場に置いたほうがスムーズに医療現場の声が届くでしょうということで設置をしたものでして、その後、具体的に、学校等もそうですけれども、どういう形がいいか、あくまで現場の声が届く体制で準備室を医療局に持ってくるということで合意をしたというものでございます。ですから、先ほどもお話ししたように、今は準備室本来の業務ができていない状況にありますけれども、本来であれば、もう12月には地域医療計画ができるという希望を持ちながら職員は働いているわけですよ。ですから、先ほども登壇して申し上げましたけれども、一刻も早く、まずは地域医療計画をつくる、そういう分において今、実際、作業をしている部課長には、何らそういう不都合がないのではないかと私自身は考えておりますけれども、担当チームの長のほうから作業の進捗状況とか、役割分担とか、詳細についてはお答えをしてもらいたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 阿部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長地域包括ケア推進室長(阿部敏秋君) 地域医療計画の策定チームの進捗状況でございます。 今、管理者が申し上げましたとおり、健康福祉部と医療局が分担しておのおの作業に取りかかるということで作業チームを編成して進めているところでございます。 最も基本となるのは、奥州市、あるいは胆江二次医療圏の医療の現状はどうなのかというところをまず分析した上で計画をつくっていくというところになってございますけれども、その中で大きな部分について、いわば胆江二次医療圏の現状については、準備室のほうにお願いして、そこら辺の分析をしてもらうということにしてございまして、今般、さらなる深掘りするために、市のほうで市内、金ケ崎町も含めて胆江二次医療圏の医療機関のほうにアンケートを出して、その調査をして、さらなる分析を深めるという段取りで進めているところでございますが、10月30日に医師会様のほうでお二人、技術的支援をしていただけるということで、お二人の方に市の案をご提案しているところでございますが、それをもとに2人の方のご意見をいただきながら最終的に確定して、アンケートを発送するといいますか、医師会を通じて調査をするという段取りになっておりますので、大きなところは、胆江二次医療圏の現状と分析と課題については、準備室のほうで取りまとめていただくような形で今取り進めているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 順調に進んでいるのは、それは結構かと思います、そういう形で進んでいるとすれば。ただ、私は2つの部署といいますか、機関にそれぞれ作業チーム、一体にはなっているんでしょうけれども、それぞれ進むには若干のロスがあるのではないかというふうに考えたときに、私はやはり地域医療計画ができたらば、これはもとに戻って構わないとは思いますけれども、地域医療計画が策定されるまでの間は、本体といいますか、市長部局のほうに入っていただいて、一緒になって取り組んだほうがより効果が上がると思うのでありますが、その辺もしご回答いただけるのであればお願いをいたします。 それと、これは管理者に改めてお伺いするのでありますが、現状で例えばすぐ着手したとしても、開業するまで4年間、時間を要するわけでありますけれども、患者や医療関係者の人命を守るという立場で具体的な対策、医療局の中、あるいは先生方と十分な議論をこの間されてきたのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 先ほど午前中の阿部加代子議員の質問の際にもお答えをしましたけれども、この問題は、移転新築と絡んでいる問題、医療局の先生方は、スタッフもそのように捉えています。ですから、安全・安心な方法、簡易な方法はないので、移転する時期を早めてほしいと、今この状況で頑張るんだと。いま一つは、先ほど患者さんのお話も出ましたけれども、患者さんをどこかに持っていくというのは、病態が全然違いますから、私どもで判断できることじゃない。いわゆる病床を休診する、病棟を休診するというのがどれだけ現場にとって大きな負担になるかという分については話をしておりますし、そのいろんな状況から、まずは先ほどお話をしたように地域医療計画、耐震補強にも地域医療計画、移転する時期をしっかりしてほしいと、それから耐震の問題と別に老朽化の問題もありますから、これから4年、前からこの問題が起きてからもう8年、いろんな状況の中で今起きてきているわけです。ですから、別に耐震補強とか措置補強の件について否定するものではないですけれども、現場の理解を、市長が再三おっしゃるように、現場の理解は医療局と、私どもではなくて、ぜひ見ていただいて現場の理解を得て、現場の声を聞きながらいろいろなことを進めていきたいなということでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) お話はそのとおりだとは思いますが、私、言っているのは、今今の現状の中で、有事の場合、どうやって命を守ってあげるんですかと、その対策は考えているんですかと、内部で議論されているんですかと、その点を伺っているんです。確かに地域医療計画等々が整備されて、病院が建つのは、それは結構です。ただ、その建つまでの患者さんをどうやって守るんですかと、そういう対策を考えているんですかということをお伺いしています。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 同様の質問を前も受けていますから、担当部長のほうからお話をさせますけれども、いずれハードじゃなくてソフトの部分、それから災害が起きた場合は、弱者の医療の拠点にもなるわけですよ、今の病院は。そういう想定をしたときに、どうすればいいんだと、それは胆江圏域ですけれども、外でこうすれば水沢病院自体がこういう状況だからというような訓練もしております。ですから、そういう訓練をしなきゃならないような状況なのだということはご理解をいただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤医療局経営管理部長。 ◎医療局経営管理部長医師確保推進室長(佐藤教雄君) 先ほど管理者もお話ししましたとおり、老朽化あるいはふぐあいのある点については、随時対応しながら進めていきたいと思っておりますし、災害等の訓練についても積極的に参加しながら、その方策等について職員と周知しながら進めていっている状況でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) どうもかみ合いませんから、これ以上お伝えしても難しいと思いますけれども、私は災害避難訓練という話は前回も聞きました。それは一つの対策です。ただ、私は今回、市長が提案したのは、その避難訓練に至るまでの、例えば建物が崩れかかるときのコンクリート等が飛散するのを幾らかでも抑えたいという思いで私は提案された簡易補修だと思うんです。それを蹴ったということは、それ以外に対策がないと私は蹴れないんじゃないかと、ましてや水沢病院だけの問題じゃないんです、これ。まごころ病院、あるいは前沢診療所もあるかもしれません。そういうトータルの病院経営の中で私は考えるべきだというふうに思うのでありますが、その点伺って次に進みます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 質問とお答えがかみ合っていないような気はしますけれども、まごころ病院であれ、どういう病院であれ、老朽化、いわゆる耐震診断で、この前、産経の何かネットでも載っていますけれども、県内では5つの施設が、震度6強ではもう危険だと。いわば、それを震度6強じゃなくてもいいから安全・安心だというのは、どなたがどういうふうに判断するのかわかりませんけれども、少なくとも病院スタッフも、来られる患者さんも、それわかって信頼して来ていただいているわけです。それはハードの問題だと思います。ですから、今できるのは、ソフトの部分はこうやっていますよと、ハードは抜本的な移転時期を急いでほしいという思い、質問、何かそうじゃなくていい方法がという指摘に、いい方法は見つからなかったということで、こちらでは繰り返しになりますが回答していますし、もう一度と言われても、それ以上の方法は、専門業者にもきちっと聞き取りをしているわけですから、思い当たらないということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) この件については、また機会を見て議論したいと思いますが、私はソフトの部分もさることですが、ハードの部分については、しっかり人命を守るという立場から再度それぞれの担当部署できっちり議論をしていただきたいと。どうも私から見ると、病院建設だけが先にあって、中の議論がないように見受けられますから、その点のないようにひとつお願いをして、次に移らせていただきます。 次に、2件目の本市の家畜ふん尿処理施設の現状と今後の支援について3点ほど市長にお伺いをいたします。 既にご承知のとおり、国は平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法を制定し、家畜排せつ物の管理について、畜産業を営む者が遵守すべき管理基準を定め、管理の適正化が求められたほか、農村地域の環境保全の一環である農地等への堆肥投入などで資源の地域循環を期待したものと理解しております。少子高齢化や非農家の増加により畜産農家自身によるふん尿処理は大変厳しい状況に置かれていると認識しております。 そこで、お伺いいたしますが、1点目は、本市の家畜ふん尿処理施設の現状と課題及び今後の対応について。2点目は、処理施設のあり方について関係機関との協議状況について。3点目は、今後の行政支援について。それぞれお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員の2件目のご質問にお答えいたします。 家畜ふん尿処理施設の現状と課題につきましては、市内で畜産農家の家畜ふん尿を受け入れる施設は、市所有の胆沢堆肥化施設と岩手江刺農協所有の大地活力センターの2つでしたが、胆沢堆肥化施設は、指定管理料や施設修繕費など、年間約1,250万円の経費により運営してきたところ、老朽化と一昨年の台風で建物が著しく破損したことにより、昨年9月から家畜ふん尿の受入れを中止し、本年3月をもって営業を停止しているところであります。 胆沢堆肥化施設を利用していた畜産農家は、受入れを中止した当時は19戸であり、そのうち自前で処理し切れない5戸の農家については、現在、花巻市内の施設へ搬入しており、その費用の一部を助成しているところであります。 一方、大地活力センターは、岩手江刺農協が平成13年から運営しておりますが、設備にふぐあいが生じたため、平成25年度に大規模改修し、現在は設備に大きなトラブルはないものの、毎年多額の損失補填を行っているとお聞きしております。 堆肥化施設は、畜産農家の多頭化の一助になるとともに、家畜ふん尿の適正処理を行うだけでなく、製造された堆肥を耕種農家が活用して土づくりを行い、高品質の作物を生産する資源循環型農業を行うためには欠かせない施設であると考えております。 胆沢堆肥化施設の利用者からは、早期の受入れ開始を望む声もあり、昨年度、奥州市堆肥化施設検討委員会を設置し、新たな建設について検討してまいりました。 しかし、新たに設置する場合は、地元との協議により、現在の場所以外としなければならないため、他の候補地を検討いたしましたが、臭気の関係上、住居等と一定の距離を保てる適地がないことから、新たな建設は難しいと考えております。 このようなことから、家畜ふん尿の処理能力に余裕のある大地活力センターを胆沢堆肥化施設の利用者も利用する方向で、岩手江刺農協のご理解をいただき、受入れに必要な施設の整備などについて協議を進めているところであります。 今後の行政支援につきましては、先ほど申し上げましたように、堆肥化施設は、畜産農家だけではなく耕種農家にとっても必要な施設でありますことから、奥州市の基幹産業である農業のさらなる進展に資するよう、協議を重ねてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 再質問をさせていただきますが、まず初めに、胆沢堆肥化施設は市の所有、そして江刺大地活力センターは農協の所有と、それぞれ設置なり管理状況が違うわけでありますが、この2つの施設の建設経過と合併後、ふん尿処理施設のあり方について議論された経過があるのかどうか、まずこれをお伺いいたします。 また、ただいまご答弁いただいたように、胆沢堆肥化施設の利用者のふん尿を市内既存施設で受け入れていただくことは大変結構だと思います。関係者との協議と環境整備を速やかに対応していただきたいと思うところであります。 しかし、ご承知のとおり、岩手江刺農協自体、大変厳しい状況下にあることはそのとおりでありまして、JA江刺が大地活力センターを開設してからこれまで17年間、赤字経営が続いていると、その部門で見ますと赤字が続いておりまして、その累積額は2億2,518万円にも及ぶと伺っております。 また、あわせて機械、各施設は老朽化し、これらの更新費用の増加や原料受入れ施設、あるいは製品保管庫が不足しているなどの課題が山積しているようでありまして、毎年1,000万円を超える赤字経営が続く現状の中で、江刺農協さんに施設設備の更新や新たな施設の増築を期待することは大変難しいんでしょうと思っております。 答弁いただきましたように、堆肥化施設は本市の基幹産業であり、農業振興に欠かせない施設でありますから、私といたしましては、新たな運営補助金の創設、あるいは今後、ことし、来年という話ではなくて、将来的に公設民営化を検討する時期に来ているのではないかというふうに考えるところでありますが、ご所見をお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農政課長。 ◎農政課長兼農村保全推進室主幹(鈴木清浩君) それでは、まず第1点目のご質問にお答えします。 大地活力センターと、それから胆沢堆肥化施設の経過につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用促進を図り、もって畜産業の健全な発展をすることを目的として、平成11年に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、通称家畜排せつ物法が制定されました。この法律により、牛と馬は10頭以上、それから豚は100頭以上、それからニワトリは2,000羽以上を飼養する場合については、堆肥舎等を整備する必要が生じてございます。 そこで、大地活力センターと胆沢堆肥化施設とも、畜産農家の負担軽減を図るほか、耕種農家が堆肥を使用することによって土づくりを行い、高品質な作物を生産するという目的で、平成13年から運営を始めたものというふうに認識しております。また、江刺、胆沢以外の地域では、個々の農家で堆肥舎を整備し、各農家で耕種農家へ供給することで、旧市町村でその方針を決め、当時、各農家への補助をして、各農家が堆肥舎を整備してきたというふうに認識してございます。 大地活力センターと胆沢堆肥化施設のあり方についての関係機関との協議につきましては、それぞれ市町村合併前に整備された施設であり、大地活力センターは岩手江刺農協が設置運営し、さらにまた胆沢堆肥化施設につきましては、当時、町でございますが、市が設置して運営して、運営委託してまいりました。また、それ以外の、江刺、胆沢以外につきましては、先ほど申しました状況でありますので、施設のあり方に関しては、具体的な協議はそれぞれ違ってございましたので、実際にはやってございません。 また、第2問目の質問につきまして、ご答弁させていただきたいと思います。 新たな行政支援、あるいはそういったものがないのかというご質問でございましたけれども、岩手江刺農協では、ご答弁でも申し上げましたけれども、毎年、先ほど議員さんもおっしゃいましたけれども、赤字経営をしている状況とお聞きしてございます。市では、大地活力センターに平成14年から平成25年度まで、約12年間、5,300万円ほどの運営補助を行ってきております。また、平成25年度には、大規模改修が行われましたけれども、そのとき2,600万円ほど補助してきてございます。 今後につきましては、岩手ふるさと農協管内の農家にも、大地活力センターを利用するということで、必要な施設整備について、市長答弁でも申し上げましたけれども、今後は支援する方向で検討しているところでございます。 また、公設民営、あるいはそういった部分につきましては、現在、現施設につきましては、市では江刺以外の方も利用できる形ということであれば、運営についても今、支援について検討しており、また、将来この施設が運営できなくなった、あるいは老朽化によってできなくなった場合につきましては、今後の飼養頭数、あるいはそういった部分も関係しますので、今後その時期到来前に、関係機関、団体と協議して検討してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 いずれ私、若干、経過を見ますと、江刺農協さんの場合は、市から、今回答があったように、十何年ほど運営補助があったんですけれども、当時から打ち切られている状況なようであります。私、伺いますと、なかなか農協としても大変厳しいと、かといってその利用料を上げれば、なかなかそれが適正に管理されない危険性もあるということで現状を維持しているようでありますから、ぜひ新たな運営補助になるのか、以前やった運営補助の再度手だてをしていただければという思いがありますが、その1点お伺いしますし、あとは将来的な公設民営化については、今、課長ご答弁いただいたとおりで結構だと思います。いずれそんなに遅い時期ではないと思いますから、そういう状況になったときに、どういうふうに対応するかというのが、今からぜひ関係機関でご検討いただきたいと思います。前段、回答をお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長(鈴木良光君) それでは、大地活力センターの支援につきましてですけれども、先ほど市長、課長の答弁にもありましたとおり、胆沢農業振興公社のほうに指定管理をして行っておりまして、胆沢の堆肥化施設についても、市長答弁でも申し上げました1,000万円超の市の持ち出しもありましたので、やはりどこの堆肥化施設を見ても、黒字経営というのは、下水の汚泥とか、そういうふうなものまで含めたり、使用料を上げたりしない限りは、なかなかペイしないという状況があるようでございますので、この辺については、広域化ということもございますので、積極的に検討してまいりたいというふうに、江刺農協さんのほうとも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 そういう意味で、ひとつよろしくお願いをいたします。 農協がバンザイしないうちに、やはりその辺は見きわめて、行政の支援を、適時適切に対応をお願いしたいと思います。 次に移らせていただきます。時間がなくなってまいりましたので、3件目の道路行政について、項目だけ登壇しての質問とさせていただきます。 除雪業務中の事故対応と災害協定による自主パトロール活動について、3点一緒にお伺いをいたします。1つは平成30年時に、平成30年時といいますのは昨シーズンということになりますが、除雪業務中の事故発生状況と事故後の対処についてお伺いします。2つ目は、除雪業務中の事故を未然に防止するための市道の整備状況。3つ目は、災害協定による建設業協会の自主パトロールと加入業者の企業評価について、それぞれお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 廣野富男議員の3件目のご質問にお答えをいたします。 1点目の平成30年時における事故発生状況と対処についてでありますが、昨シーズンの除雪作業により道路施設を破損した事故は74件発生しております。主な破損事故の内容ですが、一番多いのは路面路肩の破損で23件、横断側溝14件、上水道弁筐9件、マンホール7件、標識等その他11件となっております。 作業中に道路施設に破損を起こした場合は、速やかに担当課に連絡をいただき、通行に支障がある場合はバリケード等を設置して安全を確保します。その後に速やかに原因者が補修を行うこととしております。 2点目の事故未然防止に向けた市道の整備状況についてでありますが、市では安全な道路を確保するため、業者に道路パトロール業務を委託しております。通常のパトロールでマンホール等の段差について確認したときは、その場で段差すりつけ修繕を行い、危険箇所の場合は連絡を受け、市の担当者が現地を確認し、状況に応じて対応しております。また、今年度から除雪受託業者に除雪支障物件の要補修箇所調査を実施しております。12社から105件の要補修箇所の報告があり、報告箇所の確認を行い、除雪作業に支障になると判断した76カ所の補修を実施しております。 3点目の災害協定における自主パトロールの現状と企業評価についてでありますが、平成30年度は台風や豪雨の際に3回パトロールに出動していただいており、延べ39社にご協力をいただきました。 災害協定に基づき、主に主要道路をパトロールし、通行者及び近隣住民に被害が及ぶと想定される場合は、バリケードや警戒標識設置などについて、ご協力をいただいております。 次に、企業評価でありますが、市の建設工事指名基準は県の格付に準じており、県営建設工事競争入札資格審査において、災害協定に基づき、災害緊急時に協力していただいた業者につきましては、市から発行される活動証明書により、技術等評価としてポイントが加算され、地域貢献の実績として認められているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ありがとうございました。 まずは何点かお伺いしますが、一つは間もなく除雪シーズンに入るわけですが、今年度においては、今ご回答いただいたように、除雪支障物件76カ所を補修したということですから、ことしはまず事故はないと、要はその重機、あるいはオペレーターの負傷事故等はないのだというふうに理解をした上で、万一、今回そういう事故が起きた場合、これは業者の何といいますか、不注意、あるいは現地確認が不足した以外に事故が発生した場合、これは市がきちんと負担をされるのかどうかという点をお伺いいたします。 次は、業務委託契約額の中に自動車保険、あるいは損害賠償保険、法定外労災保険等の相当額が契約額に含まれていると。これは2月の一般質問にご回答いただいたところでありますが、昨シーズン、この保険適用外というふうな事案があったのかどうか、聞き及ぶところに、該当なったところ、ならなかったところもあると伺っておりますが、その辺の状況はどうなっているのかということをお伺いをいたします。 それと、現状ですと、聞くところによると、事故が起きた場合、業者が全て負担されているというふうにも伺っているわけですが、状況からいいますと、なかなか今、雇用条件が大変厳しくてオペレーターの確保難しいと、ですから余り経験の少ない従業員に除雪作業をさせるというのもあると伺っております。そういう状況の中で、今回全て補修されたようでありますけれども、業界の内部的な問題もあると思いますが、これらを十分に遂行するために、やはり業界さんと十分にシーズン前、シーズン後、問題解決に向けた協議が必要だと思いますが、その辺の現状についてお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) それでは、私のほうから3点お答えいたします。 まず最初の負担ということで、保険適用外の部分でございますけれども、通常の道路施設等の破損については、加入保険の内容、面積等さまざまな理由によって決定されます。通常は受託者みずから補修を実施して、保険該当の分については、市のほうでは確認しておりません。 業界との話し合いということですけれども、8月6日に奥州市建設業協会と除雪について課題が何かあるかということで意見交換をしております。その中では、やっぱりマンホールの段差とその他、あとは保険の問題等がご意見としてありました。その辺につきましては、11月16日に全体の除雪業務の説明会を行っております。そのときに保険の内容等の確認、あとは除雪前の自主パトロールの、事前のパトロールを実施してくださいということでお願いしているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) ちょっと補足をしたいと思います。 一番最初の質問の関係は、こういった76件の補修があったということの中で、それでも起きる部分については市が対応してくれるのかということだったと思うんですが、今お話があったように、やはりオペレーターの方々がなかなかつかまらないという中で、やはり経験不足だというふうな人たちもかなりおられるというふうなことは認識してございます。ただし、対応ということになりますと、去年の議会なんかでも申しましたとおり、保険対応というふうなことに頼らざるを得ないという部分もやっぱりあるのかなというふうに思ってございまして、ご説明のとおり、内容のとおり、そういった契約の中の現場管理費の中にそういった保険の部分もカウントしてあるというふうな中で、何とか保険の種類等も、先ほど課長が言いました、会議の中で、こういったものなら多分なるだろうというふうなこともお話をしております。一応、除雪の事故対応というふうなことにつきましては、ことしの6月議会でも飯坂議員さんのほうからもありましたように、事前のパトロールをやっていない業者もあるのではないかというふうなこととか、やっぱりそういった事前の対策というふうなものをしっかりまずやるべきだというふうな立場で私も感じておりました。という中での取組みとして、いずれ事前に、起こってからどうにかするということではなくて、そういった事前にわかるものについては、もう直してしっかりした態勢での降雪時を迎えようというふうな格好で進めてまいりましたので、全く事故がこれからないかというと、やはり何かしら起きるという可能性もあります。そういった中での対応として、そういった格好での対応を考えていきたいというふうに思ってございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) ちょっと理解できなかったんですが、要は私、聞いているのは、全て、今回事前に補修工事しましたと、そしてその作業入る前に、受託業者が現地で危険箇所の確認をすると、マーキングをすると、あるいは場合によっては補修する業者さんもいるかもしれませんね。それでも、なおかつ事故が起きた場合、要は道路除排雪業務委託契約書第8条の中に、こういうふうにうたっています。これは損害賠償のただし書きに、その賠償のうち甲、これは市の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲、これは市です、市がこれを負担するというただし書きがあるので、あえて聞くんですが、それぞれ注意を払ってでも、なお回避できなくて、そういう重機とか、オペレーターが負傷する事故があった場合に、それは市が負担してくれるんですかと、したほうがいいのではないですかということを私、お尋ねしているんですが、その辺どうですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) すみません。 いずれ万全を期したというふうなことになるかどうか、今までにない対応をしたということの中で、その状況を見ながら、その辺は対応をしていきたいというふうに思っています。明らかに、例えばその状況の中で、その施設の管理上、問題があったとか、やはりその辺の確認をしないと、全部が全部、市のほうでやるというふうなことにはもしかしたらならないのではないかという考えもあります。ということで、その状況を見ながら判断をしていくというふうなことになるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) そこの状況判断については、それぞれケース・バイ・ケースということになると思いますが、私が心配しているのは、全て保険相当分を入っていますよと、ですから受託業者が全部負担するのだという立場には立ってほしくないという意味です。要は、点検してもなお出た場合、それはあくまでも道路管理者である市が十分な管理をしないために起きたということになった場合は、保険の適用になろうが、なるまいが、やはりこれは業者に全部押しつけるのではなくて、市は応分の負担をすべきだというふうに思うのでありますが、見解があればお願いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) そういうふうなケースがあった場合は、十分に業者さんのほうとも話をしながら、しっかりした見解を出していきたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) もう時間がなくなりましたから、どうしますかね、1点だけお伺いします。 企業評価の部分ですが、本市の入札指名の際に、社会貢献を加味した岩手県の審査基準による格付を参考にしていると、本市には、ふだんから地域貢献をしている建設業協会の加入者に対して、ここなんですが、建設工事指名基準以外に考慮している部分があるのかどうかということです。私が聞きたいのは、協会に入っている、入っていないによって、その地域、特に奥州市に対する社会貢献度が若干違うと。ただ、入札時には、公平公正で全ての業者が参加できるという部分に、若干の割り切れない部分がありまして、ぜひ私は、今のシステムはシステムで構わないと思いますけれども、そういう積極的に社会貢献活動をしている建設業協会、あるいは加入している会に対して、独自の企業評価システムを導入してはどうかと、考えてみてはどうかというふうに思うのでありますが、その点お伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 朝日田財政課長。 ◎財政課長兼競馬対策室長(朝日田倫明君) それでは、お答えを申し上げます。 おっしゃいますように、今現在、奥州市の入札に当たっての指名につきましては、県の格付を参考にというか、基本的に等級は合わせた形になるんですが、奥州市の名簿をつくっておりまして、その名簿に基づいて発注標準額に応じた等級の、また工事の種類ということで、あわせて指名はしているという流れです。 議員がおっしゃるような企業の評価の部分につきましては、答弁の中で申し上げましたのは、岩手県のほうの基準の中では、地域貢献などなど、そういった項目をもって企業の評価というものを点数で加算しておりました。なので、総合点数の中では、そういったものを含まれていて評価をされていると、それに基づいて格付がなされているということが、まず発端です。それをこちらのほうでは参考にさせていただいて格付をしているということで、ある程度の評価という部分では、その格付に関しては取り入れていると。 指名に関してでございますけれども、今の奥州市につきましては、指名競争入札を基本とやっております。その意図といいますと、やはり地域経済の活性化といいますか、あとは地元の企業さんの育成というものも目的でもあります。まずこの基本にしている指名競争入札の中で、そういった単純な格付ではなくて、おっしゃったような企業評価というものを導入できるかどうかという部分だと思いますけれども、今現在、名簿にあります業者数というのはさまざまございまして、少ないところもありますし、土木と建築のC級であれば、ある程度の業者数がございます。そういった中で、同じように、企業の評価というものを取り入れて、さらにこの指名の名簿から選定を絞るような形で指名することが果たしてできるかということは、ちょっとそこの細かいところはまだ検討していないんですけれども、それをやった場合に入札が成立するかどうかというふうな懸念もないわけではありませんので、入札の指名の仕方につきましては、基本的には2年に一度の名簿の格付の更新というのがありまして、それにあわせて検討を毎回やっているという経過もございます。来年度の31年、32年、こちらの格付の名簿というのが今度新しくつくるんですけれども、それに向けて建設業の団体さんと意見交換を最近しております。その中での具体には、こちらでも提案はしていないんですけれども、団体さんからもそういった要望も今のところはなかったということがあって、次回の格付に関しての基準であるとか、入札の方式については、大きな変化といいますか、変更はしないというふうな今、方針としてはおります。ただ、今後、指名競争入札以外の入札の方法を導入するに当たりましては、おっしゃったような評価というものも含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 最後は市長にお伺いして終わります。 要は、当然、その格付については、今説明いただいたような状況だと思います。それは、あくまでも入札機会ということに、あるいはランクづけということになると思いますが、やはり協会さんがあって、市もメリットというのは、恐らく重々認識しております。そういう意味で、何らかの形で、こういう自主パトロールをしている、あるいは地域に貢献している協会ですよ、協会の方々に、何らかの優位性というのを考慮できないのだろうかというのは常々考えておるところでありまして、その辺の市長の見解をいただいて終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 他市でも同様なことをしているところがあるのかどうか含めて、やっぱり災害時などについては、なくてはならない業者さんでありますので、やはりお願いをするに当たってのいい関係を築くためにどうあればいいか、さまざまな方面から検討してみたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 廣野富男議員。 ◆12番(廣野富男君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後2時40分まで休憩いたします。     午後2時25分 休憩-----------------------------------     午後2時40分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。     〔16番飯坂一也君質問席へ移動〕 ◆16番(飯坂一也君) 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、結婚支援事業について、医療福祉人材の養成についての2件、質問させていただきます。 1件目の結婚支援事業についてお伺いいたします。 婚活は就職活動、略して就活になぞらえてつくられた言葉だそうです。それ以降、保活や自分が亡くなるときを想定してさまざまな準備活動をする終末活動の終活など、幾つかの言葉が生まれました。最後に活を入れる言葉がふえているのは、不安定な平成の日本社会を特徴づけているとも言われます。就活という言葉が広まるのは、1990年代の半ばからとされます。それまでは就職が容易で、特段の努力をしなくても、それなりの企業に入社することができました。94年に就職氷河期という言葉が流行語大賞を受賞したことからもわかるように、希望する会社に入るためには、就活という努力が必要になりました。終末活動のほうの終活も、昭和の時代には、自分が亡くなるまでの心配をする人はほとんどいませんでした。しかし、今は家族がそばにおらず、1人で亡くなる人がふえているために、終活をする人がふえています。昭和の時代にはできていたことが、平成には努力をしなければできなくなったことがふえています。婚活も同様に、本人の意欲、意思と周りの本気のサポートが必要です。見合い結婚より恋愛結婚が多くなったのは、65年ごろと言われます。自分で相手を見つけることのほうがよく、それをできなかった人が見合いをするという風潮がありました。今、恋愛か、見合いかという分類自体も無理があるとされ、出会いの場は人それぞれであり、何も差はないとされてきています。 合計特殊出生率が2.65%の島根県邑南町では、総合計画で「結婚への希望の実現」とはっきりと明記しています。邑南町の夫婦となったきっかけの1位は見合いとなっています。 奥州市人口ビジョンを見ると、奥州市で結婚しない理由の1位は「相手がいない」となっています。結婚したくても、知り合う機会のない人に、市としても全力で応援する姿勢を持つことが大事と思います。 先月、11月22日は、いい夫婦の日でした。茨城県では、この日から自治体として新しい取組みを開始しました。その特徴は、地域全体で、社会全体で、結婚を応援する機運を高めようとするものです。新婚や結婚を予定しているカップルを対象に、協賛店で提示すると、さまざまな特典やサービスを受けられるいばらき結婚応援パスポート、iPASSの配布を始めました。財源として、地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、事業費の3分の2を国が補助しています。奥州市として、結婚を望む人に対してできることは何か、またその取組みを通じて地域が元気に活性化できる積極的な取組みが必要です。 市長にお伺いいたします。 1、結婚支援事業に対する考えについて。 2、“いきいき岩手”結婚サポートセンター、通称i-サポ奥州への支援について。 3、民間団体への支援について。 4、結婚支援を通じた地域活性化について。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 奥州市の未婚率は、全国平均を下回ってはいるものの、年々微増している状況であります。市では、セミナーの開催や婚活イベントへの補助など結婚支援事業を行ってまいりましたが、成婚数の増加にはなかなかつながりませんでした。結婚支援は行政の関与が非常に難しい分野でありますが、現在、平成27年10月に開設した“いきいき岩手”結婚サポートセンターの利用促進、民間が行う結婚支援事業のサポートなどの取組みを進めております。 県内企業や各種団体、岩手県及び全市町村が負担金を出し合い運営する“いきいき岩手”結婚サポートセンター、通称i-サポは、会員登録制による1対1のマッチング事業を行っており、開設後の3年間で47組が成婚されております。i-サポは当初、盛岡市と宮古市の2つのセンターでスタートしました。その後、県南居住者の利用促進を図るため、県に対し県南地域へのセンター設置について働きかけた結果、昨年10月にi-サポ奥州が開設され、県南地域の登録者数の増加につながっております。登録者がふえることで理想の相手にめぐり会う可能性も広がることから、結婚を希望する多くの方にi-サポをご利用いただけるよう、市広報紙、ホームページなどでの広報活動や結婚相談者へのi-サポの紹介など、引き続き利用促進に努めてまいりたいと考えております。 また、市内の民間団体等が開催する出会い応援イベントも、出会いの機会を提供する大切な場となっております。地域の取組み例としては、前沢、北股の両地区センターは、協働まちづくり交付金などを活用した共催イベントを継続的に開催しており、成婚に至ったカップルもあると伺っております。このほか、今年度からの新たな取組みとしまして、民間企業、商工団体、金融機関、市で実行委員会を組織し、出会い応援イベントを定期的に開催していくこととしております。9月に開催した第1回のイベントでは、市が推進するカヌーの体験メニューを取り入れ、女性を中心に市外からも多くの参加をいただきました。これらの結婚支援事業について、市では、事業の後援、共催のほか、市ホームページなどによるPRや必要物品の貸し出し、関係機関への協力依頼など、民間団体等の活動への支援を行っているところであります。 地域が目的を持って事業に取り組み、それにより人が集まる、そのプロセスが地域の活力を生むものであります。また、結婚支援イベントは、出会いの機会の提供の場としてだけではなく、市外からの参加者に奥州市のよさを知っていただき、奥州ファンをふやす場にもなり得ることから、地域の活性化につながっていくものと思っております。 以上のことから、引き続き民間主体の活動を市が後押ししながら、官民一体となって結婚を望む方々を応援し、ひいては市の活性化につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 答弁の最初のほうに、行政の関与が難しい分野と、そのようなことが言われておりますが、i-サポもでき、活動の取組みの核ができたように思います。そういった中では、行政は、これからは積極的な関与をぜひしていくべきではないか、そのように思っております。地域や団体で志高く頑張っている、そういったところと行政も一緒になって取り組んでいく、そういった姿が望ましいのではないかと、そのように思っているところです。 地方版総合戦略の中で、婚姻届け出件数の目標が書かれております。2015年には年間503件であったと、2019年には490件になっています。人口減少の中で下がるのはいたし方ない感じがします。できるだけ早く食いとめていくことが必要かなと、そのように思うわけですが、最近の件数はどのような状況になっているか、その件についてお伺いします。 i-サポ奥州さんに伺ったところでは、やはり登録者数をふやすことが一番いいと、そのように言われております。その登録者数、どうすればふえるか、やはり宣伝があるときにはふえる印象があると、そのようなことを言われておりますが、広報とかそういったことだけでなく、若い世代というと、やはり奥州エフエムとか、やはりテレビであるとか、若い世代向けの媒体を大いに活用するべきかなと思いますが、その点についてお伺いします。 i-サポ奥州でいえば、近隣の金ケ崎町さん、平泉町さんが、登録料を行政が負担しておりますが、このことについての考え方、奥州市としてはいかがなものか、どのように考えるか、その件についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤元気戦略室主幹。 ◎元気戦略室主幹水沢総合支所長(伊藤公好君) それでは、飯坂議員の質問にお答えさせていただきます。 まず初めに、奥州市の婚姻数の推移でございますが、28年度までの数としてご報告させていただきます。26年度は503件、27年度は459件、そして平成28年度は440件というふうな推移となっております。 次のi-サポ関係の登録に向けての宣伝等でございますが、議員おっしゃるとおり、宣伝の効果は非常に高いものがあるというふうに思われます。奥州地域におきましては、地元のFM局、奥州エフエム等での宣伝も考えられるということではございますが、この宣伝につきましては、運営主体でございますi-サポのほうで実施をすることとなっておりますので、今後、県、i-サポ等と連携をしがら、どのような形で推進していけるのか検討してまいりたいというふうに思っております。 それから、次にi-サポの新会員の登録の補助についてでございますが、今現在、県内では入会登録料の補助を実施しております市町村は、本年の5月現在で15市町村がございます。議員おっしゃるとおり、近隣の金ケ崎町及び平泉町でも始めたところでございますが、この内容はそれぞれまちまちでございまして、全額の補助、もしくは半額の補助というふうに市町村で異なっております。昨年のi-サポ奥州を開設した以降に、登録数が伸びているという傾向にありますことから、今までは登録のこの補助の実施については検討しておりませんでした。県全体のi-サポへの登録者数の推移を見ますと、やはり男性に比べて女性の登録数が少なくなっていることから、このことに非常に問題といいますか、課題があるのかなというふうに思っておりますので、こういったことへの解消への登録の何かしらの補助なり、事業というのを検討できないかというのは今後考えていきたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 婚姻届け出件数ですが、2019年には490件という目標でしたが、なかなか現実、非常に厳しいという印象を持ちました。市町村が登録料を負担する、こういったことについては、むしろ動的な、行動的なそういったほうに予算をかけたほうがいいのではないかなと、そんな私の思いもあったんですけれども、女性の登録数が非常に少ないということであれば、そういったこともやはり一考かなと、そのようにも思いました。ある民間団体では、パーティーするのに20対20でこのパーティーを組んだところ、男性が少ない、いつも少ないそうなんですが、15対15にこう下げないと、パーティーが成り立たない、そんな話もしておりました。やはり女性の登録数をいかにふやすか、これが課題かなと、そのように受けとめております。 民間の団体に対してなんですけれども、民間の団体でも規模の大小にかかわらず、継続して地道に工夫を重ねながら頑張っております。そのような団体へのサポートというのはどのように考えているのかという点になります。情報交換の場ですとか、課題を共有する場とか、そういった場をつくるのはどうかなと思っておりました。こういったパーティーをするので、ホームページ等で掲載してほしい、そういった依頼に応える、そういったことに加えて、いろいろ情報共有をしてはどうかなと、そんなふうに思っているところですが、その点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤元気戦略室主幹。 ◎元気戦略室主幹水沢総合支所長(伊藤公好君) それでは、お答えいたします。 民間におきます結婚支援団体におきましては、欧州市内におきましてもございます。そのいろいろな活動をしている中で、これは岩手県の県南広域振興局のほうが主催となっておりますが、年に1回、県南局管内の市町村とそれから結婚支援団体の皆さんが集まりまして、意見交換会を行うこととなっております。そういったものが年1回ありますが、それだけではなくいろいろな市の取組みをまたじっくりと聞く場面は設けておりませんでしたので、この県南局主催の意見交換会の機会を有効に活用するとともに、また何か皆さんの、民間の団体の皆さんとの意見交換の場ができるかというようなところを検討してまいりたいというふうに思ってございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 民間の団体の方とお話を伺った際に、何年か前に早稲田大学から結婚支援施策に関する提言があったと、この内容が大変にいい内容なので、ぜひ参考にしてはと、そのようなことを言われております。そういった中では、一つには結婚支援組織、これを立ち上げてはどうかというようなことも書かれております。2つ目としては、結婚した後の生活の不安をできるだけ軽減したい、結婚してみよう、結婚してもいいかな、結婚できるかもしれないという気持ちにさせるのは、その後の生活基盤に希望を持たせること、婚活支援だけでなく結婚後の生活にも支援をというような提言があります。国のほうで、2018年度予算で増額されております地域少子化対策重点推進交付金、これを活用した取組みがあるわけであります。事業費の3分の2を国が補助する。一関市、平泉町、金ケ崎町がこの交付金を活用して、結婚新生活支援事業を行っております。早稲田大学の提言、こういったことについてどのように考えるかお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 伊藤元気戦略室主幹。 ◎元気戦略室主幹水沢総合支所長(伊藤公好君) それでは、お答えいたします。 まず初めに、市のほうで結婚支援事業について考えてみてはどうかというふうな内容でございましたが、今現在、先ほどもお話がありましたように、市内での取組みといたしまして、新たに今年度から市内の結婚式場さん、それから商工団体さん、そして金融機関の皆さんが中心となって実行委員会、奥州恋結びプロジェクトというものを立ち上げて、それに市も協力をするという形で新しい婚活のイベントを9月に行ったところでございます。それにつきましては、多くの方に集まっていただき、市外からも女性の方を中心に集まって好評を得たというふうに伺っております。また、今月にも第2弾のこのプロジェクト実行委員会として行うということとなっておりますので、こういった動きが本年度、新たに立ち上がってきておりましたので、こういった取組みにつきまして、民間の動きを市が応援する取組みをまず行ってまいりたいというような形で考えております。 そして、あともう一つは、新生活の結婚の支援事業ということでございますが、議員からお話がありましたように、これは内閣府からの補助事業となっておりますものでございまして、お隣の金ケ崎町さんでも、本年度から始まっているようでございます。これにつきましても、ちょっと制限が、国のほうで定めている要件がございます。まずは、年齢制限があります。年齢制限は、夫婦男女ともに34歳以下であること。それから、ご夫婦の前年度の合計世帯所得が340万円未満というふうな制限があるようでございますが、こういった国の補助制度が新たにできたということでありますので、奥州市として結婚生活に後押しできるような体制が何かできないかということは、今後検討してまいりたいなというふうに思っております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 結婚支援の組織ということなんですけれども、早稲田大学の提言にもありますけれども、決して補助金等ではなくて、一緒になって同じ使命感、責任感でもって取り組んでいければというような思いがまず一番なのかなと、そのように思っているところで、こういった推進組織を検討してみてはと思っているところです。 先日の衣川での市政懇談会で、衣川の方から、結婚支援生活支援事業、一関でやっていますが、奥州市もぜひ考えてみてはどうかなと、こういった市民の方からもこのような声があったところです。今まで、どちらかといえばi-サポを中心にということで、このi-サポを誘致、奥州市にということも一つですし、今、i-サポ奥州ができて、i-サポ中心にということで、それはもちろんいいわけですけれども、まだまだやるべきことは多岐にわたっているのかなと、そのように思っています。地域を大いに巻き込んで、ぜひ結婚したいという思いの人がかなえられるように、市としても積極的に取り組んでいただきたい、そのように思いますが、総括的な考えについてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 瀬川元気戦略室長。 ◎ILC推進室長元気戦略室長(瀬川達雄君) 先ほどの補助金も含めまして、ただいまの飯坂議員さんのほうからご提言のありました件につきまして、室内含めましてそれぞれ関連市町村、あと県とか、そういった部分の意見も聞きながら、できるだけ結婚したいと思う人たちが結婚に踏み切れるような組織体制、あるいは補助制度について検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ◆16番(飯坂一也君) 次に移ります。 2件目の医療福祉人材の養成について質問いたします。 本格的な少子高齢化社会が到来し、今後、急激に社会変化が進むと予想されます。その一つが、高齢者が激増する中での医療福祉人材の不足です。その中の介護人材でいえば、厚生労働省の2025年に向けた介護人材に係る需給推計では、我が国の2025年度の介護人材の需要見込みは253万人、現状維持シナリオによる2025年度の介護人材の供給見込みは215.2万人、需給ギャップが37.7万人あります。全ての都道府県で介護人材の不足が発生するとされています。市町村では、下関市が人口ビジョンの中で需要予測をしています。それによると、全産業の中で最も労働需給ギャップ率が高いのが、医療福祉の分野になっています。これは特定の自治体のことではなく、ほとんどの自治体における傾向と思われます。医療福祉人材をいかに集めるか、大きな課題となります。また、子供たちにいかに医療福祉の分野にも関心を払ってもらうか、教育の現場での取組みも求められます。 市長及び教育長にお伺いします。 1、現状の取組みについて。 2、小・中学校における取組みについて。 3、今後の地方版総合戦略における取組みについて。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員の2件目のご質問にお答えいたします。 質問の項目のうち、小・中学校における取組みにつきましては、教育長よりご答弁を申します。 最初に、医療や福祉に従事する人材養成の現状の取組みについてでありますが、当該人材は、需給見通しにおいて供給不足となっており、今後もその需要は増大すると見込まれ、いわて看護職員確保定着アクションプラン2018では、平成27年度時点で岩手県の看護師人材の不足数として737.4人と推計されております。また、第7期介護保険事業計画に基づき推計された岩手県の介護人材不足数は、平成32年度に1,377人となっており、医療介護総合確保促進法に基づく平成29年度岩手県計画においては、医療従事者・介護従事者の確保及び養成対策を総合的に講じることとされております。 市では、医療及び福祉分野における人材不足に関する将来推計は行っておりませんが、人材の確保と育成対策は早急に取り組むべき課題と捉えており、平成28年度から介護職員初任者研修受講料助成事業を開始しております。加えて、平成30年度には、潜在看護師復職支援事業や医療介護従事者奨学金返済支援補助金制度、医療介護従事者修学資金貸付事業を創設し、人材確保・育成支援を推進しているところであります。特に7月から受け付けを開始した医療介護従事者奨学金返済支援補助においては、多くの方から申請があり、今定例会で予算の追加をお願いすることとしております。 また、平成29年度から、高齢者の介護予防や生活支援の担い手となる人材の養成を目的として、介護予防・生活支援サポーター養成研修を実施し、これまで34名の方が研修を修了され、その約半数の方が介護事業所やシルバー人材センターなどで従事しておられます。 少子高齢化の進展に伴い、今後ますます増加する医療・福祉ニーズに対応すべく、市内の医療介護施設などで従事される方々が、医療や福祉の分野で欠かせない役割を担う人材として定着し、活躍していただけるよう、医療介護従事者確保のための事業を展開しながら、引き続き支援してまいります。 次に、今後の地方版総合戦略における取組みについてでありますが、奥州市の地方版総合戦略である奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、「雇用の維持拡大」「結婚・子育て支援」「移住定住の推進」「地域愛醸成」の4つの大きな柱で構成されております。このうち、医療や福祉に従事する人材の養成に関する事業につきましては、「結婚・子育て支援」に位置づけており、安心して子供を産み育てられる環境を整えることで、人口増加につなげていこうと考えているところでございます。 具体的には、さきに触れた介護職員初任者研修受講料助成事業など4つの事業に取り組んでおり、今後もPDCAサイクルによる事業の検証、見直しを行いながら、継続的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 飯坂一也議員の2件目のご質問のうち小・中学校における取組みについてお答えいたします。 まず、医療についてですが、各小・中学校では、児童・生徒が自己のあり方、生き方を考え、社会人・職業人として自立するための能力を学校教育活動全体で育むキャリア教育に取り組んでおります。特にも中学校では「人生設計力」の育成の比重が増し、勤労観・職業観の育成を図ることが大切になるため、全ての中学校で職場体験研修を実施しております。その職場の一つとして、医療機関を希望する生徒もおり、直接、医療の現場を目にしたり、医療従事者の職業観に触れたりし、主体的な進路の選択等につながる学習となっております。 次に、福祉についてですが、学校教育において、福祉社会の形成者として必要な資質を養うという視点から、社会福祉に対する理解と関心を深め、人間性豊かな児童・生徒の育成を図るとともに、社会に協力する態度や奉仕の精神を育てる等を目標とし、福祉教育を行っております。 小学校では主に、学区内にある施設を訪問し、利用者と交流したり、利用者へはがきを出したりするなど、一度の交流にとどまらず、継続的にかかわりを持つことで、施設やその利用者の理解を深める教育課程の工夫をしております。 また、キャップハンディ体験を行い、不自由さを実感した上で、自分ができることを考えたり、道路や施設などをどのような環境にするべきか話し合ったりする学習を行っている学校もございます。 中学校では、小学校と同様の活動に加え、福祉施設での職場体験を実施しております。介護や保育の体験を通して、相手を考えた接し方の難しさ、それゆえに感じられる充実感等を個々が感じ、考える機会となっております。 また、施設訪問では、学級ごとや特設クラブによる合唱披露などさまざまな形での交流を行っております。 医療や福祉に従事する人材の養成に特化した対策はとっておりませんが、今後も、人々との交流、多様な体験、医療・福祉に係る職業に触れる学習などを通して社会参画意識を高め、目標を持って、生き方を学ぶ機会を大切にしていきたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 地方版総合戦略では、地域の大きな課題にしっかり目を向けて手を打つといったところ、そういった要素が強いと思いますが、平成30年度においては、地方版総合戦略の中で医療福祉人材の養成についてしっかり入れていただいたということでした。 28年3月に人口ビジョンをつくられているわけですけれども、その中で産業別などもあるとよりいいかなと、そのように思っています。将来どれだけの産業において、人口、労働力が不足していくか、そういったことも人口ビジョンの中で示されると、可視化できるとよりいいのかなと思いますが、今後における人口ビジョンのあり方、そのことについてまずお伺いいたします。 福祉人材の人をあっせんする岩手県社会福祉協議会の福祉人材センターでも、人材のあっせんが行われていると思いますが、奥州市においてはどのように取組みとなっているのか、その件についてお伺いいたします。 市全体としても、いかに集めていくかということもありますが、事業所ごとにも大きな差があるのではないかなと、そして当然のことながら、処遇のいいところに集まり、処遇が少し劣ってしまうようなところには集まらない。しかしながら、一様に利用者にしっかりサービスを提供しようと頑張っているわけですが、なかなか追いつかない事業所もあるのではないか、そういったときに、そういったところに対応する手段というのは何かあるのかどうか、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 高野政策企画課長。 ◎政策企画課長人口プロジェクト推進室長(高野聡君) それでは、人口ビジョンに産業別の人口の推計を見込んだらいいんじゃないかというご質問にお答えをいたします。 平成28年3月に策定しました奥州市の人口ビジョンにつきましては、人口の推移だけではなくて、産業分析も行っております。ただ、これにつきましては、各産業の雇用力でありますとか、それから労働生産性とか、経済波及効果などといった部分に着目した分析というふうになっております。今ご指摘のありました下関市さんでもやっている産業別で将来、人口がどれだけ不足するかというような、多分、分析をしたほうがいいというお話をいただいたと思うんですけれども、これにつきましては、現在の計画が平成31年度までの計画となっておりまして、来年度まさに計画の見直しの年となっております。ここにおきましては、できるだけ十分な分析を行った上で、実効性の上がるようなものにしたいというふうに考えておりますので、今お話しいただきました産業区分ごとの労働力の過不足の状況などにつきましても、どのような形でデータ処理すればいいかというところをまだ十分ちょっと把握もできてはおらないんですけれども、いずれ先進の自治体地区等を参考にさせていただきながら、今後検討の材料とさせていただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(佐藤浩光君) それでは、私のほうから2点目と3点目の部分についてお答えしたいと思います。 初めに、岩手県社会福祉協議会でやっている福祉人材センターの状況ということでございますが、県からの委託事業ということで、岩手県社会福祉協議会で福祉人材センターというのを設置しております。この福祉人材センターというのは、奥州市においては、メイプル地下にあります奥州パーソナル・サポート・センター、ここにくらし・安心応援室やジョブカフェ奥州等あるんですけれども、そこに県の社会福祉協議会から派遣されておりますキャリア支援員というのが1名おりまして、ここで福祉人材ということで、そこのあっせん等を行っているという状況でございます。 平成28年の状況ですが、資料については、企業振興課からちょっと取り寄せまして、お話し申し上げますけれども、28年度は53名の利用者というか、相談の方に対しましてマッチングを35件行ったという状況でございますし、あと29年度につきましては、104人の相談者に対しましてマッチング43件ということで、そういった方々が実際に職についているという状況でございます。 なお、胆江日日新聞の日曜版に毎回、福祉人材センター求人情報というのが出ております。ここで、毎週のように出ているんですけれども、やっぱり40名から、多いときは、今回12月2日では70名ほどの介護人材が少ないというような状況もありまして、各事業所では人材確保に大変苦労なさっているんだなというふうに感じております。 3点目の事業所でそれぞれ差があるのではないかという部分、確かに何かあるようでございます。ただ、介護報酬からいろいろそういった事業所の運営費が出されるものですから、事業所ごとにそれぞれいろいろ努力しながらやっているという状況です。事業所においては、人材確保のために、利用者の毎回お見舞いに来る方をお話しして、パートタイムで介護職員になってもらっているとか、それぞれ努力しながら介護人材を確保に頑張っているような状況でございます。 あと、国の制度もあるんですけれども、介護報酬そのもの、他の産業から見ても、相当報酬が少ないというところがありまして、いろいろな加算とかをつけまして、数年前よりは大分報酬のほうも上がっているというのが現状ということでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 国のほうでもさまざまな手を打っているということで、複数の資格、養成課程が同じようなものについては、短期間で福祉の資格を取れるような、そういった工夫をして、保育士であって介護の仕事をするとか、そういったさまざまな裾野が大きく変わっていくような、そういった取組みもありますし、高齢者は高齢者福祉、障がい者は障がい者福祉であったものを、縦割りを丸ごとにして、何とかこの人材の不足に対応しようとしているところがあるわけでありますが、奥州市としても縦割りから丸ごと、そういったところの動きというのはあるものかどうか、その点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤長寿社会課長。 ◎長寿社会課長(佐藤浩光君) 丸ごとという概念でございますけれども、地域課題として、地域共生社会を形成していこうというのが、今、国の方向で示されております。地域として高齢者、障がい者、子供の関係、それらを丸ごと社会を包括的に支援していこうという動きありますけれども、事業所そのものを、保育士が介護士になるとか、そういった部分については、ちょっと今のところ、私のところではそういったことは確認してございませんが、地域そのもので高齢者や生活している方々を支援していこうという中で、包括ケアシステムですか、高齢者であれば地域包括ケアシステム、あと地域共生社会といった形で、そういった部分で地域づくりを行っていこうという動きにあるということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 教育分野においても、医療福祉だけに特化するというわけにはいかないわけでありますが、さまざまに工夫は必要かなと、将来一番最も厳しくなる分野と言われております。そういった中でどんな工夫があるのかなと、そのように思うところです。私もPTAの研修会などに行くわけですが、今までですと、何の仕事に、どんな職業になりますかと、そんなふうに聞くわけでありますが、今はAIの発展などで、職業を限定すると、なかなか可能性を狭めてしまうんじゃないか、なくなる職業もこれから出てくるんじゃないか、そんなことも言われております。どんなことに興味を持って、どんな人になりたいか、幅を広げることが大事なんだ、そんな話を聞いたりもします。医療福祉について、この関心をいかに持ってもらうか、そういったことについての考えをお聞きします。 また、もう一点ですけれども、世界に目を向けることが大事ということをよく言われますが、一方においては、地域愛が大事で、できれば地域で、奥州市で働いてほしい、そういったこともあります。地域愛、どのようにして育むのか、こういったことも今後ますます重要になってくるのかなと、そのようにも思います。そういった点について、教育長のお考えをお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) お答えいたします。 医療に特化したということではないですけれども、そういう部分での多く、広く職業観、医療福祉に関するような仕事につく、いわゆる職業観をどうやって高めていくかということについては、各学校でも取り組んでいるところであります。 今、飯坂議員さんがおっしゃいましたように、今後、将来、いろんな意味での今AIということが出て、それによる職業の部分が狭まるのではないかという、いろんな学者のほうからも話が出ていますし、私のほうもそういう部分では、先生方、子供たちにも話ししていることもあります。ただ、問題はそれをどういうふうに使うかという、そういう部分での能力を高める、それが今、医療現場の中ではどう使われているかとか、福祉の現場でどういうふうに活用されているかということを学ぶことによって、自分も子供たちの目指す職業観とか、そういう部分での学習を高めていくように取り組んでいきたいなと思っているところであります。 また、地域愛ということですけれども、地域愛というのは、医療だからどうこうじゃないんですが、いわゆる自分たちの先輩である、ここで言うと後藤新平先生の医療にかかわった部分だとか、そういう部分を学ぶことによって、一つ自分もやってみようかとか、それの部分でいろんな経験をする、福祉、それから医療現場に行っての体験研修をすることによって、自分で職業観というか、そういう部分を高めていきたいと、同時にそれならば僕も、私も戻ってきて頑張って地域に貢献したいというような部分も含めて、そういう意識を高めるような学習活動という部分を、そういう部分を学校と一緒にやりながら取り組んでいきたいなと思っています。
    ○議長(小野寺隆夫君) 飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 今、どの職業も人が足りなくなるわけであります。しかし、その中でも特に介護、医療、福祉分野、足りなくなるということであります。奥州市としても、平成30年から具体的な取組みが顕著になってきたと思います。これからそういったことも大いに加味しながら、この働き手の不足を大いに意識した取組みをしていただきたいと思いますが、市長の見解などもお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず喫緊の課題は医師の確保ということですけれども、言われて久しい話でありますけれども、保育士さんが足らない、それから看護師さんが足らない、介護士さんが足らない。例えば、待機児童を見ても、保育士の先生方を公私ともに集められることができれば、待機児童の削減につながるということでありますし、また介護施設は、介護人材が不足するがゆえに、計画どおり施設をつくることができないというのが、これが現実であります。ですから、その現実を見据えて、将来にわたって不足しないためにどうあればいいのかというのは、それこそこれは奥州市のみならず、全国的に考えていかなければならない大きな課題であるというふうに思っております。私とすれば、先ほど登壇して述べたようなことを一つ一つ、事業の効果とすれば極めて小さいのかもしれませんけれども、できることから一つずつやりながら人材を育てていくということでありますし、言えば国全体として極めて重要な職業であるという職業観を、これは日本人全体としてそういう仕事についている方々が非常にとうといのだよというようなことなどの意識改革もあわせて進めていかなければならないというふうに思います。最終的には、どのような職業につくのかということは、結果として本人の自由であります。足らないから頼むと言いたいのは、これは我々の思いではありますけれども、ご本人がやっぱりみずから進んでその職業を一生の仕事としてやっていきたいというふうに思う方々によってその業種が支えられるようであれば、それは理想であります。そういうふうな理想に近づくために、我々として何をすべきかということ、そしてその入り口、もし入り口に高いハードルがあるとすれば、そのハードルをいかに下げるかということについて、もちろん市としても考えていきますけれども、県全体として、あるいは東北、日本というふうな形の中で、これは解決するための声を市長会などを通じながら挙げていかなければならない極めて重要な問題であるというふうに認識をし、行動してまいりたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後3時45分まで休憩いたします。     午後3時31分 休憩-----------------------------------     午後3時45分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、5番小野寺満議員。     〔5番小野寺満君質問席へ移動〕 ◆5番(小野寺満君) 5番小野寺満です。 さきの通告に従いまして、歴史遺産について、市道の除雪対策について、以上2点について市長及び教育長にお伺いいたします。 1件目の歴史遺産について2点、教育長にお伺いいたします。 初めに、胆沢城跡の整備・活用について2点お伺いいたします。 奥州市総合計画の「未来を拓く人を育てる学びのまちづくり」に、基本施策として「次代をつむぐ歴史遺産の保存と活用」があります。基本施策の展開方向として、歴史遺産の公開と活用とがあります。さらに、奥州市には「埋蔵文化財包蔵地(遺跡)が約1,100カ所存在しておりまして、その拠点施設として国指定史跡胆沢城跡の歴史公園を整備し活用を進めます」と記載されております。また、「関連自治体と共同して古代城柵を共通点とする「日本遺産」認定を目指すほか、商業観光部門と連携を図り公園活用事業を展開します」とあります。 1点目の質問ですが、胆沢城跡第1期外郭南門地区整備の進捗状況と今後の見通しについてお聞きします。第1期外郭南門地区整備の現在の工事の進捗状況はどうなっているのか。胆沢城跡地全体の今後の整備計画がどのようになっているのか。将来、国では胆沢城跡をどのように考えているのか。また、奥州市としての考えをお聞きいたします。 2点目ですが、奥州市総合計画43ページの「市の多くの文化財の拠点施設として胆沢城跡の歴史公園の整備活用が必要である」について、どのように整備が進んでいるのか。古代城柵を共通点とする日本遺産認定の取組状況について。胆沢城跡の歴史公園の管理について。 以上、胆沢城跡の歴史公園の整備活用についてお伺いいたします。 次に、2点目ですけれども、奥州市埋蔵文化財調査センターの展示等についてお伺いいたします。 埋蔵文化財調査センターの展示資料については、最新の情報に基づいたものになっているのか。館内の上映施設の映像が、人の顔がわからないほどに極めて不鮮明になっておりますけれども、更新の予定があるのか、ないのか。 以上、1件目の登壇しての質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 小野寺満議員の1件目のご質問にお答えいたします。 初めに、1点目の胆沢城跡の整備・活用についてですが、平成23年度から外郭南門地区の整備を国の文化財保存事業費関係補助金を活用し進めております。 整備の内容といたしましては、築地塀や南大路など立体的に復元を行うものと、いわゆるARやVRと言われる、拡張現実や仮想現実の技術により立体的に復元した南門などの映像を、スマートフォンやタブレット端末を利用してごらんいただくものになります。 昨年度まで築地の建築工事や説明案内表示の設置、南大路の舗装工事などの整備を終え、今年度は、南門ややぐらの遺構表示と復元映像の制作などを進めているところです。 整備については、今年度でほぼ終了し、平成31年度のオープンを予定しており、オーブニングイベントの実施に向けて地域の方々と協議しているところです。 復元映像には坂上田村麻呂やアテルイが登場したり、クイズ形式で胆沢城跡について理解していただくような趣向などもあり、地域の小・中学生の学習での活用はもとより、多くの歴史ファンも楽しんでいただけるものとしております。また、外国人観光客の方々にご利用いただけるよう、アプリには多言語を導入しております。 今後は、整備地を歴史公園として、埋蔵文化財調査センターと一体的に管理・運営を行うことにより、胆沢城跡の公開、文化財保護の普及啓発に努めるとともに、地域の憩いの場として、市内外の多くの方々に利用していただけるよう、観光部門とも連携しながら胆沢城跡の魅力を情報発信してまいりたいと考えております。 なお、情報発信・活用の観点から、胆沢城と関連する城柵を有する5つの自治体と連携し、盛岡市を代表として平成28年度、29年度の2回にわたり日本遺産の登録を目指す取組みをしてまいりましたが、今年度も認定に至らず、関係5自治体とも協議の上、取組みを断念しております。 次に、2点目の奥州市埋蔵文化財調査センターについてです。 埋蔵文化財調査センターは、埋蔵文化財を調査研究し、その資料の保管及び公開を行うことにより、市民の教育、学術及び文化の向上に寄与する目的で平成5年に設置し、胆沢城の遺物や復元の模型、映像などにより、胆沢城跡を紹介する施設としても機能しております。 開館から25年が経過し、施設や設備の老朽化も見られるところであり、既存の展示室内にある映像設備は古くなり、見えにくいとの声もいただいておりますので、今後、これらを含めた将来的な展示・映像のあり方の検討をしてまいりたいと考えております。 なお、胆沢城跡を紹介する映像については、今年度の整備事業においても新たに制作しており、埋蔵文化財調査センターの1階に設置するモニターでごらんいただくことができるようになります。 また、トイレの改修を行うこととしており、より快適にご利用いただけるようになります。 埋蔵文化財調査センターは、今回の史跡整備に伴い、胆沢城跡のガイダンス施設としての役割が一層求められますので、現在、指定管理をお願いしております一般財団法人奥州市文化振興財団と今後も連携を図りながら運営してまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ありがとうございました。 3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。 ちょっとこまいことになりますけれども、1点目ですが、第1期外郭南門地区整備について、答弁の中に「今年度でほぼ終了し」ということでございましたけれども、ほぼということは終わらないということになるわけでございますけれども、どんなところが整備残るのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。 それから、去年の12月定例会等の答弁読みますと、平成31年4月にオープン予定ということでございますけれども、今の進捗で4月にオープン、予定どおりできるのかどうか。それから、そのオープン時のイベントの内容についてお聞きしたいと思います。これがまず第1点目です。 2点目ですけれども、将来の胆沢城跡の整備について、国の考え、どこまで整備するのか、政庁跡まで整備するのかどうか、そこまで考えているのか、その点について。それから、奥州市として整備をどのように、どの辺までやるのかについてお聞きしたいと思います。 3点目ですけれども、埋蔵文化財調査センターの平成29年度の入館者数は、報告書によりますと1万1,022名ということで、前年対比104.3%、前年度が1万568名でしたので、ふえたということの内容になっておりますけれども、その中で児童・生徒が959名ということの内訳がありました。この内訳についてお聞きしたいと思いますが、学校行事としてやったのか、教育委員会のほうで結局、推進して4年生なり5年生がまとまって、市内の小学校が見学したのかどうか、その辺のことについてお聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋歴史遺産課長。 ◎教育委員会歴史遺産課長世界遺産登録推進室長(高橋利徳君) それでは、お答えいたします。 まず、今年度の整備でほぼ終了というようなことで先ほど答弁いたしましたけれども、今年度の整備の中では、南門ですとかやぐらの柱等の遺構の表示、それから城内南大路の舗装、そして築地の広がりを表現する植栽、あとは公園の中のさまざまな実のなるような樹木等の植栽、こういったことと、それからAR、VR等の画像の制作、こういったものを今年度の事業としております。それで整備内容はほぼ完了するんですが、平成31年度については、事業の最終年度として予定しておりますけれども、この中では工事関係車両等の出入り口としておりました今回の整備地の東側のほうの擬木柵の設置ですとか、その部分の芝生等の植栽、こういったものを実施した上で、オープンをしたいと考えておりますが、その分の一部、工事が31年度に予定しておるものですし、そのほか事業の中では、今回の整備の報告書を発行することにしておりますので、そういった事業が31年度で残る事業として予定をしております。 それから、オープニングイベントについてですけれども、これにつきましては現在、地域の振興会の方々と今、協議をしている段階で、振興会さんですとか、史跡の保存、地域の保存の方とか、そういった方々を含めた実行委員会を組織しまして、オープニングイベントを開催したいというふうに考えております。時期的には、現在のところは、毎年6月下旬にあやめ祭りを開催しているんですけれども、その時期がオープンの時期としては適当なのかなと、今のところは考えておりまして、そこに向けて今、内容等について準備を進めているところで、オープニングイベントの内容については、AR、VRの体験ですとか、あるいは餅まきですとか、そういったことをいろいろこれからも少し具体的に考えていきたいというふうに考えております。 それから、次に、胆沢城跡の将来の整備、市のほうでどういうふうに考えているのかということですけれども、胆沢城跡は、大正11年に国の指定となった史跡でありまして、特に保存・活用を要するものとされております。胆沢城跡の整備については、平成12年から14年度に仮の整備として、政庁地区に案内板を設置しましたり、広場とかあやめ苑、こういったものを整備しておりまして、現在の南門地区は平成23年度から整備をしてきて、現在の整備終了まで来ております。 この後についてなんですが、南門地区の北側に官衙地区がありまして、こちらの整備の計画はあるんですけれども、市のほうといたしましては、市内にはそのほかにも国指定の史跡もありますし、建造物で古くなっているものもございますので、そういった修繕等もしなければならない、そういった対応が急ぐものもございますので、さらなる胆沢城跡の整備については、相当の時間が要するものというふうなことで考えております。 それから、3点目の埋蔵文化財調査センターの入館者の状況について、平成29年度は、入館者が全体で1万1,022人、そのうちの児童・生徒が959人というふうなことで利用されております。この中では、市内外の小・中学生、あるいは高校生の方々が利用している人数になっておりまして、小学校では社会科の見学ですとか、そういったもので利用されている部分とか、あるいは個人で、家族等でおいでいただいている方々も結構いらっしゃるような状況ですし、中ではやはり小学生の利用が多いのかなというようなことで取りまとめているところがあります。こういった入館者のほかにも、埋文センターのほうでは、出前講座で講話をしたりとか、あるいは創作でかわらけづくりの体験学習を出前講座で実施したり、そういったことでいろんな入館、おいでいただく方、あるいは出前で授業をしたりとか、そういったことで児童・生徒を含めてたくさんの方に利用していただいている状況でございます。来ていただいた方には、展示室の見学のほかには、現在、整備中とありますけれども、そういったところの整備中のほうも見学される方もあるというふうな利用のされ方をしております。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) 将来の胆沢城跡の整備についてですけれども、ただいま説明にありましたけれども、東方官衙地区の整備については、計画だけはあるということで、いつまでかかるかわからないということのようですけれども、いずれ市の総合計画に、胆沢城跡について、胆沢城跡の公園については拠点施設と位置づけるということが書いてあるわけですので、拠点施設というのであれば、せめて政庁跡までは整備していただきたいと考えますけれども、その点について教育長にお尋ねいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 総合計画の中に、次考えているということで、いずれ市としてもやりたいわけですけれども、なかなかその他の、先ほど課長が話しましたように、他の史跡もたくさんあります。そっちのほうの整備も進めなければならないということがありまして、すぐに今ここで、そこまでやるかと、やれるというようなこと、ちょっと時間がかかるということで私たちは捉えておりまして、今その整備をすぐ取りかかるということについては、ちょっと申しにくいというか、言えないという部分があります。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ありがとうございます。 いずれ地元の方々も何十年も、30年も40年も胆沢城跡の整備については、時間を要しているわけでございまして、何とか早くできないのは、今ご説明でわかりましたので、常にとにかく計画から落とさないように、常に一番で計画を立てていただきたいなと思います。 それから、昨年12月の定例会におきまして、千葉正文議員さんが歴史公園のイベント管理について質問されておられます。地域の皆さんとの連携について、佐倉河地区とか、地元行政区という小さいくくりではなく、奥州市とか振興局とかと大きい範囲で考えていただきたいという質問をされております。答弁におかれましては、胆沢城跡整備活用指導委員会において専門家の方々から全国的に見た活用について意見をいただきたいということが答弁されております。11月13日にことしの第1回の指導委員会が開催されたようですけれども、この際にどのようなご意見があったのか、ご意見お聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋歴史遺産課長。 ◎教育委員会歴史遺産課長世界遺産登録推進室長(高橋利徳君) 今年度につきましても、過日、指導委員会を開催しておりまして、今回の整備の内容ですとか、活用についてもいろいろとご意見をいただいているところです。これから整備が終わって活用していくことが非常に大事なのだというふうなことでご意見をいただいた中では、やはりこれからは外国の方々にもたくさん来ていただけるような、呼び込むような方策が必要でしょうというふうなことでご意見をいただいた部分もありまして、当初から今回導入するアプリケーションの中では、多言語に対応するようなことで予定はしておりましたけれども、さらにもう1カ国語もふやして、韓国語もふやして対応できるように、皆さんに来ていただくようなことで考えてはどうかというようなご意見もいただきましたので、それも踏まえて検討した上で、地域の方はもちろんですけれども、多くの外国の方にも来ていただけるような、そういった取組みもしながら、たくさんの方に来ていただけるように、今回整備する胆沢城の魅力ですとか、今回整備する目玉ですとかになるような、そういったものもいろいろと情報発信しながら、たくさんの方に来ていただけるように、これからPRをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) 1件目の最後ですけれども、歴史公園の活用・運用につきましては、地元の皆さんの話によりますと、あやめ祭りの開催だけでも地元の皆さんにはかなり負担になっていると。やりたくないというのではなくて、高齢になってきて、なかなか草刈りするにしても、あやめの補植するにしても、なかなか大変だというお話を受けております。いずれ奥州市全体での運営・活用が必要と思われますので、実現できるように検討していただきたいと思いますけれども、教育長のご見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 毎年6月にあやめ祭りを開催していただいているということで、地元の方には本当に協力いただいていることに感謝申し上げているところであります。今、新しくこのような胆沢城が整備されるということになった以上は、やっぱりそれを先ほど課長が言いましたように、地域の皆さん、そしてほかから観光客が来るような、イベントに対するいろんな意味で教育委員会としても協力できるところ、バックアップできるところはしてまいりたいと思っておるところであります。 胆沢城は、やっぱり当市としても非常に大きな、歴史的な価値のある場所でありますので、その分については、情報発信等をしながらいろんな方が来ていただくというようなことを考えていきたいな、取り組んでいきたいなと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) それでは、2件目に入りたいと思います。 除雪対策について、市長にお伺いいたします。 当市の除雪対策につきましては、市民の皆様の生活道路確保のためにご尽力いただき、感謝いたしておるところでございます。ことしはなかなか暖かくて、初雪の便りがやっと聞かれるようになりました。やはりそれでも、1月、2月の大雪が心配されるところでございます。そこで、ことしの除雪対策についてお伺いいたします。 初めに、除雪業者との業務委託契約の状況について。それから、当局として今年度、除雪事業を強化した事項についてお伺いいたします。 次に、水沢地区、佐倉河地区西部、特に高速道路の西の地区なんですけれども、通学路の除雪、特に吹雪による吹きだまりの除雪対策についてお伺いいたします。 3点目といたしまして、水沢地区市街地、特にこの庁舎の前の吉小路の通り、それから市役所の後ろの東西線の狭い道路の除雪です。大雪が降りますと、だんだんわだちになりまして、凍ってしまって大変だということで、特に女性のドライバーの方は、この町なかを通らないで大きいほうの道路を通って歩くというような状況になる場合がございます。そのわだちの氷の撤去の対策について、以上3点についてお伺いいたします。 2件目の登壇しての質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 小野寺満議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 1点目の水沢地区西部における通学路の除雪についてですが、奥州市全体の除雪業務については、受託業者が57社で、対応除雪機が219台で実施をしております。そのうち水沢西部、高速道路より西側においては、受託業者が4社、対応除雪機9台で実施しております。 主要幹線道路、通学路、バス路線、医療施設に利用される重要路線については、早朝優先路線として7時までには完了することとしておりますし、事前の事故防止対策として、受託業者の道路状況調査により除雪に障害となる箇所の調査の徹底と、その報告を受けての道路管理者による補修を行っております。 また、早朝除雪後の吹きだまりについては、パトロール及び通報などで現場状況が確認できた段階で、その都度、担当業者による早期除雪に努めてまいります。 次に、2点目の水沢地区市街地の狭い道路の除雪についてでありますが、除雪対象路線については、中型の除雪機械により路肩に寄せる除雪を実施しております。 積雪量が多く、堆積した雪により通行に支障がある場合には、状況によりダンプ運搬による排雪を行っております。また、路面に堆積した圧雪で通常の除雪で対応できない場合は、融雪剤散布などで緩め剥ぎ取り除雪を行う場合もあります。 市街地の狭い道路の除雪に関しては、地形的、地域的状況で困難となる場合がありますので、今後とも地域住民の方々のご協力をお願いいたしたいというふうに思うところでございます。いずれどうしても物理的に難しいところはあるということでございますけれども、相談などに応じて対応できる分については、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ありがとうございました。 いろんなわだちや吹きだまりについては、通報によって状況を見ながら対応していただけるということでございますので、市民の皆さん、安心されたのではないかなと思います。 1点だけ再質問させていただきたいと思います。 除雪事業で昨年と違って強化された部分があれば、一度ご説明をいただきたいなと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) お答えいたします。 今年度、除雪事業で強化した事項についてでありますが、今年度は新しい取組みといたしまして、奥州市建設業協会と道路除雪の現状について意見交換を行っております。この会議で、建設業協会からマンホールの段差の補修、除雪作業時に起きた物損事故の保険適用について、職員の除雪苦情の対応についてなど要望がありました。 これを受けまして、市としましては、平成30年度は、除雪作業時の事故防止に取り組んでおります。今年度は、除雪受託業者に除雪支障物件の要補修箇所調査を実施いたしまして、12社から105カ所の要補修箇所が報告されました。この報告箇所の確認を行って、除雪作業に支障と判断しました76カ所の補修を行っております。今後も除雪作業時の事故防止に努めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小野寺満議員。 ◆5番(小野寺満君) ありがとうございました。 これから雪本番となります。今月の広報おうしゅうお知らせ版で、除雪作業への協力につきましては、トップ記事で詳しく掲載されておりますけれども、雪本番になった際に、もう一度奥州エフエム等を使いまして周知、お知らせしてはどうかなと思いますが、その点、1点だけ最後に聞いて終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) 今月の11月の広報にも掲載したということでございますが、いろんな場面で、いずれ市長の答弁にもありましたように、地域の皆さんのご協力がいずれ必要だというふうなことを感じてございます。ということで、いろんな場面でそういった話をしながらご協力をいただく。あとは、先ほど申しましたように、必要がある、例えば苦情なりなんなりというふうなものは、できる限り対応をしていきたいと。ただ、先ほどの狭い場所というふうな部分については、やはりただ門口に置いていくというふうな除雪になるというようなことで、今までもなかなかやってこなかったという部分があります。ということの中では、ある程度そういった部分を含めまして、いずれ今後も地元の方に協力をお願いしなければならないというふうな部分がありますので、それらも含めて対応していきたいというふうに思ってございます。よろしくお願いいたします。 ◆5番(小野寺満君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月5日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。     午後4時16分 散会...