奥州市議会 > 2018-06-11 >
06月11日-04号

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  1. 奥州市議会 2018-06-11
    06月11日-04号


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    平成30年  6月 定例会(第2回)      平成30年第2回奥州市議会定例会会議録(第4号)議事日程第4号                  平成30年6月11日(月)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(27名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      9番  明神キヨ子君      10番  鈴木雅彦君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(1名)      19番  阿部加代子君-----------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  及川新太君    教育長                  田面木茂樹君    病院事業管理者              柏山徹郎君    総務企画部長               新田伸幸君    行財政改革推進室長            及川敏幸君    ILC推進室長元気戦略室長       瀬川達雄君    財務部長                 及川 健君    協働まちづくり部長            鈴木美喜子君    市民環境部長               渡辺和也君    商工観光部長               千葉典弘君    農林部長                 鈴木良光君    健康福祉部長地域包括ケア推進室長    阿部敏秋君    都市整備部長               千葉裕幸君    水道部長                 千田正幸君    教育委員会教育部長            千田良和君    医療局経営管理部長医師確保推進室長   佐藤教雄君    新市立病院建設準備室長          千田布美夫君    元気戦略室主幹水沢総合支所長      伊藤公好君    危機管理課長               及川協一君    企業振興課長企業立地推進室長      佐藤 尚君    農政課長兼農村保全推進室主幹       鈴木清浩君    福祉課長                 千田博文君    子ども・家庭課長             佐藤弘美君    保健師長                 及川瑞江君    維持管理課長               千葉政喜君    教育委員会教育総務課長          千田淳一君    教育委員会学校教育課長          朝倉啓二君    教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長                         及川和徳君-----------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 家子 剛君    議事調査係長               千田憲彰君    主任                   千葉奈津子君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は、19番阿部加代子議員であります。 本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、15番菅原由和議員。     〔15番菅原由和君質問席へ移動〕 ◆15番(菅原由和君) 15番菅原由和でございます。 さきに通告しておりました2点について、市長並びに教育長にお伺いいたします。 初めに、医療的ケア児の支援策の充実についてお伺いいたします。 近年、新生児医療技術の進歩により、超未熟児や先天的な疾病などを持つ子供が、従来であれば出産直後に亡くなっていたケースであっても、適切な医療措置によって救うことができるようになりました。 しかし、その医療措置の結果として、命は助かったものの医療的ケアが必要な子供が増加傾向にあり、厚生労働省の報告によると、平成17年に9,403人であったゼロ歳から19歳までの医療的ケア児の数は平成27年には1万7,078人と、10年前と比較して約2倍にも増加しています。少子化により生まれる子供が毎年減少を続ける中で医療的ケア児は増加している、これは、生まれる子供における医療的ケア児の割合がふえているということでもあります。 医療的ケアとは、日常生活に必要とされる医療的な生活援助行為のことを言い、これらの医療的ケアを必要としている子供を医療的ケア児と言います。医療的ケアの代表的なものとして、口から食事を取れない場合に、おなかに穴をあけたり鼻からチューブを通すなどして直接胃に栄養を送る経管栄養、呼吸が困難な場合に喉に穴をあけてカニューレを通して空気の通り道を確保する気管切開や、飲み込む力が弱い場合に唾液やたんの吸引を助けるたん吸引、自発呼吸が困難な場合につける人工呼吸器、排せつに関係する神経系に障がいがある場合に尿道にカテーテルを入れる導尿補助や排便管理など、さまざまなケアの種類がありますが、共通しているのは、何らかの医療デバイスによって体の機能を補っている状態ということであります。 もともと日本の障がい児の分類は大島分類というものが使われており、座ったり歩いたりする体をコントロールする力と、知的能力IQがどの程度あるかという2つの軸によって障がいのレベルが判断され、それに応じて行政などの支援を受けられるというのがこれまでの障がい者支援の制度であります。ところが、この分類は半世紀近く前につくられたもので、新しい存在である医療的ケア児は考慮されておらず、知的なおくれもなく、自分で歩くことができる医療的ケアを要する子供は障がいがないという位置づけで、重症心身障がい児とは認められておりません。よって、医療的ケア児は、既存の障がい児支援の枠組みには入ることができず、国や自治体の十分な支援を受けることができないというのが現状であります。 こうした中で、平成28年6月に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう地方公共団体の努力義務を規定し、これまで法律上、存在が認められていなかった医療的ケア児に対して、ようやく支援の手が差し伸べられることになりました。 しかし、保育所・幼稚園、療育施設などにおいては、医療的ケアに対応できる看護師さんを初めとするスタッフの配置がいまだ進まず、医療的ケア児を受入れできる施設は皆無に等しいのが現状であります。ご家族からは、大切な我が子のため、睡眠時間を削ってでも自分たちがやらなければならない、働きたくても働きにいけず、経済的にも厳しいなどの本音も聞こえています。制度のはざまで受け入れられない医療的ケア児と十分な支援が受けられず24時間つきっ切りで、肉体的にも精神的にも、そして経済的にも追い詰められているご家族が少なからず存在していることを多くの方々にご認識を深めていただくと同時に、早急に現状に対する支援策のご検討とご対応をいただきまして、医療的ケア児とそのご家族に一刻も早く安心を与えてくださいますことを切に願うものであります。 そこで、当市における医療的ケア児の今後の支援策の充実についてお伺いいたします。 まず、医療的ケア児の現状についてであります。 1点目は、医療的ケアを必要とする児童・生徒数やその傾向など当市の現状について、2点目に、医療的ケア児を受入れできる市内の施設の状況について、3点目に、医療的ケア児が市内の保育所や幼稚園、あるいは小・中学校への在籍状況について、4点目に、市の相談体制及び現在の対応はどのようにされているのかお伺いいたします。 次に、医療的ケア児の具体的な支援策についてお伺いいたします。 1点目は、先ほども触れましたが、平成28年6月に障害者総合支援法及び児童福祉法が改正され、医療的ケア児が必要な支援を円滑に受けることができるよう地方公共団体の努力義務が規定されました。当市におけるその対応状況について。 2点目に、医療的ケア児の保育や教育のあり方、また保護者への支援策など、今後の具体的な対応方針をどのように考えているのでしょうか、そのお考えについてお伺いいたします。 以上、1件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原由和議員のご質問にお答えいたします。 最初に、1点目の医療的ケア児の現状についてであります。 医療的ケア児とは、障がいの重さだけではなく、たんの吸引や酸素吸入、経管栄養など医療的なケアが日常的に必要な子供たちのことで、市では、特別支援学校小学校部1名、就学前7名の医療的ケア児を把握しているところであります。就学前の医療的ケア児のうち6名が在宅となっており、そのケアの内容としては、経管栄養、気管切開によるたんの吸引、在宅酸素、人工呼吸器、24時間中心静脈栄養となっており、お一人のお子さんが複数のケアを受けている厳しい状態にあります。 医療的ケア児の受入れについては、看護師等の配置が必要です。現状では1施設で日中一時支援の受入れ実績がありますが、看護師が配置できる日時に限定された利用であり、全ての希望に対応できる状況ではないのが実態であります。 医療的ケア児の入園・入学の事例でありますが、特別支援学校の小学校部に在籍しているお子さんが1名おります。保育所につきましては、昨年度1名の入所希望がありましたが、受入れできなかったことから、結果として就学前の入所・入園の実績はございません。これは、市内の保育所等で看護師を配置し、病児保育事業を行っている施設は13施設ありますが、保育の場合、開所時間が長く、医療的ケア児にはほぼマンツーマンで対応しなければならないことから、交代要員を含めた職員の確保が厳しい状況にあるためであります。 現在、保育士が各種相談や健診を通じて把握した医療的ケア児の情報については、教育委員会や自立支援協議会養育部会などとも情報交換し、連携しながら支援しておりますほか、保育所等、入所を希望しているご家庭に対しては、子育て支援事業利用者支援員が相談支援を行い、その家庭の希望に沿った入所ができるよう相談や施設との調整等に当たっているところであります。入所が難しい場合も、保護者の負担を軽減するよう助言等行っているところであります。 次に、2点目の医療的ケア児の具体的な支援策についてであります。 たん吸引や経管栄養などの医療的ケアを必要とするお子さんが在宅生活を送る上で適切な支援を受けるには、地域の保健・医療・福祉等の連携が欠かせないことから、ことし3月に策定した障害福祉計画障害児福祉計画において、障がい福祉圏域として医療的ケア・医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置することとしております。今後、金ケ崎町や関係機関と協議を持ちながら、設置に向けて進めていく予定であります。 なお、重症心身障がい児への新たな支援事業として、障がい児への遊びの場の提供と保護者の精神的な負担を軽減するための相談支援を開始しますが、その対象児には医療的ケア児5名も含まれております。今年度は隔月1回ずつ開催し、個別の支援計画に基づき、必要に応じ訪問での支援も実施してまいります。 市といたしましては、医療的ケア児が等しく教育・保育を受け、みずから望む地域生活を営むことができるよう、保健・医療・福祉等の各分野が連携して必要な支援を提供できるような体制の早期構築に向け、引き続き検討してまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 菅原由和議員の1件目の医療的ケア児の支援策の充実についてのご質問にお答えします。 市内施設の状況でございますが、医療的ケア児の受入れについては、その児童に対応する看護師の確保が必要となりますし、ケースによっては、栄養や呼吸を維持するための機器や、安全面に配慮した個室やスペースなど一定の設備が必要な場合も想定されますことから、公立幼稚園においては人的な面や設備等の面から現在は受入れが困難な状況となっております。 小・中学校の児童・生徒に関しては、障がい児等への教育的対応を適切に行うため就学支援委員会を設置しており、障がいの程度によって、専門的な検査診断を行い、特別支援学校特別支援学級への就学・入級に係る適正な判定を行っているところでございます。 市長答弁にありました支援学校に在籍している1名のほか、排せつの際に導尿の必要な児童・生徒が平成28年度において2名、平成29年度において2名おりました。平成30年度においても2名在籍しておりますが、みな自己導尿の対応が可能であり、市内小・中学校においては医療的ケア児はいないという状況でございます。 今後も全ての児童・生徒が個々の状況に合わせて安心して教育を受けることができるよう、適切な対応をしてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。 まずもちまして、医療的ケア児につきましては、冒頭の質問の中でも触れましたけれども、ここ最近になってようやく法的にも存在が認められたということですが、現実の対応についてはまだまだこれからだという状況だというふうに思っております。 この間、当市においても、少なからず相談もあって、現状の中で何とかしたいという思いで当局の皆さんも一生懸命ご努力されてきたんだろうというふうには思っております。しかしながら、例えば保育所への入所希望についても受入れできる施設がないというのが現状で、具体的な支援策についても、十分検討がこの間なされてきていないんではないのかなというのがこの間の現状ではないかというふうに思っております。 そこで、現状では難しいからということだけではなくて、やはりもう一歩踏み込んだ対応がこの間なされてきたのか、あるいは今後していくべきではないのかという趣旨でもってきょうこの場で質問させていただいておりますことをまず冒頭に申し上げさせていただきたいというふうに思います。 そこで、まず医療ケア児の現状なんですけれども、今ほどご答弁いただきました、市内では特別支援学校に1名、それから就学前に7名ということで、計8名ということでございますけれども、現在の状況はこの8名ということで捉えてよろしいのでしょうか。市内の状況です。 それから、現在把握している医療ケア児の数なんですけれども、これはどのようにして把握されているのか、あわせて個々の児童がどのような医療的ケアをされているのか、あるいはどういう支援策を必要としているのかといったことなども把握されているのか、お伺いいたします。 それから、現状では保育所の受入れができないということですけれども、受入れ側の保育所、あるいは幼稚園、市内の私立も含めて、医療的ケア児に対してどのような支援をすればいいのかといったような認識ですとか、あるいは今後受入れするに当たってはどのような不安や課題があるのか、また必要な支援や施策は何なのかといった受入れ側の状況などを調査したことがあるのかどうかということをまずお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 私のほうから、医療的ケア児の把握の状況についてお伝えさせていただきます。 現在把握している医療的ケアを必要とするお子さんは、全員が何らかの先天性疾患を持って生まれてきております。そういう状況で医療的ケアが必要になっておりますが、市では母子手帳交付から妊産婦さんを支援しておりますので、当然、出生時の状況については把握してございます。特にも支援が必要なお子さんについては、医療機関からケース連絡があります。そのようなお子さんについては、保健師、助産師等が家庭訪問等によって家庭での状況を把握しながら、お母さんの気持ちに寄り添って、ケアの状況も把握しながら、そのお子さんなりの成長・発達ができるよう子育てを支援している状況でございますし、関係課・関係機関との連携をとりながら支援している状況でございます。 ただ、当方で実施している乳幼児健診の時期を過ぎてからの転入とか、その後、病気等を発症して、そのことによって医療的ケアが必要になった場合等におきましては、転入前市町村や医療機関、保育所、関係課からのケース連絡等により把握される場合もあります。健康増進課におきましては、医療的ケア児の状況について把握するよう努めているところでございます。現在把握しているのは、特別支援学校1名、未就学の7名という状況になってございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 保育所の入所についてのご質問にお答えしたいと思います。 医療的ケア児につきましては、答弁にもありましたとおり、看護師がほとんどマンツーマンでつかなければならないということがございます。保育所の場合、1日の開所時間が11時間でございますので、1日当たりまず2人が早番・遅番で対応しなければならないということと、それから休みとか、週に6日間開所しておりますので、そういったことを考えますと、最低でも3人の看護師が必要ということで考えております。これは、私立においても公立においてもやはりそういう体制をとらなければならないだろうということで、相談のありました事例に関して調整した際に、そういったような園とのお話し合いがございました。調査を行うというよりは、お子さんの状態がさまざまでございますので、そのお子さんに合わせた受入れをするためにはどうしたらいいかということをまず一人一人についてご相談するというような形になっているところでございます。 仮に現在、保育士だけではなくて看護師も当然不足している状況でございますので、その確保が大変な状況でございます。仮にその確保ができたといたしましても、やはり医療的ケア児というのは受入れの実績がないということがございますので、やはり各園では何を優先するのかといえば安全が第一ということで考えていらっしゃいますので、その部分にやはり不安がある部分もあるのかなというふうに感じているところでございます。 また、公立のほうでも受入れに関して相談して、どういう状況が整えば受け入れられるのかというようなことも考えましたけれども、やはり人員の確保、それから安全確保のためのスペース、それと各保育室の中で他の子供との接触といったようなこともケアしなければならないというようなことがちょっと気にかかる点ということで問題となっているところでございます。 私立におきましては、当然、受入れにかかる費用が給付費で算定されていないということがございます。もし受け入れるということになれば、当然これは市が支援する必要が、これが必須になるだろうというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) 平成28年6月の法改正によりまして地方公共団体の努力義務が規定されまして、簡単に言えば、医療的ケア児の状況に応じた適切な支援が受けられるように、関係機関との連絡調整を行うための体制整備をするよう努めなさいというものだというふうに思いますが、保健・医療・福祉、そして教育などの連携の一層の推進といたしまして、関係機関との協議の場の設置が示されているところでございます。 そこで、これを受けての当市のスタンスというものをお聞きしたいんですけれども、先ほどご答弁の中にもございました協議の場でありますが、ことし3月に策定されました第2期奥州市障害者計画の中にもこの医療的ケア児に関する協議の場の記述がございまして、ご答弁にあったとおり、今後設置していく方向で検討していくということだというふうに思いますけれども、この計画の中身というか文章をよく読みますと、関係機関と協議を持ちながら設置や体制の構築に向けて進めていくというふうにありまして、何か協議の場を設置するための協議の場を持ちながら進めていくというような感じに受けとめてしまうわけなんですけれども、これはどういうことなのかということをまずお聞きしたいと思います。 それから、想定している関係機関というものはどういうところなのか、あと金ケ崎町も含めてということでありますけれども、これはそのとおり2市町間の中で立ち上げていくのかということをお聞きしたいと思います。 それから、協議をする具体的な内容について、今現在お考えになられているものがありましたら、その内容についてお願いいたします。 それから、この協議の場、いつまでに設置しようとしているのかお願いいたします。 それから、先ほど再質問でお伺いいたしましたけれども、実態の把握についてなんですが、やはり今後支援策を具体的に検討していくに当たりましても、実態をしっかりと把握するということはまず必要なことなのではないかというふうに考えます。これは、医療的ケア児側の実態やニーズだけではなくて、保育所や幼稚園、あるいは福祉関連施設なども含めまして、事業所側についても、どの程度、医療的ケア児に対して知識や認識が持たれているのかといったようなことも、実態として把握しておく必要があるんだろうというふうに思っております。これが今後設置される協議の場での内容にもかかわってくるところかもしれませんけれども、いずれ両者の現状というものをしっかりと把握していただきまして、課題の分析でありますとか、実態ニーズに即した支援策について協議・検討を進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田福祉課長。 ◎福祉課長(千田博文君) 私のほうから関係機関の協議の場の設置についてお答えしたいと思います。 現在の想定している関係機関といたしましては、施設側からは相談支援事業所と障がい福祉サービス事業所、それから医療機関とか保健所のほか、各分野の行政担当などが考えられております。 また、金ケ崎町さんとの関係でございますけれども、この地域の障がい福祉圏域と申しますのは当市と金ケ崎町の構成となっております。ふだんから両市で協調しながら障がい者福祉関係を取り進めておりまして、この障害者計画策定の際にも、この件についても両市町で取り組むことで協議が調っております。 また、協議をしていく具体的な内容ということでございますけれども、現時点で考えておりますことですが、まず情報共有から始めまして、協議を重ねる中でそれぞれの立場から課題を示していただいたり、また医療的ケア児のご家族からの意見や要望などもお聞きする機会を設けまして、医療的ケア児に対する具体的な施策等を検討してまいりたいというふうに考えております。 あとは、いつまでにということでございますが、計画では32年度末までに協議の場を設置することとしておりますけれども、条件が整えば前倒ししたいというふうに考えております。具体的な動きはこれからになりますけれども、県や金ケ崎町との連携を進めながら、早い時期での設置を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 受入れに対する施設のほうのニーズ、あるいはその実態調査というお話でございました。 当然そういったことも必要かとは思うんですが、現在のところ、数が少ないということと、先ほど申し上げましたとおり一人一人の状況が異なるということで、なかなか一般論で落とし込むことが難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。そういったお子さんの受入れ希望が、入所希望があったといった時点で私たちのところでそのお子さんを把握すると、状況を把握して、受入れ可能な施設はどこかといったようなことで、その後、一つ一つ調整するというような手法をとっておりますけれども、実態調査というよりは、関係課の情報交換、あるいは個別の支援会議等ございますので、その場におきまして、子供と施設、双方の詳細なニーズを把握するという形になるのかなというふうに思っているところでございます。 施設側につきましても、実際の医療的ケア児の存在というようなことは当然認識があるんですけれども、では実際に受入れするかとなると、現在の体制とちょっと違い過ぎているというような部分があって、なかなかイメージができない部分もあるのかなというふうに思っております。そういった中で、一人一人にこういう希望があるのだがということで、じゃ、どういうふうな受入れが可能かといったようなものをご相談していくという現状になっているところでございます。 ご指摘の将来に向けては、実態調査につきましては、今後、条件整理等しながら検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。
    ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) ありがとうございます。協議の場の設置も含めまして、今後の方向性などについては一定程度理解するところでございますが、ただ、設置の時期といいますか、それが平成32年度ということでございますが、一刻も早く設置ができるようにこれは努力していただきたいなというふうに思っております。 その一方で、ご答弁にもございましたように、現在、保育所の入所を希望されていて、今年度入所がかなわなかった方がいらっしゃいます。ご両親もさまざまなところに相談に行ったりお願いに行ったりされておりまして、お聞きするところ、市内の私立の保育園でお試し保育をさせていただけるということで行かれたようなんですけれども、残念ながらそこでも看護師の必要性というところで受入れしてもらうことができなかったということでありました。 いろいろとこの間、それぞれの担当課、教育委員会でも努力されてきたというふうに思いますけれども、残念ながら今のところ受入れできる施設がないというような状況なんですが、お話を聞いてみますと、受入れできる施設がないという状況の中で、相談に行った際に、最初からいきなり盛岡であるとか花巻の施設を進められるということであります。花巻の施設では受け入れてもらえるというようなお返事もいただいているようだったんですが、通園のバスが北上までしか来てもらえないということで、これも難しいと。もちろん盛岡も通園はできませんので、施設入所で預入れしなければならないということであります。ご両親とすればそのような施設もあることは当然おわかりになって相談に行かれているわけなんですけれども、結局、一緒に子供と生活したいために相談に行ったにもかかわらず、市内でどうこうというよりは、初めから遠方の施設を紹介されて、少し残念であったというようなお話をされておりました。 さらには、公立は市内全体のことも考えなければならないので、待機児童を優先に解消していくというようなお話もあったようなんですが、この医療的ケア児は待機児童にも含まれていないような状況でありまして、仮に待機児童が市内で解消されたとしても、いつまでたっても保育所には入所することができないというようなことであります。 看護師不足、あるいは保育士不足の中で厳しい状況はわかるんですけれども、例えば看護師さんの募集であるとか、訪問看護ステーションの活用だとか、あと保育士さんでも研修を受ければ医療的ケアの行為はできると制度も変わったというふうに認識しているわけでありますが、そういったご対応もこの間、検討がされてきたのかどうかということであります。冒頭にも申し上げましたけれども、この間もう一歩、踏み込んだ対応がされてきたのか、あるいは今後においてぜひしていくべきではないのかということを強く申し上げたいわけであります。 この件については、私立が単独ではなかなか対応していくのは難しいんだろうというふうに思っております。そのような状況においては、やはり公立が責任を持って対応していくべきではないかというふうに思いますが、今後どのように、困っている、今、入所できない方々に対して対応されていくのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 昨年度入所希望があって入所できなかったというお子さんでございますけれども、このお子さんも待機児童に含まれているところでございます。 そのお子さんにつきましては、現在、家庭保育ということで、ご両親が大変苦労されて保育しているということをお聞きしております。入所の状況が整っていないわけですけれども、引き続き連絡をとり、ご相談等にも応じていきたいというふうに思っております。 公立での受入れをすべきではないかということでございまして、公立の施設の役割としては、やはり私立の施設で対応が困難なことということで、公立が担うべきものというふうに考えております。お話にもありましたけれども、現在、市として進めております、まず待機児童の解消ということを優先して進めさせていただいております。現在、急遽、保育施設の再編を進めているところでございます。公立の施設といっても、どの施設でも受入れが可能ですということはちょっと現実的ではなくて、やはり機能の分担をしなければならないだろうというふうに考えているところでございます。再編の中で施設の機能、それから職員配置の見直し、これを進めていく中で医療的ケア児の受入れについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) ありがとうございました。いろいろと課題がある中ではありますけれども、ぜひ今入所できない子供たちを初めとして、医療的ケア児に対する支援の充実というものを、今後協議の場というものもつくられるようでありますけれども、早急なご対応をしていただきたいなというふうに思ってございます。 最後に、これは市長にお伺いしたいと思います。 ご家族の方からお話を聞きますと、同じ子供同士の中で、集団の中で学ぶことも多くあると思うので、ぜひみんなと同じ環境に入れてあげたいと。もちろん自分たちも丸投げするつもりはないので、できるだけ協力もしていきたいというようなことでありましたし、特にも、自分たちだけではなくて、これから生まれてくる同じような子供たちのためにも、奥州市は積極的な対応をしてほしいという切実な思いをお話しされておりました。 今後、協議の場もこれから前に進めていただけるということでありますが、平成32年度までと言わず、早目の設置に向けて対応お願いしたいというふうに思っておりますし、またそれを待たずして、並行して、今、困っている方々の対応もぜひ前に進めていただきたいというふうに思います。いずれ、今後の医療的ケア児の支援策の充実については、今ようやく前に進み出した新たな問題なのかもしれませんけれども、今後さらに一歩踏み込んだご検討、ご対応をお願いしたいというふうに思っております。最後に市長の見解を伺って、この件については終わりにしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) この質問に至る前提としてお聞き取りなされた保護者、ご家族の皆様、ご本人の思いをおもんぱかれば、本当に大変な状況におられるなということを議員のご質問の中から端々にくみ取ったところでございます。いずれ、やっぱり制度を決めながらやっていかなければならないというのは、これは当然そのような順番、ルールがあるわけでありますが、一方で現実に困っていらっしゃる方々に制度ができ上がるまで待ってくれというのも、またこれも無神経な話だなというふうにも感じました。 過去においては、医療的ケアではないんですけれども、大きな障がいをお持ちのお子様が通常の教室、学校に通いたいということで、しっかりと通われて、そして高校まで卒業し、そして今、社会人として奥州市民としてしっかりとご活躍なさっている方も現実におられます。医療的ケアはその方は特に必要ではなかったといっても、結果として一緒に生活した子供たちがさまざまな気づきを彼から与えてもらったというような事例があって、これはご本人というよりも一緒に育つ子供たちにとっても大きな経験であり、かけがえのない教育の一つでもあるなということをそのとき感じたということを今思い出したところでございます。 いずれ、個別具体に困っている部分で、我々として手を差し伸べられる部分がどこにあるのかというふうなところも含めて、できることからしっかりと、できるだけ速やかに対応できるよう、努力するよう、担当には申しつけてまいりたいというふうに思います。 ◆15番(菅原由和君) 2件目、災害対策についてお伺いいたします。 災害対策は、実際に発生した災害の状況やその対応について検証を行い、そこから得られた教訓を踏まえながら見直しを繰り返し行うことにより成り立っていくものであり、これまでの体制や仕組みなどのあり方も含め、常に必要な見直しを行っていくことが重要であると考えます。そして、行政による災害対応力の向上を初め、地域・住民・企業などによる十分な災害への備え、あるいは防災意識向上のための市民運動の推進など、自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図り、社会全体で大規模な災害への防災力の向上を図っていくことが必要であります。そして、今後人口減少が進み、消防団員の減少や自主防災組織も縮小傾向にある中、災害を他人事ではなく自分のこととして捉え、市民一人一人が防災意識を高め、具体的な行動を起こしていかなければならないと考えております。 そこで、地域における今後の災害対策についてお伺いいたします。 まず、災害時の地区センターの役割と連絡体制についてであります。 一つには、災害時の地区センターの具体的な役割は何か、2つ目に、災害発生時及び第一次収容避難所開設時など、市の災害対策本部と地区センター間の連絡体制はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、防災訓練のあり方についてであります。 1つ目に、現在、市で行っている防災訓練の概要について、2つ目に、これまでの訓練における課題は何か、3つ目に、その課題を踏まえ、今後の訓練のあり方をどのように考えているのでしょうか、そのお考えについてお伺いいたします。 以上、2件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原由和議員の2件目のご質問にお答えいたします。 まず、防災時の地区センターの役割と連絡体制についてであります。 市では、地区センターの指定管理者である地区振興会と災害時における第一次収容避難所運営に関する協定を締結し、市内30カ所の地区センターを一次収容避難所として指定しているところであります。 一次収容避難所は、震度5強以上の地震が発生した場合や、災害対策本部において、大雨や台風などによる災害が想定され、避難準備、高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示、避難指示緊急などの避難情報を出す場合に開設され、住民の避難を受け入れることとなっております。 避難所を開設する場合には、一次収容避難所の所長である地区センター長と地区センターごとに指名している地区センター応援職員が適宜連携しながら準備に当たり、避難所の受入れを開始することとなっております。その後、災害対策本部からの派遣職員が開設された避難所に駆けつけ、地区センター職員と協力しながら避難所の運営を行うこととしております。 また、災害対策本部と各総合支所及び各地区センターは市の防災行政無線でやりとりするほか、被害や避難者の状況を防災・防犯情報共有システムに入力して情報共有しております。 いずれにいたしましても、避難所は市の責任において開設するものであり、指定管理者である地区振興会にご協力いただきながら、円滑な運営ができるよう準備を進めてまいります。 次に、総合防災訓練についてでありますが、毎年、防災週間の期間中の日曜日に、消防本部などの防災関係団体、防災時の支援協力について協定を締結している団体、地区振興会などの地域団体などにご参加いただき、市役所本庁、各地区センター、各地域の集会所などを会場として実施しております。訓練項目は、災害への活動体制を整えるため、災害対策本部設置・運営訓練、自動起動機能により市民に的確な情報を発信するための緊急告知ラジオの起動訓練、適切に避難誘導ができるようにするための避難誘導訓練など、災害発生時に円滑な活動ができるよう、総合的な訓練を実施しているところであります。 これまでの訓練における課題といたしましては、地域の活動と災害対策本部が連携を欠いていることや、災害対策本部内の訓練内容が一部形骸化しておるように感じられ、より実践的な訓練に修正する必要があると考えているところであります。そこで、今年度開催を予定している総合防災訓練においては、地区振興会と連携、市の地区センター応援職員及び避難所担当職員が実際に避難所を開設する訓練を予定しているところであります。避難所開設に当たる地区振興会との役割分担や課題を明確化するとともに、災害対策本部と避難所の連動性を確認しながら、訓練を通じて相互理解を深めていきながら、有事の際には円滑に避難所が開設できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) ありがとうございました。 それでは、再質問させていただきたいと思います。 まず、災害発生時の現状の部分なんですけれども、いざ災害が発生して避難所を開設しなければならないときに、避難所の所長である地区センター長さんと、そこに応援の職員が行かれるということなんですけれども、この方々に対しての連絡でありますとか、避難所の開設指示というものはどのようにされているのか。これは地震とか風水害とか災害の種類によっても違うのかもしれませんけれども、お伺いしたいと思います。 あわせまして、2点目なんですが、災害発生時に地区センター長さんと応援職員の安否確認というものが災害本部としてされているのかどうか。参考までに、本庁でありますとか総合支所職員の皆さんの安否確認ですとか、災害時の初動の指示というものがどのような形で連絡がされているのかも含めてお願いいたします。 それから3点目に、地区センター長さんと応援職員が地元に不在の場合の対応についてなんですけれども、不在となる場合にはあらかじめ届け出を出すか何かして代務者を設けるといったような対応がなされているのかどうか、お伺いします。 それから、次に防災訓練のほうなんですけれども、今ほどご答弁はいただきましたけれども、昨年度の奥州市の総合防災訓練に参加した振興会の数をお知らせいただきたいと思います。 それから2点目に、不参加の振興会もあるかと思いますけれども、総合防災訓練と同様の訓練が参加できなかった振興会でも行われるような、その後のフォローというものがあるのかどうかということを、年度内に行われているのかどうかということです。 それから、総合防災訓練以外に、各振興会でありますとか自主防災組織で独自に行われている訓練の状況など、担当課として把握されているかどうかということをお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) それでは、私のほうから幾つかお答えさせていただきたいと思います。 まず初めに、発災した際に地区センター長並びに応援職員への連絡をどうやってとるかということでありますけれども、一つは、まず震度5強以上の地震が発生した場合は、これはもう自動的に地区センター長並びに応援職員は避難所開設準備に当たると、こういうルールになっておりますので、震度5強以上の発災の場合は、これはもうみずからの安否が確保でき次第、地区センターに出動するということが一つのルールとなっております。 実はそれ以外に、風水害によるいわゆる災害対策本部設置とともに警戒配備に当たる場合がございます。この場合は、それぞれ災害対策本部のほうから地区センター長並びに応援職員に対し、メールもしくは電話にて連絡するということになろうかと思います。 また、先ほど全ての市役所の職員の安否確認をどうやっているかということでありますけれども、これは、私ども災害対策本部を担当しております危機管理課において、何度か職員参集メールのいわゆる伝達訓練といいましょうか、それを日常やっております。この職員参集メールは、そのメールを開くと、この職員はこのメールを見たなということが危機管理課においてわかるような仕組みになっておりまして、これが事実上、安否確認にもつながるのではないかというふうに考えております。 それから、地元にセンター長さんがいらっしゃらない、あるいは応援職員が何らかの事情によって当該の地区センターに駆けつけることができないという場合の対応ということでありますけれども、まず地区センター長さんの代務者という形を事前に明示してお願いしているというものはありません、今のところありません。では、実際に地区センター長が常時災害があるかもしれないから自分の家を空けることができないのかということになりますと、これは大分、日常の生活に及ぼす影響が大きいものですから、通常こういった地震などによるもの以外であれば、私どもとしては、地区振興会、いわゆる地区センターを指定管理をお願いしている地区振興会の会長、もしくは事務局長、こういった方々に、地区センター長に連絡がとれない場合は、そういった方々にご連絡差し上げるという手順になっていこうかと考えております。 それから、昨年度の防災訓練への振興会の参加の数というお尋ねであったと思います。昨年度は30の地区振興会のうち12の地区振興会が9月の防災訓練に参加していただきました。それから、自主防災組織の単位で申し上げますと、私どものほうで当時把握しております268の自主防災組織のうち54、約2割の自主防災組織が9月の市の総合防災訓練の日程で参加されているというものであります。 では、当日と同様のような訓練をやるために市のほうでフォローしているかということでありますけれども、これは、当然のことながら、当日の防災訓練に参加する意向の把握をする時点で、それぞれいわゆる参加できない地区振興会や、もしくは自主防災組織のさまざまな事情もわかっておりますので、当然、例えば、その日じゃないんだけれども、自分たちの都合のいい日に避難訓練をやったり情報伝達訓練をやったりしているというふうなことについては把握しております。ただ、市の総合防災訓練と全く同様の訓練を別建てでやっているかどうかということになりますと、これは大分数は少ない、事実上やっていないというのに近いのではないかというふうに考えております。 また、なぜ当日できないのかというふうな事情も伺っております。特に一番大きな理由は、実は市の総合防災訓練の日は、いわゆる市の消防団の消防演習も同日に行われます。そうしますと、地域の中で消防団がいなくなってしまう、消防演習に出かけるものですから。いなくなってしまいますと、さまざまな地域によっては消防団がいない中で防災訓練を地域の自主防災組織だけで避難誘導だけをやるとかいっても、なかなか訓練の内容と質が上がってこない。ふだん、じゃ、消防団がいないと逃げられないのかということはないわけですけれども、なかなかそういった訓練の質が上がってこないというふうな懸念などもありまして、別建てでそういった避難訓練や情報伝達訓練をやっているというふうな自主防災組織も多いというふうに伺っておるところでございます。 なお、それぞれの自主防災組織における防災訓練以外の具体の訓練の内容というお尋ねでありましたけれども、多くはまず情報伝達訓練をしっかりやる、それから避難誘導をしっかりとやる、そして避難者の情報を地区センターが集約し、どこに何人どのような形で避難しているかという現状をよくつかむと、まずここが多くの自主防災組織において行われている訓練の実態ではなかろうかというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) やはり特に休日や夜間の場合、地区センター長さんが地元を不在にして遠方にいらっしゃったとき、あるいは地区センター長さんが被災して万が一のこともあるかもしれません。その場合にどうするかということであります。応援職員の方も不在で、お二人とも同時に不在となることも考えられるわけでありますし、あるいは応援職員の方がいち早く地区センターに到着、駆けつけたとしても、その応援職員の方は地区センターの鍵を持っていらっしゃらないというふうに思いますので、センターの中にも立ち入ることができないというふうな状況にもあるわけであります。 そのようなことで、これまで地区センター長さんに対する災害発生時の連絡体制というものが、例えば、ご答弁にもありましたけれども、市内の震度が5強以上のときには、テレビ、ラジオで確認できた場合には参照しなさいというようなことになっておりまして、災害対策本部から直接連絡をとるような仕組みがなかったのではないかというふうに認識しております。 そこで、地区センター長さんには第一次収容避難所の開設という大変重要な任務を任されているわけでもありますので、現在、市の職員の皆さんに行われているような安否確認と同等のような仕組みですとか、あるいはそれぞれ携帯電話もお持ちになっているというふうに思いますので、直接個人宛にメール送信するような仕組みというものをつくる必要があるのではないかというふうに思っております。センター長が不在の場合の対応策、そしてほかの職員の代務ですとか指揮命令なども明確にしておく必要があるのではないかというふうに思いますし、それからあわせて市の職員も、応援職員というのもお一人だけですかね、現在。万が一ということも考えて、バックアップの体制というものも考えておく必要があるのではないかなというふうに思ってございます。 避難所となる地区センター、あるいは振興会におきましては、大きな責任と、また不安も抱えているということであります。ぜひその不安を解消できるような仕組み、対応策というものを考えていただきたいというふうに思います。 まずちょっと連絡体制についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) お答えいたします。私のほうから最後のいわゆる避難所開設に関わる市の捉まえ方をしっかりとやるべきだというご提案でありました。この点についてお答えさせていただきます。 実は私ども、私と担当課長において、去る5月に30の地区センター長と全て面談してまいりました。その際にやはりどの地区からもご意見としていただいたことは、やっぱり避難所の開設の第一義的な責任は市においてやるということなのですよねと。だとするならば、やはりそこに対するさまざまな物的な面もそうですし、また今議員ご指摘の連絡の体制、あるいは最初の開設の初動体制の確立等々について、もっとやっぱり市の責任においてこれをやりますということをそれぞれのお願いしている地区振興会、あるいはセンター長さん方に、そのことをしっかりとお伝えして、まずはそこは私どもの責任でしっかりやりますということをもっと丁寧にやはりお話しておく必要があるなということを痛感いたしましたので、これは今回5月に1度、回った切りということではなくて、次の防災訓練等々が終わった後にも、またそういった地域においてどんな取組みがなされているのかということなどなどもお聞き取りしながら、そこはしっかりと私どもフォローしていきたいというふうに考えております。 なお、地区センター長の不在の場合の連絡、あるいは応援職員が行ってもセンターに入れない等々におきましては、担当課長から答弁させます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川危機管理課長。 ◎危機管理課長(及川協一君) 私のほうから地区センター長に対する安否確認の方法等についてお答えさせていただきたいと思います。 まず、地区センター長につきましては、現状では部長が申し上げましたとおり電話連絡のみの状況でございますが、市の一斉メールの中に地区センター長を加えまして、1号非常配備、2号非常配備の際に連絡が行く体制をとれるということでございますので、これについては早速やらせていただきたいと思います。 また、不在の際の対応状況でございますが、今のところ地区センターの鍵、それから警備のカード等については、市のほうでは管理をしていないという状況を確認しております。この部分については、やはり非常時には市が開錠できるようにしなければならないと考えておりますので、これから整備を進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 15番菅原由和議員。 ◆15番(菅原由和君) ありがとうございました。 ちょっと時間ないですけれども、最後に防災訓練についてお話したいと思います。 市の総合防災訓練の参加振興会、先ほどご答弁ありましたように、12の振興会ということです。半分以下というような状況であります。その後のフォローも実質されていないような状況にはお伺いしましたけれども、何かしら地域の中でやられていればいいんですけれども、何もされていなければ、丸っきり訓練そのものが行われていないというような状況にもなると思いますし、市民の防災意識の低下というものも招いていくのではないかというふうに思っております。冒頭のご答弁にもありました、形骸化した訓練を改めて、より実践的な訓練としていくためにということで、今後ぜひさまざまご検討いただきたいというふうに思っております。 そこでちょっと二つ三つ提案させていただいて終わりにしたいと思います。 防災訓練の形骸化というかマンネリ化を解消していく手段として、一つにはシェイクアウトという訓練がございます。これは2008年にアメリカで始まった地震を想定した防災訓練で、今、全世界中で行われている訓練であります。主催者が決められた日時に大地震が発生したと想定しまして参加者が一斉に同じ行動をするというもので、その行動というのは、まず低くということで体勢を低くする、二つ目に頭を守るということで机やテーブルの下に頭を入れる、あるいは荷物や腕を使って頭を守りながら安全な場所に避難する、三つ目には、動かない、そのまま揺れがおさまるまで動かないといった単純な3段階の安全確保行動で、その場でできる1分間の防災訓練というものでありまして、あわせてこのシェイクアウトにプラスワンということで、各参加団体においてそれぞれ独自の訓練もつけ加えてもらうというものであります。 全国の都道府県や市町村が主体となって取り組まれておりまして、昨年度、国内では約667万人が登録されていたようであります。県内では盛岡市が行っているようでありまして、昨年度は303団体、5万4,000人が参加登録されているということでありました。昨年、奥州市でも防災訓練のプログラムには入っていたようでありますけれども、これをさらに企業であるとか学校、幼稚園・保育園、あるいは福祉医療施設などに広げて、市内全域で実施してはどうかというふうに思っております。 2つ目にですけれども、これは災害図上訓練DIGというものと、それから避難所HUG、DIGというのは日本語で災害想像力ゲームの頭文字を取って命名されたもののようですけれども、1グループ8人から10人程度でグループを組んでもらって、自分たちの地域の地図を囲んで、その地域の構造はどうなっているのか、危険箇所、あるいはどういった災害が想定されるのか、その対策、対応はどうしていけばいいのかといったような議論を地域の皆さんでやっていくというものであります。 それから、HUGのほうは避難所運営ゲームということで、ローマ字の頭文字をそのまま取ったようでありますけれども、これは静岡県が開発したんだそうですが、その言葉どおり避難所運営を、実際に使う避難所、建物の図面であるとか敷地、間取り、そういったものを皆さんで囲んで想定される訓練を行うというものであります。これも1グループ6名程度でグループを組んでもらって、避難所運営側になって、こういう気象条件のときはどうするのか、こういう要望が出されたとき、高齢者や障がい者の方が来たときにどこに配置しようかといったような避難所の運営とか、それから要望に対する対応、こういったものをさまざまな出来事に対して皆さんでいろいろ議論していくといったようなものでありますので、こういったものをやはりつけ加えながら、イベント的な訓練、あるいはやらされ的な訓練、こういうことではなくて、地域住民の皆さんがみずから考えて意識啓発していくことができるような、そんな防災訓練というものを今後考えていただきたいというふうに思います。 最後、コメントいただいて終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川危機管理課長。 ◎危機管理課長(及川協一君) ありがとうございました。 シェイクアウトにつきましては、6月14日に一関市のほうでは全市を挙げて取り組むということで報道で聞いております。当市でも総合防災訓練の一環の中で実施はしておりましたけれども、広く市民に周知したりそういったところはやっておりませんでしたので、シェイクアウトのやり方についてもこれから検討を進めてまいりたいと思います。 また、DIGやHUGの実際の机上訓練の導入ですけれども、職員のほうは知識を持っておりますので、出前講座、それから7月に設立されます防災士会なんかも講師として選定しながら、そういったものを地域の中で実際の訓練に導入していければなというふうに考えております。 以上、ありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午前11時20分まで休憩します。     午前11時4分 休憩-----------------------------------     午前11時20分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、24番藤田慶則議員。     〔24番藤田慶則君質問席へ移動〕 ◆24番(藤田慶則君) 24番藤田慶則です。 私は、さきに通告しておりました、おうしゅう地産地消わくわく条例への取組みについてと、消防団員確保対策についての2点について、市長並びに教育長にご所見を伺います。 まず1点目は、おうしゅう地産地消わくわく条例への取組みについてであります。 正月の風物詩としてテレビ中継される箱根駅伝では、わくわく大作戦、ハッピー大作戦、ハーモニー大作戦などキャッチフレーズをつけて4連覇を果たした大学の監督さんがいらっしゃるようですが、この条例は、改選前の平成29年6月に当時の産業経済常任委員会の委員と希望する議員で地産地消推進条例検討委員会を立ち上げ、検討に検討を重ね取りまとめられたものであり、平成29年12月定例会において議員発議により条例提案され、全会一致で可決、制定されました。市議会だより第47号にも大きく取り上げられ、詳しく説明がされております。私は検討委員会に入っておらず、本来であれば携わった方が聞くのが筋だろうとは思いますが、敬意を表し、条例を浸透させるためにも聞いてみたいと思います。 奥州市の基幹産業は農業であり、ことしも田植えが行われ、大豆も植えられております。また、ハウス、露地野菜も植えられ、大地が青々となり、先日、岩手ふるさと農協では、本年産野菜が首都圏に向け出荷されたところであります。農家にとっては価格も気になるところでありますが、おいしいと食べていただくことも喜びの一つであります。 そんな中、条例の前文では、「市民一人一人が農業及び農村の果たしている役割と食生活の重要性について再認識し、生産者、事業者、市民、市等の協働により地産地消を推進し、農業の振興と食の安全・安心を基盤とした食文化の継承を図っていくことが必要である」とうたっておりますし、地元新聞には、元小学校校長をされた方が、「農業体験が子供をはぐくむ」と題し、農業体験を通して子供たちに生命のとうとさ、生き物への思いやり、物の大切さが身につくと考えると投稿されておりますが、農業をしている私にとってはうなずける部分もあるわけです。 そこで、平成30年度奥州市施政方針にもうたわれておりますが、おうしゅう地産地消わくわく条例への取組みについて、次の点についてお伺いします。 1、どのように取り組もうと考えているのか、2、推進計画の策定、推進会議の設置について、3、食育の推進について、4、地元酒等による乾杯の推進について。 学校給食の取組みについては、1、現状と課題について、2、学校における食育の推進について、以上、1点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 藤田慶則議員のご質問にお答えいたします。 おうしゅう地産地消わくわく条例は、奥州市における地産地消をより一層推進するため、平成29年12月に議員提案による条例として制定されました。今年度の取組みについては、推進会議の設置と推進計画の基本方針の策定について検討を進めたいと考えているところであります。推進会議の委員については、条例により生産者団体や関係機関の代表者に幅広くお願いしたいと考えております。また、市議会からも選出することと考えておりますので、後ほど相談させていただければと考えております。推進計画については、本市における地産地消のあるべき姿を明らかにするとともに、その実現に向け、市や生産者、市民がそれぞれの役割と責務を担い、どのような取組みを進めていくべきか、その方向性を示すものとなっております。内容が多岐にわたる計画となるため、関係する部署間での調整を図りながら、既存の計画や組織と連携した取組みを推進したいと考えております。 次に3点目の食育の推進についてでありますが、現在、平成27年度から5カ年の計画期間となっている第2次奥州市食育推進計画に基づいて取り組んでいるところであります。当該推進計画においては、計画の柱として2つの重点項目を掲げております。そのうち地産地消に関するものとしては、「奥州の食を知り次世代につなぐ」を掲げ、地元食材を活用した食育の推進などに取り組んでいるところであります。 具体的な取組みといたしましては、地域の食生活改善推進員が地元食材を生かし子供たちなど次世代に伝えたいメニューを考案するとともに、研修会などの発表の場を通して学校給食に取り入れる活動を教育委員会と連携し進めているところであります。また、広報でも地元食材を使用した給食のレシピ紹介のほか、現在7団体3個人が登録している食育活動支援団体等による研修会の実施など、食育推進活動の拡大を図っているところであります。 市といたしましては、今後とも幼少期から朝食を食べる健全な食習慣を身につけ、みずから安全性の高い食品を選び食する力を身につけられるよう、地域、学校、家庭等と連携し食育推進に取り組んでまいります。 次に4点目の地元酒などによる乾杯の推進であります。 条例第5章に規定されております地元酒等による乾杯の推進につきましては、市内で製造された飲み物、または市内で生産された農産物などを原材料とした飲み物で乾杯することで地元産品の普及促進を図り、地域経済の発展に寄与しようとするものであります。清酒、焼酎、果実酒といった種類に限らず、お酒が苦手な方でもジュース類や清涼飲料水など地元産品に目を向けていただき、歓送迎会や忘年会などの行事や集まりの際などに、その趣旨をご理解いただき、ご協力いただけるよう、各種会合やイベントの機会を捉え周知するほか、製造業者、販売業者、飲食店、その他関係機関などを通じ広くPRに努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 藤田慶則議員の1件目のご質問のうち、2点目の学校給食の取組みについてお答えいたします。 おうしゅう地産地消わくわく条例では、学校における食育の推進について、市は市立学校において食育の推進に関する活動を効果的に促進し、子供の健全な食生活の実現と心身の成長が図られるよう、必要な施策を講ずるものと規定しております。 ご質問の内容のうち、現状と課題についてですが、学校給食が学校教育活動の一環として実施していること、毎日の給食が食育の教材であることを踏まえ、各学校、給食施設において可能な限り地場農産物の購入に努めています。平成29年度の使用率実績は44%で、昨年度と比べて0.1%の減少となっております。減少の原因としては、生産者の高齢化や野菜の生育状況が天候に左右されることから、予定どおりの数量の確保が難しいこと等があります。このため、複数の生産団体から購入することや、旬の食材が手に入る時期にはそれを優先して献立を考えることで、地場農産物の使用量をふやす努力を行っているところです。 次に、学校における食育の推進についてですが、給食の時間における指導では、手洗い、配膳、食事のマナーの習得のほか、地元食材をふんだんに使用した献立の奥州っ子給食の日や、全て奥州市産の食材でつくる奥州なべの日を設けたり、郷土料理の提供を通して郷土の食文化を理解し、食や郷土を大切にする態度と心を育てております。また、自然の恵みや生産者への感謝をはぐくむため、地元生産者との給食交流も実施しております。 教科等における食に関する指導では、担任等との連携のもと、専門性を有する栄養教諭が授業に参画し、食品の種類や働き、栄養のバランスのとれた食事のとり方などを指導しております。 教育委員会としましては、条例の趣旨を踏まえ、子供たちの地域の食文化及び食の安全に関する理解を深めるよう、今後も地元生産者の協力を得ながら地場農産物利用を促進してまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 24番藤田慶則議員。 ◆24番(藤田慶則君) あっち行ったりこっち行ったりの再質問になるかもしれませんがお許しいただきたいというふうに思いますし、また先ほど市長が答弁された中にあったのかもしれませんが、おうしゅう地産地消推進会議を設置し、地産地消推進基本計画を策定して進められることと思いますが、その上での課題は何なのか再度伺いたいというふうに思います。 また、地元酒等による乾杯の推進については、飲食店等の協力をいただきながら進められるべきというふうに思いますが、議会では、金ケ崎町議会、奥州市議会の研修会における懇親会においては取り組んだところでございます。飲食店等に奥州市は地元酒等による乾杯の推進について周知を図り協力をいただくべきではないかというふうに考えます。日本酒はすぐ出せるとしても、リンゴジュース等についてはなかなか対応できないのではないでしょうか。また、えさし乙女はございますが、過去に胆沢でつくられた大豆焼酎・豆将軍の復活は考えられないでしょうか。 あわせて、岩手ふるさと農協で取り組まれたピーマンジュース、「あらピーマン」というネーミングだったというふうに思いますが、間違っていたら申しわけないですが、健康ブーム・健康志向による製造の復活はないのかお伺いしたいというふうに思います。 また、食品ロスの削減等については、過去に一般質問させていただきましたが、今までの取組みを検証しながら協力をいただくべきではないでしょうか。 食育については、私などは郷土食というと餅とかすいとんしか浮かばないわけでありますが、次世代につなげる郷土食があってもよいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 教育委員会にお聞きします。 条例では学校給食施設における食品の購入状況を公表するものとうたっておりますが、どのような形で公表されるのかお伺いいたします。 また、過日の前沢給食センターの問題は、食材の問題よりも人的ミスといいますか、連携ミス、事務的ミスによる問題だろうと思います。幸いにも大きな被害はなかったものと思いますが、組織としてのあり方を再度検証し、再発防止に努めていただきたいと思いますが、考えをお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農林部長。 ◎農林部長(鈴木良光君) それでは、市長部局のほうに5点ほどのご質問を頂戴いたしました。私のほうからは、1点目の推進会議の設置と推進計画の策定に係る課題がないかということについてお答えしたいと思います。 まず、今、頂戴しました5つのご質問もそれぞれ複数の課にまたがります。それが一つは大きな課題といいますか、地産地消条例の内容も非常に多岐にわたってございます。改めて申し上げますと、7章からなる条例の構成なんですけれども、1章につきましては総則ということでございますが、第2章から第6章までございまして、地産地消の推進、それからその中でも奥州丸かじりの日を設定するとか、それから食の安全・安心の確保という部分では食品トレーサビリティの導入ですとか農業生産工程管理の推進、いわゆるGAPの推進、それから第4章にいきますと食育の推進、その中には先ほどご質問もございました食品ロスについてもうたわれております。それから、食文化の継承等も、それから地元酒等による乾杯の推進というふうに非常に多岐にわたっております。 それで、まず推進会議の構成について今検討しているところでございますけれども、今、素案の段階ですけれども、大きくは学識経験を有する方、それから関係団体を代表する方ということで、産直施設連絡会ですとか両農協さんですとか商工会議所関係の方々ですとか物産協会ですとかいろいろ考えられます。それから教育機関を代表する方ということで、小・中学校の校長会の代表の方ですとか、幼稚園・保育所の協議会の代表の方、いろいろ幅広く考えられます。市議会におきましても、産業経済常任委員会にもまたがりますし、教育厚生常任委員会のほうにもまたがるというようなことで、この辺は改めて産経常任委員会の委員長でもございます藤田議員さんのほうにもご相談させていただきたいなというふうに思っております。 それから、市の内部でいいますと、元気戦略室、それから商業観光課、健康増進課、学校教育課、それから食品ロスの関係ですと生活環境課、それから農政課というふうに、非常にさまざまな課のほうにまたがるというような条例の内容になってございますので、この辺をまずどのようにしていくかという部分を今検討しているところでございます。 それから、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、食育推進計画というふうにも既存の計画も走っているものもございますので、それらと新しい計画との整合、調整をどうするかというようなことも検討課題かなというふうに思っております。 それから、既存組織といたしましては、今考えられるのが、奥州市農産物利用推進協議会というものもございます。それから奥州市食育推進協議会もございます。それから奥州市食生活改善推進協議会、それから奥州市学校給食運営協議会というふうに関連するような協議会も複数ございますので、これとおうしゅう地産地消推進会議との関係をどう持つかというようなことが、これから推進会議の設置、それから計画の策定についてちょっと検討を行っていかなければならないものというふうに、この辺が課題かなというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 瀬川元気戦略室長。 ◎ILC推進室長元気戦略室長(瀬川達雄君) それでは、私のほうから地元酒等による乾杯についてご説明いたします。 地元酒等の乾杯につきましても、条例によりまして、おうしゅう地産地消推進会議におきまして審議するということになっております。しかしながら、例えば市で事務局を持っている団体とか、あとは市役所内部の懇親会等、そういったところで先導的に取組みを行って機運を高めていくということは、非常に十分可能でありまして、かつ重要なことだというふうに考えております。ということで、まずは取組み、すぐに取組みが可能なことから実践に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) それでは、教育委員会からご答弁申し上げます。2点ほどありました。 1つは、条例にあります給食施設における食品の購入状況の公表についてということでございましたけれども、これにつきましては、現在までの取組みといたしましては、使用状況というものにつきましては、先ほども答弁にありましたように44%というふうなことで、その状況までの整理はしておりまして、関係者間の会議等において開示している資料でございます。 ただ、条例におきまして、さらに購入状況の公表というふうなことを義務づけられておりますので、これは調べるように、要するに使用率のほかに金額も入れた資料を調製しまして、公表というスタイルにつきましてはホームページあるいは広報等によって、多くの皆さんが知るところになるような、そういうふうな手法を考えてまいりたいというふうに思います。 それから、2点目の前沢給食センターにおける事案につきましては、本当に関係の方々にご心配、ご迷惑をおかけいたしました。再発防止につきましては、一人一人の個人ということではなくて、組織としてのあり方を重要視しているところでございまして、今般の事案におきましては、まず事案の内容を各給食センターにこちら側から情報共有を図りまして、関係する職員一人一人が十分に認知するような形をとっているところでございます。 今後におきましてはということになるんですが、きょう夕方から政策会議という部長級の会議がございます。その中でこの事案を議案として提出することにしておりました。その中で各部局からもこのような改善策、あるいはそういった手法があるのではないかというふうな議論があると思います。そういったものを踏まえまして、再発防止には十分に気をつけてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木農政課長。 ◎農政課長兼農村保全推進室主幹(鈴木清浩君) 私のほうから、大豆の焼酎と、それからピーマンジュースについて話したいと思います。 まず大豆の焼酎ということで、奥州豆将軍ということで、胆沢の農業公社のほうで販売したという実績がございます。平成16年から始まりまして、実は株式会社岩手川というところと提携して試作品を平成18年2月に2,500本ということで販売を始めたということで、価格が1,980円ということでございました。 その後、岩手川のほうでちょっと会社のほうがだめになりまして、その後、秋田県発酵工業というところで再度お願いしてつくり始めたということで、平成24年8月に同じように販売を再度復活したということで、そのときは2,100本で価格が同じく1,980円ということで販売したということがございます。豆将軍ということで販売したわけでございますが、いずれ2,100本売り切りまでかなり時間を要して、4年ほどかかったという状況がございまして、またなかなか他との選別がなかなかできなかったりという面もございまして、浸透しなかったというのがあります。そういった状況の中で、これについては、復活というか、その後、製造ができなかったということでございます。現在も、そういった状況がございますので、今のところそういった復刻という形では考えてございません。 また、ふるさと農協でピーマンジュースをやった経緯があるのではないかということでございましたけれども、これにつきましては、ピーマンジュースにつきましては、ふるさと農協合併前の胆沢町農協で製造販売したといった経過がございます。このピーマンジュースでございますけれども、ピーマンだけではちょっとなかなか食味が出せないということで、リンゴジュースをミックスして出したということでございました。いずれ、生ピーマンの独特な香りがございますので、一部の方にはかなり好評を得たものの、なかなか浸透しなかったのが実情かなというふうに伺ってございます。現在のところ、ふるさと農協では、このジュースの再度の販売ということは考えていないという回答でございました。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 私のほうでは、次世代へ伝える郷土食の取組みについてお答えしたいと思います。 現在、食生活改善推進員が取り組んでいる郷土食には、くずかけとかはっととかがんづきなどがございますけれども、その中の一つのくずかけ、おくずかけと言ったりするそうですが、ことし2月に開催した食生活改善推進員の育成研修の中でも、地元食材を使った子供たちに伝えたいメニューの一つということで取り上げられております。学校給食にも今後は取り入れていただけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 また、食育活動支援登録事業の中では、昨年度登録団体の活動回数が報告によりますと合計106回、延べ2,443人が参加しているという報告がございます。その登録団体の中には郷土食の伝承活動を行っている団体もございまして、例えば胆江地方食の匠研究会では郷土食のつくり方をDVDに録画して後世に伝える活動をしていると聞いてございます。また、今後は奥州市食育推進協議会において郷土食の新たな取組みについて話題にしながら、広く委員さん方からご意見を伺いながら取り組んでまいりたいなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) それでは、私のほうから、食品ロスの取組みの進め方というお尋ねでありましたので、この点お答えさせていただきます。 現在、大手のいわゆるホテル業等々において多額の食品残渣が出ているわけでありますけれども、これを何とか減らしたいということで、平成28年に福井県が事務局を持って全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会というのを立ち上げたわけであります。そこに昨年、岩手県が参加したというふうなことがありまして、29年12月から1月の忘新年会シーズンにかけて、本県において117店舗、もったいない・いわて食べきりキャンペーンというお店に登録してほしいという呼びかけがございました。ですが、この中で、奥州市内においては、本県117のうち2店舗しか実は登録がされていないという実態がございます。やはりこういった多くの食品残渣が出るであろうホテル業、旅館業等々のご協力をいただくという意味で始まった本県の運動に対して、奥州市内で2店舗しか実は協力店登録がないというのは、やはりちょっと取組み方が不足していたのかなと、こんなふうな反省もしているところでございます。 したがいまして、飲食業組合とか商工団体にそれぞれお願いに歩き、今年度もまた12月、1月シーズン、同じようなキャンペーンが張られると思いますので、まずはこういったところへの取組みを呼びかけていきたいというふうに考えております。 それから、家庭から出てくるいわゆる食品残渣があるわけでありますけれども、これについては、家庭版の3010運動をもっと広くPRしていきたいというふうに考えております。 議員ご案内のとおり、通常、宴会における3010運動というのは、乾杯して最初の30分はしっかり料理を味わいましょうと、最後の10分間は自席に戻ってお料理を全部始末しましょうという、それが通常3010運動と呼ばれているわけでありますけれども、家庭版における3010運動というのは、毎月30日を冷蔵庫の中をクリーンアップするといいましょうか、冷蔵庫の中を片づけるといいましょうか、そういう日にしようと。それから、毎月10日は、30日に冷蔵庫をクリーンアップしても、まだ残っている食材が幾つかあるかもしれないと。そこをもったいないのでもう一度クッキングし直すなり、そういう工夫をして食品残渣を出さないようにしようという家庭版の3010運動であります。 ところが、これもなかなか、では、それぞれの家庭に普及して徹底されているかということになりますと、まだまだというのが実態ではなかろうかと考えております。この点は今後、健康福祉部サイドと私どものほうでしっかりお話しさせていただいて、係る所管課と連携をとりながら進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 24番藤田慶則議員。 ◆24番(藤田慶則君) いずれ、取組みはこれからだろうというふうに思いますが、条例の前文で、「魅力ある可能性の大地、この奥州で、食と農のすばらしさを永く将来にわたって維持し、発展させることにより、健康で文化的な地域社会を共に築いていくことを決意し、この条例を制定する」とうたっております。また、基本理念第3条(1)で、「生産者、消費者及び事業者の信頼関係を構築しながら、市民が地元食材を愛用することにより、食を楽しみ、及びそのことにより生産者が農業に対する自信と誇りを持つことができるよう、地域や市民を『元気』にするために行わなければならない」とうたっております。市議会だよりには、「この条例は理念条例でありますので、罰則等は設けておりません」と記載されております。全ての市民の方々が、ある意味、遊び心を持って、気軽に取り組めることも大事と思います。最後に市長のご所見を伺って、1点目の質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 地元の生産者の方々が誇りを持っておいしいものをつくり、そして地元の方がそのおいしいものを食して楽しむ、その相乗効果をもって市の元気につなげようという理念のもとつくられた条例であると思っております。ぜひこの思いが大きく結実するよう努力を重ねてまいりたいと思います。 ◆24番(藤田慶則君) 2点目は、消防団員確保対策についてであります。 昨日は胆沢方面隊、衣川方面隊で総合競技大会が開かれたようであり、各方面隊でもこれから開かれ、支部大会並びに県大会を目指すことと思います。消防団員の皆様におかれましては、仕事を持ちながら、勤務しながら、特にも最近は勤務形態もかなりかわっており、消防団活動にも苦労されていることと思いますが、警ら・啓蒙活動、また有事の際には速やかに対応していただき、日ごろより安全・安心なまちづくりにご尽力、ご貢献いただいておりますことに敬意と感謝を申し上げます。 奥州市の人口は合併時、平成18年2月20日においては13万1,272人、平成30年4月30日現在、11万7,994人、合併して13年目に入り、毎年約1,000人減少しているのが事実であります。消防団員数は平成19年4月1日現在では定数2,350人に対し2,059人、平成30年4月1日現在では条例定数1,900人に対し1,821人と聞いており、人口減少は消防団員確保にも影響があり、地元消防団においても確保にはかなり苦労されているようであります。私たちのころは班長まで務めることが退団の目安でありましたが、現在は新入団員を確保できずに退団できないのも事実のようであります。 そこで、次の点についてお伺いします。 1、現状をどのように捉えているのか、2、消防団員応援の店制度プレミアム事業協力店の利用状況は、3、職員の消防団研修をどのように捉えているのか、4、平成29年3月12日から新運転免許制度がスタートしましたが、運転免許制度改正に伴う現状と課題について、以上、2点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 藤田慶則議員のご質問にお答えいたします。 初めに、消防団の現状についてであります。 平成24年4月の奥州市消防団発足時の団員は1,998名でしたが、年々減少しており、平成30年4月時点では1,821名となっております。平均年齢はそれぞれ42.6歳から46.1歳と高齢化が進んでおります。災害時のみ出動する機能別団員数は93名から156名に増加し、女性団員は62名から48名と減少しております。全国的にも団員の減少及び高齢化が進んでおり、その要因としては、人口減少、少子高齢化及び被雇用者の増加があげられております。市といたしましては、さまざまな団員確保対策を講じて何とか減少に歯どめをかけようと取り組んでおりますが、なかなか効果が表にあらわれてこないのが実情であります。 次に、消防団プレミアム事業についてであります。 市は、地域全体で消防団を応援する機運を高めることによって団員確保対策につなげるため、平成29年2月から消防団プレミアム事業として消防団応援の店制度を開始し、現在90事業所が登録していただいております。 消防団応援の店制度は、団員証を持つ消防団員が登録事業所において各種特典を得られるものであります。その利用につきましては、市直営の施設については、舞鶴温泉の133件、黒崎温泉の2件、国見平温泉の12件、ひめかゆスキー場の5件、国見平スキー場、高野長英記念館、後藤新平記念館、斎藤實記念館及び牛の博物館については利用がありませんでした。また、民間事業所については利用の状況の報告を求めておりませんが、今後はサンプル調査を行うなど、利用状況の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、職員に対する消防団研修であります。 市では今年度から、採用2年目の職員11名を対象にして、地域に密着した消防団活動の研修を開始いたしました。これは地域づくり意識の高揚、多様な職種・年齢の消防団員との交流を通じた住民感覚の理解、安全・安心なまちづくりのための防災時対応技術の向上を目的として実施しているところであります。研修は消防出初式など13の行事を対象とし、うち7つの必修行事を含め、年度内に10以上の行事の出動をもって終了としています。職員の資質向上のための研修ではありますが、消防団の活動に理解を示し、研修後、入団する職員も出てくるのではないかと期待しているところであります。 次に、運転免許証制度改正に伴う現状と課題についてであります。 平成29年3月に施行された改正道路交通法により準中型免許が新設され、普通免許の車両総重量の上限が5トンから3.5トンに引き下げられました。市が配備しているポンプ自動車は総重量が約4.6トンのため改正後の普通免許では運転できなくなり、準中型免許以上の免許が必要となりました。このため、改正後の普通免許を所持する主に若い団員が誤ってポンプ自動車を運転してしまう可能性があることから、平成29年3月にポンプ自動車を有する全ての団に対し、準中型以上の免許保有者が運転するよう注意喚起を通知したところであります。 また、団員がポンプ自動車を運転するため準中型免許を取得するための経費に対する支援について、今後検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 24番藤田慶則議員。 ◆24番(藤田慶則君) 団員不足により部として機能していないところが奥州市にはあるのかお伺いしたいと思いますし、部の再編計画は考えているのかお伺いいたします。 よくOBの方々と話すのは、今の若い人たちは、仕事の関係もあり、土曜日、日曜日が拘束される消防団には入りたがらないのではないかという話も聞きますし、プレミアム事業協力店は団員の家族の方々も恩恵があるのか、消防団員の方々は家族の理解・協力もいただきながら活動しているので、家族に対するサービスが、実際はあるのかもしれませんが、あってもよいのではないかという話をよく聞きます。 あと、運転免許制度改正は、先ほど市長は今後検討していくというような話をされましたが、6月定例会の一般質問に同じ話題を取り上げた岩手県内の町議会においては、町長さんが消防団員増へ補助創設検討、準中型免許取得を支援との見出しで新聞の報道がされておりました。ぜひ奥州市でも支援する考えを進めていただきたいというふうに思います。 また、奥州市金ケ崎町消防支部というんですか、胆江消防支部といいますか、消防団員の定数並びに団員数によって県大会総合競技への出場枠に変化はあるのかお伺いいたしたいと思いますし、また職員の消防団研修においては、市長答弁でもありましたが、ゆくゆくは地元の部に団員として入部していただきたいというふうに思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) 私のほうからまず概括的にお答えさせていただければと思います。 冒頭、2回目のご質問の中で、団員不足によって部としての機能を果たしていないところはあるのかというお尋ねでありましたけれども、部として全く機能していないというようなところは今はないといいましょうか、承知しておりません。ただ、実際に例えば消防操法の大会を見ますと、部隊訓練に、本来であればある一定の人数で一定の部隊訓練のスタイルをやらなければいけないというのが、その人数をそろえられないために本来の規定の人数で部隊訓練の行進ができなくなっているというふうなところも確かに生じてきていたり、あるいは団員を貸したり借りたりというふうにやっているところもあるやには聞いておりますから、そういった実態というのは確かに出てきているだろうというふうには承知をしております。 部の統合の問題というのは、実は非常にこれは難しいというかデリケートな問題をはらんでおりまして、単に団員の数が減ったから、じゃ、こっちとこっちを統合させてしまえばいいのだというふうに、安直なそういう判断はある意味、極めて危険だろうと。つまり、これはもっと広域化が進んでしまいますと、団員がだんだん不足しているので、じゃ、定数も下げたらいいのではないかというふうな議論に結びついていきはしないかという懸念も持っているわけであります。やはり、消防団員の数が少ないというのは、どこの市町村も本当に深刻な実態ではありますけれども、一方で、少なくなっているから、じゃ、定数も下げていいのだという議論には、何かそこに議論が収れんしていくというのは、非常に私としては、誤りとは申し上げませんけれども、非常に地域の実態としては、安全・安心を守る消防団というのは、苦しくともそこは確保していく努力というのを行政はやっぱりやっていくべきだろうなというふうに考えておるところでございます。 それから、プレミアム事業の団員の家族への恩恵以降、準中型免許取得に対する考え方等々については、担当課長より答弁いたさせます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川危機管理課長。 ◎危機管理課長(及川協一君) それでは、私のほうからお答えさせていただきます。 応援の店制度の特典が家族のほうまで受けられるかというご質問でございましたが、基本的には団員の方と一緒に行っている場合は受けられる可能性はございますけれども、団員証の提示が原則になってございますので、そのあたりについては、詳細について、またこちらのほうでも確認して、どういう状態の場合に家族まで受けられるかというところをつかみたいというふうに思っております。 それから、県大会の出場枠でございますが、皆さんのご協力によりまして、今年度は今までどおり4枠の確保をしております。なので、今までどおりの出場枠を確保したところでございます。 それから、運転免許保有者の助成制度でございます。県内の市町村でも動きが出てきたというところでございますので、我々のほうでも対象者がどのくらいいるのか、それから団のほうではやはりどういう条件で助成を出すかというところも消防団としての考え方があるようでございますので、そのあたりをすり合わせた上で前向きに検討してまいりたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 新田総務企画部長。 ◎総務企画部長(新田伸幸君) 職員の消防団研修の件でございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、採用2年目の職員11名が現在この研修をスタートいたしました。これからさまざまな行事を通じて資質をまずは磨いていくことになるわけなんですけれども、全ての研修を終えて、何をつかみ何を学んで、今後、職員それぞれがどういうふうにこの活動にかかわっていきたいかというふうなところを事後に調査しながら、意向なども確認してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 24番藤田慶則議員。 ◆24番(藤田慶則君) 消防団員OBの方でも、息子、孫の意思を尊重し、消防団に入れと言えない今の事情もあるようです。地元ではことしの正月に消防団員募集のはがきを出した分団もあるようで、現役の方々も苦労され、いろいろと手だてを考えているようであります。また、奥州エフエムでも消防団紹介の番組があるようですが、奥州市の安全・安心なまちづくりには奥州市消防団の協力もいただかなければならないわけでありまして、そのためにも消防団の充実は不可欠であります。市長のご所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まちづくりの安心・安全のかなめとなるのは、私はやっぱり消防団、そして消防団員の皆様のお力によるものが非常に大きいと思っております。その意味におきまして、安心・安全の住みやすい奥州市をともに自覚するために、やはり消防団の充実・強化は必要なものと考えております。その意味におきまして、やはり非消防団員の方も消防団員に対して尊敬を持って感謝の念を伝えられるような、あるいは消防団員、消防団の役割を広く全市民がしっかりとご理解していただけるような、そのような意識高揚も必要であろうと思っております。いずれ、あらゆる手だてを前向きに考えながら消防団員の確保、そして団員の働きが広く多くの皆様に市民の皆様にご理解していただき、応援していただけるような環境づくりにも意をもってしっかりと努力を進めてまいりたい、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。     午後0時9分 休憩-----------------------------------     午後1時10分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、27番及川善男議員。     〔27番及川善男君質問席へ移動〕 ◆27番(及川善男君) 私は、さきに通告しております2件について、市長並びに病院事業管理者にその見解をお伺いをいたします。 1件目は、保健医療行政についてであります。 その1点目は、新市立病院建設問題についてお伺いをいたします。この問題については、この間、毎議会、市長並びに病院事業管理者の見解をお伺いしてまいりましたが、市長選挙もありましたので改めてお伺いをしたいと思います。 その第1は、現状認識について、市長並びに病院事業管理者にお伺いをいたします。 さきの市長選挙での市長のマニフェストには、新市立病院の建設は市民合意を得てからとして、新病院の奥州市全体の将来にわたる医療体制のあり方の議論が不足していることが明らかになったことから、有識者会議を一時休止し、奥州市として医療体制の将来ビジョンを幅広く協議し、方針の明確化を図り、市民合意を得てから進めますというふうにうたわれております。 また、施政方針でも新市立病院の建設に当たっては、奥州市全体の将来にわたる医療体制のあり方を十分に検討して進めていきますとのことであります。 市長は、市長選挙後3カ月をきょう経過いたしましたが、現状を見ますと実質的に病院建設問題はとまっているというふうに私は思います。これに対する市長並びに病院事業管理者の見解について、一点お伺いをいたします。 2点目は、今後の進め方についてお伺いをいたします。 市長は、新病院建設の見解として、建設をすると表明をされているわけですが、今後の進め方、プロセスについて具体的に検討している点があればお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 1点目のこの間の取組みの課題と今後の対応策についてであります。 新市立病院の建設につきましては、市、奥州市全体の将来にわたる医療体制のあり方の議論が不足していると判断し、有識者会議の開催を当面見合わせているところであります。 再開までの間、奥州市としての医療体制の方向性を幅広く検討し、将来にわたり医療体制を衰退させないためにどのようなあり方であるべきか、改めて三師会の先生方を初め、さまざまな方々からご意見を頂戴し、検討を進める必要があると考えているところでございます。 市といたしましては、市の考え方や協議の進め方などについて、まずは奥州医師会様等にお邪魔し、相談する機会を調整したいと考えております。 新市立病院の議論につきましては、当該医療体制のあり方などの検討を行った上で進めていきたいと考えているところでございます。 まずは、大きな課題としては水沢病院の耐震問題も、私とすれば非常に大きな重大な問題であるということは認識をしているところでございます。 一方で、新しい病院を建てるに当たっては、やはり市民に望まれる病院でなければならない。その意味におきまして、今ある病院を建て直すというレベルではなく、広く奥州金ケ崎全体の胆江二次医療圏として、今後あるべき姿を十分に議論をし、県の計画等々との整合性を持たせる必要があるというふうに、現状では認識をしているところであります。 できるだけ早い時期に、まずは三師会様のみならず、関係する方々と今後の医療のあり方、あるいは医療計画等々と連携する部分もございますので、そういうふうな部分をオープンにお話し合いをしていただきながら、そしてあるべき姿を模索し、そして今ある課題を解決できる、あるいは解決に向かうべく病院を建てなければならないということでございます。 確かに、就任してから3カ月という時間が経過をいたしましたが、私とすれば、県に出向く、あるいはさまざまな医療関係者のお話を聞きながら、奥州市の医療としてのあるべき立ち位置というふうなものを私なりに積極的に今、調査検討をしているということでございます。 内部においては、今ほど答弁を申し上げたとおり、あるべき課題検討の協議の場をつくりあげるべき、今検討を、調査をしているということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。     〔病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) それでは、私のほうから及川善男議員のご質問についてお答えをいたします。 選挙後、病院事業管理者として新市立病院建設にどのような現状認識を持っているかと、今後どのように対応するのかというご質問でございました。 いずれ現状認識については、質問、議員おっしゃるように、また市長が答弁したとおり、私も同様に受けとめております。 新市立病院建設の検討を進めるためには、有識者会議にご参加いただかなかった三師会の皆さんのご意見をいただくということが必要不可欠な条件であるというふうに認識をしております。 医療局としては、対応できる部分を十分に管理をしながら、医療現場、それから医療を提供する皆さんとともに、その考え方に立ってしっかりと現状認識しながら検討を進めていきたいとこのように考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 現状認識については、それぞれお伺いをいたしました。幾つか、ちょっと懸念されますので、お伺いをしたいと思います。 まず1つは、さまざまな事情があって今日の状態になっているんだとは思いますが、これが市民なり、あるいは水沢病院で働いている職員なり、患者なりにやっぱりきちっと伝わらないと、私はこの不安や不信感が募るだけだというふうに思います。これについては、市長はもちろんですが、病院の事業を預かる事業管理者としての責任もあるだろうというふうに思います。 そういった点で、いわゆる市民や職員、患者への現状認識、今後の見通し、展望等について、どのように伝えていくお考えなのか、一点お伺いします。この点がなければ、一つはだめではないかと私は思います。 2つ目の問題としては、今、お話、ご答弁をお聞きしますと、三師会含めて、病院事業管理者のご答弁では、三師会がいわゆる有識者会議への参加は不可欠だということでありますので、具体的に三師会との協議というのは、どのように進められるのか、また、この間いろいろ議論され、選挙前も議論されてきましたように、三師会のほうからは胆江医療圏のグランドデザイン等を明らかにしてほしいというふうな話も出ているわけですが、これらについて、いわゆる市長サイド、病院サイドとしてどのように今、検討されているのかお伺いをしたい。 それから、もう一つは、市長、慎重に対応されるのはわかりますが、大体いつころまでにこの方向性を出すということなければ、私はだめでないかなというふうに思います。当初の計画では、33年度に開院するという計画を発表しているわけですから、さまざまな課題があったにしろ、これがどのように変わっていくのか、現時点での感触も含めてお伺いをしたい。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まずは、この職員や患者様への説明の件でありますけれども、幾つか私どもとしても、内部的に市長部局として、病院を建てる側としてのコンセンサスを整える必要があるということと、あわせ、この一般質問あるいは予算の補正予算の審議等において、この問題も多数多くの議員様方からもご質問がある、あるいはご意見を頂戴するということでございますので、できればその方向性、要するに、まず内部のコンセンサスをしっかりと固め、そして今議会における議論の方向性を見定めた上で、必要とされる説明はしなければならないというふうに思っておりますが、その時期については、余り遅くない時期にいたしたいというふうには考えているものの、何月何日にというようなところまでには至っていないということでございますが、私としてもその必要性は感じておると、また、その責任を果たすべき責務も背負っているというふうに思っております。 三師会の皆様へのご参加、協議への参加は、これは私も必要不可欠な非常に大きな要件であると、地元医療関係者のご同意なくして、新しい病院、あるいは医療施設というのは建てることが非常に難しいと考えております。 詳細については、この場では申し上げませんけれども、起債の発行についても、一定のそのような要件は求められているということからすると、市長がただ建てたいというだけでは建たないという状況にあるということでございます。よって、当選後も速やかに公式な形ではないにしろ、医師会の先生方とは、何度かにわたってお話し合いをさせていただいております。その中で、課題ではないですけれども、あるべき方向性についての議論の仕方について、私なりに感触を得ている部分もございますので、そういうふうなところを一つ一つつくり上げ、ご提案を申し上げ、ご参加をいただくというふうな段取りを踏んでいきたいというふうに考えているところでございます。 3つ目の質問になるわけでありますけれども、その方向性、あるいは建てるおおよその完成時期というふうなものについては、まずここの部分のところの作業を十分に経てからでないと、なかなか申し上げにくい、具体を申し上げにくい部分があるわけでございます。 しかしながら、私とすれば当初挙げていた時期からはやはり最低でも1年程度は延伸せざるを得ないというふうな部分は認識をしております。しかし、その1年が、それからプラス何年もということになってはならないというふうに考えていることから、今現状で私の思いとして申し上げられることはできるだけ早い時期に、まずその工程をお示ししたいと、その工程をお示しする時期というのはいつかといえば、今申し上げたような作業を、手順でいかなければならないわけでありますが、もう一度繰り返して申し上げますが、胆江二次医療圏における医療のあり方についての懇談会といえばいいんでしょうか、そういうふうな関係する方々の会議を開催し、そして今、奥州市、あるいは奥州金ケ崎胆江二次医療圏で抱える課題は何なのか、そして岩手県との連携のあり方はどのようにあるべきかというふうな、まず課題の整理をしていただく、そしてあるべき姿の方向性についても議論をしていただき、その方向に進むためにどのような形として進めていくのがいいのかということが決まれば、あとはそのスケジュールというのは、つまびらか、具体的に日付を打ち込む作業ができるのではないかと、まだ、その議論がまだ発していないという状況で、まだ始まっていないという状況でありますので、いつまでというふうな部分については、今この時点では、なかなか申し上げられにくいということであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 新市立病院建設について、先ほど登壇してのお答えをしましたけれども、やっぱり医療現場に携わる人たちの考えをしっかりと認識する必要があると、その部分では病院事業管理者の責任があるのではないかと、そのように思っております。水沢病院で院長を中心に、このことに対しての説明会を何度かいたしておりますし、市長にもぜひ説明をお願いしたいということで、私もそのように考えております。これが一つでございます。 それから、三師会の意見をどのように取りまとめるか、いろいろな方法、今市長がおっしゃったような方法もございますし、いわゆる地域医療構想の協議の場というのもありますし、理事会もございます。ですから、そういう部分については、しっかりと内部調整をしながら、市の考えをしっかり取りまとめて、医療局も一緒に取りまとめて、こういう趣旨の地域医療は必要なんだと、そういう中で新病院がどうあるべきかという根本の議論は、私は必要だと思います。ですから、その部分については、内部議論をしっかりした上でやる。ですから、三師会の先生方が今、何を求めて協議に参加しなかったのかという部分はしっかりと認識する必要があるというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 今、市長、病院事業管理者からそれぞれご答弁いただいたんですが、ちょっと理解できない点があります。 一つは、先ほど、この間、大きな問題になったのは三師会が参加できないということが、有識者会議に参加できないということが、この病院建設を進める上で腰を突いた大きな要因ですよね。これについて、今、市長がご答弁されたのは、この胆江二次医療圏の根本的な問題をいろいろ議論する懇話会的なのを開きながら積み上げて、有識者会議に持っていきたいというふうに考えているというふうに私は受け取ったんですが、病院事業管理者はそういう方向ではないのですね。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) そのようには申し上げておりません。幾つかの方法があると思いますと。今までそういう議論はなされてきているわけですから、議会のほうにある意味報告、いわゆる県の地域医療構想の場でも、要は、県は地域医療構想をつくっています。ここの地域医療計画もつくっています。やはりそれをしっかりと行政もです、医療関係もしっかりと見定める現状認識、まさに現状認識をしっかりする場が必要でしょうと。それは幾つかの方法がありますよということです。 三師会の皆様だけでなくて、医療関係者がどういう場でどういうことを行政なり、医療局に求めているかという現状認識をもう一回しっかりとして、そこから歩を進める必要があるということでは、私が答えるニュアンスがどうのこうのではなくて、先ほど言ったように、現状認識はしっかりしないと、なぜ三師会が有識者会議に参加いただかなかったのかという現状認識をしないと、また、質問、議員いつもおっしゃるとおりにボタンのかけ違いが起こるでしょうと、まず、そこからしっかりとすべきだと。市長はそういう意味では、三師会の先生方ともお話をしているということですから、それらについてもしっかりと内部協議をしながら進めるということになると思います。 ですから、その場が懇談会というふうに市長おっしゃいましたけれども、幾つかの方法ありますねと言ったのは、それもありますし、理事会もあるわけですから、医師会の、それから、協議の場もあるわけですから、まずはそういう同じメンバーですから、そういう部分についてしっかりとまずはその協議をする場をどうするのかということを、しっかりと決めてから進めるということで、そんなにお答えしていることに差はないと思います。 ですから、新しい組織をつくるのか、私が言っているのは幾つかの地域医療懇話会とか、申しますと協議の場とか、新市立病院検討の会議とかあります。そういうものを整理をしながら、やっぱり1回、しっかりと奥州市の地域医療構想、奥州市の地域医療計画に対する考え方を、どこでしっかりと議論をしていくのだという場を設定する必要があるというのが、市長とは答弁は一致していると思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 一致していればいいんですけれども、でも聞いているとニュアンスがちょっと違うように思うので、この問題については、三師会の皆さんの対応も含めて、どこが中心的にやっていくのですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まずは、冒頭に私からあえてお話をさせていただきます。 三師会の皆様が何も悪いことはないのです。私はありがたい注文を、注文というかアドバイスをいただいた、本当に善意の皆様であるという思いを持っている。ひとえに、やはり市としての進め方が十分でなかったという反省は持っているということでございますので、この部分については、未来志向で考えていかなければならないということについては、私はそういうふうな思いを強く持っているということについては、ご認識をいただきたいということでございます。 県の計画構想、市のプラン等、いっぱいあるわけでありますけれども、現実にはつくった時期、あるいは今つくりつつある時期、あるいは国のお示しした方向というふうなものが日々大きくといえばいいんでしょうか、変化はしていると。このような状況において、将来を見据えた医療体制を整えるためにどうあればいいのかというふうな部分については、前につくったからこれでいいのだということでは決してないというふうに思います。 とくにも、このような大きな課題、あるいは事業を推進しようとする場合には、私とすればやはりそのことをお話しするための会議ですよというふうなものを設置することが、市民の皆様への説明を果たす上においても、あるいは皆様のお考えをご開陳いただくという意味においても、これは新しい仕組みをつくって、仕組みというか協議の場をつくって、フラットにオープンにお話し合いをしていただき、そして先ほど申し上げましたように、課題を整理し、解決に向けた方策を考え、その方策を進めていくというようなあり方が、事ここに至っては最も賢明なやり方ではないのかというふうに、私としては考えているということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 病院建設については、私が今質問、議員から受けたどこが進めるんですかというような、まさに市だと思いますし、それを医療現場に、先ほど何度も申しましたように、私どもも医療現場の意見は言いますけれども、やはりしっかりと市のほうに全体の医療関係者であったり、市民の皆さんであったりの声を聞いて進めるのが当然のことだと思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 私はこの問題について、先ほども言いましたように、一昨年の11月に市長が新病院建設構想を打ち出してからだと質問してきましたし、先進地も視察しながら、この病院建設については、県や医科大学病院、あるいは地域の医療関係者、医師会等の、十分協議しながら合意の上でなければ、これらはなかなか大変ですよという指摘をしてまいりました。その上で、さらに大事なのは市民合意を得ることだということだというふうなことも指摘してまいりました。 結果的に、今日的な課題状況を見ますと、これらのことが十分なし得なかったことが今日の結果になっているんではないかと私は思います。その点では、非常に指摘したことが当たったというのは残念でならない、そう思っています。これを一日も早く解決して、前に進んでほしいというふうに思います。 それで、この間、病院建設の特別委員会等に提出された一連の議事録等を見てみますと、必ずしも、市長部局と病院側の意思疎通が十分だったというふうに私は思っておりません。あれは議事録等を見ると、今後においても少なくとも市長部局と病院当局、いわゆる事務的に進める病院側が一致して物事を進めなければならない。そうでなければ、職員も市民も納得できないし、不安が募るばかりだというふうに思います。 そうした立場で病院建設については、市長部局、病院当局、それぞれ一致した方向で進めるということはいいですか。それぞれお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) それでも全体の部分のところは、まさに私の責任であります。ご指摘をいただいておきながら十分でなかったというふうな部分については、先ほどもお話ししたとおり、私も責任を感じているところなので、この部分についてはしっかりと対応していくと。そのイニシアティブは私が持って進めていきたいというふうに強く思っております。 具体的な計画が定まり、その進行プロセス等々が決まった際には、あとは関係者のほうにその方向性の進捗をお願いするという場面も出てくるのだろうと思いますけれども、現状においては、やはりさまざまな問題を抱えているというふうな部分からすれば、これは医療に限らず福祉あるいは介護というふうな部分も全部ではないにしろ連携をしてくる部分もあるわけでございますので、これは市長部局のほうでしっかり対応できるよう、また、そのことが医療局で聞かないとか、そごがあるなどということは、これまでもそれほどあったとは思ってはいませんけれども、そういうふうに写った場面がもし議員として感じられたとすれば、そこの部分はしっかりと正して、両輪にどこから見ても、私は両輪だと思っておりますけれども、両輪に見えるように、感じていただけるように、そこは私のリーダーシップをさらに強く発揮し、進めてまいりたいとこのように考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) いずれ議員ご指摘のとおり、この1年、医療局、それから市が一枚岩と見えないことがあるというようなことであれば、やはり市長ともお話をしております。やはりそういう方向で進まないと、これだけの大事業、前に進まないでしょうと。それは医療を私個人ということではなくて、やっぱり職員も同様であるということでございます。 そのイニシアティブは当然、予算等、全部市長部局でございますので、私たちはその中でしっかりとご意見を申し上げたいと。ですから、私は前の、ちょっと蛇足になりますけれども、最後の議会でもお話しをされました病院事業管理者として、どうと。私は私の立場で市長部局より前に出て、外に向かって、この話をするようなことはできないというお話をしていますし、内部の議論とは別ですので、やはりそういう部分でそごがあったというふうに受けとめられるのであれば、謙虚に反省はしたいというふうに思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) ぜひ一枚岩となって、この問題は解決してほしいなというふうに思います。 それで、保健医療行政で病院建設ともかかわりますが、もう一点、お伺いをいたします。 それは、市長のマニフェストにもありますけれども、この地域で安心して子供を産み育てられる地域医療を充実する必要があるんではないかという問題であります。 この点については、この間も機会を見て指摘をしてまいりましたけれども、市長のほうからは全国的にも産婦人科医が少ない、また、県も周産期医療については、県内4つの地域に集約をするという方針が出されている中で、なかなか大変だというお話はされてきました。ただ、私はすぐでなくても、やはりそういうことを目指していくべきだというふうに考えるものです。 実態、市当局からもらった資料を見てみましても、例えば、胆江地区内の病院で妊婦さんが子供を産んでいる割合はどのくらいかというと55.8%、約半分は胆江圏域外で子供も産まなきゃない状況にあると。隣の一関市などの両磐地区は84.4%、北上市などの中部地域は75.2%という状況で、特に県立胆沢病院、あるいは水沢病院などの公立病院から産婦人科がなくなってから、非常に危機的な状況になっていると。 また、開業医の産婦人科の先生も高齢化などで、結局子供を取り上げることができない状況が生じてきているという中で、私は本当に市の総力を挙げて、市民の総力を挙げて運動してでも、この課題は新病院建設にきちっと位置づけて取り組む必要があるんではないかというふうに思います。 その点で、市民の力をどう結集するかも含めて検討しながら、私はこの問題を取り組んでほしいというふうに考えます。 実は、9日、今月の9日に岩手県の地域医療研究会というところの60周年の総会があったようであります。これは私は行かなかったんですが、参加した方からお聞きいたしますと、一関市の病院事業管理者が記念講演をされたと。一関市の病院事業管理者は藤沢病院の院長先生ですから、お医者さんが事業管理者なさっているわけですけれども、この中での講演は非常に聞いている人に感銘を与えたようであります。それは、いわゆる地域と一緒に医療を築き上げていくということで取り組んでいる内容が紹介をされているようであります。 私はそういった点でいえば、市長も病院事業管理者もそれぞれの立場から市民の力を大いに引き出すといいますか、市民の力を結集するそういうことが求められるんではないかなと思いますので、安心して子供を産み育てられる地域をつくるという観点からも、それぞれ市民力をどう結集していくか考えがあればお伺いしたい。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今の部分については、私とすればもう少し大きな範囲で捉えております。産婦人科、要するに周産期を取り巻く部分だけではなく、医療、介護、あるいは福祉全般にわたって、市民の皆様の理解と積極的なご協力、その体制がある地域にはやはりその関係をするドクター、あるいは看護師さん含めて、私はやっぱりそういうところで働いてみたいというような、その市民の一人一人の思いから醸し出される地域の力、これがすばらしい先生方を招聘する基本的な力になるのだろうというふうに思っております。 ですから、これまであったからぜひ再開してほしいということではなく、こういうような状況であるとすれば、我々市民としてこういうふうなことが、思い、そして我々も実践するので、ぜひそういうふうなまちづくりの仲間として、ぜひ来ていただけないかと言われるような、そういうふうなまちづくりの一つの柱に掲げていく必要すらあるのではないかと思っております。 議員からのご質問は、産婦人科医療、産科、出産にかかわる部分でありますけれども、これについて申し上げれば、やはり800人から産まれる、年間産まれる子供たちの55%程度しか市内で出産することができない。これは物理的にそれ以上無理だということでありますので、好むと好まざるとにかかわらず胆江二次医療圏外に行ってお産をせざるを得ないというこの現実について、やはりもう少し真剣に我々としても、市としてできることというのは一体何なのかというところをもっと具体として考えていかなければならないと思っております。 また、産婦人科学会、あるいは岩手県が示すような形の中でいくと、なかなかハードルは高いのだろうと思いますけれども、ご利用される皆さんが、いやいや、そういう形であってもやはりここにそういうふうな施設があるということに対してはぜひ推進してほしいという、そのようなご意見があれば、やはりその一助、あるいは多くの力を市としては注ぐべきことだろうと思っております。 いずれにしても、一朝一夕にできる話ではないというふうに考えるとき、やはりここの地域を守るためにも、そういうふうな医療部門がほしいねということを標榜し続けるためにも、私は病院の建設というのは、これはあるべき姿であろうと思っております。 新病院建設とともに、それができ上がるかといえば、これは今の時点ではお約束できませんけれども、そういうふうな方向を目指すためのものでもあるというふうな、大きな目標を掲げながら進むことは当然できるでしょうし、それが市民の皆さんの力、あるいは意識を結実させていく一つのしるしにもしてまいることができればというふうに考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 今、他市の病院事業管理者のお話で、産婦人科ということに限らず、医療局の経営責任者としてしっかりと市民説明なり、いろいろな場面の考えなりを示す必要があるのではないかということであれば、大いにそれは参考にして、方途を考えていきたいというふうに思います。
    ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 病院建設については、一旦、現状のような状況になっているわけですから、整理しなきゃないといいますか、課題が山積みだと私は思っておりますし、大きいんだろうというふうに思っております。 ただ、いずれ対外的に病院建設をめぐって市がごたごたしているというような印象は、私はやっぱり回避すべきだろうと、あってはならないことだろうというふうに思います。それぞれ私心を捨てて、市民が望む地域医療を確立するために、市長並びに病院事業管理者にご努力をいただきたいというふうに思いますので、その見解を聞いて、次に移ります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 及川議員が申されるとおり、このような部分のことというよりも、もっと未来志向でしっかりと頑張って、そういうふうなものをつくり上げていける市であるというふうな方向をやはり高々に標榜し、そしてそれを認めてもらえる、そのような形をつくっていかなければならないというふうに思うとき、激変するこの医療の状況等々、医療現場も含めてですけれども、このところをやはり十分に注視し、そして状況を判断した上で、今お話しされるように望まれるものを皆の力を結集して、建設に向け、あるいは医療の体制整備に向け進んでいけるよう、不足するものについては充実させ、反省すべき点についてはしっかり反省し、前に進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) いずれ病院事業の経営責任者として、できる限りを精いっぱい誠意を尽くして、新病院建設について歩を前に進められればいいなというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) ぜひ、そのような方向で頑張ってほしいというふうに思います。 今後、具体的な推移を見ながら、きょうはこれ以上具体的にはご答弁ないようですので、今後の推移を見て、また質問の場に立ちたいと思います。 次に移ります。 2件目は、防災対策、奥州市の土砂災害警戒区域指定状況の実態と災害防止対策についてお伺いをいたします。 毎年全国各地で台風などによる洪水や土砂災害が発生しております。土砂災害防止法によりますと、土砂災害危険箇所の基礎調査は県が行い、土砂災害警戒区域あるいは土砂災害特別警戒区域の指定は県が行うということになっております。 岩手県は、ことし3月に調査結果を公表しました。これによりますと、奥州市の危険箇所は944箇所、そのうち災害警戒区域は252箇所、さらにそのうち特別警戒区域は236箇所であります。急傾斜地の崩壊や土石流などのおそれのある252箇所の災害警戒区域は、水沢が87箇所、江刺が32箇所、前沢7箇所、胆沢19箇所、衣川107箇所であります。 市町村は、県の指定を受け、関係地域への情報伝達、あるいは警戒避難体制の整備、警戒避難に対する事項の住民への周知などを行うこととなっております。 これから台風シーズンを迎え、今も台風が来ているわけですが、当市の取組みの状況についてお伺いをいたします。 私は、県の指定箇所の数を見て、非常に多いなということでびっくりしたわけですが、奥州市の職員の体制は、これに携わる方は何人体制でやっておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川善男議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の土砂災害警戒区域指定の実態についてでありますが、平成27年1月の土砂災害防止法の改正に伴い、岩手県では、土砂災害警戒区域等の指定及び基礎調査結果の公表を随時行っております。 国の指針に基づく土砂災害危険箇所は、基礎調査の結果、危険箇所の要件を満たさない35箇所を除くと、市内では909箇所、35箇所はカウントはされたけれども、そうではないというか、要件から少し外されたと。そのうち、土砂災害警戒区域として指定された箇所は、土石流の警戒区域が97箇所、急傾斜地の崩落の警戒区域が155箇所、合わせて252箇所であります。 これらの警戒区域につきましては、岩手県のホームページ上でその詳細について公表されているところであります。 なお、指定箇所として、要指定箇所として残っている657箇所の地点については、調査、基礎調査が終了している箇所が434箇所であり、県が平成30年度において、残り223箇所を調査する予定となっております。基礎調査が終了後、順次、住民説明を行う予定です。 土砂災害から市民の皆様を守るため、岩手県と連携しながら、丁寧な説明を行ってまいりたいと思います。 2点目の災害防止対策についてでありますが、土砂災害はことし4月に発生した大分県中津市の例のように、大きな人的被害を含む災害が発生する可能性が高いことから、市ではことし3月に配布したハザードマップに危険箇所を明示するなど、その周知を徹底するとともに、地元消防団や自主防災組織との連携によるきめ細かな避難誘導など、より安全に避難を、避難行動がとれるよう対応してまいりたいと考えております。 また、気象庁では、本年度から気象情報の基本的方向性として、社会に大きな影響を与える現象については、可能性が高くなくても発生のおそれを積極的に伝えていくとしております。大雨警報、洪水警報の危険度を指数化し、土砂災害のリスクを土壌雨量指数として公表するということであります。 市といたしましても、災害が発生するおそれがある場合には、早目に積極的な周知を心がけてまいりたいと思います。市民の皆様にもこういった情報を入手した場合には、いち早く自分の身を守るための行動をとっていただきたいと考えております。 なお、3月に発生しました大雨の部分については、やはり気象庁のほうから私にも随時その情報が報告をされました。私とすれば、その情報を判断、協議判断をした上で、遅きに失しないように、その判断として危険として示された場所には、夜半でありましたけれども、職員を対応させ、現地に向かわせ、被災可能性のある市民の方々には直接お話を申し上げたところでございます。 このような形の中で、不足する部分というか、いずれ情報として流れても、それが私の危険なのかというふうな部分については非常に難しい部分もありますので、土砂災害については、地震よりは一定の時間、猶予時間があるというふうな認識、私的には持っておりますので、そのわずかな時間かもしれませんけれども、そういうふうな時間を十分に活用しながら、危険とされる箇所にお住まいの市民の皆様への情報伝達と避難誘導というふうな部分については、しっかり心がけていきたいと思っております。 なお、質問の最後に、それに対応する職員体制というのがどの程度あるのですかというご質問については、わかる範囲、担当のほうからご回答を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) 当部におきまして、こうした土砂災害にかかわらず、こうした避難体制等々の担当をしております職員は3名で体制をとっております。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) 都市整備部の中のお話を申し上げますと、災害担当の課というのは維持管理課ということになります。 全体では22名おるんですけれども、例えば、今回の指定なんかに限っていえば、県の説明会などに出かける、一緒に出かけていくというふうな担当が管理係ということになりますが、その管理係については6名です。 もう一つは、建築住宅課のほうに県の支援事業というふうな、こういう災害の関係で支援事業があるわけですが、それの事務担当、これは県のほうに申達するというふうな事務なんですけれども、その担当としては3名おるというふうな状況でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 先ほど市長のご答弁でもありましたけれども、900箇所余りの対象区域の中で、まだ住民含めて、協議をして、警戒区域に指定されていないといいますか、調査されてないの200箇所以上あると。これは全県的な資料を見ても、そういうのが残っているというのは、意外と奥州市は多いほうではないかなと私は資料を見て感じました。 これは当然、市もかかわって警戒区域に指定をされる、あるいは指定しなくてもよいという判断をされるんだと思いますが、今後具体的にこれがどのような形で進められるのかお伺いをします。 それから、私は今、対処、対応される職員の人数を聞いて感じている点は、一つは、総合支所、本当に大丈夫かという思いがあります。例えば、衣川を見ますと、衣川だけで100箇所を超える警戒指定区域がありますよね。衣川総合支所だけでは対応できないと私は思うんですが、これらの警戒指定区域に指定されたその地域と市は具体的に協議をし、避難計画なり、避難誘導の方針なりは共有しているのかどうか、その点をお伺いをしたいと思います。 県のホームページにもありますように、具体的に箇所まで指定してあるわけですから、実務的な体制が整えば、私はできると思いますが、どの程度住民との間で、そういった点が具体的に協議をされ、方向性を持っておられるのかお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) それでは、最初の今後どのように調査していくのかということにつきまして、ご説明いたします。 現在、657箇所のうち残り、平成29年度末で基礎調査が434箇所、調査が終わっております。それで、30年度に223箇所、実施する予定となっております。 それで、基礎調査は全ての箇所が終わりまして、基礎調査の後は基礎調査の結果を踏まえて、土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域を指定します。区域の指定に当たっては、住民説明会を実施しまして、住民意見を踏まえて、市が県に意見回答をした後に決定される予定でございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) その指定された区域といいましょうか、地域の方々と具体的にその避難計画を市は共有をしているのかというお尋ねだっただろうと思います。 一つは、まずこうした特別警戒区域等々に指定をされた箇所というのは、今現在も既に市のハザードマップにおいて、それを明示をし、またそうした情報については、それぞれの例えば地区センターの方々とも情報を共有はしております。 もちろん地域防災計画の中には、そういったところでは、例えば乳幼児を扱うような施設、例えば老人ホームのような、いわば災害弱者のような方々が利用なさるような施設があった場合、その当該の施設では、そのための避難計画をつくらなければならないというふうにされておりますので、当然そういった箇所にあるものについてはつくっているものというふうには思います。 ただ、平成28年の大雨災害のときにも、つくってはいるんだけれども、実際には逃げおくれて甚大な被害を出しているという実態もございます。やはりここは私ども災害対策を担当するセクションが、早目早目にやはり当該の地域に情報を出していくということをもっともっとやらないと、わかってはいるけれども逃げないという状況になってはまずいですので、そういうところは、そうした情報の出し方とともに避難経路の確認などなども今後取り組んでいくべき課題だろうというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 先ほどの道路維持課長のご答弁なんですが、そうしますと、30年度、残る232箇所については、30年度早い時期といいますか、災害のおそれのある時期前に地域説明会等を開いて、地域との協議、合意がなされる見通しと理解していいのですか、その点、一点。 それから、先ほどちょっとお伺いしました、いわゆる総合支所、衣川支所等のように100箇所を超える危険箇所、特別警戒区域等を抱えているところ、ここの体制は大丈夫ですかということです。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) お答えします。 基礎調査が30年度末、223箇所、県のほうで実施して、基礎調査のほうが終わるということでございます。それで、その結果に基づいて、次年度以降に調査した箇所について住民説明会を順次開催していくということになります。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) いわゆる避難警戒区域を抱えている地域のそれぞれの総合支所がこの対応について、いわゆるやり切れるのかということだとすれば、これはやはりこうした地域が例えば大雨が断続的に降って、どのタイミングで避難警戒、あるいは避難準備情報を出さなければならないのかというのは、これは現実的に総合支所ではやれませんので、当然、本庁の危機管理において、さまざま気象庁や中小河川を担当している、例えば県の施設ですとか、そういったさまざまな機関からの情報を一元的に集約管理しているのは危機管理課でありますから、まずそこの担当において、この避難準備の段取りを考えると、そういう中で必要であればそれぞれの総合支所の職員に対する情報の提示や、あるいは本庁から当該の担当職員を動員をするというふうなことが、現実的な避難の計画になっていくものというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議員おっしゃられるとおり、100箇所を超える危険箇所があるわけでありますけれども、先ほども登壇してお話ししましたとおり、かなりの的中度でその状況が見えるような、予想ができるような状況になっているというのが一つ。 それから、もう一つは、その確率が少々、確実に起きるかどうかわからないけれども、その情報の標準を超えたものは積極的に報告するということでありますから、この2つの状況において、かなりその範囲というか、それの対応をするまで時間というのは、一定の部分で、これは猶予をもらえるということでございます。 もし、50箇所、衣川地区だけに集中して、あるいは200箇所、市内で全部というふうなことになれば、それは手分けをしてでも避難の誘導をする、対応をする、避難所を設けるというふうな部分は、これは市全体の総力として対応をしていくということでありますし、一応そういうふうな形では、エリア割りの職員というふうなものも大災害に際しては対応できるような仕組みもしつらえておりますので、なおその部分のところがいざという有事の際にきちっと発揮できるかどうかというのは、日々確認をしていかなければなりませんけれども、私とすれば地震というような部分に対しては、即座の対応は無理にしても、この土砂と言われるような部分については、あらゆる手だてを講じて、市民の安全・安心をしっかり確保できる、その体制は現状においても整えてあると思いますし、さらに充実をしていけるものというふうに考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 災害については、私は地方自治体が果たす役割というのは非常に大きいし、責任もあるんだろうというふうに思います。 我々、共産党の議員団として、時に触れ、折に触れて、定員適正化計画の見直し求めているわけですが、この災害に対応できないような職員体制はあってはならないと私は思います。ぜひ、この点は頭に入れて、今後の人事政策については考えてほしいというふうに思います。 今、とりわけ、これからは総合支所の体制が縮小されていくわけですけれども、災害対応を含めた考え方も大きな要素として考えなきゃない問題ではないかと思いますので、この点についてだけお伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) これは今次の今、準備をしているといえばいいんでしょうか、いずれ職員の皆様にもご説明をしながら、意見聴収をしている最中でありますけれども、28年度において、このことをしようとしたときにも、同様に各議員からご指摘をいただいた部分ではございます。 このことは、そんときはそのとき、こんときはこのときと言われるような話ではないわけで、命にかかわる部分でございますので、この部分についてはしっかり対応して、これは当然だというふうに思っております。 そのために、防災無線の整備であるとか、FMの難聴地域の解消であるとか、本庁と地区センターを結ぶ無線の整備であるとか、まず情報が共有できる状況、そして内部においては、たとえそういうふうな有事が起こっても速やかに対応できる、その一陣、二陣、三陣という形になるのかもしれませんけれども、いずれそのことをもってしっかりと対応できる仕組みを整えておく、そのこと自体が市民の皆様に対する安心・安全の提案でもあろうというふうに思っておりますので、この部分についてはしっかり対応していきたいというふうに、私としても考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 27番及川善男議員。 ◆27番(及川善男君) 今後の対応を見ながら、またただしていきたいと思います。 以上で終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後2時25分まで休憩します。     午後2時9分 休憩-----------------------------------     午後2時25分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、9番明神キヨ子議員。     〔9番明神キヨ子君質問席へ移動〕 ◆9番(明神キヨ子君) 9番明神キヨ子です。 さきに通告をしておりました消防体制の強化についてと工業団地についての2件につきまして、市長にお伺いいたします。 1点目として、消防体制の強化についてです。 午前に24番議員からもご質問ありました。また、同僚議員に消防団幹部が2人おりますが、僣越ですが私より質問をさせていただきます。 ご承知のように、消防団は市の非常備の消防機関であり、消防団員はほかに本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて活動しており、火災時の初期消火や残火処理、風水時の警戒や救助活動を行っているほか、大規模災害時には住民の避難支援や災害防御などの活動を行っております。 特にも、今の時期は、方面隊ごとに行われる消防協議会に向け、早朝あるいは仕事が済んだ夕方、走行訓練、部隊訓練等に励んでおり、まさに地域防災のかなめとして、地域住民からも高い期待と信頼が寄せられ、当市においても不可欠な存在でございます。 そこで、消防体制の強化について、次の5項目につきまして質問いたします。 1つ目として、現状における市の消防団員の定数充足率と入団促進策をお伺いいたします。 2つ目として、サラリーマン雇用者が増加していることから、民間企業等に対し、消防団活動への協力を積極的に行うべきと考えますが、具体策をどのようにお考えかお伺いいたします。 3つ目として、団員の登録人数はある程度確保されていても、活動に参加できない消防団員も多数存在するものと考えられます。そのような団員がどの程度いるのか、実数をお伺いします。 4つ目として、団員が不足している中で機能別消防団員の存在は大変重要であると考えられます。今後の機能別消防団員の拡大に向けた方策についてお伺いいたします。 5つ目として、学生が消防団員として地域に多大な貢献をしたことを市町村長が認証し、この学生に対して学生消防団活動認証証明書を交付する学生消防団活動認証制度がございます。1年以上の活動継続などを条件として、学生に証明書を発行し、民間企業に社会貢献意欲や規律を備えた人材として評価するよう呼びかける制度でございます。当市においても、この認証制度を導入すべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、消防施設設備の充実についてお伺いいたします。 消防団員がやりがいを持って地域を守っていくために、環境の整備が大変重要と考えます。特にも、江刺地区と衣川地区の消防屯所に休憩スペースや水道、トイレなどのない屯所が多数あり、団員の間で改善を求める声が上がっておりますが、このことについてどのようにお考えかお伺いいたします。 また、婦人消防協力会のあり方についてお伺いいたします。 奥州市婦人消防協力会連合会は、市内5つの協力会連合会を統合し、平成28年4月に誕生いたしました。我が家から火災を出さない、我が地域から火災を出さないを合い言葉に、地域における防火思想の普及や火災予防活動、災害時においては消防活動の後方支援などを行っております。 特にも、条例により全ての住宅に設置が義務づけられている住宅用火災警報器の普及活動につきましては、昨年連合会として共同購入に取り組みましたところ、地元の会員の勧めということもあり、地域住民の方々に安心してご購入をいただいたところでございます。 しかしながら、協力会連合会も一番必要であるはずの水沢と江刺の市街地に協力会組織がありません。また、地域により意識に温度差があり、減少傾向に歯どめのかからない地区もあります。 当市としては、協力会連合会をどのようにお考えか、また会員減少対策についての市長のお考えをお聞かせください。 以上、登壇しての1件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 明神キヨ子議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の消防団の強化についてであります。 初めに、消防団員の定数充足率でありますけれども、定数1,900名に対し、実員数は平成30年4月現在で1,821名であり、充足率は95.8%となっております。 主な入団促進策といたしましては、消防団応援の店制度及び消防団協力事業所表示制度を実施しております。応援の店は90事業所に、協力事業所は20事業所に登録をいただいているところであります。 消防団協力事業所表示制度は、従業員が消防団員として2名以上入団していただいていること、従業員の消防団活動について特段の配慮をしていただいていることなどが認定の要件になります。今後も登録事業者数をふやし、消防団の強化につながるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、民間企業への消防団活動の協力依頼の具体策でありますが、従業員である団員は火災発生により勤務時間中に出動しなければならない場面も多くあるため、活動しやすい環境づくりには事業所の協力が必要不可欠であります。 毎年度初めに、消防団員が勤務する事業所へ市長名で協力依頼文書を送付しており、今年度は300の事業所に送付しております。今後も一層のご理解とご協力をいただくようしっかりと努めてまいりたいと考えております。 消防団活動に参加できない団員の実数についてでありますが、昨年度1度も出勤手当を支払わなかった団員は255名であります。平成27年度に設置した消防団活性化検討委員会では、団員が出勤しにくい要因として、勤務時間中に仕事を抜けて出動しにくい、子供の学校行事と重なるなどの意見が出されております。 このため、事業所側の理解を得ることに加え、事業の見直し、行事の見直しについても消防団と協議してまいりたいと考えているところであります。 次に、機能別消防団員の拡大方策についてです。 機能別消防団員は、消防吏員または消防団員の経験者で、原則として消防活動のみに参加する団員であり、平成30年度4月現在で156名が所属しております。近年の団員減少による災害対応力への影響を最小限にとどめるため、退団する団員に対し、機能別消防団員への入団を積極的に勧誘しているところであります。 次に、学生消防団活動認証制度の導入についてであります。 市内で対象となる学校には県立産業技術短期大学がございますが、就業期間が2年であり、学生数も少ないことから、検討には至っていない状況にあります。 2点目の消防施設設備の充実についてであります。 現在、市内に148棟の屯所があり、そのうち休憩スペースのない、いわゆる機械器具置き場と言われる屯所は、江刺地区に30棟、衣川地区に6棟、合計36棟ございます。これらは奥州市消防団発足以前に建設されたものでありますが、発足以後は全て休憩スペースを備えたものを整備しております。原則として、古い屯所から順次、年1棟のペースで更新をしているところであります。 3点目の婦人消防協力会のあり方についてであります。 現在、婦人消防協力会は無償のボランティア団体として、消防演習や消防出初め式への参加、消防団の高齢者世帯の火防点検に同行いただいているほか、住宅用火災警報器の共同購入のあっせんなどの活動を積極的に行っていただいております。 消防団への側面的支援に加え、市民の安全・安心を守るための主体的な取組みをなされており、その活動については、高く評価をさせていただいているところでございます。 また、会員の減少についてでありますが、現状としては、地域の人口減少、少子高齢化に加え、会員の固定化、高齢化が進み、非常に厳しい状況にあると認識しております。具体的な対策については、連合会と緊密に連携、協議を重ねつつ、消防団事業、消防団行事における婦人消防協力会への負担軽減などを図るなど、市としても可能な限り協力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 9番明神キヨ子議員。 ◆9番(明神キヨ子君) ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。 消防団の特性は、要員動員力、即時対応力、地域密着性にありますが、その機能を生かすためには、地域で必要な消防団員数を確保しなければなりません。 充足率95.8%ということでございますが、昨年度1度も出動しなかった団員が255名いるということであれば、一概には言えませんが充足率は82%ほどになってしまいます。また、その255名の中には昨年1年間に限らず、何年も活動していない、いわゆる幽霊団員も含まれているものと思いますが、その辺はどのようになっているのか、わかる範囲でお答えいただきたいと思います。 また、入団促進策の一環である消防団協力事業所表示制度の協力事業所が20事業所にご登録いただいているということでございますが、ちょっと少ないというふうに感じたところでございます。 協力事業所が市長に対し認定申請書を提出し、審査の結果、認定されれば協力事業所表示証が交付されるというものでございますが、市内には申請しないだけで該当する事業所はたくさんございます。 より多くの事業所にご協力いただくことで、地域の消防防災力の充実、強化、市民生活のさらなる安全につながるものと考えますが、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、機能別消防団員の拡大についてでありますが、2年に1度の団員の改選期になると、長年消防団員として活躍された方々が何らかの理由で退団されていかれます。有事に対しての十分過ぎる経験と技術力、責任感と仲間思い、そんなすばらしい団員が改選期には順番待ちのように退団していきます。 長年培ってきた能力を機能別消防団員として、もう少しお力をお貸しいただきたいと考えますが、どのような勧誘方法をとっていかれるのでしょうか。市のほうにお伺いいたします。 次に、学生消防団活動認証制度についてであります。 少子高齢化や消防に対する関心低下などで団員の減少が進むのを踏まえて、盛岡市、滝沢市、花巻市、一関市の4市は、総務省消防庁がこの制度を導入した平成26年から既に制度を導入しております。また、県内の学生団員入団数がことしは20人になったとお聞きしております。 市内の対象となる学校が1校であることで検討しないということでございますが、市内在住の方で市内から通学している方などにも広く呼びかけ、前向きに進めていただくお考えはないのか、改めてお伺いします。 2点目の消防施設設備の充実についてでありますが、先ほども申し上げましたが、江刺の屯所の現状を述べさせていただきます。 江刺方面隊は10分団47部がありますので、47屯所がございます。この47屯所のうち、先ほどお答えいただきました30の屯所が消防自動車を格納するだけの車庫であります。休憩スペースもなければ、水道もトイレもありません。火災現場から帰ってきても、手も汚れた長靴も、汚れたホースも水道がないので洗えない現状であります。 特にも、ホースについては、近隣のガソリンスタンドのご厚意で洗わせていただいておりますが、ホースはかなりのボリュームがありますので、水道水もたくさん使います。決まってはいないのですが、1回1,000円を支払っている部もあると聞いております。しかしながら、そのガソリンスタンドも昨今では閉店するなどして減少しており、大変な状況でございます。 このような休憩スペースもない中で、災害が発生し、出動準備命令や待機命令が出たら、屯所では待機できませんので、自治会館などで待機するしかありません。会議をしたくても屯所ではできないのが現状であります。 30の屯所で一番劣悪なのが、屯所の半分を牛飼い農家の方々が牛の体重をはかるために使用しており、残った半分を屯所として使っておりますが、真ん中を仕切っているため非常に狭く、軽自動車のポンプ車しか格納できない状況の屯所がございます。 年1棟の更新ということでございますが、早急に改善するべきと考えますが、このような現状をどう捉えているのか、ご所見をお伺いいたします。 婦人消防協力会連合会につきましては、人口減少、少子高齢化、関心低下などから、地域によって温度差がありますが、何の組織でも一度なくしてしまったら、もう二度と組織化はできません。地域の方々にそのことを認識していただきながら、自分たちの地域は自分たちで守るんだという防災の信念と連帯意識のもとに活動を行っていけたらと考えます。 協力会空白地である水沢、江刺、これは岩谷堂でございますが、市街地は住宅密集地でもありますが協力会組織が全くありません。市のほうとしては、振興会組織にお願いするなどしていただけたらと考えるところでございます。 以上、再質問をさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川危機管理課長。 ◎危機管理課長(及川協一君) 明神議員さんの再質問にお答えをさせていただきたいと思います。 まず、消防団員の数の問題でございます。 今回、質問がありましてから、出動手当の払っていない団員の数を調べさせていただいて今回の数ということで、我々が予想していた数よりも非常に多うございました。 今、その理由について、各方面隊、団のほうに照会をさせていただいておりまして、例えば、勤務が転勤で1人そちらのほうに行っているとか、そういった方もいるようでございますし、それぞれの理由をちょっと精査をさせていただきたいということで、今調査をさせていただいている状態です。その中では、やっぱり退団せざるを得ない方もいるのかもしれませんので、まず詳細を調査させていただいて、対応策を考えさせていただければというふうに思っております。 また、機能別消防団員については、近年、その数については増加しております。消防団全体が減少している中でも、機能別消防団員についてはご理解をいただいて、その地域に災害があったときのみに参加される方ということで、消防団をやめられた方、それから消防署員をやめられたような方々については、積極的に参加していただいている状況だと思いますので、今後ともそれについては引き続き勧誘を続けていきたいというふうに思っております。 また、学生の消防団の関係でございます。これについては、奥州市では取り組んでいないという状況でございますけれども、市内にも市外の大学、専門学校に通っている子供たちがいるという現状がありますので、その呼びかけの方法等について、こちらでもちょっと検討を進めさせていただきたいというふうに思っております。 それから、消防屯所の話がございました。江刺地域と衣川地域に車庫だけの屯所があるということで、36箇所把握してございます。 今現在、計画に基づきまして、毎年度、屯所の改修については進めているわけでございますが、何せお金のかかることでございまして、年1棟のペースで進めさせていただいております。ただ、それでも36年かかってしまうということでございますので、それではちょっと対応し切れないだろうなということで、32年までの今、施設の整備計画持ってございますが、財政当局ともお話をしながら、前向きに進めさせていただければというところで考えてございます。 それから、婦人消防協力会の対応策でございます。 確かに、地域で組織率が全然違っておりましたので、そういったところも含めて、婦人消防協力会さんともお話をさせていただきながら、地域にどうアピールをしていけばいいのか、その対応策については検討させていただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 9番明神キヨ子議員。 ◆9番(明神キヨ子君) ありがとうございました。 消防団、何年も活動していない団員につきましては、報酬の発生などもありますので、その辺は消防団と連携しながら、進めていただければと思います。 また、消防団の協力事業所につきましては、表示証のみではなく、就業する団員数に応じて事業主を例えば出初め式で表彰するなどの表彰制度などがあればいいのかなと思いますので、検討していただければと思います。 また、屯所に関しましても、ただいまご答弁いただきましたけれども、1年に1棟では、もう本当に36年かかるということでございます。本当に現場にいる団員は、非常に逼迫した状況にございますので、ぜひ来年度、また再来年度と二、三棟ずつ直していただけるように、まず水道だけでもつけていただければ、そこから始めていただければいいのかなと思いますけれども、ぜひ改善するようにお願いをいたします。 災害のない奥州市を目指して、その消防団員が活動しやすい環境をつくるのも市の役割であると思います。その点は非常に期待するところが多いのでございますので、ぜひお願いしたいと思います。 消防団のことでございますので、これ以上のことは差し控えさせていただきますけれども、最後に市長からご答弁を再度いただきまして、この問題は終わりにしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今、明神議員のほうからさまざまなご提言もいただきましたので、その一つ一つを前向きに捉え、特に、この答弁書を書き上げる際に、詳しく担当と協議をしたわけでありますけれども、屯所の部分については、いえば現状、現計画であれば36年とすると、この間、岩谷堂の豊田町に新しいのをつくってすごく喜ばれました。あれも36年たったら、もうそこもまた更新しなきゃならないというふうな、そういうふうなことになってしまうようなことでは、やはり待っている団員の方々にとっては、その間ずっとご不便を強いてしまうということ、また、出動後のホースの洗う場所もないというような話になれば、やっぱりこれも考えなければならないなと。 いずれ、考えるべきことはたくさんあります。その中でも、今いる団員の方々が少しずつだけれども、大分奥州市はよくしてくれているなというふうな、その思いを持って、また前向きに郷土愛に燃えて、安全・安心のかなめとして頑張っていただけるような、口だけではなく状況をつくっていく必要があるなと改めて認識をいたしましたので、できる範囲、積極的に検討を重ね、対応をしてまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 9番明神キヨ子議員。 ◆9番(明神キヨ子君) それでは、2件目の質問に移らせていただきます。 2件目の工業団地について質問させていただきます。 現在、花北地区、胆江地区等の北上川流域は、東芝の半導体子会社、東芝メモリの北上市進出やトヨタ自動車東日本の拠点化など、ものづくり産業の集積が活況を呈しております。 そのような中で、当市においては、既設団地の空き区画が少なく、間もなく工業団地は完売するのではないかと考えられます。そこで、工業団地の分譲はどのような状況であるか、また経済的波及効果として製品出荷額はどれくらいか、市税額はどうか、また雇用面についてはどのような状況であるのかをお伺いいたします。 2点目として、今後ますます産業集積が進み、誘致企業と地場企業の連携など地域振興にもつながることから、新たな工業団地を拡張整備することが必要と考えられますが、市長のご見解をお伺いいたします。 以上、登壇しての2件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 明神議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 市内には9カ所の工業団地があり、合計で分譲済み面積が164.5ヘクタール、残面積が9.1ヘクタール、未分譲率は5.2%となっております。未分譲率の高い団地は、胆沢の広表工業団地であり、残面積が6.1ヘクタール、未分譲率が81.3%となっております。 広表工業団地については、農工団地の指定を受けたものの分譲の方法がオーダーメイド方式であることなどを要因に、企業のニーズに合わず分譲に至らなかったとも考えておりますが、さきほど開通したスマートインターチェンジ付近に位置する団地として、今後その分譲に向け、まずは努めていきたいと考えております。 平成16年に分譲を開始した江刺フロンティアパークにつきましては、近年立地が進んだ結果、現在91%の分譲率であります。残る未分譲の2区画2ヘクタールについても交渉中となっております。 奥州市合併後、市内の工業団地には、昨年度末で38企業が立地し、967人が新規雇用され、投資総額は54億7,000万円となっております。 また、市全体の製造品出荷額は、工業統計調査によると平成17年と27年の比較ではありますが、349億円の増となっており、県内市町村では第3位であります。また、市全体の法人市民税の課税額は、平成21年と29年の比較では3億7,100万円の増となっており、新規雇用者や製造品出荷額、税収の増、その増などにその効果があらわれていると考えられます。 2点目のご質問の新たな工業団地の整備についてでありますが、必要性の検討や適正について、平成27年度の工業適地開発可能性調査を行っております。 この調査では、企業立地の動向や現状の把握、市内への立地の特性、市の産業施策との関連性、全国地域との比較、新規企業の立地の傾向などを加味しております。この調査をもとに、今後も総合的な観点で調査検討を進めてまいります。 また、北上川流域への工業集積の連携については、半導体関連、自動車関連による東北エリアへの立地や工業集積が進む中、県や関係機関との密な情報共有や連携のもと、調査を図ってまいりたいとこのように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 9番明神キヨ子議員。 ◆9番(明神キヨ子君) ありがとうございます。 市内の工業団地は、広表工業団地を除けば、ほぼ完売の状況というふうに受けとめました。また、経済的波及効果についても、お答えいただきましたように、如実に効果があらわれており、これまでの市当局の企業誘致に向けた情報発信や企業訪問等のご努力を展開してきた結果であると評価するところでございます。 しかしながら、このような経済的波及効果を認識しておきながら、売る区画がないままでいるという状況は理解できません。 先ほども申し上げましたように、現在、北上、金ケ崎工業団地に自動車、半導体関連の産業集積が進んでおります。また、ILC誘致実現に備えて、加速器関連産業や研究機関の立地を見据えた工業団地が必要と考えます。工業団地で働く方々に奥州市に住んでいただくことは、宅地分譲、人口減少対策にもつながるものと考えますが、この点、どのようにお考えかお伺いいたします。 工業団地造成にはかなりの時間を要するので、早急に取り組むべきと考えます。 また、平成27年度に工場適地開発可能性調査を行っておりますが、既に3年も時間が経過しておるわけでございます。何箇所調査しているのか、また現在の進捗状況をお尋ねいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉商工観光部長。 ◎商工観光部長(千葉典弘君) まず、第1点目の工業団地の造成について早急に取り組むべきだろうというお話について、私から答えさせていただきますし、工場適地開発可能性調査については担当課長より説明させていただきます。 まず、早急に工業団地の整備についてということでございますが、今、市長からも説明あったとおり、やはり広表工業団地が平成7年の分譲開始以来、7.5ヘクタールあるうちのまだ6.1ヘクタールが未分譲ということになっております。ですので、こちらのほうの完売をとりあえず早急に目指していきたいというのが第一義的です。 それから、新工業団地の整備については、現時点では整備の方針で市ではおります。総合計画にもしっかり載っております。 ただし、これから工業団地の整備をする例えば中小機構さん等で、フロンティアパークとかやりましたけれども、こちらの根拠法が国の施策の方針によってなくなったということは、市が単独で事業を展開していかなければならないということですので、当然にその事業費規模というのは数十億円、あるいは規模にもよりますけれども、かなり大きいものであれば100億円単位になるかもしれません。 そういった大事業を目の前にして、我々は過去のことを検証して、土地開発公社でもやっていましたから、そういったものを検証しながら、その反省に立ってやるべきはやる、あるいはその方針に基づいて、しっかり情報共有して、開発するときはしっかりそれを共有しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、若干時間を要しているというふうにご理解いただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤企業振興課長。 ◎企業振興課長企業立地推進室長(佐藤尚君) それでは、私のほうから27年度に行いました、いわゆる可能性調査のその後について答弁申し上げます。 まずは、この調査の成果品は、27年度の事業でやったんですけれども、28年の3月、年度末ぎりぎりに納品になっております。 それで、その後なんですが、私どもの作業としまして、この候補箇所が数箇所あったんですけれども、この箇所の一筆調査というのを行っております。数箇所、全部で645筆ございました。この645筆の地番、地目、地積、それから所有者、それから固定資産評価額などの一筆調査を終えております。 また、庁内の関係課協議、あるいは市長、副市長協議等を経まして、ご案内のように昨年作成しました奥州市総合計画の中に記載したといいますか、計画に登載しているというふうな動きになっております。 それから、これは内々というか、正式に例えば契約とか結んでやったということじゃないんですけれども、岩手県、それから中小機構との間で、その数カ所ある候補地の中で実現性が本当に可能なのかというふうなことの協議といいますか、話し合い等も行ってきております。それが現在の進捗状況で、あと先ほど市長、部長、申し上げましたように、現在は、何と申しますか、その実現性に向けて調査検討しているというところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 9番明神キヨ子議員。 ◆9番(明神キヨ子君) 一筆調査をして645筆ということで、今、お答えいただきましたが、何箇所を調査されているのか、その一筆調査はわかりましたけれども、何箇所を調査されているのかをお答えいただきたいと思いますし、また、広表の工業団地ですが、これからスマートインターチェンジもできましたので、そこに期待を寄せているということでございますが、なかなか、スマートインターチェンジのほうはそこでそこはいいんですけれども、フロンティアパークの続きをそちらが完売するということであれば、やはりそちらも進めていかなければならないと、市民の皆さんも北上工業団地がどんどん拡張していくと、第3次拡張ということで新聞報道されておりますけれども、そういったのを見るにつけ、奥州市はどうなんだと、奥州市は工業団地はどうするんだということで、非常に今、水沢病院もそうですが、工業団地がどうなるんだということで期待とそれからどうなるんだろうというそういった疑問があると思いますが、その辺のことについても、やはり今100億円かかるとかということはお聞きいたしましたけれども、やはりそんな、どの程度で100億円かかるのかというのもちょっと疑問でございますし、何ヘクタールというところから進めていかれるような方法もあるんではないかと思いますが、その辺についてもお伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉商工観光部長。 ◎商工観光部長(千葉典弘君) それでは、工場適地調査のほうは課長から答弁させます。 まず、北上工業団地、東芝メモリも来年、再来年、稼働していくということで、そのとおり集積がどんどん半導体、自動車関連始まっております。 これに対して、やはり我々もその需要に応えていきたいという思いはそのとおりです。ただ、人ですね、先ほど財政面の話もしましたけれども、人、こちらのほうも東芝メモリで再来年あたりは1,000人、あるいは金ケ崎のほうでもデンソーさんで500人、1,500人がすぐ需要必要になってくるということで、今の求人状況は、求人しても3分の1しか入ってこないという状況で、この管内でも200人弱しか就職、新規高卒者は就職しないということで、さらにその2倍の需要があるといった中で、そういった人の確保も、やはり我々も企業さんとお話ししていると、人は大丈夫なんですかと一番先に現段階で言われます。お金の話じゃないんです、人なんですよ。 人確保できますかということで、こちらのほうに非常にやっぱり心を寄せなければならないということで、やはりこういった面も総合的に、人がいなければUターン、Iターンを含めて考えていかなければいけない。そうすると、まちづくりの大きな総合的な全ての分野を含めての生活環境という意味のまちづくりも進めていかなければならないということで、大きなかじ取りをしなければならないということで、精査をしているということでございます。 いずれ、議員さんがお話し提言なさった、ならば小ロットという、例えば100ヘクタールとかそういうのじゃなくて、10ヘクタールくらい、具体的には、広表工業団地くらいのこういった工業団地の造成を徐々に進めていくというのも一つの手かなというふうに思っていますので、いずれ総合的な観点でしっかり精査して、もし団地をつくった際には企業様に安心して入っていただけるような、そんな環境にしていきたいというふうに思っています。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤企業振興課長。 ◎企業振興課長企業立地推進室長(佐藤尚君) 平成27年度に行いました、いわゆる工場適地開発可能性調査で提案いただいた候補箇所については6箇所となっております。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 具体的な地名までは申し上げませんけれども、課長、すみません、6箇所、1箇所がAのA、B、C、D、E、Fということにして、それでそこが何ヘクタールでこのぐらいとかというふうな部分までお話しをしていただければ、明神議員の部分もわかると思いますんで、少しその辺のところのご説明をしてください。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤企業振興課長。 ◎企業振興課長企業立地推進室長(佐藤尚君) 今、市長から指摘がありましたが、仮にA、B、C、D、E、Fとさせていただきたいと思います。 全体の総面積とかいろいろあるんですけれども、企業に販売できる、いわゆる分譲の面積ということでお話ししたいと思います。いわゆる道路分とか緑地分とか調整池とか傾斜とかは除いた分ということで。 Aの部分が30.88ヘクタール、Bが8.27ヘクタール、それからCが35.50ヘクタール、Dが30.03ヘクタール、それからEが10.48ヘクタール、Fが7.06ヘクタールということで、おおよそ10ヘクタール未満から30ヘクタール、35ヘクタールぐらいで提示されています。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 適地調査の部分の一つの物差しといたしまして、農振やいろんな規制がかかっていないということ、要するにお金さえあれば、そこを買い取ることを前提でありますけれども、手をかけようと思えば、条件が整えばうちの、開発者の条件が整えば、今言ったAからFまでは開発できますよという場所を探したわけであります。 例えば、平場ですごく交通の利便がよくてというようなこととすれば、農振関係なく、ここの平場やればいいなというところが実は市内にはいっぱいあるんですけれども、全てが農振にかかっているということからすると、今あわせて農業が主幹産業である、主たる産業であるというふうな部分からすると、今、農地の大圃場化、圃場整備を進めていながら、そこを工業団地にするということの整合性などのことも考えると非常に難しい部分がある。 そして、AからFまでの部分というのは、言えば山地、崖地というような、造成には山を崩して、谷を埋める、あるいはよそから土を持ってきて谷を埋めるというような、その作業をしなければ、なかなかご立地いただくような箇所としてはなかなか難しいなというふうに、私が報告書を見た限りではそういうふうに思われる部分が非常に多かったということであります。 例えば、今、議員がおっしゃられたようなフロンティアの周辺にも開発できる用地は実はあるのですけれども、ご案内のとおり、山地で崖地でということで、それですぐ裏側には沢が走っているというような話になると、そこのところを工業団地として造成して販売するとなると、かなりの造成をしなければご立地いただけるような状況にはならないというふうなことも十分に考えられるわけで、その部分の造成費用については、ともすれば今の状況だとその開発者である市が全て負担せよというふうなところも見え隠れするものですから、これは私とすれば喉から手が出るほど場所は欲しいというのは、まさに垂涎の希望なんですけれども、現実的にはそれを仕掛けたことによって、立地いただいたけれども人が集まらないとか、そもそもいい状況だったけれども、誘致熱が冷めてしまって、要するに投資費用だけが塩漬けになってしまうなどということがあったとすれば、結果論として、今求められてやったものの、それが将来の大きな負担になってしまうというようなことが可能性としてゼロではないわけですから、ここはやはり慎重に手を打つべきであろうというふうに思っております。 理想なのは、やっぱり市内の交通利便の場所で、なおかつ今ある工業団地に極めて近い場所に連坦して連なっていくことによって、集積の度合いも目に見えますし、ご立地いただいた企業も異業種でありながら近くであれば、その連携もとれていくというふうなことからすれば、理想の場所は少なからずあるわけでありますけれども、その理想の場所については、農業振興地域であったりというようなことでなかなか開発が難しいというところで、議員ご指摘のとおり、28年3月にできたのに遅々として進まないなというふうなところはそこにあるということ。 あわせ、今やっていることというのは、とにかく合併時において、この未分譲の工業団地自体が奥州市にとって、これは財産なのか負債なのかみたいな議論もされた経緯が実はあったのです。でも今となれば、やっぱりやっていてよかったということですから、これはありがたく感謝をしているところでありますけれども、そういうふうな一定の先を見据えた形の中で、開発をしていかなければならないというふうなところも悩みの種というか、慎重な検討が必要であると。 なお、広表の工業団地は、これは合併前から工業団地にするということのお約束の場所ですから、ここのところはいかようにしてでも、やはりきちっと整備をして、そしてまずは分譲していくということは、これは当然していかなければならないと。 あわせ、さきに出された調査と今の部分で大きく違うのは、ことしになってから開通したスマートインターチェンジというふうな部分は、これは大きな起爆剤であるというふうなところも思うとき、その辺も複合的に考えて、国のお許しだけではなく、多少後押しもいただけるようなしつらえをした上でゴーサインを出していかなければならないというふうに考えているところでございます。 いずれ私としては、気持ちは非常に積極的なんですけれども、今お話ししたような部分のところでは、とどまるところはしっかりとどまり、周りを見渡した上で、財産として奥州市民に残す、活用していただくというものをつくらなければならないと思うときに、そう思ったけれどもつくってみたら負の財産になったというようなことがないように、これは的確な正しい判断をしなければならないというふうに、そこの意味では慎重に対応しようと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 9番明神キヨ子議員。 ◆9番(明神キヨ子君) 市長からご丁寧なご説明をいただいたところでございますが、県のほうでもこの北上川流域、今、産業集積をするということで、本当に県民、そして市民にとっても大きく期待するところがございますが、そのような担い手不足、それから適地がなかなかないというようなご説明でございましたので、そういったような今の産業集積に乗りおくれることのないように、いずれきちっと判断されるときは判断をしていただいて、やはり工業団地をつくるんだというようなことをご決断いただくときがあると思いますけれども、そのようなことを願って私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今のにお答えするような形で、決して後ろ向きではないということだけは申し上げておきますし、幾つかの条件が整えば一気に進められる可能性も、今、具体は申し上げられませんけれども、そういうふうな思いも持ちながら進めているということでございます。 いずれ工業集積で県も後押しというか、その方向はあることも私も十分に承知しておりますので、奥州市は何かに乗りおくれて、1周おくれになるようなことがなきよう、ここは適時適切な対応をしていくということは、そのとおり進めてまいりたいと思いますし、また必要とされる場合が当然ありますので、その際には、議会の皆さんからのお知恵も拝借しながら、ともどもに進めてまいりたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで午後3時30分まで休憩します。     午後3時17分 休憩-----------------------------------     午後3時30分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、17番高橋政一議員。     〔17番高橋政一君質問席へ移動〕 ◆17番(高橋政一君) 17番高橋政一です。 私は通告に従って2点について、市長、教育長に質問をいたします。 最初に、学校のトイレについて質問をいたします。ここでいう学校とは、小中学校と考えていただきたいと思います。 トイレといえども、されどトイレだと思います。皆さんが小中学生のときのトイレがどういう状況だったか覚えていますでしょうか。私は暗かったこととにおいがあったこと、それは覚えております。 また、私が35年ほど前に、県北の小中併設校に勤務したときには、そこのトイレは小中学生も男女も教職員も全部一緒のトイレでした。どういう状況かというのは、想像ができるのではないかというふうに思います。 学校のトイレ問題は、言われて久しくなります。子供たちにすれば、自宅と学校のトイレギャップが大きいだろうと言えます。商業施設や駅などの公共トイレの改善が進み、内部も乾式できれいになり、洋式便器が整備されています。子供たちが学校のトイレ使用を我慢することは、健康面でも影響があり、胃腸炎や便秘の原因になるとも言われております。 昨年、岩手日報論壇に、奥州市の小学校教員が学校トイレの改善の必要性を投稿をしていることから、依然としてやはりトイレの問題があるということが言えると思います。 文部科学省は、いいトイレの日に当たる2016年11月10日に、公立小中学校のトイレ事情に関する調査結果を発表しています。この調査は、国内にある全ての公立小中学校、約2万9,000校を対象に行われ、結果は、校舎や体育館にあるトイレの便器は約140万基あり、和式は約79万基、56.7%、洋式は約61万基、43.3%でした。 同じ調査で1,799の自治体にトイレの整備方針の質問した結果、1,533、85.2%の自治体が、今後は和式よりも洋式を多く設置すると回答しており、そのうち約半数が洋式を90%以上にする方針であるということです。 実は、私は2016年の9月、この調査の2箇月前にちょうど学校のトイレについて、ここで質問をしております。そのときの市内の小中学校の便器はトータル1,218基で、和式は734基、60.3%、洋式は484基、39.7%となっていました。全国の状況と比べて4%ほど和式が多いということになりますので、そんなに大きな違いはないだろうというふうには思います。 人間にとって排せつ行為は極めて重要な営みであるともいえます。学校のトイレが学習の場、生活の場である学校としてふさわしい快適な環境で、長く使われ続けることが望まれます。 トイレの改善の1つ目は、やっぱり便器の洋式化であろうと思います。和式は便器周りに尿が飛び散ったり、汚れや雑菌の温床であるといえますし、それがズックの裏について教室や廊下に広がることが考えられます。 2つ目は、乾式トイレにすることだと思います。タイル張りの床を水で洗い流す方法は、床がぬれたままになってしまうため雑菌だらけになり、悪臭の原因にもなります。塩ビシートの床をモップで拭く方法が最も衛生的であると言われています。水で洗い流す場合とモップの場合の雑菌の量は、20倍とも30倍とも言われております。 3つ目は、誰でもが使いやすいトイレにするためのユニバーサルデザインを採用することです。多機能トイレの設置はもちろんですが、擬音装置や温水洗浄便座を設置することが求められるようになってきていると思います。 トイレは教室と同じように、清潔な場所として求められる時代になってきたとも言えます。 そこで、奥州市内の小中学校の個室の児童・生徒、職員別、男女別、和式洋式別、乾式トイレの状況、多機能、多目的トイレですか、の設置状況についてお伺いをします。それから、においや汚れ、小学校低学年がトイレを我慢する状況はないのか、今後のその改善と洋式化、乾式化、多目的トイレの設置の増設の方向性についてお伺いをして、1点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 高橋政一議員の1件目のご質問にお答えします。 初めに、1点目の小中学校のトイレの状況についてであります。 既存の古い小中学校のトイレは、和式トイレを基本として整備された状況にありますが、近年の生活様式の変化に伴い、小中学校ともにおいても一定の洋式化が求められている状況にあります。 教育委員会といたしましては、大便器の洋式化率を50%とする目標を立て、現在改修を進めているところです。 平成30年4月1日現在で設置数を申し上げますと、小中学校には全部で1,544基ございます。児童・生徒用は1,383基あり、そのうち洋式は618基で、洋式化率は44.7%となっています。男女別では、男子用が430基あり、そのうち洋式は198基、女子用は903基あり、そのうち洋式は370基となっています。 次に、職員用についてですが、全部で161基あり、そのうち洋式は71基で、洋式化率は44.1%となっています。男女別では、男性用が56基、そのうち洋式が25基、女性用は105基あり、そのうち洋式は46基となっています。 なお、床に乾式のシートを張り、掃除がしやすく、においなどの発生を抑えられる乾式トイレは、37校中、16校、トイレ張り等の床で水を流して清掃する湿式トイレは16校、乾湿混在が5校となっています。 また、多目的トイレにつきましては、小中学校37校中、22校に設置しており、便器は校舎、体育館、野外トイレを合わせて32基となっております。 次に、2点目のトイレの問題点とその改善についてであります。 学校施設は建築から年数を重ねるにつれて劣化が進み、特にも水回りについては複数の学校からにおいや汚れの改善要望を受けているところであります。現在の対応としては、教職員等による定期的な消臭や消毒の取組みをいただいているところであります。 また、施設設備の整備の観点といたしましては、現在取り組んでおります便器の洋式化を継続して進めてまいります。 トイレの乾式化、あるいは多目的トイレの設置については、給排水の配管設備等を含めた工事になることから、単独改修とは区別して施設全体の大規模改修に含めた計画的な整理が適当であると捉えております。 なお、障がいのある児童・生徒が既存の学校に入学すると見込まれたときには、全体計画とは区別して個別に対応すべきものと考えおります。 次に、児童が学校で個室トイレの使用を我慢する状況については、具体的な調査は行っておりません。小学校の特別活動における生活習慣を振り返る指導の中で、排便に視点を置いた指導なども取り扱うこととしており、食事と排せつの関係や排せつの大切さ、排せつ行為が恥ずかしいことではないという意識を育てる指導を行ってまいりたいと考えております。 教育委員会といたしましては、今後もトイレを含めた快適な教育環境の整備について計画的に進めてまいります。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは、再質問をいたします。 まずは、前回、約2年前ですけれども、から見るとトータルでいえば、洋式化率は上がっているなというふうに思います。 それから、最初に確認をしておきたいのですが、まずは学校におけるトイレの整備については、100%洋式だということではなくても、やはり便器の洋式化の方向性はそのとおりで、50%という目標が先ほど言われましたが、最終的には80%だとか、そういう形にしていくべきだろうと思うのですが、その見解をお願いしますし、トイレそのものの乾式化についても、やはり大規模改修でないと難しいということが言われますが、それはそれでわかりますけれども、何ていいましょう、部分改修でもとにかく必要な部分があればやっぱりやっていって、乾式化の方向性もこれはそのとおりだろうと思いますが、見解を伺いたいと思います。 多目的トイレについては、さまざまな学校で整備がされている部分がありますけれども、これは後でも申しますけれども、やっぱりまずどういう生徒が入ってくるかわからない、それから来校者であるとか、訪問者であるとか、そういう方々を考えたときには、やっぱり学校としては整備をしていく方向にあるんだろうなと思いますが、これについて一番最初にお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) 3点ご質問いただきました。 いずれも方向性という確認でございましたので、私から答弁させていただきたいと思います。 まず、洋式化率については、私ども50%というふうな数字を出しておりますけれども、一定の基準に基づいたものではなく、議員がおっしゃるようにもっと高いことが望まれるということではありますけれども、当市の現状からして、まずは50%に届くまでというふうな方針で行っております。 果たして、この洋式化率という言葉がいいのか、あるいは児童・生徒何人に対して洋式トイレが何個あるのかとか、そういった指標が望ましいのか、その辺はちょっと今後検討させていただきますけれども、まずは当面は50%という数値を目標にしてまいりたいというふうに思います。 また、2つ目の乾式化についても、そのとおり掃除をするといった場面におきましても、かなり手数がかからないということでありまして、清潔であると同時にそういった効率化もありますので、一部分ということで先ほど答弁させていただきましたけれども、混在という形ででも少しずつ切りかえていくことは可能というふうなことでありまして、これもできればそのように進めていきたいという方針を持っております。 それから、多目的トイレにつきましても同様でございます。以前といいますか、今議会でLGBTの話もございました。学校内におけるそういった配慮という点でも、多目的トイレの必要性が言われておるところでございますので、方向性についてはやはりこちらもふやしていくような方向性を持って考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございます。 児童・生徒で多機能、多目的トイレが必要な場合はつくりますということでしたので、それはぜひお願いしたいと思います。 ただ、こういうことがあったというふうに私も初めて聞いたんですが、実はことしの運動会前にある学校で、応援に来校する方から学校に多目的多機能トイレはありますかという電話があったそうです。うちの学校にありませんと答えたところ、わかりました、近くを探しますということだったそうです。 多機能トイレが学校の近くでどこにあるか、これは学校としても、教育委員会としてもですか、来校なり、運動会といえば年に1回ですから、1回というのもあるかもしれませんけれども、学校としてもやっぱりここにありますよということを連絡しておくようなことが必要ではないかなというふうに思います。 特に街場であれば容易かなと思いますけれども、ちょっと市外から、市から離れるとそう簡単にあるかどうかということで、地区センターに来ても全てあるわけではもちろんないですので、その辺について考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(千田淳一君) ただいまのご質問といいますか、ご指摘をいただきまして、そのようなご照会をいただいた方には、大変ご不便をおかけしたなというところを感じてございます。 いずれにしても、児童・生徒につきましては、多目的トイレが整備されていない学校において、多目的トイレを利用の対象となる児童・生徒さんが想定されたときは、その時点で学校側と協議して可能な範囲で速やかに修繕対応させていただくことをしておりますが、議員ご指摘のとおり、不特定多数の来校者、特にも運動会とかの場合、なかなかそれに十分対応していない学校さんがあるというのはそのとおりでございます。 今、ご指摘のあったとおり、その学校で対応できない場合、その近くでどのような多目的トイレがあるのかという情報を学校さん側で保持いただけるように、当課といたしましても、当面の対応として情報を共有させていただくというところで取り組みさせていただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) よろしくお願いいたします。 もう一つ、水洗化になっていないトイレが、多分体育館とか外トイレにあると思います。校舎内はほとんどまず水洗だというふうに捉えていますが、一般ににおいが出やすく掃除も大変なのがこのトイレだということです。 その中には、多分簡易水洗、本当の昔のうちにあったようなトイレというふうになっていますけれども、そういうところでは児童・生徒もそのトイレを使わずに、校舎の水洗トイレをとにかく遠くにあっても戻って使うということのようです。 水洗化になっていないトイレがどれぐらいあって、どのように、どのようにだからって、どこの学校に幾らというような、いいです。学校名ぐらいでいいですが、どのように整備していこうとしているのかというのをお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長(千田淳一君) ただいま水洗化されていないトイレの状況について、ご質問をいただいたというところで捉えました。 水洗化されていないトイレのほとんどは、体育館または屋外のトイレという状況になっておりますが、現在、そのようなトイレを有する学校は小学校で9校、それから中学校で5校となってございます。 屋外や体育館のトイレの水洗化につきましては、学校等からの改修に係るご要望もあり、適切に改善すべきものと捉えておりますが、市内全ての学校における施設修繕すべき内容が多岐にわたり、数量も多い現状を踏まえますと、屋外や体育館のトイレの水洗化につきましても、全体計画の中で取り組まざるを得ないものということで、現状は認識しているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) なかなか、どこもかしこもというふうにはならないだろうというふうに思いますが、可能な限りのところでとにかくやっていっていただきたいなというふうに思います。 それで、学校を何校か、今回、小中合わせて8校をちょっと訪問してみたんですが、そのトイレ見させてもらったときに、大規模校については一般に洋式が少ないなと、例えば小規模だと、男の子のほうで個室が2つあれば、片っ方は洋式というような形になっていますので、それが大規模校だと、男子でも、例えば4つだとかあって、1つだけが洋式というような、そういう状況になっています。 ですから、新しい学校はもう全て洋式に近い形になっていますし、かなりバランスが崩れているというか、昔からそうだったのですから、今、新しい学校はそういうふうに多くなってきていますので、かなりバランスが崩れている状況があるなというふうにあります。だから、平均で幾らといっても、必ずしも平均が安心できるというか、そういう数値ではないというふうに思っています。 それから、トイレをまだ生徒と教職員、来校者が共有しているというところもありますよね。それから、排水管が詰まっているためにトイレの床を水洗いできない状況、これはよくわかりません、かえって雑巾でちょっと大変だけれども、拭いてもらったほうが衛生的にはいいのかもしれません。 実は、体育館のほうには、いわゆる一般の方々の貸し出しがありますので、そこには洋式になっているんですが、校舎内には洋式が全くないという、そういう学校もあります。 それから、トイレの入り口のドアがしっかり閉まらないので、中の小便器や個室が見えるような状況になっていると。それから、和式の便器にあります座れるようにぽんと載せて、そして多分それも洋式としてカウントしているんだろうと思いますが、やっぱり汚れることにもなりますし、きちっとした洋式の便器と比べると。それから、掃除が大変と、だから外せるところでは、ぽんと外して掃除をすると、外せないところは、そのままこうやってやるというような状況になっています。 それから、和式便器が小さくて、洗浄水が水が出てくると飛び散ってぬれてしまうと。それから、後ろのほうのぼとんと落ちるところもはね返るために、避けようとして周りを汚してしまうと。2階トイレ配管から水漏れがして、1階にしみが出ているが原因がつかめないと。 これは、この状況を把握していますかということでなくて、言いたいのは学校の現場に出ていっていただいて、可能な限りやっているとは思うんですが、何かあったときには学校から報告書を出させて、それで把握したではなくて、学校に出向く、その現場主義、これをやっぱり進めてほしいと思います。その学校に行って、できるだけ行ってくださいね。教育長が行くと、学校の教職員は恐縮しますので、じゃない人が、しゃべりやすい人が、これは大変申しわけないですけれども、行って聞いてきたほうがいいんではないかと思いますが、いかがでしょうかということを最後の質問にいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 学校訪問をしているかということなんですが、定期的にというか、毎年各学校、幼稚園、保育園も含めて、全ての施設訪問ということで行っております。 そのときには、施設担当の総務課のほうも一緒に行きまして、そして実際に困っている場所のところをチェックして、そしていわゆる緊急な場所はすぐ修繕しなきゃならないし、非常に、その部分については一気にやりたいという気持ちはいっぱいあるわけですけれども、なかなかそういう計画的に進めているということが現状であります。 いずれ、いろんな分野で困ったことについては、各学校長も含めて、担当のほうから施設総務課のほうに話をしてもらうということを一本化しておりますので、そこの部分を学校訪問をしたときには必ずそれを話をしているということでありますので、各学校からの要望等を聞きながら教育委員会としても対応していきたいなと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) ありがとうございます。 トイレのほかにも、ほかに校舎自体の部分も聞いたりはしてきましたが、それは後でお話ししたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 それでは、2点目の質問に入ります。 子育て世代包括支援センターについて、市長に質問をいたします。 実は、質問をする理由は、教育厚生常任委員会で子育て世代包括支援センターについて視察をすることから質問をするものであります。 子育て世代包括支援センターは、平成27年6月30日に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生基本方針等において、出産や子育てに不安を抱える女性は多いものの、核家族化等により相談できる相手が身近にいない、その場合に妊娠期、出産、子育て期を通じて地域の関係機関が連携して切れ目のない支援を提供するものであります。 子育て世代包括支援センターを設置している自治体では、これはフィンランドの子育て支援制度、金曜日にも同僚議員が説明しましたが、ネウボラを参考に支援の場、仕組みをつくっております。例えば、奥州市でつくれば、奥州市版ネウボラ等と呼ばれています。ネウボはアドバイスする、ラは場所という意味だそうです。 市には多くの子育て支援事業があります。その中で必要な事業を検討し、それをつなげて平成32年度から設置をする予定であるというふうに聞いております。 そこで、質問です。奥州市の子育て家庭を取り巻く課題と子育て世代包括支援センターの意義、役割、機能についてお伺いをいたします。それから、子育て世代包括支援センター設置のスケジュールと今後考えられる支援事業の方向性、どういうものがあるのかという部分についてお伺いをいたします。 以上、2点目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員の2件目の質問にお答えをいたします。 子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたる支援を切れ目なく提供する機能を担うものであります。 法律上は、母子健康包括支援センターという名称で、平成28年の法改正で母子保健法に位置づけられ、国では平成32年度までに全国展開を目指しているものであります。 このセンターの役割は、妊娠期から子育て期にわたるまで保健師などの専門的な知見と当事者目線の視点を生かし、関係機関で必要な情報を共有し、切れ目のない支援を行うことであります。また、ワンストップ窓口において、妊産婦、子育て家庭の個別ニーズを把握した上で、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスを円滑に利用できるようきめ細かい支援も求められます。 具体的な機能といたしましては、妊産婦及び乳幼児の実情把握や各種相談対応における助言、保健指導のほか、支援プランの作成や保健医療福祉等の関係機関とのネットワーク構築などが挙げられます。 現在、市では、子育て世代向けの施策としては、母子保健事業、子育て支援事業などを実施しておりますが、窓口が分散しており、市民にわかりにくい状況になっております。そこで、今回の法改正を一つの契機として、利用者視点に立った妊娠、出産、子育てに関する支援のあり方について、平成29年度から協議を始めたところであります。 その支援の総合窓口となる子育て世代包括支援センターについては、平成32年4月の開設を目指しております。センターの中心的な役割としては、母子健康手帳交付時の面談や赤ちゃん訪問などを通じて、妊産婦や乳幼児等の実情把握を行うとともに、必要に応じて支援プランを作成し、必要なサービスにつなぐ機能を担うことを想定しているところであります。 また、19番阿部加代子議員の一般質問でもお答えいたしましたとおり、妊産婦等のニーズ調査の結果をもとに、出産後おおむね4カ月までの母子を対象に、母親自身のセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるよう支援する産後ケア事業に取り組むこととしております。 母子保健施策と子育て支援施策の両面からきめ細かな支援が行えるよう、既に実施している事業の整理を行いながら、よりよい組織体制や必要な機能など、センターの望ましいあり方を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) それでは、再質問させていただきます。 まず、市では、妊娠がわかって窓口に来られたときに母子健康手帳の交付をしておりますということです。その際に面接相談を行っていますが、その内容については、いわゆるリスクアセスメント、要するに不安を抱えた方についての対応のその支援ができるような、そういう相談なり、面接状況になっているのかどうかということをお聞きしたいと思います。それから、もしそうでないとすれば、どこでそういうような相談がされるのかという部分についてお願いします。 それから、これもいわゆる子育て世代包括支援センターがつくったときに、同じように続く事業になると思うんですが、母親教室だとか、パパママセミナーを保健センターで実施しておりますが、保健センターで実施するというような、要するにもっと、例えば江刺であるとかというところでもやったほうがいいのではないかというふうに思ったりもするんですが、参加状況とその課題があれば、それについてもお伺いしたいと思います。
    ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 今ご質問のありました母子手帳交付時の相談の状況ということでございますが、母子手帳交付は、水沢の場合におきましては、水沢保健センターを会場に行っています。ほかの地域におきましては、各総合支所の健康福祉課の窓口で行っております。 その際には、必ず保健師等が母子手帳交付の担当になっておりまして、その場で妊娠の状況でありますとか、過去の既往でありますとか、これからの妊娠している状況の不安の状況でありますとか、トータル的に妊娠出産を継続するための状況を把握しながら、必要な支援を行っているというところでございます。 それから、母親教室、パパママセミナーにつきましては、現在は胆沢とそれから江刺を会場に実施しております。全地域、奥州市全域の妊産婦さんを対象に実施しているということになっております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) わかりました。 そうしますと、いわゆる最初に、各保健センターや総合支所に来た妊婦さんが、いわゆる保健師の方の対応によって、いわゆるそのリスクの部分についても把握できるというふうに捉えていいわけですね。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) そのとおりでございます。 必ずそこには保健師等の専門職が対応させていただきまして、状況を把握してございますし、あわせて、その支援をしております。保健師等と言いましたけれども、助産師だったり、栄養士だったりが対応する場合も必要に応じてございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 今年度、水沢病院、保健センターに設置される産後ケア宿泊施設と通所施設、それから訪問型保健指導をやられますけれども、これは32年度に設置する子育て世代包括支援センターの事業内容にもなるというふうに思っていますが、その他に導入を検討している事業というのはあるのかどうかというのをお伺いしたいと思います。 今の時点で32年度の話ですから、今の時点でぼやっとしているのもあるかもしれませんけれども、もし答弁いただけるものがありましたら、お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 産後ケア事業のほかにという意味でございましたでしょうか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎保健師長(及川瑞江君) 実は、産前産後サポート事業というのが、さらにこの関連の事業の中で国のガイドラインの中に入っている事業がございます。 これは、ちょっと産後ケア事業よりは、それほど保健師や助産師が絶対いなきゃいけないとか、そういう縛りが余り厳しくないもので、さらに、何ていいますか、お母さん方の仲間づくりとか、そういう部分も目的にしている事業がございます。 そういったような事業も32年度を目指して、少し検討をしながら、やれればいいなというところで考えているところでございます。全く検討はこれからではございますけれども、そういう事業も必要ではあるなというところで考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) わかりました。 その中で、いわゆる先ほど言った産後ケアの宿泊施設と通所施設、それからいわゆる訪問型指導のニーズ、例えば、産後ケア宿泊だと2部屋で実施をして、通所施設は1部屋だけれども、多分分けるんでしょうかね、1カ所だけれども、という形で実施をするということなんですが、いわゆる簡単に言えば、その開設箇所だけで足りるのかということを聞きたいんです。 現状でどのようなニーズがあって、そういう開設をしたのかをお伺いしますし、保健センターの助産師による訪問型保健指導というのは、どの程度の頻度とか、日数、時間、これを見込んでいるのかということをお伺いしたいと思います。 それから、あと新しい事業として産前産後のサポート事業を考えているということですが、例えば実際に包括支援センターができたとすると、当然ケアプランは多分3回ぐらいになるか、つくると思うんです。そのほかに、ほかの実際に実施しているところでは、生後2週間たった後の全員に対して電話相談を実施してみたり、それからあと、助産師や保健師の方々だけでは足りないこともあるんじゃないかと思いますが、いわゆる子育て支援サポーターを例えば市なりとして、その講座をつくって育成して、要するに子育てが終わったお母さん方になるのかなと思うんですが、そういうサポーターを養成して、いわゆるその方々にやっていただけるところはやっていただくというような、実施しているところがあるようですが、その辺のところはどう考えているのかお伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 産後ケア事業に係るニーズというところでございましたけれども、前回の阿部加代子議員の質問のときも若干答えさせていただいたところもございまして、ちょっとダブる部分もあるかもしれませんけれども、昨年度、健やか妊娠、出産、子育てのためのニーズ調査というのを実施しております。 その結果から見ますと、そのときには680人の妊産婦さん、お母さん方の調査でございましたが、訪問指導、特に訪問指導の部分については、前回申し上げなかったのでお伝えしたいなと思いますけれども、具体的に助産師さんの訪問となりますと、出産後の乳房管理という部分が非常にニーズが高かったんですけれども、乳房管理指導の訪問型という部分で指導をいただきたいという回答をした人は185名ほどおりましたので、結構な割合でニーズがありましたし、さらにアウトリーチ型の相談、いわゆる訪問というのを合わせますと233人ということで、パーセンテージにしますと三十四、五%ぐらいのニーズがあります。 そういったようなちょっと訪問型につきましてはニーズがございますし、あとは宿泊型、デイサービス型につきましても、それぞれデイサービス型でしたら、調査のときは43人、宿泊型については59人という調査結果になっておりました。 そういうところから、やはり奥州市もこれらのケア、サービスが必要だという判断のもとに産後ケア事業をスタートさせようということで着手したところでございました。 それから、保健センターに4月から水沢病院のほうから助産師1名を配置していただいてございます。なお、助産師には主に産後ケア事業を担当していただいておりますが、実際の訪問だけではなく、そういったような事業の推進についても担当しております。 訪問につきましては、従来、保健師、それから子ども・家庭課のほうにおります助産師等、対応しているところではございましたが、より専門性の高い乳房管理等も含めた訪問につきましては、助産師に対応していただくというふうな形で考えているところでございます。 さらに、実際、この子育て世代包括支援センターが設置されるとケアプランを立てるということが条件の一つになってきております。従来でも改めて支援プランというふうな、何ていうんですか、ガイドラインに書いてあるようなということでやっているわけではなかったんですけれども、従来も当然、母子手帳交付時においてアセスメントをしまして、必要な方には計画的な訪問ができる、あるいは支援ができるように計画を立てながら、保健師等が支援をさせていただいているところでございました。 さらに、この話がありましてから、特にも具体的に支援計画が立てられるような記録なども整備、記録表も整備しながら、今現在、取り組んでいるところでございます。 なかなかこれで人が足りるのかと言われますと、実際正直言いまして、十分な支援をしたいなというところでいるわけでございますので、もちろん専門スタッフが十分にいるにはこしたことないなというふうには考えているところです。 これは、本庁、保健センターの保健師のみならず、支所の保健師等も同じように活動をしているところでございます。 それから、子育て支援サポーターの養成、そういうものを考えてはどうだということですが、状況を見ながら、やはり職員だけでは当然難しいところもあるかと思いますので、今後やっぱり必要性を見きわめながら考えてまいりたいなというふうに思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) さっきの通所施設にかかわってなんですが、水沢病院にも必要なのではないかなというふうに考えるんです。というのは、奥州市広いですよね。一番奥から来ると、今の夏場でも車で40分、50分というのはかかる部分があります。多分、赤ちゃん乗っけて、車で乗っけられて来るのかもしれませんけれども、冬場になれば、その場合までとはいかないかもしれませんけれども、いわゆる目的地の水沢病院まで来るのに、その往復を考えると、例えば2時間半とか3時間かかると、いるのは、その水沢病院あたり10時から6時とかという、そういう形に多分なるんだと思うんですよ。 そうなると、とてもとても行っていられない、行っていられないということはないけれども、ですから、例えば何カ所かにやっぱりそういう通所施設については必要になるのではないかと考えたりするんです。さっきパパママ学級でしたか、あれのときもそういう意味で聞いたったんですが、大変だねと。 宿泊であれば、まず来て宿泊しますから、次の日帰るか、その次の日か、ちょっとわかりませんけれども、何とかなるのかなと思うんですが、それについてはどう考えておられるのかなということで、お伺いをいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) ありがとうございます。 確かに、奥州市広うございますので、水沢病院だけでいいのかというふうになれば、各地区にあれば、それはいいだろうなというふうに思います。 なかなか通所型のデイサービス型の産後ケアの部分、専門職も必要なものですから、奥州市で何ができるかと考えたときに、やはり専門職の助産師がいる水沢病院かというところからまずはスタートしたいなというふうに考えます。 あと、先ほど申し上げました産前産後サポート事業につきましては、もうちょっと緩い条件ですという話をさせていただきましたけれども、そういったようなのを各地区にできれば、それはすばらしいのかなというふうにも思います。 なかなかちょっと現実的に可能かどうかとなりますと、私もちょっとまだ見えないところがございますので、やはり今後必要によっては考えていかなければならない部分なのかなと思いますが、まずは水沢病院に委託してのその産後ケア事業を、何とか順調にスタートできるようにしたいなというところが当面の目標でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 思ったのは、関東あたりですと、比較的助産師の方も確保しやすい。助産師を派遣する会社なんかもありまして、そこに委託をしてホテルとかそういうところを、部屋を借りながら、何カ所か設置するというのも聞いたりしていましたので、今、この時点ではなかなか難しいなとは思いながらも、そういう方向性が出てくればいいのかなと思って質問をいたしました。 それから、最後の質問になりますが、子育て世代包括支援センターを数箇所設置しているところもあります。奥州市では、まず1箇所だということでありますので、できるだけ、いわゆる胆沢地域なり、江刺地域でできるような形を進めてほしいなというふうに思いますし、それから連絡調整する地域組織とかという中に、ちょっとこの間お伺いしたときにプリントもらいましたけれども、その中に例えばなかった社会福祉協議会だとか、民間団体の子育てサークルだとか、ボランティア、NPOだとか、これ社会福祉法人で発達支援センターはいずみ保育園と言っていたかな、にありますけれども、ほかのところ、療育センターだとか、そういう部分もやっぱり可能な限り考えていくべきではないかなと思いますし、それから、管理栄養士とか、その栄養士さんの部分もやっぱり一緒に入ってもらうことは必要なんだろうなというふうに見ましたけれども、最後にその見解をお伺いして終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 子育て世代包括支援センターを地域にもというお話だったと思うんですけれども、やはり母子手帳交付をしているのが、各総合支所の健康福祉課でも実施しているということもございますので、この子育て世代包括支援センターの運営がこの母子手帳交付が意外とキーになるところがありますので、まだこれから組織のあり方については、今年度、具体的に検討するということになってはございますけれども、昨年度、実務者レベルの関係課の検討の中では、やはり支所のあり方も少し検討していかなきゃないなということにはなってございます。 なので、中央だけでということではなしに、全域を、奥州市全域を考えた形でのあり方というものを考えていく必要があるだろうというふうには考えております。いずれ、組織のあり方等については、今年度、実際検討することになってございますので、そのように進めたいと思いますし、専門職の管理栄養士という話もありましたけれども、当然、支援につきましては、管理栄養士も含めた、そういった専門スタッフというものが非常に重要になってきますので、そういうところも含めて検討していく必要があるだろうと捉えております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 17番高橋政一議員。 ◆17番(高橋政一君) 以上で終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明6月12日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。     午後4時25分 散会...