奥州市議会 > 2018-06-08 >
06月08日-03号

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  1. 奥州市議会 2018-06-08
    06月08日-03号


    取得元: 奥州市議会公式サイト
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    平成30年  6月 定例会(第2回)      平成30年第2回奥州市議会定例会会議録(第3号)議事日程第3号                  平成30年6月8日(金)午前10時開議第1 一般質問-----------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問-----------------------------------出席議員(28名)      議長  小野寺隆夫君      1番  小野 優君      2番  及川春樹君      3番  千葉和彦君      4番  高橋 晋君      5番  小野寺 満君      6番  高橋 浩君      7番  千葉康弘君      8番  瀬川貞清君      9番  明神キヨ子君      10番  鈴木雅彦君      11番  千葉 敦君      12番  廣野富男君      13番  及川 佐君      14番  菅原圭子君      15番  菅原由和君      16番  飯坂一也君      17番  高橋政一君      18番  加藤 清君      19番  阿部加代子君      20番  中西秀俊君      22番  菅原 明君      23番  小野寺 重君      24番  藤田慶則君      25番  今野裕文君      26番  渡辺 忠君      27番  及川善男君      28番  佐藤郁夫君-----------------------------------欠席議員(0名)-----------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  及川新太君    教育長                  田面木茂樹君    農業委員会会長              阿部恒久君    総務企画部長               新田伸幸君    行財政改革推進室長            及川敏幸君    ILC推進室長元気戦略室長       瀬川達雄君    財務部長                 及川 健君    協働まちづくり部長            鈴木美喜子君    市民環境部長               渡辺和也君    商工観光部長               千葉典弘君    農林部長                 鈴木良光君    健康福祉部長地域包括ケア推進室長    阿部敏秋君    都市整備部長               千葉裕幸君    水道部長                 千田正幸君    教育委員会教育部長            千田良和君    納税課長兼滞納対策室長          菊池 進君    地域づくり推進課長地域支援室長     千葉訓裕君    生涯学習スポーツ課長           二階堂 純君    生活環境課長放射線対策室長空家対策室長                         鈴木常義君    危機管理課長               及川協一君    子ども・家庭課長             佐藤弘美君    健康増進課長               佐賀俊憲君    保健師長                 及川瑞江君    維持管理課長               千葉政喜君    教育委員会学校教育課長          朝倉啓二君    教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長                         及川和徳君    衣川総合支所産業振興課長         小野寺義文君-----------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 家子 剛君    議事調査係長               千田憲彰君    主任                   千葉奈津子君-----------------------------------議事     午前10時 開議 ○議長(小野寺隆夫君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。----------------------------------- ○議長(小野寺隆夫君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、11番千葉敦議員。     〔11番千葉敦君質問席へ移動〕 ◆11番(千葉敦君) 11番千葉敦です。 私は、先に通告した国民健康保険税について、子どもの貧困についての2件について市長と教育長に伺います。 まず1件目、国民健康保険税についてです。 国民健康保険税は平成30年度より広域化が図られ、保険者が市から経営移管いたします。日本共産党市議団は、この間、市民団体とともに岩手県で一番高かった国保税の負担について、過度に増えた財政調整基金を取り崩せば引き下げできることを主張してまいりました。市は国保税について、平成28年度に続き平成30年度に引き下げることになりました。今回の引下げに際して、市当局は基金残高の目安を32年度末、5億円とした案など数案を示しておりました。しかし、国保運営協議会では、35年度、6年後に5億円を目安とする方向で協議がされておりました。引下げ額は圧縮されました。また、国保税は協会けんぽ等の社会保険と違い、所得額だけではなく、子どもなどの扶養家族がいる、そして増えていけば税額が増えていきます。 これらのことを踏まえまして、以下2点について市長に伺います。 1点目は、国保特別会計の現状についてです。 平成29年度の歳入歳出繰越しの見込み額及び国保税の滞納の現状と対応について、特にも短期保険証あるいは資格証明書の発行状況等について伺います。 2点目は、国保税の負担軽減についてです。 昨年の引下げ試算の中で、引下げ額が30年度の引下げ案と比べてさらに大きい案がありました。それに沿った引下げが可能であると私は考えますが、市長の見解を伺います。 さらに、社会保険では負担のない、国保について子どもの均等割がかかるわけですが、それについて減免すべきと考えますが、市長の見解を伺います。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、歳入歳出の現状についてであります。 まず、平成29年度最終専決処分後の予算総額は137億6,222万5,000円であります。そのうち国民健康保険税は22億515万5,000円の予算額となっており、当初予算と比較では1億1,500万円ほどの増額となっております。また、歳入歳出の見通しにつきましては、財政調整基金からの繰入れを行わないことにするなど、単年度黒字を確保できる見通しであります。 なお、平成29年度末の財政調整基金の残高は21億9,510万3,000円となっております。 次に、国保税の滞納の状況と対応についてであります。 平成28年度決算の滞納繰越額は6億6,811万円であり、前年度と比べて8,426万円、率にして11.2%の減となっております。このうち現年度分は1億3,507万円、滞納繰越分は5億3,304万円で、いずれも前年度と比べ減少をしております。これらの未収分につきましては、督促状の送付を初め、電話や文書による催告、訪問による催告を実施し、自主的な納付を促し、新たな滞納者の増加や滞納額の累積を防止、抑止するよう努力しております。この段階で滞納額が累積するなど短期間での納付が困難な場合もありますので、滞納者の実情に応じた納付について個別に納税相談を実施しているところであります。しかしながら、連絡も相談もない場合は、地方税法の規定に基づき財産の調査などを実施し、換価可能な財産を把握します。この段階で納税相談となる場合もありますが、それでも反応がなく滞納処分が必要と判断される場合は、差し押さえ、そして換価を実施しているところであります。 平成29年度の差し押さえの状況でありますが、預金、給与、年金、農業者関係の交付金などで1,955件、3億2,585万円となっております。これらにより平成29年度の収入未済額は、現年度分が5月28日現在で1億3,436万円、滞納繰越分が4億6,317万円、合計5億9,753万円となります。出納閉鎖前ではありますが、前年度に比べ7,058万円、率にして10.6%、滞納額を圧縮できる見通しとなっております。 また、短期被保険者証及び資格証明書の交付状況でありますが、平成30年度2月1日現在で、短期被保険者証は721世帯、1,191人、資格証明書は8世帯、10人の方々に交付をしております。 資格証明書などの取扱いにつきましては、現在、経済的、福祉的観点に加え、子供のいる世帯への配慮などを盛り込んだ市の要領等で運用しているところでありますが、県では、今年度から国保の広域化を踏まえ、市町村事務の広域化、共通化について検討を行うため、岩手県国民健康保険連携会議及び市町村事務広域化効率化ワーキンググループを設置することとしております。資格証明書などにつきましても、当該ワーキンググループなどの中で協議することになるものと考えております。 次に、国保税の負担軽減についてであります。 まず1点目の国保税の引下げについてでありますが、本市におきましては、平成30年度課税分より、平成29年度の所得ベースで換算した場合で1人当たり1万2,000円の国保税の引下げを行ったところであります。当該引下げにつきましては、国保運営協議会や市議会での議論を踏まえ、最終的には国保運営協議会からの答申内容に基づいて決定をさせていただいたところであります。今回の広域化の時期にあわせて、市と同様、税率の引下げを行った県内の市は幾つかありますが、現時点で確認できる範囲では、県内14市の中で最も低い税率になるものと確認しているところであります。 次に、2点目の子供の均等割減免についてでありますが、今回の税率引下げにおいては、県が国の基準をもとに、県内統一方針として定めた岩手県国民健康保険運営方針により算定された標準保険料率を参考に決定したところであります。見直しを行って間もないことから、まずは財政状況の推移を見守りたいと考えているところでございます。市といたしましては、国保税における均等割につきましては、被用者保険にはない負担となっていることは認識しているところであります。市長会などの機会を通じて、国に対して子育て世帯の負担軽減に係る制度の創設などについて強く要望してまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、国保会計の現状ということで伺いましたけれども、平成29年度の特別会計の見込みについては単年度で黒字の見込みであると、歳入歳出、これから最終的な確定はするとは思うんですが。さらに30年度についても国保税の引下げを行ったわけではありますけれども、30年度の今後の見込みについてはどのように考えられているか、まず1つ伺います。 財政調整基金が現在、21億円台でここずっと数年来て、そして繰越金が4億円、5億円という数字で報告されているわけですけれども、私とすれば、まだまだ、30年度の今回の引下げは行われましたけれども、引き下げられる財源がありますし、例えばその中には東日本大震災に関わる国からの支援もあったわけです。そういった財源を、やはり被保険者の負担を和らげるという点でさらなる引下げが私は必要ではないかと思いますが、それについて伺います。 それから、子供の均等割の問題ですけれども、これにつきましては登壇しても述べましたけれども、社会保険の場合は子供が増えても特段の保険料の負担の増はないわけです。それぞれの毎月の給料、収入によって保険料が決まってくるわけですので。国保の場合は均等割ということで、扶養家族が増えた場合には増えていくわけです。子育て世代の負担軽減のためには、次の件名で子どもの貧困についても述べますけれども、やはり子供のいる家庭の負担というのはかなり大きいわけです。そして医療費の負担軽減という別な視点でも求めてはおりますけれども、まず国保世帯の家庭での負担軽減という点での均等割の負担の軽減を改めて求めるものですが、まずこの点について伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 概要についてのご質問というか、お答えをさせていただきたいと思います。 まず、余剰する基金等が国が示す部分よりも大きな額で繰り越されているような場合については、当然、これは引下げを行っていかなければならないというふうには私は考えております。しかしながら、安定的な国保財政の堅持をしていかなければならないというふうな部分からすれば、今年度において広域化が行われたことということもございますので、いずれ、この推移を見ながら引下げが可能であり、なおかつその料金、保険税が極めて妥当、そして継続に資する内容として算定できるかというふうな部分については常に検討を怠らずしていくべきものというふうに考えておることから、今年度さらなる、今年度中における引下げというふうな部分については考えておりません。 もう一度申し上げますが、引下げを全く考えていないということではなく、状況を見て、適時適切な判断をしたいというふうに考えているところだということでございます。 子供の部分のところにつきましては、やはりほかの保険と比べて子供の人数によって負担額がふえていくというふうな部分は、やはり国民皆保険というふうな意味からしても、国保加入者においては負担感が多い部分であろうというふうに私も感じているところであります。よって、これは市の施策というよりも国全体で行われるべき施策であるというふうに私は考えます。よって、先ほども登壇してお話しいたしましたが、県の市長会あるいは東北の市長会、全国の市長会を通じて国に対し、この部分の改善を求める、そういうふうな運動、あるいは要望活動をしっかりと行っているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀健康増進課長。 ◎健康増進課長(佐賀俊憲君) それでは、私のほうから、今の市長の答弁以外の部分で、30年度の予算の見込み等の部分について答弁をさせていただきたいと思います。 基本的に29年度決算につきましては、確定がこれからということで今精査のほうを進めている段階でございまして、繰越しの見込みにつきましても、決算の精査を待ってという形になります。昨年、税率改正を検討するに当たっては、財政シミュレーションということで、その時点での繰越し見込みにつきましては4億円程度になるのかなということで、その資料をもとに税率の引下げの原資という形での試算をさせていただいた経過でございまして、そこの部分からしますと、少し繰越しがふえる見込みかなということで今捉えてはございますけれども、それについても確定を待ってからという形になります。 30年度の予算の見込みでございますけれども、既に3月の臨時会におきまして、今回の税率改正に基づいた税額の歳入見込みの中での補正のほうもさせていただいてございまして、基本的には繰入れ等を行わない形での、当初の財政シミュレーションとおりの予算が組める形で今捉えているというところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 28年度にも引下げをして、そのときも当時の積立金、例えば27年度の段階でやはり21億円、これらを使って28年度に引下げを行うということで、28年度、国保税を引き下げたわけですけれども、現実には引き下げたにもかかわらず、28年度、ほとんど同じ財政調整基金積立金が残ったわけです。国保税を引き下げたにもかかわらずです。いろいろな要因は多々あるかとは思いますけれども、28年度の段階でも税率の試算する場合に、もうちょっと私とすれば引き下げられたんではないか。そのようであれば、30年度にもっと引き下げられたのではないかと。約21億円という数字はほとんど変わっていませんので。28年度に税率引き下げたにもかかわらず、単年度で収支も安定しまして、繰入れをして調整基金を減らしていくという形での28年度の引下げの試算だったと思うんですが、現実には調整基金には手をつけなくても済む状態であったと。 であれば、さらに今年度の30年度あるいは今後についても、試算では確かに最終的には35年度に5億円程度になるような引下げの試算で今回の税率が決まったわけですけれども、私はまだこの税率を決める際に税率の、医療費の見込みとかの幅があると思うんですけれども、上限のほうの上側の数字で税率を決められているのではないかなと。そのために、最終的にはやはりこのような調整基金が残っているという状況にあると思いますので、私はさらにそういった点でも引下げが十分可能ではないかなと思いますが、それについて伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) ご見解として承りたいというふうに思いますが、答えは先ほど申し上げたとおりでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀健康増進課長。 ◎健康増進課長(佐賀俊憲君) では、今年度の税率を決定するに当たってもう少し財調等の部分も含めて配慮できなかったかという部分の経過の部分について、私のほうから補足をさせていただきたいと思います。 基本的には、昨年度、国保の運営協議会のほうでいろいろ議論があって、最終的には答申の内容に基づいた税率の決定をさせていただいたというところでございます。当初の国保運営協議会のほうへの提案の部分につきましては、議員ご指摘のとおりの3年後の5億円という形の提案もした経過は正直ございます。ただし、運営協議会さんのほうの議論の中で、今後の税額の変動あるいは引き下げた後にまたふえたりすることの大きさに対する反発というような部分もございまして、最終的には今回の税率、6年後の5億円という形のところに落ち着いた形の決定をいただいたということでございます。 それと、あと30年度、今回の税率決定するに当たって、医療費の部分について少し見方が上限過ぎるのではないかというようなご指摘もございました。今回、30年度の税率決定につきましては、当然、前であれば、各市町村ごとに医療費かかってという部分の試算がダイレクトに税率決定、あるいは財政シミュレーションの中で出てくる、反映される中身になるわけですけれども、今年度部分につきましては、今年度以降分につきましては県からの納付金指定ということで、それで税率を、それを参考にしながら決定するという仕組みに若干変わってございます。 ですので、今回税率決定をするに当たっては、医療費等の算出見通しについても当然行ったわけではございますけれども、実際に税率に反映させる部分については、県の納付金の今後の推移等の見通しのほうを優先させていただいてやったという経過でございます。ですので、納付金の算定に当たっては、県のほうに、医療費については過大に見積もらないでくれというような部分について仮係数、確定係数設定、こちらのほうに通知される際には、一応こちらのほうからもお話はさせていただいてございますが、実際にはその内容については、議員ご指摘のとおり、医療費については少し上積みした見方の納付金の決定で来たなという感じを担当としては受けているという状況でございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 県の納付金等の関係も今後ありますのでという担当からの答弁ではありましたけれども、やはり引き下げられる財源があるのであれば、やっぱり今後とも引き下げる検討をしていただくべきものと思っております。 国保のことについて、国保税の滞納の現状と対応についても伺いましたけれども、最終的には差し押さえ等の件数もいただきましたけれども、差し押さえまでに至る滞納された方への対応が税納付相談という形で当然行われると思いますが、それについて滞納されるということ自体は、生活が苦しくて滞納してしまっている、やむを得ず滞納してしまっているという方が当然多いわけです。ほとんどそうだと思います。なかなか納税できない、相談に行く敷居が高いということも現実にはあるかと思います。それで、相談には行った方であっても、自分の生活費に本当に食い込むくらいの数字を示されて、毎月何とか支払っている、頑張っているという方もいらっしゃいますが、その辺の相談は、具体的といいますか、納税者の生活状況にどこまで配慮しているのか、その辺の状況についてお教えください。
    ○議長(小野寺隆夫君) 菊池納税課長。 ◎納税課長兼滞納対策室長(菊池進君) 納税相談の実施の状況についてでございますけれども、当然、地方税法に基づいて滞納対策を行っているということでございますが、納税相談の段階で、その方の生活実態等、それから健康状態等、いろいろなことを勘案して、差し押さえに入るべきか、あとは分納誓約で何とかなるものかというような前提でご相談を進めているところでございます。実際に、生活がなかなか大変だという場合には滞納処分の執行停止というような制度もございますので、実態に合わせて、それを勘案しながら相談を受けているという状況でございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) その差し押さえ等の中には、いろんな、本当に財産の調べだけではなく、例えば、私の聞いた話では農協の出資金の一部を差し押さえたとか、そういった話も伺いました。あるいは保険、貯金の部分のある生命保険等もあるわけで、積み立て分がある保険等もあるわけですが、それを解約してといった話も聞いておりますが、将来に備えた、あるいは生活のために必要なそういった財産もあるわけですが、そこまでやらなきゃならないのかどうか、その辺について見解を伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 菊池納税課長。 ◎納税課長兼滞納対策室長(菊池進君) それでは、まず農協の出資金等、具体的に出されましたので、その部分の考え方でございますが、当然、そのほかに差し押さえる預金等があった場合には、農協の出資金等には当然優先順位は遅くしたいと考えておりますので、最終的な差し押さえという形で考えてございます。その場合でも、全て出資口数を差し押さえるということではなくて、農協の業務に支障がない一口は残してという取り扱いをしているところでございます。先ほど申し上げましたとおり、最終手段ということで考えてございます。 それから、生命保険等も出されましたので、その考え方でございますが、基本的には解約返戻金がある部分、これのみの、これが該当する生命保険について差し押さえをするということでございますので、返戻金がない医療給付等だけの保険については差し押さえの対象にはしないということでございます。これも納期内に納付されている方との公平性を確保するという観点からやむを得ないものと考えてございますので、ご了解をお願いしたいというふうに思います。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 滞納されている世帯というのは、やはりもう収入、生活費に事欠く大変な世帯だと私は思うんです。もしかすると生活保護を受けなければならない、あるいはそれくらいの収入前後ということも十分考えられます。やはり生活保護であれば国保税の納入はないわけですけれども、どうしても生活保護を受けられない、あるいはということもあるかと思います。そういった、もう本当に社会保障、いわゆる本当にセーフティーネットでありますので、そういう制度でありますので、こういった滞納してしまった部分、納税者の公平の観点でということでやられてはおりますけれども、こういった世帯に関しては、やはり法定減免の制度もありますけれども、さらに踏み込んで、7割減免の上を行く、本当に国保税減免100%、10割減免するという特別減免するような制度も含めて、こういった世帯のために救っていくとか、そういった制度も必要かと思いますが、最後にそのような考えがあるかどうかを伺って、終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議員からのお話ありましたような部分で、税制というのは健康保険税に限らず、さまざまな部分で完全なものというふうなものは恐らくないのだろうというふうに思っております。どなたにおいても、どういうふうな状況においても、公平感を持ってお納めできる保険料としての税のあり方、徴収のあり方等は常に考えていかなければならないというふうな課題であるというふうな認識を持っていることから、ただいまのご提案も十分に検討しながら、常によりよきものになるための努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 次に移ります。 2件目、子どもの貧困について市長並びに教育長に伺います。 中身は2点ありますが、1点目は、子どもの貧困の現状と対応についてです。 子供の貧困が社会的問題として大きな関心を集めています。2013年に子どもの貧困対策法、正式には子どもの貧困対策の推進に関する法律、これが施行され、2014年に子どもの貧困対策に関する大綱についてが出されています。この大綱の中で、各地方自治体に子供の貧困対策についての検討の場の設定と貧困対策についての計画の策定が求められています。厚生労働省は、子供の貧困率を3年ごとに実施している国民生活基礎調査のこのデータによって、平成27年度には15.7%と推定しています。この間、議会では、子供の貧困について数名の議員が取り上げています。奥州市は子供の貧困の現状の把握について、本人の申請、他の福祉機関、市の他の部や課などからの情報待ちになっているという状況です。貧困率の調査には検討するということですが、消極的であると思います。貧困率や貧困の実態を把握できなければ、子供の貧困対策についての計画の策定、そして予算の立て方も十分にできないのではないかなと思います。 そこで、子供の貧困の実態調査について及び貧困家庭の支援策について市長に伺います。 2点目は、貧困世帯に対する就学援助についてであります。 児童・生徒のいる家庭の所得状況が生活保護世帯に準ずる場合に、就学援助が行われています。その現状と家庭への周知について教育長に伺います。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千葉敦議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 1点目の子どもの貧困の現状と対応についてでありますが、平成28年国民生活基礎調査の結果によると、子供の貧困率は13.9%と平成25年の調査に比べて2.4%低下し、12年ぶりに改善しているものの、子供の7人に1人が貧困状態にあるという結果が出ております。この調査時点で1世帯当たりの平均所得は545万8,000円でありましたが、母子世帯の平均所得額は270万3,000円と全世帯平均の半分以下の所得となっております。ひとり親家庭の生活の厳しさが明らかになっております。市では、子供の貧困対策事業の一環として困窮世帯の子供の支援制度一覧を作成し、関係機関が連携のもと支援を要する方への情報提供を行っているほか、市のホームページでも制度の周知を図っているところであります。 市における子供の貧困の実態につきましては、平成29年7月から8月にかけて児童扶養手当を受給されている1,204世帯を対象に、ひとり親家庭における支援制度の利用状況と生活状況などの実態調査を把握することを目的にアンケート調査を実施したところでございます。このアンケートは723世帯から回答いただき、回収率は60%でした。回答からは、仕事に追われ子供たちとのコミュニケーション時間が制約されている姿のほか、生活費の支払いに苦慮した経験や将来の経済的な不安に関する記述が見られる一方、さまざまな支援策があるにもかかわらず、資金貸付け事業や窓口相談については十分に認知されていないことがわかりました。このことから、安定的な収入を得るための就労支援を初め、安心して働くことのできる子育て支援のほか、既存制度の貸付け制度や暮らし安心応援室での相談事業などが有効に活用されるよう、ありとあらゆる機会を通じ、さらなる制度の周知に努めるとともに、支援者側の情報共有と連携体制をより充実させていく重要性を改めて確認、認識したところであります。 なお、岩手県でも子育て支援施策の具体的な検討のために、ことし8月に子供の生活実態調査や子育てに係る支援ニーズ調査を実施予定でありますことから、その結果も踏まえながら、ニーズに基づいた施策を検討してまいります。 次に、生活支援についてでありますが、市では困窮家庭の子供の支援制度として、学費、生活、就労、経済、相談、この5つの分野で38の支援事業を行っております。個別の支援事業の状況として、昨年度のアンケートの結果では、医療費給付や就学援助費といった経済的な支援のほか、生活支援の放課後児童クラブについてが認知度も利用度も高くなっております。生活支援につきましては、市を初めさまざまなところで制度を設けておりますが、多様化する困難な状況を抱えている家庭に対し支援が確実につながっているか、どのような施策が不足しているかについてさらなる調査を続けるとともに、既存の制度をより有効に使っていただけるよう各種制度の情報提供に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 千葉敦議員の2件目の質問のうち、2点目の就学援助についてお答えいたします。 経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し必要な援助を行うことにより児童・生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な推進に資することを目的として、本市では就学援助を行っております。昨年度、就学援助を受けている児童・生徒の数は729人で、支給金額は約6,518万円となっております。また、近年の児童・生徒総数に占める割合は8.2%程度で、ほぼ同じで推移しております。なお、世帯の認定に当たっては、平成25年度に実施された生活保護の認定基準改正前の基準に対して1.2倍までの収入である世帯としております。 以前から課題となっておりました新入学児童生徒学用品費については、今年度入学分から支給時期を改め、3月末に支給しております。対象者は小学校49人、中学校74人となっております。また、中学校のクラブ活動費についても、昨年度、実態調査を行い、今年度から増額したところであります。 保護者への周知でありますが、小学校に入学する児童につきましては、就学児健診の際にあわせて通知を送付しております。在学している児童・生徒につきましては、学校を通じてお知らせするとともに、ホームページ、市の広報に掲載して周知を図っております。そのほか、それぞれの学校において、担任の先生が児童・生徒と過ごす中で経済的に困っているような様子が見られれば、保護者の方へ制度の案内をするようにお願いしているところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) ありがとうございました。 それでは、何点か再質問させていただきます。 まず、貧困の実態についてですけれども、国の厚労省の試算はいろんな調査の仕方が若干あって、私が調べた数字も以前は16%を超えていたんですが、15%台ということで、やはり7人に1人というところは、国全体の数字はわかるんですが、では奥州市でどうなのかということが一番問題であると思いますし、貧困率が把握できなければ、そしてその貧困率を市全体として下げていくという方向にないと、行政のいわゆる施策の目標として成り立たないのではないかなと思いますが、市としての貧困率の把握をすることを予定というか、計画はないのかどうか、まず伺います。岩手県では岩手の子供の貧困対策推進計画を法に基づいて立てているわけですけれども、市のこれに類する計画はないのかどうか、あるいは予定があるのかどうか伺います。まず、この点をお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 佐藤子ども・家庭課長。 ◎子ども・家庭課長(佐藤弘美君) それでは、市の貧困率は調査する予定はないのか、それから市としての計画はあるのか。もしないのであれば、立てる予定はあるのかというご質問をいただきました。 まず、市の計画でございますが、この計画というのは、先ほど議員も述べられました子どもの貧困対策の推進に関する法律の中で都道府県の努力義務として定められているもので、岩手県では平成28年3月に策定してございます。市としては、県がつくった計画にまず沿って現在施策を進めていこうとしているところでございますので、市としての計画をつくる予定はございません。 それから、貧困率ですが、市としての貧困率を調査はしないのかということでしたけれども、この貧困率というのが非常に算出するのが複雑な計算を要するものでございます。国が実施した国民生活基礎調査と同じようにやろうとしますと、17歳以下の子供全体に占める貧困線に満たない17歳以下の子供の割合を出すことになりますが、貧困線というのは等価可処分所得の中央値の半分の額をいいます。等価可処分所得というのは世帯の可処分所得、つまり収入から税金、社会保険料等を除いたいわゆる手取り収入をいうわけなんですが、それを世帯人員の平方根で割って調整した所得のことをいいますので、このような数字をまずつくって計算していくというのが非常に困難な状態になります。ですので、貧困率自体を国と同様に出すのはできないと考えております。県でも貧困率の調査は行っておりません。 ですので、昨年度行ったアンケート調査の中では、貧困の度合いを把握する方法として、経済的な状態で食材を買えなかったことがありますかとか、そういったような項目で、ある程度の貧困状態をつかもうとしたところでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 施策をたくさんメニュー並べていると奥州市にあるのはわかりますし、それに沿って支援策を受けていただけるのは、それで非常にいいことなんですけれども、やはり漏れてしまう方がいらっしゃるということはあり得ると思うんですよ。やはり市民一人一人が、特にも子供たちが健やかに育つというために、政策から漏れてしまわないようにするためにいろんなことの努力が必要かと思いますが、アンケート調査でも6割の回答ですので、4割の方は回答をよこしていないということもありますので、実態をもうちょっと把握するということもして、それを実態の、貧困の程度を、家庭を減らしていくということが求められますので、改めて伺って、この件はまず終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 率を出せば、そしてその率に従った施策を打てば、全てが解決するというふうなことではないのだろうと私は思っております。今、議員がおっしゃられたように、今回、昨年度実施した奥州市の子供の支援制度などの利用状況の調査ということでありますが、これは市内に在住される児童扶養手当の受給資格を有する1,204世帯の方々にご送付申し上げて、6割が回答をしたということでございます。議員おっしゃるとおり、4割は未回答であったということがありますが、同種の調査の中からすれば、6割というのは非常に高い回収率ではないかなというふうに考えることもできます。 言えば、本来ご利用いただける支援策があるにもかかわらず、その内容、制度をご理解されていない、よく理解されていなかった、わからなかったというようなこととして、本来手を差し伸べる制度に手挙げをしていただけないという状況がまずあってはならないということなのだろうと思います。よって、先ほども登壇してお話し申し上げましたけれども、最終的には個別具体の一人一人の世帯、お子様方にいかようにアプローチしていくかということが何よりも重要な対応であろうというふうに思っております。その意味におきまして、少しでも努力を重ねながら、一人でも多くの必要とされる方々に制度を周知し、そして最も適正な制度利用、支援のご利用をしていただくというふうなものを不断、滞ることなく続けていくことがこの子供の貧困に対する最も有効的な手だてであろうというふうに思います。 このことについては恐らく近道というふうなものがないのではないかなというふうにさえ思うわけであります。お一人お一人に寄り添う形が市としてありますよと、市に来れば、いろんな相談に乗っていただけますよというふうな部分の周知がまだまだ不足していると。このことにこそ力を注ぐべきなのであろうというふうに考えておりますので、繰り返しになりますが、登壇して述べたように、その分野につきましては、しっかりと拡充できるように努力をしてまいりたいということでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) それでは最後になりますが、就学援助について。時間も余りありませんので、今の市長の答弁とも当然関連する施策の一つとして就学援助の制度があるわけですけれども、まず何点か伺いますけれども、今市長が言われた周知という点ですが、まず教育委員会自身のホームページはあるのでしょうか。その点で、ホームページがあればこの就学援助について載せているかと思うんですが、教育委員会のホームページがあるかどうか、まず伺います。 それから、周知の方法の中で、教職員や保護者向けのやはり制度といいますか、説明会というのを奥州市としてはやられているのかどうか伺います。 それから、申請書の配布を要請された、申請書をくださいと学校を通して言われた家庭には配布、当然していると思うのですが、最初からもう全保護者、あるいは児童・生徒に対して配布するというような方法も本当に漏れなく利用していただくためには必要ではないかなと思いますが、まずこの辺についてお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) それでは、周知についてお答えをしたいと思います。 教育委員会のページというようなものはございませんけれども、教育といった、市のホームページのトップページから教育というところを開いていただきますと、そこから就学援助のお知らせということで、内容が掲載されているというところでございます。 それから、説明会についてですけれども、全保護者を対象とした説明会というようなことは行ってはございません。就学児健診のときにチラシを配るということと、それから在校生については、全ての家庭に制度のお知らせのチラシを配布しているというところでございます。そのチラシを見て援助を受けたいという方については学校のほうに、あるいは就学前の今度の新入学生については教育委員会のほうにご連絡をいただいて、それで必要書類をお渡しするというような流れになっているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 今、この就学援助の算定の際に、登壇して述べていただきましたが、現在、生活保護の基準額の1.2倍の所得の世帯まで実施されているわけですが、これを1.3倍とか1.5倍に引き上げることは検討できないのかどうか伺います。 先ほどの国保のところでもしゃべりましたけれども、生活保護の基準の収入しかない、特にもひとり親世帯はそういった場合が非常に多いわけですけれども、そういった人たちの家庭に対する支援を強めるという意味で、この基準額を少し上げるという、県内でも何市か上げているところがありますけれども、それについて検討されることはないのかどうかお願いします。 それから、修学旅行費についても支給されていると思うんですが、これは旅行に行く前に支給になるのかどうか、それからそうでなければ、修学旅行に差しさわりのあるような状況にはならないのかどうか、ちょっと確認の意味でお願いいたします。 それから、新入学時小中、今年度から年度末、3月に支給していただくことができましたけれども、当初、昨年の議論の中で、12月補正でこの補正予算を出されて執行されたということですが、そのときの予算に対して、実際の執行額とすれば間に合ったのか、あるいは不足というか、さらに追加補正になったのかどうか。それから3月末ではなく、就学準備は例えば年明け、もう1月、2月になれば始まるわけです。やはりそういった意味で、3月末よりももう少し早い段階での支給は今後できないのかどうか、それについて伺います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千田教育部長。 ◎教育委員会教育部長(千田良和君) 1点目のご質問ですね、生活、要するに緩和の基準というところでございまして、当市の場合は100分の115から100分の120に緩和してきたというふうな経緯もございます。また、議員がおっしゃるように、他の市町村にはもっと緩和しているところもあるというところでございますけれども、この辺も状況を確認しながらというふうなことにはなるとは思うんですけれども、やはり子供さん方が公平に教育を受けられるようにと、そこを前提に考えておりますので、直ちにということにはなりませんけれども、状況を確認しながら実態に即したような緩和というものを念頭に置いていきたいというふうに思います。 それから、2点目、3点目、修学旅行の関係、それから予算に対する執行率につきましては、担当から答弁させていただきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) まず、修学旅行についてでございますけれども、修学旅行費につきましては、これは修学旅行に行って、実施後ですね、その後に支給をするという形になっております。その費用なんですけれども、小学校においては、4年生、5年生で、中学校においては、1、2年生で積み立てをして行くというような形になっているところが多いようでございます。2年生だけで積み立てるという学校もあるようですけれども、おおむね、そういった形になっているということでございます。その際に、一時立てかえというような形は生じますけれども、それについてはそれぞれの保護者の方がやっていただいているということで考えております。 それと、入学費用の予算についてでございますけれども、これにつきましては、12月でいわば平成30年度予算分を29年度分に移すというような補正を行っておりますけれども、3月の段階でその他の増減もございますので、結果としてはトータルでは足りているというような状況でございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) 1点お答えいただかなかったのは、3月末ではなく、もう少し早めて支給できないのか。就学準備というのは年明ければ始まるといったらあれですけれども、2月とか3月初めの支給ができないものか、その検討はできないかということをお願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川学校教育課主幹。 ◎教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長(及川和徳君) 大変失礼いたしました。申しわけございません。 入学費用の支給時期でございますけれども、現在、1月末を締め切りといたしまして保護者の方から申請をいただいているところでございます。これを3月末の現在の支給時期からさらに繰上げるということになりますと、その申請の時期もやはり同時に繰上げをしていかなければならないなというふうに思っております。そうなった場合に周知が就学児健診から始まるというようなことになりますと、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思っております。 現在考えておりますのは、今のスケジュールの中で短縮できる部分がないのか、事務的な取扱いとして縮められるところはないのかということで、この就学援助につきましては、学校の事務職員及び当課の職員でワーキンググループをつくりまして、平成28年度から内容、それから支給方法、事務取扱について検討を進めているところでございます。引き続き、このワーキンググループの中で検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 11番千葉敦議員。 ◆11番(千葉敦君) いろいろ多岐にわたり質問いたしましたが、これで終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 午前11時15分まで休憩いたします。     午前11時2分 休憩-----------------------------------     午前11時15分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、16番飯坂一也議員。     〔16番飯坂一也君質問席へ移動〕 ◆16番(飯坂一也君) 16番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、除雪事業について、地域猫活動についての2件質問させていただきます。 1件目の除雪事業についてお伺いいたします。 地球温暖化の影響などで集中豪雨や猛暑、大雪といった極端な気象が増加する傾向の中、昨年度の冬は全国的な大雪となり、各地で混乱も起きました。奥州市におきましても、過去最高の除雪費を投入し、懸命に除雪作業に取り組んでいただきました。奥州市における除雪対象の市道延長は、車道約2,252キロ、歩道約226キロで3,869路線にもなります。散布剤散布も含め、除雪車が12月から稼働し、冬道の安全維持に努めてもらっています。その除雪作業の中核を担う建設業者の実情はどうなのか。業者数の減少に加え、除雪事業では採算が厳しく、維持費のかさむ除雪用車両を手放した業者も少なくありません。オペレーターの不足も懸念されています。中長期的に除雪作業が維持できるように支援していくことが不可欠と考えます。除雪作業を担う業者とともに、奥州市における除雪体制を整えていくことが必要と考えます。 奥州市の除雪事業について市長にお伺いいたします。 1、受託業者の現状について。 2、意向調査など、今年度の取組みについて。 3、課題の把握と解決策について。 4、大量降雪時の備えについて。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 1点目の除雪業務を委託した業者数についてでありますが、平成27年度は60業者、28年度は55業者、29年度は55業者となっております。除雪事業費の推移を見ますと、27年度は3億5,191万円、28年度は4億4,469万円、29年度は7億9,190万円となっております。昨年度は全国的な豪雪の年となり、一昨年の2倍の費用となりました。 2点目の意向調査など、今年度の取組みについてでありますが、7月ごろに役務などに係る入札参加資格者名簿に道路除雪業務の登録をしている業者を対象として、昨年度同様に受託意向調査を行う予定であります。この意向調査は、各業者における除雪機械やオペレーター等の体制を確認し、市全体の除雪体制策定のために行うものであります。 3点目の課題の把握と解決策についてでありますが、まず委託業者やオペレーターの確保が課題として挙げられます。その背景には、本市に限らず全国的な傾向ではありますが、業界全体の人手不足やオペレーターの高齢化があります。これに加えて、除雪業務は天候に左右される不定期な業務であり、悪天候下での深夜、早朝からの作業になることも敬遠される要因になっております。本市でも、今後、業者数やオペレーター数が減少していくことが予測されます。そして、降雪、積雪量、寒暖等はその年によって大きな差があるとともに、広大な面積を持つ本市では地域によっても降積雪の状況に大きな差があります。除雪業務の委託料は機械の稼働状況に応じて支払うことになっておりますので、降積雪の状況によって大きく影響を受けることで、請け負う業者側での除雪体制の構築が難しいことも考えられます。これらのことを踏まえ、意向調査のほかに新しい取組みとして、課題である人手不足やオペレーターの高齢化、除雪作業内容などについて奥州市建設業協会などと意見交換の場を開催などでこれらの情報を共有、他市、他県の状況なども参考として今後の対応策について検討することとしております。 4点目の大量降雪時の備えについてでありますが、平成29年度は例年と比べ降雪量が多く、市民から除雪要望、苦情が865件ありました。平成28年度が401件ですので、2倍の要望、苦情がありました。要望、苦情の主なものは、除雪路線の追加や、早く除雪をしてほしい、自宅前に雪を置かれていたなどの除雪方法の苦情が寄せられております。委託業者に可能な限り対応をお願いしておりますが、市民の皆様にもできる限りのご協力を今後ともお願い申し上げるところでございます。ほかにも融雪剤の散布及び配布の依頼があり、市職員及び委託業者によりお応えできるように努めてまいります。 ことしの2月に北陸地方を襲った豪雪では、国県道でも車が立ち往生し、自衛隊も出動いたしましたが、数日間にわたって流通がストップするなど、大きな混乱が生じたというニュースは記憶に新しいところであります。本市においても、大雪によって市民生活に重大な支障が生じる事態は想定されるところであります。迅速な除雪作業に努めることが第一ではありますが、状況によっては除雪した雪により通行に支障を来さないよう、道路上の雪を運び出す排雪作業を行う必要も生じますので、あらかじめ排雪場所を確保し作業に備えているところです。もし、これらの対応が追いつかず豪雪災害に至るようであれば、災害対策本部を立ち上げ、国・県、消防、警察などの関係機関と連携をして適切な対応に努めてまいる、そういうふうな予定というか、状況として構築をしているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 今、季節は夏に入っておりますが、昨年度の冬、やはり過去最高の除雪費7億9,000万円、おととしの2倍以上、そういったことで記憶にも新しいところであります。こういった、夏になると忘れがちになるわけでありますが、あっという間にまた冬が来るわけであります。今からしっかり準備をしていかねば、そんな思いをしているところです。 この除雪事業については地域によっても随分違いがあります。業者によっても、業者の人数も随分まちまちで、その業者さんの体力も随分違うところであります。そういう中で、共通しているところもあるなと、そのように思っております。 除雪する際には出動するか否か、このパトロール、巡回、これがあるわけでありますが、出動する回数の少ないところは特にも巡回して、しかし実際には出動しなかった、こういったことが重く負担に感じているということも聞いていてわかるところなんですが、この巡回に対する手当て、巡回経費と言えばいいのでしょうか、そういったことについては、今市ではどのようになっているのかということになります。 2つ目なんですけれども、事前の道路環境整備、このことについてどうなっているのかということになります。 議会でも議論になったときがありますが、マンホールが出っ張っていたりする、あと弁筐、グレーチング、側溝のグレーチが出っ張っていたりすると。そういった段差があったときには、衝突によって首を痛めたり、機械の損傷ももちろんありますが、何といっても人体への影響も大変懸念されるところです。作業もそれによって中断されてしまうといった、この事前の道路環境の整備、このことについては今どのような対応になっているのか、この件についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) まず、巡回経費につきましてお答えいたします。 巡回経費につきましては、平成29年度から、除雪区域が広いことにより当日の道路状況を確認するためパトロールを実施した場合に、GPS動画の記録により実績に応じて巡回経費を支払っております。また、その請求につきましては、平成29年度から始まっているということで、いずれ研修会を11月に実施する予定でありますので、そのときにまた詳しく説明いたしたいと思っております。 2番目の事前の道路環境整備の考え方ということで、まず道路維持課としましては、月1回、道路パトロールを受託業者に委託しております。その結果に基づいて、いずれ維持修繕をしております。通常の車両につきましては、パトロールで交通には支障がないんですけれども、除雪作業の場合には、除雪機械の排土板を路面にぎっちり下げて作業するものですから、支障になる箇所ということで、業者さんのほうから段差があるということで報告を受けております。その件につきましては、平成29年度の作業を踏まえて90件ほど業者さんのほうから報告がありますので、それにつきましては現地を確認の上、必要箇所につきましてこれから修繕をしてまいります。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 巡回経費について、これがやはり29年度からということなので、周知がまだまだ至っていないというのが実感です。この巡回経費を請求できるという業者もあれば、知らないとかできないと思っているところもありますし、11月に研修会をするということですが、例えばこの意見交換会の中でも早目に周知させておくのがいいかなと、そのように思っています。 この道路維持管理についても、例えば12月から始まるとして、11月からでは遅いので、7月あたりから市のほうで見てほしいというふうな声も聞いたりしますが、実際にはどう、車が通るのと除雪車が通るのでは見方が違ってくるので、業者のほうで皆見てほしいというのが市の考えではないかなと私は受けとめているんですが、そういったことがやはり業者によっては受けとめ方がまちまちなので、こういったことも早目に、やはりこの修繕には時間がかかると思いますので、意見交換会等でしっかり早目に共通認識に立てるようにしてもらいたいと思います。まず、この点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) それでは、お答えします。 道路整備の環境についてということで、課長のほうから委託しているふだんのパトロールというふうなことでの話の中である程度補修をしているというふうなことでしたが、除雪を委託している業者の方々にはその委託契約の中で、いずれ事前に除雪を行う路線のそういうふうな状況をとにかく確認をしてくださいというふうな経費も一応見込んでおります。今、議員さんのほうから言われたとおり、例えば回っていないというふうな業者さんがあれば、やはり回っていただくというふうな指導をしながら取り組んでいただきたいというふうに思っていますので、11月というふうな開催ではありますが、その前に、市長の答弁にもありましたが、建設業協会との情報交換といいますか、そういった話をしたいというふうなことの中でも、ある程度そういうふうな話をしながら周知をしていきたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) この道路環境整備とともに非常に声を聞くのがオペレーターの不足、こういったことを非常に懸念しているところです。このことについては業者さんの努力だけではなかなか厳しいところもあって、やはり一緒になって取り組む市としてもこのオペレーターの不足に対して何か手当てを打つ必要があるのではないかと、そんなふうにも思っています。今、除雪回数の少ないところは、既にぎりぎりのところで、日中仕事が通常ある中で除雪をして、1人2人でやっていたりする実情がまずあります。人員が随分しっかり足りているなと、若いオペレーターもいるんだなと思うようなところでも将来的には大変な状況になるという、そういった危機感を持っているようです。今後予想されるオペレーター不足、このことについてどのように考えるか、その件についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) 今後予想される除雪オペレーターの不足ということですけれども、高齢化により除雪オペレーターの確保が課題であるということは、奥州市に限らず全国的な課題であると捉えております。 まずは、オペレーターの状況につきまして、意向調査で年齢、必要人員を加え、調査し、その結果をまとめて意見交換会で聞き取り調査を行い、今後の動向把握に努めてまいりたいと思います。あと、受託業者さんへのオペレーターの補助というか、何かいい策はないのかということですが、1つ、新規に資格を取得する場合ですけれども、厚生労働省のほうで一般教育訓練給付金制度というのがありますので、いずれ交換会で説明してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) ちょっと補足をさせていただきます。 建設業協会のほうとの意見交換の中でもそういった部分を話していくということなんですが、いずれ意向調査、今まで毎年、体制をつくるというふうなことでやってきております。その意向調査については毎年7月ごろに行っていまして、内容的には除雪の参加の可否、それから機械の台数、対応可能人数というふうなことで、その年度の体制をつくるための内容ということでやってきたものでございます。これを今年度からは、先ほど答弁にもありましたが、作業機械の状況とかオペレーターの年齢、それなどを項目追加しまして、次年度以降の環境がどういうふうに変化していくのかというふうなことをちょっとデータ化しながら、その予測から今後の体制づくりに不足する部分とか、そういう対策を検討していきたいというふうに考えています。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) オペレーターの不足に対してより具体的な踏み込んだ施策が打たれるということで、非常に期待も寄せるところです。これは全国でも、全国の調査もあって、その中では圧倒的に8割以上がこの担い手が不足する、オペレーターが不足する、そういったことが挙げられておりました。技術者の養成には10年かかるというような声も出ております。今言われたことがしっかりなされるように、業者さんが実感できるような取組みになっていけばよりいいなと、そのように思っております。今、意見交換会、この話がありましたけれども、全体的にはどんなふうなものになっていくのかと、そういったことについて、ダブるかもしれませんが、もう一度お伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) それでは、意見交換会というふうなこの内容についてということでご質問いただきました。 基本的には、安定してまず継続できるその体制の確保ということに尽きると思うんですが、今年度の、先ほど言いました意向調査によって把握できたこのデータから、今後、私たちが委託する側と受ける側での立場でそれぞれ課題を整理しまして、お互いの立場で対応可能な、例えば事項の確認やら、それから除雪対応全般の情報共有、あるいは豪雪時、例えば、先ほど言ったもう自衛隊が出るというふうな、そのような災害的な大雪というふうな場合なんかも、一応協会なんかとも災害協定というふうなものも結んでおりますので、その協定の考え方の中でできる、例えば可能な事項とか、そういった部分をちょっと話をしながら、今後継続できる除雪体制というふうなものの確立に向けて協議してまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) この意見交換会なんですが、今まで意向調査など、あとざっくばらんな懇談ではいろんなことを市に要望してきましたということですが、正式な場ではなかったなというふうに思いますので、今回こういった場を設けていただくということで、大変これもいい取組みというふうに思います。この意見交換会なんですが、住民周知にもつながらないかなと、そんなふうにも思っています。 以前、地域除雪活動ということで、独居高齢者がふえていくというようなことで、地域除雪活動、こういったことの推進を一般質問で取り上げたときがあるんですけれども、なかなか建設業者さんが大変な思いをしているということも一方ではあって、そのはざまでもって地域除雪活動をしていったほうがいいということでありましたが、住民の皆さんはやはり切迫したことがいっぱいあるので、それについてしっかり受けとめていかねばならないところですが、一方では行政依存型になり過ぎて、請け負う業者さんのこの大変な実情、10時間ぶっ通しで除雪しているとか、除雪機械の中でおにぎりをかじりながら必死になって頑張っている、そういった実情も市民の方にも知っていただきながら一緒になって取り組むような体制につながっていけないかなと、そんなふうにも思ったりします。ちょっと調べると、そういったことを実行しているところもあるようなんですけれども、すぐにできるかどうかはまたわかりませんが、こういったことも検討の中に入れてもらえないかどうか、そういったことについてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉維持管理課長。 ◎維持管理課長(千葉政喜君) まず、除雪に対してですけれども、除雪の市民に対しての理解、協力を求めるためにということで、いずれ安全で円滑な交通を確保するために、救急消防活動のためにも欠かせない除雪作業であります。そのために、市民の協力を得られるように広報、ホームページに除雪の優先順位のご理解等を掲載しているところでございます。苦情、要望が当課にかなりの件数が来ております。そのときに、職員がより一層一般市民に浸透するように丁寧に説明してまいりたいと思っております。 地域の活動というか、地域の除雪体制ということでございますが、維持管理課としましては、道路愛護活動の支援制度を平成30年度に立ち上げております。狭隘な道路や歩道などの除雪についても、道路愛護活動の一つとして奨励金の交付対象としておるところです。この道路愛護活動が地域の除雪活動につながることを期待しております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 今年度からになりますか、道路愛護活動で奨励金を出すと。草刈りについては出されるというようなことが徐々に徐々に浸透されてきているようなんですが、除雪についても浸透されるようにと、そのように思います。 国においては、タイムラインなども大雪に備えて活用するというような情報も出ております。建設業者からは一様に、きつい、大変だと、このように言われています。しかし、その次に出てくるのは地域貢献、住民のためにやらねば、そのような声もたくさん聞いてきました。今年度、意見交換会、あと厚労省の施策なども取り入れながら、また新しい取組みがなされるところですので、ぜひとも住民、業者、行政が一緒になって計画的な除雪体制づくりが進むようにと、そのように思っております。それについてお伺いして、この件について終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉都市整備部長。 ◎都市整備部長(千葉裕幸君) 除雪というふうなことについて、毎年同じような雪が降るということではないのですが、いずれ住民の皆さんの生活に大きな負担をかけると、支障になるというふうなことですので、議員さん申しましたとおり、行政側、それから建設業界、それから住民の方々と情報共有しながらうまくやっていきたいというふうに思います。先ほど申し上げました内容については、いずれ、今年から始めるということですので、そのデータ化をしながら、これからよりよい何か対策といいますか、そういったものを考えて取り組んでいくというふうなことで考えています。よろしくお願いします。 ◆16番(飯坂一也君) では、2件目に行きます。 ○議長(小野寺隆夫君) お願いします。 ◆16番(飯坂一也君) 2件目の地域猫活動についてお伺いいたします。 飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に悩まされている地域が、家庭があります。自分自身は餌やりをしないようにと心がけていても、近隣の中にはかわいいから、かわいそうだからと餌やりをしてしまう人がなくならないようです。命を大事にする、だから餌をやる。野良猫がもっと増える。そのような悪循環になっています。半信半疑ながら、酢を二、三日ごとにまく、雨がふったらまき直す。何年もそれを繰り返したりしております。空き家に野良猫が住みつき、周りの畑や花をだめにしてしまっているところもあります。北上川沿いの堤防に猫が段ボール箱に入れられて捨てられているという話も聞きました。飼い主への対策を徹底しなければ、野良猫問題の解決はないと言われます。なるべく室内のみで飼う、一度飼ったら最後まで面倒を見る、猫を外に出すなら避妊、去勢手術を実施する。飼い主のマナーの向上を図っていかなければなりません。 自治体によっては住民、ボランティア団体、行政の3者協働で、飼い主のいない猫対策として地域猫活動を実施しているところもあります。それによれば、地域猫対策は住民自治であるとしています。地域の問題は地域で解決する。そのときに下支えするのが行政の仕事としています。具体的には、地域で話し合う場を設けるように勧める、ボランティア団体などとの連絡調整役を果たす、地域への周知に有効なチラシをつくり提供することなど、飼い主のいない猫を、野良猫を地域で適切に管理する仕組みづくりを実行していくというものです。不妊、去勢手術の助成も促進していく上で有効になります。 環境省が実施した一般市民を対象とした飼い主のいない猫に関するアンケート調査では、地域猫の取組みに対する評価ついて「非常に評価する」が29%、「どちらかといえば評価する」が51%となっていて、地域猫活動に対して関心と期待が高まっています。 以下の点について、市長にお伺いします。 1、苦情件数など、現状について。 2、これまでの市の取組みについて。 3、保健所との連携について。 4、地域住民、ボランティア団体、行政の協働による地域猫活動、それに伴う不妊、去勢手術の助成の考えについて。 以上、2件目の登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 飯坂一也議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 初めに、1点目の猫に関する苦情につきましては、平成29年度は13件の苦情が寄せられております。その内訳は、飼い猫に関するものが9件、野良猫に関する苦情が4件であります。苦情の内容は、飼い猫の放し飼いや野良猫への餌つけ、それに伴う敷地内への侵入、ふん尿被害及び車両等への傷つけなどが主なものであります。 次に、市の取組みと保健所の連携につきましては、保健所と情報共有を図り、専門的な助言をいただきながら、原因者への訪問指導、市の広報やホームページなどにおいて飼い主へのマナー遵守のお願い、野良猫への餌つけを行わないなどの普及啓発を行っている状況であります。野良猫も元をたどると飼い猫であることから、特にも野良猫を繁殖させないように不妊、去勢等を含め、飼い主への注意喚起が主な取組みとなっております。 4点目の地域住民、ボランティア団体、行政の協働による地域猫活動の考え方についてでありますが、この活動には実際に猫の世話をする地域住民、専門的な知識を有する愛護ボランティア団体など、それぞれの役割に応じた取組みが不可欠であります。地域における機運の醸成と関係する方々の合意形成をどのような形で図っていくかが大きな課題であると考えております。また、県内における猫の不妊手術に係る助成事業は、盛岡市や岩手県獣医師会が行っております。岩手県獣医師会では、飼い猫と飼い主がいない猫を対象としておりますが、飼い主がいない猫については地域猫であることが助成の前提となっているようであります。不妊手術への助成についてご提案をいただきましたが、市といたしましては、現在、およそ6,000頭飼育、飼養されている犬について同様の助成は行っておらず、地域の実情や愛玩動物を飼養する人々との不公平感を考慮いたしますと、現時点では推移を見守りながら対応について検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 飼い主のいない猫、野良猫に悩まされているという声をたびたび私自身も受けるわけなんですけれども、保健所のほうに行きましてチラシをもらって、こういったことで餌やりをしないように、残飯を捨てないように、そういったことを皆さんでやっていきませんか、そういったことで話をしたりもしていますが、なかなか解決への道筋というのは見えなくて、同じ状況が続いているというのが現実と思ってこの質問をしているところでありますが、これまでのやり方に加え、この地域猫活動も解決の一つということで、方策の一つですということで相談者に対して道筋を示す、こういった考えについて、まず確認したいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) お答えをいたします。 今、議員ご指摘のような、いわゆる地域ぐるみで野良猫を管理していくというこの地域猫活動が、苦情をお寄せいただく方々にとっていわゆる有効な手段の一つであるということをどの程度周知をし、またご紹介をしていく考えなのかというふうなお尋ねだと思いますので、その考えでお答えをさせていただきますけれども、私ども市民環境部サイドで現在、個々のお住まいの方々でこの野良猫で悩まされている方というのはあるのだろうなというふうには思っておりますけれども、例えば地区振興会の単位ですとか、そうした一定の地域のまとまりとして、これが地域課題に発展していけるような大きな課題になっているというふうには、実はまだ捉えていないという認識であります。 したがいまして、例えば議員ご提案のような地域猫活動というのを地域ぐるみで、例えば餌やりをおやりになっていらっしゃるような方、あるいは専門的な動物の飼育に関する知見をお持ちのボランティアのような方等々を巻き込んで、行政が、例えば町内会の単位ですとか地区振興会の単位で、それを何かしら、野良猫をこういう形でまとめましょうかというふうなご提案をするのは、ちょっとまだそこまで機運といいましょうか、そこが盛り上がっているのだろうかというような懸念も持っているところでございます。決して地域ぐるみでそうした野良猫を何とかしようという議員のご提案を否定しているわけではありませんけれども、なかなかまだそこまで一般の住民の方々の合意の形成といいましょうか、そこに向けてどんな手だてがあるのかなというふうなところで、当部といたしましては、もう少しできるところからまず始めていただく、その地域の皆さん方の中で、そういったことをまずは促していくといいましょうか、そこからではないかなというふうな感じは持っておるところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) できるところから始めていただく、まさにそのとおりでして、地区振興会とか地区とか、そういった大きなところでの取組みというふうにはならないんじゃないかなとは、そのように思います。例えば困っている人がいるわけなんですが、気になる人がいるんですが、隣の人は気になっていなかったり、そういうレベルであって、やはりなかなか難しいわけなんですが、この小さい単位、例えば集落で何人かの困っている人がいると、そういった何人かでスタートする、そういったいろんな事例も見ましても、そういったことかなというふうに受けとめていまして、機運の醸成とか、これを盛り上げていくとか、そういった性質のものではないと思っています。 苦情件数が13件ということなんですけれども、奥州保健所さんでは40件近い件数を受けておりまして、この地域猫活動についても奥州保健所さんに聞きに行ったりしているんですけれども、一定の理解のもとにこれも一つの方策であるという認識でいるなと、そのように思って、さまざま意見をいただいたところなんですけれども、市としても奥州保健所さんとこの考え方、しっかり一致させて取り組む必要があるというふうに思っています。 9カ月前ぐらいに飼い主のマナーということでホームページにもアップされていまして、既に4,000を超えるカウンターになっていて、こういったことの関心というのは決して低くないんだなというふうに思っています。ホームページへの掲載も奥州保健所さんとの話し合いの中でなされたというふうに私、思っているんですが、この地域猫活動についても保健所さんと市としっかり考え方を一致させておく必要があるだろうと思っていますが、この点についてお伺いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木生活環境課長。 ◎生活環境課長放射線対策室長空家対策室長(鈴木常義君) 保健所さんとは常に情報の共有は行っておりまして、そういう苦情に対する対応もしているところでございます。現在、この地域猫活動についてということでまだ保健所さんとは意見交換をしたことがありませんので、今後、意見交換しながらということで検討してまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) 不妊、去勢手術についても確認をしておきたいわけですが、飼い犬との比較ということでは決してなく、野良猫に対して悩まされていて生活環境が悪化しているとか、あるいは殺処分する猫が圧倒的に多いとか、そういったいろんな背景があるわけですが、やはりそういった観点からこの不妊、去勢手術なども考えていく必要がある、まだそういったのは先の段階と私自身も思っていますが、生活環境の悪化、そういったことから考えていく必要があるんではないかな、そのように思っています。そして、1カ所あるいは2カ所と小さい集落、あるいは集落の半分でも3分の1でもいいです。そういった中で取り組むところが出てきたときに、地区全体ということではなくて、地区振興会でもそういったことをやっているなという認識の中では、まちづくり交付金などもこういった活用も考えていけるのではないかなと、そんなふうには思っているところですが、この不妊、去勢手術、そういったことについてもお伺いしておきたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木生活環境課長。 ◎生活環境課長放射線対策室長空家対策室長(鈴木常義君) 不妊、去勢手術に関する件ですけれども、今、議員お話がありましたように、地域猫活動が現在まだ始まっていない状態ですので、現段階では何とも言えないところなんですが、そういうふうに地域での活動が始まってきた段階については検討をしたいと考えます。その活動を始めるための前提条件としての整備については、現在のところ考えておりません。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 16番飯坂一也議員。 ◆16番(飯坂一也君) この野良猫、飼い主のいない猫の問題、これについては、生活環境の改善、あるいは人と動物の共生、動物愛護、猫を介したまちづくり、いろんな観点から言うことができるのではないかなと、そのように思っているところです。こういった観点から、こういったこともあるのだということを知っていただいて、ぜひ今後においては、いろんな相談者があると思います。市の13件というのもほんの一部の相談者にすぎない、そのように私自身、受けとめています。こういったことも一つの考えとして捉えていただいて、それがさらに地域コミュニティーにもつながることもある、つながっていけるように、そんなような考え方を持っていったらいいなと、そのように思っています。これについて考えを伺って、終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) 実は県内で、いわゆる野良猫が保護をされている頭数というのが奥州保健所は多いほうというか、多分一番なので、私どもに苦情の件数が来ていないから、だから何も地域に問題が起きていないというふうには思ってはいません。ただ、確かに議員おっしゃるように、それは氷山の一角なのだろうというふうには思っておりますので、先ほど来申し上げておりますように、今後もう少しこれまでよりも緊密に保健所との連携もとりながら、また、今々すぐすぐ、何かそういった手術をするための補助制度をつくるというのはまだちょっと時期尚早かなという気はしておりますけれども、少なくともそうしたことをいわゆる一つの媒体にして、地域の中が何かしらそうした、何といいましょうか、自分たちの身の回りのことを自分たちでよくしようねというふうなお話し合いをする、そういうようなきっかけの一つにもなっていけるのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ、今の議員ご指摘いただいたようなコミュニティーづくりという言い方になるかどうかはわかりませんけれども、少なくとも自分たちの地域を自分たちでよくしようというふうな取組みを促していくというのが私どもの責務だろうと思っておりますので、そういう点については、今後も保健所などと連携しながらしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆16番(飯坂一也君) 終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) ここで昼食のため、午後1時5分まで休憩いたします。     午後0時4分 休憩-----------------------------------     午後1時5分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、19番阿部加代子議員。     〔19番阿部加代子君質問席へ移動〕 ◆19番(阿部加代子君) 19番阿部加代子です。 通告しておりました子育て支援について、第2次男女共同参画計画についての2件について質問いたします。 1件目、子育て支援について。 子育て支援は、切れ目なく継続的に行っていく必要があります。子育て包括支援センター、日本版ネウボラの設置が求められています。ネウボラは、フィンランドにおける子育て支援拠点の名称で、アドバイスする場所という意味があります。市では、これまでの子育て支援になかったサービスに取り組み、さらに子育てしやすい環境を目指すべきと考えます。 2016年12月の一般質問で提案いたしました妊産婦さんの健診時の足の確保、陣痛時等の足の確保に対するタクシー代の補助について、どのように検討され、実施されるのかお伺いいたします。 現在、妊婦さんの約半数が市外での出産を余儀なくされています。さらにリスクを抱えての遠距離の通院は大変です。つわりの時期、また、おなかが大きくなってきてからの運転、移動も大変です。上の子がいる場合の通院も大変です。また、陣痛はいつ起こるかわかりません。家族等の応援がいただける妊婦さんばかりではありません。安心して通院できる環境づくりが必要です。市長のお考えをお伺いいたします。 次に、産前産後の支援についてお伺いします。 この件も2016年12月の一般質問で取り上げ、必要性を提案してまいりました。核家族化が進み、産前産後に実家の応援を頼むことが困難な妊婦さんや、妊婦さんの高齢出産が進み、伴って親御さんの高齢化が進んでいるのも現実です。実家も頼れず、母親は出産後、特に不安と緊張のストレス、慣れない育児で寝不足になり、子育てがつらくしんどいものになってしまいがちです。産後は、母体の回復のため養生が必要です。産後鬱、児童虐待防止の点からも、宿泊型、通所型、訪問型の支援が必要と考えます。検討状況についてお伺いいたします。 タクシー代の補助、産後ケアについて、5月26日に地元紙に報道がなされました。また、昨日の施政方針演述の質疑でも明らかになった部分もございますが、重複して大変申しわけございませんが、私は5月25日に通告をいたしておりましたので、ご答弁をよろしくお願い申し上げます。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 最初に1点目の子育て応援タクシーの取組みについてであります。 胆江医療圏における地元でのお産割合が、議員ご指摘のとおり約50%まで減少している状況を踏まえ、他圏域での出産による母体への負担及び経済的な負担を軽減し、少しでも安心して出産できる環境の充実を図るため、妊産婦交通費支援事業及び妊産婦搬送等環境体制整備事業に取り組みたいと考えているところであります。 まず、妊産婦交通費支援事業についてでありますが、妊産婦に対して2種類のタクシー助成券を交付しようとするものであります。 1つ目は、通院などでタクシーを利用する妊産婦に対し、500円のチケットが20枚つづりとなっている合計1万円分を助成しようとするものであります。 2つ目は、主に出産など緊急の場合に使用する助成券で、自己負担が2,000円を超えた額について助成しようとするものであります。 2つの種類の助成券とも有効期間は母子健康手帳の交付の日から1年間とし、出産後の健診などにも対応できる期間設定にしたいと考えております。 次に、妊産婦搬送等環境体制整備事業についてでありますが、市といたしましては、さきにご答弁した妊産婦交通費支援事業を円滑に推進するため、地元のタクシー業協同組合と連携し、妊産婦の搬送時に係るハード面及びソフト面でのサポート体制を支援する事業に取り組みたいと考えております。 まず、ハード面につきましては、チャイルドシートや防水シート及び衛生用品などの購入について支援したいとするものであります。 また、ソフト面につきましては、全国子育てタクシー協会のドライバー養成講座の受講等により、ドライバーのスキルアップを図る事業に対し支援をするもので、地域全体で安心・安全な出産を支援してまいりたいと考えているところであります。 次に、2点目の産前産後の支援についてでありますが、本市においても核家族化が進み、地域における妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきております。妊娠、出産、子育てを家庭のみに任せるのではなく、さまざまな関係機関が連携する必要があると考えております。今までも母親教室、妊産婦の家庭訪問、妊婦乳幼児健康診査、乳幼児訪問など、さまざまな母子保健事業を行っておりますが、より切れ目のない支援を推進するため、産前産後ケア事業に取り組みたいと考えております。 産後ケア事業の内容についてでありますが、出産後おおむね4カ月までの母子を対象に助産師等の看護師、看護職が中心となり、母親の身体的回復と心理的な安定を図るとともに、母親自身のセルフケア能力を育み、健やかな育児ができるよう支援するもので、宿泊型、通所型、訪問型の3種類で事業を展開しようと考えております。 宿泊型と通所型は総合水沢病院に委託するものであり、利用者がリラックスできる空間にするため、水沢病院の病室を一部改装して、助産師などがケアを行うものであります。利用できるベッド数は、宿泊型が1床、通所型が2床を予定しております。訪問型は、利用者の居宅を訪問するもので、助産師などによる専門的な保健指導、ケアを行うものであります。訪問などにつきましては、主に新たに配置しました保健センターの助産師で対応したいと考えているところであります。市といたしましては、今後とも安心して子育てしやすい環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) まず、タクシーの助成について再度お伺いをしたいというふうに思います。 水沢タクシーさんの高橋社長さんのほうから、いろいろとお話をお伺いしてまいりました。市の制度より先駆けて子育てタクシーということで、社員の研修5名ほど受けられたということですし、また、車のほうもユニバーサルデザインの車両を取り入れられまして、乗せていただきましたけれども、妊婦さん、また子供、高齢者の方にも大変乗りやすいタクシーでありました。 やはりチケットを配布するだけではなく、例えば、緊急時に使うというときは、事前に登録をしておく必要があるというふうに思います。どこの病院で、出産はいつぐらいの予定であるかとか、緊急時であってもかかりつけの病院にすぐ搬送していただけるような体制を整えておくべきだというふうに思いますけれども、この点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ハード面、ソフト面の助成を、応援をしていただけるというご答弁をいただきました。 ハード面ではチャイルドシート、また、陣痛時の防水シート、衛生用品等を行っていただけるということでしたけれども、先ほどもお話ししましたユニバーサルデザインのタクシー、車両、大変その普及も必要になってくるのではないかというふうに思われます。妊婦さん、おなかが大きくてなかなか乗りづらいということもありますし、陣痛が起こった場合、陣痛用の破水したときのための防水シートも考えていただいているようではありますけれども、安心して乗っていける、そういう車両の導入もぜひ増やしていただく、そのためには、市としても支援をしていくべきではないかというふうに思いますけれども、その点について。 それと、北都交通さんのほうでもお話をお伺いしてきたんですけれども、北都交通さんのほうで、真夜中にやはり陣痛が来たということでお電話があって対応したというようなことがあったようでございます。やはり24時間そうやってタクシーの応援があるということは心強いというふうに思われますので、ハード面、そして、乗車員の方々の育成、指導といいますか、ぜひその点もお願いをしたいというふうに思います。 タクシー業界さんも常に稼働されているわけですので、全員が一斉に受けることはできないようでありますので、例えば、5人ずつとか、数人ずつ講習を受けていただくというようなことが必要になってきますので、その辺は配慮しながら、市のほうも応援をしていただければというふうに思います。この点についてもお伺いしたいというふうに思います。 それから、産後ケアについてですけれども、水沢病院のほうで対応していただけるということであります。私、和光市の和光助産院、また花巻のほうのまんまるぽっとさんのほうを視察してまいりました。その状況もいろいろ教えていただきながら勉強させていただいたわけですけれども、大変需要が多くて、花巻市以外からも、沿岸からも希望者があるということでございました。 奥州市では、入院型ということで1床確保していただいて、通所型で2床確保していただいているようでございますけれども、多分、足りなくなってくるのではないかというふうに思いますので、今、整備をしていただきながら、今後ぜひ増やしていただくようにお願いをしたいと思いますし、ゆっくり産後休める、そういう環境が大変必要になってきているというふうに思います。また、そのとき1人目の出産であればいいんですけれども、上の子がいたりした場合、そういう場合も水沢病院の対応ができるのかお伺いをしたいというふうに思います。 また、10月ごろから訪問の形も行っていただけるようですけれども、今ご答弁の中では、育児指導みたいな形のようでございましたが、訪問型でありますと、本来家事支援もしていただければ大変ありがたいというふうに思います。先進地の状況を見ますと、産後ドゥーラという産後のお母様の様子を見る、また子供の世話をする、家事もやっていただける専門職が担当して訪問をやっていただいているという実態もあるようでございます。今後、奥州市として、そのような体制がとれるのか、また、考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。 また、まんまるぽっとさんをお伺いしたときに、通所型で来て、また荷物、お母さんの荷物だったり、赤ちゃんの荷物だったりして、荷物が大変多くなるので、なるべく荷物は持ってきていただかない。例えば、赤ちゃんのおむつやミルク、着がえ等も一切持ってこなくて大丈夫ですよというような体制にしていただいているようですけれども、この点どのような体制をとられているのかお伺いをしたいというふうに思います。 お願いします。
    ○議長(小野寺隆夫君) 佐賀健康増進課長。 ◎健康増進課長(佐賀俊憲君) それでは、私のほうからはまずタクシー助成券のほうの対応の部分の3点の質問についてお答えをしたいと思います。 まず1点目の事前登録の部分の対応についてでございます。この部分につきましては、議員ご指摘の高橋社長さんのほう、タクシー業界の事務局のほうもやっていらっしゃるということで、いろいろ事前に相談をさせていただきながら今回の組み立てをさせていただいているところでございますが、その中で、事前登録、全部こちらで母子手帳を交付して、チケットを交付した妊婦さんについて自動的にというような部分も考えたところはあるんですけれども、いち早く取り組んでいる先進の市町村とか、あと個人情報の取扱いの部分で、一律にという部分はなかなか難しいのかなという内容がございまして、最終的には事前登録については、チケット交付の際に、妊婦さんのほうに地元のタクシー業界さんで対応できるタクシー会社さんの一覧等をお渡しをしながら、こういう形の登録内容で事前にタクシー会社さんのほうを決めていただいて、事前登録の形をとっていただくとタクシー会社さんとしても対応が非常にしやすいというような部分も含めて、事前登録の内容の担保をやっていきたいという形で今考えているところでございます。 あと、ハード支援の部分で、車両の部分の支援という部分のお話がございまして、その部分について、私から答弁していいのかどうかちょっとあれなんですけれども、基本的に水沢タクシーさん、あとは水岩タクシーさんのほうで、市内の業者さんですと何台か今年に入ってから導入をされたと、去年の暮れから今年にかけてになりますけれども、したという部分については情報をいただいてございますし、実際に車両のほうも見たりしたことがございます。確かに広い空間の中でという部分では、非常に有効な車両かなという認識は持ったところでございます。 ここの部分につきましては事前協議の際にも、高橋社長さんのほうからも組合としてそういう形でいろいろ取り組んでいくというようなお話もありながら、支援についてもというお話もあったのは事実でございます。この部分については、我々の今回の妊産婦対応ということだけではなくて、障がい者の方であったり、高齢の方であったりというような部分の少しトータル的な部分の支援の枠の中で、その車両の部分については検討したほうがいいのかなという、今私の担当としての考えはそうですので、その形で少し相談をさせていただきたいなというふうに思います。 あと、育成の部分、人材育成の部分の内容についても事前協議の中でいろいろ話をさせていただきました。子育てタクシードライバーの資格と、あとユニバーサルドライバーというもう少し福祉関係のほうも含めたドライバーの2種類の育成に取り組む場合を今想定をしてございまして、それぞれ研修、東京に行ってやったりとか、講師をこちらのほうに呼んでやったりとか、あとは何日間に分けてやったりとか、いろいろやりようがあるようでございます。その部分も事前協議の中でいろいろ話をいただいてございますので、今回はある程度、その交通費部分であったりというのを想定した中で、今回6月補正のほうには載せさせていただいてございますけれども、あくまでも協会さんとの協議の中で、その研修に係る費用という部分で支援していきたいというふうに思いますし、その部分のやりようについては業界さんのほうにある程度お任せをする形の中で、使い勝手のよい運用支援の仕方というものも一緒に協議をしながら詰めさせていきたいなというふうに考えておりますので、今後少し流動的な部分はございますけれども、柔軟に対応していきたいということでございます。 以上です。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) 私のほうから、産後ケアに関する部分の質問についてお答えをさせていただきます。 まず先進事例をいろいろ伺いますと大変需要が多いということでございます。実は、この事業をスタートさせるに当たり、昨年度、妊娠出産子育てのためのニーズ調査ということで、私どものほうで短期間でありましたが、昨年の8月、9月に680件余りの妊産婦さん、子育て中のお母さん方にアンケートをとった結果がございます。やはりその中でも、こういったような宿泊型のサービスがあったら利用したいかというようなサービスをいろいろ並べましてニーズを聞きましたところ、そのときには59名の方が利用したいというふうに答えていたということがございます。 さらに、私どもの要フォローといいますか、何らかの問題を抱えてかかわっている方々も、年間800人の出産においては、やはり1割はあるなというふうに捉えているところでございますので、そういったところからも、スタートしてみなければ実際わからないところもございますけれども、ニーズはあるものだろうというふうに把握してございます。ぜひ、委託先といいますか、受け手側の問題もあるわけでございますけれども、やはり状況を見ながら、その辺は妊産婦さん方のニーズに応えられるような対応を考えてまいりたいなというふうに考えておるところでございます。 それから、産後ケアを受け入れる場合の上のお子さんがいた場合受け入れてくださるのかとか、あるいは荷物が少なくということで、いろんな消耗品でありますとか、赤ちゃんの衣類でありますとか、そういうところをどうなのかという辺りですけれども、こういったようなことにつきましては、やはり必要性は感じていたところでございますので、具体的にはこれから病院さんのほうと詰めていきたいということで、今いろいろ協議を進めているところでございます。 それから、家事支援という部分のニーズもあるようだということでございます。このことにつきましては、先ほどお話ししましたニーズ調査の結果でも、実は結構な割合でといいますか、ニーズがあるということがわかっております。把握してございます。子育て支援ヘルパー、家事援助ヘルパーということで、ちょっとお伺いしましたところ、そこには子育て支援ヘルパーは200名の方が利用したいと、家事援助ヘルパーについては120名の方が利用したいということで、やはり相当数のニーズがあるなということでございます。これにつきましては、まだ実際に具体的に検討をしたというところには至っておりませんけれども、やはりこれらについても課題といいますか、ニーズがあるということはわかってございますので、いろんな関係機関とも連携しながら、どういった形で、あるいはどういう制度を使いながらやれるのかとか、そういうところも少し勉強しながら検討してまいりたいなというふうには思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) タクシーの支援につきましては、ユニバーサルデザインの車両が増えれば、子育てだけではなくて高齢者とか障がい者の方にもいいんだなということで、今後ぜひ検討を進めていただければというふうに思います。 産後ケアでございますけれども、やはり個別のマネジメントが必要だというふうに思います。母子保健ケアマネジャーの配置を進めたほうがいいのではないかというふうに考えますけれども、この点について。 それから、利用できる方が生後4カ月ぐらいまでですか、たしか5カ月ぐらいまで広がったのではないかというふうに思いますけれどもこの辺について。あと回数とか、1床しかございません、泊まれるのが。また2床しか通所もございませんので、どういう方々を優先で受け入れるのか、その辺の基準をお伺いしたいと思いますし、何回ぐらい使えるものなのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川保健師長。 ◎保健師長(及川瑞江君) この産後ケア事業につきましては、議員さんおっしゃいましたように、市のほうでアセスメントをして、必要な方に利用していただくというふうになってございます。母子保健ケアマネジャーということですが、まさにそういう役割が求められるというふうに捉えております。それが今の現状でありますと、助産師、保健師等の専門職が当たることになるだろうというふうに捉えているところでございます。 それから、その利用回数期間とかということですけれども、一応ガイドラインに沿いますと、生後、出産後4カ月までということになってございますが、必要によっては、市のアセスメントの結果、必要だと認められる場合はその限りではないというふうに明記されておりますので、やはり必要な人には必要なケアをというところの視点で進めてまいれればなというふうに思っているところでございます。 回数ですが、産後ケアにつきましては、一応原則7日間ということになっているところなんですけれども、ここについても先ほどと同様、必要な人には必要なケアをというあたりで進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 今後、検討が必要な部分もございますけれども、ぜひ進めていただければと思います。 2点目に入ります。 2点目、第2次男女共同参画計画についてお伺いいたします。 市は、平成19年、2007年に奥州市男女共同参画推進条例を制定するとともに、平成20年、2008年に奥州市男女共同参画計画第1次計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け、さまざまな施策を推進してきました。10年計画の終了に伴い、これまでの取組みを検証し、第1次計画での施策をさらに推進することを目指して、第2次奥州市男女共同参画計画を平成30年3月策定いたしました。この計画は、市と市民が協働で取り組み、目的の達成を目指すものであり、市民、企業、各種団体等の事業主の理解と協力を求め、自主的、積極的な活動の推進を図るための指針となるものです。 基本目標として、1、女性が活躍できる社会づくり。2、お互いを尊重しあう意識づくり。3、みんなで安心して暮らせる環境づくりが掲げられています。 2、お互いを尊重しあう意識づくりの基本施策、(3)命と心を大切にする人づくりがあり、現状と課題において、「男女がお互いの性について理解を深め、それぞれの意思を尊重し、生涯にわたり健康な生活を営むことは、男女共同参画社会の形成に当たって前提となるものです。若年者の人工妊娠中絶など性に関するさまざまな問題や、性的少数者(LGBT)についての理解や認識不足から、差別や偏見が生じており、思春期の子どもたちが「性」を人権問題、人間の生き方にかかわる問題としてとらえることができるよう、お互いを思いやる心を育てていくことが必要です。」と記載されています。 施策の方向として、②性に関する理解と尊重で、ウ、性に対する相談体制の充実に努めますとあります。具体的な取組みについて市長にお伺いいたします。 セクシュアルマイノリティー、性的少数者の人々は約8%、13人に1人とも言われています。セクシュアルマイノリティーという一つのグループのように考えられているかもしれませんが、その中にも多様性があります。それぞれのアイデンティティーを明確にするLGBTという言葉が使われています。L、レズビアン、G、ゲイ、B、バイセクシュアル、T、トランスジェンダー、心と体の性が異なる人々、さらにI、インターセックス、性分化疾患を加えたLGBTI、またはQ、クエスチョニング、不確定、またはクィア、個性を加えたり、さらにA、エイセクシュアル、アセクシュアル、無性愛を加えたりする場合もあります。 しかし、どれもしっくりこないと思う人々もいます。まさに多様です。たとえ少数であっても、その生き方は尊重されなければなりません。このような性の要素を確定して、誰かをどこかに位置付けることが必要でない場合、あるいは、かえって不利益をもたらす場合があります。慎重な対応が求められています。 しかし、現状として、多くは男女に分けられており、そのことに違和感、不快感を感じている市民がいることを理解し、さまざまな施策を進めていかなければなりません。LGBT等の方々も暮らしやすい環境整備の検討が必要と考えます。男女共同参画の実現のための人権尊重を踏まえ、LGBT等の方々への理解を深める市民講演会の開催や、公衆トイレの多機能トイレは男女を問わず利用できることを表示する。LGBTの方々への理解をPRするポスターの掲示、市の申請書類に男女がなくてもよいものは記載を求めない。当事者グループの会の発足支援、パートナシップ証明の発行等、各部にわたる検討が必要です。ILC誘致を目指し、国際化を目指す奥州市として、多様性を尊重し、東北初の全ての人が差別なく自分らしく生きていけるまちづくりを目指すべきではないでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。 また、小・中学校の現場の状況として、2006年兵庫県では、MTF、心は女性、体は男性の小学生が女児として受け入れられていました。2010年埼玉県では、MTFの小学生が2年生から女児として受け入れられるようになっていました。鹿児島県でFTM、心は男性、体は女性の中学1年生が男子生徒として受け入れられるようになっていました。 2014年、文科省が初の全国調査を行った結果、小・中・高で606名の性同一性障害と考えられる子供の報告を行いました。2015年文科省が性同一性障害の子供への支援の具体例を都道府県県教委等へ通知、教員研修、チームでの支援、医療機関等との連携の重要性を指摘しました。性同一性障害のみならずLGBTを含む子供全体への配慮についても言及しました。2016年4月、文科省は周知資料、「性同一性障害や性的指向、性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について(教員向け)」を作成し、教員を支援しています。子供のころの性同一性障害の性的違和感は、物心ついたころから始まる場合が多く、小学校入学以前に性的違和感を持っている子供は6割、中学校までに性的違和感があることを9割が自覚をしているようです。 市内の小・中学校の具体的対応、支援状況について、教育長にお伺いいたします。 男女の平等の観点、性差別をなくす観点から、岩手県男女共同参画調整委員会は、2018年4月10日、県教育長に男女混合呼名使用促進の勧告を行いました。同勧告は10年前の2008年にも行われています。当市の教育現場での男女混合呼名の使用状況についてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問とさせていただきます。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 議員からご紹介いただきましたとおり、男女共同参画社会の形成には、男女が互いの性について理解を深め、それぞれの意識を尊重し、生涯にわたり健康な生活を営むことが前提であるものと認識しております。LGBTは、同性愛者、両性愛者及び心と体の性別に違和感を感じる方の総称として用いられているようでありますが、議員ご指摘のとおり、これまでの慣行による誤認、情報の不足による理解不足から、LGBTの方々に対する偏見が生じており、その結果として、その方々が生活しにくくなるという事案が全国各地で起きていると伺っております。こうした状況から、本年3月に策定をいたしました第2次奥州市男女共同参画計画におきましては、市民のLGBTの方々に対しての差別や偏見をなくするなどの理解促進が必要であると考え、その取組みを進めることについて新たに盛り込んだところであります。 ご質問のありました市民のLGBTの理解を進めるための具体的な取組みといたしましては、市が毎年実施している男女共同参画セミナーのテーマとして取り上げることについて、関係機関、団体等と連携を図りながら検討し、まずは、LGBTは個性であり特別なことではないことを市民に認識していただく機会を設け、市民の理解促進に努めてまいります。また、LGBTの方々への対応につきましては、LGBTに関する相談が寄せられた場合、市庁舎にて定期的に開催している人権相談においても対応しておるところでありますが、議員ご指摘のとおりその方々が不当な扱い、不利益な扱いを受けることがないよう慎重に対応する必要があります。 岩手県には、電話やインターネットでも相談できるLGBT専門の相談窓口が開設されております。市といたしましては、LGBTの方々からの相談にスムーズに対応できるよう、これら専門機関との連携体制を整えつつ、専門窓口の周知を図ってまいります。また、差別や偏見、社会の理解不足などで思い悩む方が気軽に相談してみようと思っていただける体制などのあり方について、関係部署で連携をし、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。     〔教育長田面木茂樹君登壇〕 ◎教育長(田面木茂樹君) 阿部加代子議員の2件目のご質問にお答えいたします。 初めに、小・中学校における取組みの現状についてですが、平成27年4月に文部科学省から性同一性障害がある児童・生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知があり、学校では性同一性障害とはどのようなものか、また、学校生活において対象と考えられる児童・生徒に対してどのような支援が必要か等、教職員向けの資料をもとに理解を図っております。 小・中学校の教育課程において、性にかかわる指導は、学習指導要領に示された内容を保健体育や特別活動の中で発達段階に応じ行われております。加えて、第2次奥州市男女共同参画計画に示しております思春期保健学習会を奥州医師会と連携し、全中学校3年生を対象に実施することを計画しております。 昨年度までも同様に実施しており、内容は対応する医師によって差異はありますが、命の大切さ、性交による病気の危険性とその予防、男女交際のあり方等のほかに性的少数者にも触れております。その中で性的少数者は個性であり、特別なことではないこと、実際に全人口の5%以上は存在することについても学んでおります。今年度は、第2次男女共同参画計画に性的少数者の理解を深めることを加えておりますので、その内容に触れるよう担当する医師に依頼してまいります。 また、性同一性障害の児童・生徒や、その保護者からの相談があった場合は、十分な話し合いを持ち、悩みや不安を軽減し、合意形成を行いながら適切な支援ができるよう、教育委員会としましても学校とともに一人一人に寄り添った対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、男女混合名簿の現状についてですが、使用については各学校の校長の判断に委ねております。市内においては、昨年度男女混合名簿を使用している学校は、小学校8校です。平成27年度は小学校6校でしたので、わずかでありますが増加傾向である。加えて小学校6校、中学校2校で男女混合名簿の使用について検討するという回答をいただいております。 教育委員会としましては、男女の性差を受け入れ、認めながら個を尊重し、お互いを思いやる心を持つ児童・生徒の育成に努めてまいりたいと考えております。その上で人権尊重の観点や、男女共同参画社会の基盤づくりに資する学校教育の意義等を考慮し、必要に応じた男女混合名簿の使用や活用を検討するよう促してまいりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 今回、このLGBTについて一般質問で取り上げさせていただくきっかけとなりましたのは、男女共同参画おうしゅうというグループがありますけれども、4月の総会の折に話題に上がりました。そのとき奥州のメンバーから、100人いればLGBTの方が何人かは必ずいるんだということをお聞きしまして、大変私勉強不足だったというふうに痛感をいたしました。早速、5月5日、6日に行われましたLGBTの自治体議員連盟が主催をしましたLGBTを基礎から理解して、議会質問、政策提言に生かせる研修会というものに参加をしてまいりました。多くの全国から議員が参加をしておりまして、LGBTの基礎とか、各自治体での取組み内容を勉強してまいりました。 LGBT、何ですか、どういうことですか。こういう方のことですと答えられる方々がさて何人いるかということになってまいります。やはり私自身もそうでしたけれども、勉強不足、理解がなかなか進まないのは、そういうところにあるのかなというふうに思います。まずは、そういう方々がいらっしゃる。右利き、左利きと同じようにそれぞれの個性であるということ、そういうことで人権侵害を受けたり、差別を受けたり、そういうことがあってはならないと。また、こういうことを地方であればあるほどカミングアウトしづらいという現状があるようです。そういう状況でもだめなのだなと。やはり相談をしていく窓口がしっかりわかる、そして、特にも自治体の職員の皆様、そして教職員の皆様がまずはしっかりと研修を受けると、そして、市民の中にはLGBTの方々がいて、大変生きづらいです。また、大変違和感を持っているというような方々がいるということを理解するということから始まるんだというふうに思います。 具体的なご答弁いただけませんでしたので、まずは職員のLGBTの対応の研修を行う。そして、相談窓口をきっちり奥州市にも設置をする。または、その理解を深めるためのポスター掲示や、学校におきましては、また、市におきましては図書館等に関連の本を置いていただくだけでも理解が深まるというふうに思われますので、そういうことから始めていただけないのか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私も今回の質問で、改めてこういうふうなことに悩んでおられる多くの皆様がいらっしゃるのだなと、であればそれに対する十分な認識を持って対応していかなければならないということを改めて気づかせていただきました。何よりも議員が登壇してお話しされたように、知らないということではなく知るということ、そういうふうなことが普通にあるのだという認識を持って世の中の全ての人たちと等しく対応できるような、そういうふうな意識形成をしていくことこそが重要であるという内容のお話をいただいたわけでありますけれども、私としても全くそのとおりだと思います。決して無神経で逆なでをしている、そういうふうな方々を逆なでをしているということではなく、そもそもそういうものを知らなければ、そのような対応しかできないということ、要するに知らなかったではなく、積極的にそういう、言えば少数の方とはいえ、非常に生きづらい社会が形成されているということに対する認識の醸成、意識の醸成をしていくということから始めていくことになるのだろうと思います。 担当のほう、あるいは庁内的にもそういうふうな部分で、言えばお年寄りを大切にしましょう、子供たちを慈しみ育てましょうというような延長線上にある感覚でなければならないというふうにも思うとき、やはり知らないではなく、みんなで認識をし、意識をし、そして、それぞれの丁寧な対応ができるような社会をつくり上げるために、まずは市役所の内部でどのような対応ができるか、さまざまな形から検討してまいりたい、このように考えます。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 今、阿部議員さんのほうから今回このような質問が出たということで、私自身も詳しくこのLGBTについては認識していなかったということについて、自分自身も反省しているところであります。 先ほど議員さんの質問の中にもありましたように、全国で結構な人数がいるということで、文科省では調査をしました。調査をした後に、その後LGBTに関するこのことによって、やっぱりそれに基づいたパンフレットは出ているわけです。先ほど各学校に通知をしているわけですけれども、もう一つは、平成27年3月に改定されましたいじめ防止基本方針の改定がありまして、この中にLGBTの生徒に対する保護項目という部分を入れております。それを受けて各学校のいじめ防止基本方針も変わっているわけですので、再度、今各先生方にそういう研修、再度もう一度学習するようにということについては伝えていきたいなと思っているところであります。 非常にLGBTの被害者、これ全国ですので、本市に当てはまるかどうかわかりませんが、その当事者としての意識調査の中では、約6割の子供たちがいじめの被害に遭っているというデータが出ているということ。これはやはり先ほど言ったいじめ防止基本方針の中にそういう項目を入れたというのは、文科省では入れたそのデータの根拠になるんだろうと思います。いずれ、教職員全体の中でも、教育委員会全体としてもこの問題については、いわゆる一つの個性だということ、でも特別じゃないよと、いろんな個性があるんだ、違っていいんだよ、違うことも認めるんだということについて、教職員とともに研修を深めていきたいなと思っているところであります。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 市長から検討していただけるというようなご答弁いただきました。 例えば、すぐに市としてできそうなこともあると思うんです。例えば、さまざまな書類、男女を記載しなければならないような申請書類がございますけれども、不要なものはなるべく男女の記載をなくしていく。また、平成という年号が終わりますので、それに合わせて申請書類も変更していくと、見直しをかけていくというようなこともできるというふうに思われます。 また、トイレ等の表示も、多目的トイレにつきましては、どちらでも使っていいんですよと、男女構わずどちらでも使っていいですよというような表示をするだけでもLGBTの方々は安心できるというようなことも伺っております。特別なマークをある自治体ではつくったんだそうです。ここはLGBTの方使っていいですよと、そうするとなおさら使えないというようなことも出てきているそうでございますので、誰でも使っていいですよと、多目的トイレですので、高齢者でも、子供連れでも、誰でもが使っていいですよというふうな表示にするだけでもいいのだというふうに思いますので、この点はできるのではないかと思います。もう一度お伺いをしたいというふうに思います。 また、小・中学校の学校現場では、違和感を感じている生徒が必ずいるわけです。その点、やはりなかなか声を出しづらい、上げづらい状況にはあると、現在あると思います。水泳の授業でありますとか、修学旅行時、更衣室とか、配慮が必要なお子さんがいるという前提で対策をとっていただければと思います。ある学校では、LGBTのそういう対応のためにと思って更衣室を別にしたりしたんだそうですけれども、そういう子供以外、例えば、やけどを負ってなかなか皆さんの前では着がえられないというようなお子さんなんかも使わせていただきたいと、手が挙がったというようなことも聞いておりますので、LGBTの方々以外のお子さんに対しても配慮ができるのではないかというふうに思います。できることから取り組んでいただければと思います。特にも学校の図書室にLGBTの理解を深めるための本を置いていただくのも必要かというふうに思いますので、その点についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 鈴木協働まちづくり部長。 ◎協働まちづくり部長(鈴木美喜子君) 私も議員と同様に、今回本当に勉強させていただきましたし、これからも勉強していかなければならないなというふうに意識づけをいたしました。私どもで、市長の答弁にもあったんですけれども、男女共同参画セミナー、これ毎年度やっております。例えば、市民向けには、このセミナーにそのテーマを取り入れる。あるいは、私ども職員もまずもってこの意識の啓発が必要ですので、職員研修会のテーマにぜひこの分野を取り上げてはどうかなと考えております。 また、ハードの部分は、例えばこの本庁舎1階に障がい者優先のトイレがございます。これは障がい者の車椅子マークのみ表示してございますので、例えばここを議員おっしゃったようにどなたでも使える、そういう表示はすぐにも対応できると思います。いずれこの私どもで担当しております男女共同参画、それから多文化共生、ひいては協働、全てがそれぞれの特性を理解し、尊重し、そうした中での行政を進めていく、そういう考えです。全てに通じると思います。これからも、まずできることから取り組み始めたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 学校としての取組みということでありますが、現在、性的少数者というか、方のほうからの相談というか、保護者からの特にこういうことについて相談したいという、そのことについては現在把握しておりませんし、各学校でもそれは、何かそうじゃないかなというふうには思うということなので、直接相談を受けてはいませんが、もしそういう部分については、まず何といっても一番対応できるのは養護教諭の部分かなということであります。 養護教諭、そしてあと、それにかかわってですけれども、相談がないから、待つからということじゃなくて、定期的な教育相談全てを行う、このことだけじゃなくて、いろんないじめとか、そういう部分についての教育相談を実施しておりますので、その部分での相談、あともう一つはスクールカウンセラーとの相談ということになるのかなと。実際、先ほどプールの使用の部分、更衣室の部分とか、それから修学旅行とか、そういう部分については文科省から出されています通知の中で、いわゆる一人部屋にするとか、そういう部分、上半身もかぶる水着にしていいんだよというようなことの通知、このことについては各学校でも配慮しているんだろうと思います。 トイレにつきましては、多目的トイレが各、今回学校の中でも結構設置するようになっていましたので、その中でやられているのかなというふうに思っています。いずれきめ細かな対応ということはやっていかなければならない。ただ、先ほどの文科省から通知の中で、パンフレットの中で1つあったのは、学校がこの調査をすると、アンケート調査をするというのは、積極的に学校がすべきじゃないという項目が入ってあるんです。その理由は何かというと、いわゆる自分の性自認というんですか、これについてとか、そういうことによってどうしても秘密にしたいということがある。ですから、そこまで直接入っていいのかというのが文科省として、そのパンフレットの中で入っております。ここについては非常にデリケートな問題がありますので、非常にそこの部分、個性があるんだと言っていながらも、それは大人の論理であって、子供にとっては、そうはなかなかその部分は捉え切れない部分があるということも踏まえて学校としては対応していかなければならない。一人一人の子供にとってどういうのが一番いいのかということを考えながら対応していくということを、教育委員会としては、学校としても配慮をよろしくお願いしたいということで指示したいと思っております。 ○議長(小野寺隆夫君) 19番阿部加代子議員。 ◆19番(阿部加代子君) 相談がないからそういう方々がいないと、いないのではないかというふうな考えに達するということは大変危険です。そういう悩んでいる子たちは必ずいるというふうに思います。例えば、小学生、中学生で女子が集まれば、あの男子格好いいよね、そういう話になりますが、その話題に乗れない、無理やり合わせなければならない、そういう場合も出てきます。自分は周りの人とは違うのではないか、何か特別な存在ではないかというふうに悩み、苦しむ子供たちが実際にはいるということなんです。相談がないから、見えないからいないのではない、そういうことをまず教職員の皆様、職員の皆様、議員もそうですけれども知っていかなくてはならないのではないかというふうに思います。 LGBTの議員連盟、この前ありましたけれども、その場でカミングアウトする議員さんがおられました。やっぱり安心してカミングアウトできる場なんだここはという状況になったときに、私もそうだったんですと、あと、交流会があったんですけれども、私の隣に大学の教授の方がお座りになっていました。私はゲイですと、堂々とお話しになっていました。それはなぜかと、安心できる場だからです。みんなで多様性を認め合いながら、どこに生きづらさがあるのかと、そういうことをみんなで認識をしていく、そういうことが大事だというふうに思います。特にも小・中学校、多感な時期、思春期でございますので、思い悩む子供たちがいるという前提で、先生方、職員の皆様に指導に当たっていただきたいと思います。もう一度お伺いして終わりたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 先ほど、大変言葉足らずで申しわけございませんでした。いないという前提ということ、相談がなかったということについては、各学校から出されたんですけれども、基本的に、今阿部議員さんがおっしゃったように、いるんだという前提ということに立つということで、先ほど文科省のほうでは、学校のアンケート、直接ということなんですが、これにかかわっての調査というふうに私は捉えていますが、それ以外に各学校では、生活のアンケートとか、いじめのアンケートとか入っていますので、そういう部分の中で自分にもっとどういう悩みがあるんだろうかということを把握しながら、そして、この子はどうなんだろうということを各教職員と共通というんですか、情報交換をしながら、やはりサポートしていくという体制については、今おっしゃられたように、その部分については学校のほうでも取り組んでいかなければならないなというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 午後2時25分まで休憩いたします。     午後2時8分 休憩-----------------------------------     午後2時25分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、6番高橋浩議員。     〔6番高橋浩君質問席へ移動〕 ◆6番(高橋浩君) 6番高橋浩です。初めての質問となりますので、よろしくお願いいたします。 事前に通告しておりましたきらめきマラソン関係で2点、その他スポーツ関連で3点ご質問いたします。 まず1つ目、昨年の課題と改善点、そしてその効果について質問いたします。 去る5月20日に開催されましたきらめきマラソンは、好天のもとでの開催となり、文字どおり五月晴れの中、私も無事10キロ完走することができました。改めまして、スポンサーはじめ関係者、ボランティアの皆様、そして応援してくださいました皆様に感謝申し上げます、 昨年の第1回大会は道路整理員として参加し、異常ともいうべき猛暑の中、四丑通りで交通案内をしておりましたが、交通量も多く、県外からの車両も多いため、説明に時間がかかり、大変な思いをした記憶があります。 私は若いころから自転車競技やマラソンをしていたので、江刺の国際交流マラソン、前沢マラソン、江刺一周マラソンにも出たことがあり、ぜひきらめきマラソンも走ってみたいと思っておりました。今回はスポーツエントリーサイトからの手続で、エントリーをいたしました。 実際にコースを走ってみた感想は、余り高低差もなく、初心者向けといいますか、スピードコースだと感じました。練習を重ね、タイム狙いの選手には絶好のコースといえるでしょう。特にも地域住民の皆様や沿道からの応援の皆様の温かい声援は、私たち参加者にとっては大きな力となりました。 ランナー目線で見ますと、会場、スタート地点につきましてはスポーツセンター、体育館やグラウンド、前沢中学校の体育館も使用でき、手荷物預かり所もあり、選手にとってはよい環境、よい会場だと感じました。 何よりも消防団員の皆様、ボランティアの皆さんの対応がとても親切でございました。どうしてもスタート時間が切迫しているため、スタート前のトイレはどこの大会でも混みますので仕方ないと思います。大きな大会での経験者は、いつものことと感じていると思います。私の全体的な印象といたしまして、マラソン100撰に選ばれる理由が少しはわかったような気がいたします。 そこで、お尋ねいたします。 前回は猛暑の中での大会であり、初めてのことで、多くの課題があったと思いますが、第2回大会に向けた改善策とその効果についてご質問いたします。総括はまだかと思いますが、現時点でわかっている範囲でご回答をお願いいたします。 第2点目ですが、来年に向けての課題といたしまして、先ほども申しましたが、選手目線で見てもコースや会場、給水状況は、私も好印象を感じました。前沢地区以外での話題についても、20日はきらめきマラソンだなというような話が出るほど、きらめきマラソンは定着しつつあるのかと思います。 今後さらに、きらめきマラソンを定着させ継続することが必要と考えます。そのためには、毎回課題や問題を洗い出し、できるだけ改善することが必要と考えます。 さらに、参加選手拡大も必要でございます。特にも地元選手や小・中・高校生の参加が、今後の継続のための大きな鍵と考えます。 現時点での来年度への課題や、方策があればご回答をお願いいたします。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋浩議員のご質問にお答えをいたします。 昨年の課題と改善点についてでありますが、2018スポニチいわて奥州きらめきマラソンは、5月20日に前沢いきいきスポーツランドをメーン会場として、4,579名のエントリー数で、当日は3,853名のランナーの皆様にご参加いただき開催いたしました。 昨年の大会は、奥州市では過去に例のない大規模なマラソン大会であったこと、季節外れの猛暑に見舞われたこともあって、大会に参画したさまざまな立場の方々から多くのご意見やご要望を寄せられたところであります。 前回参加されたランナーの方々からは、メーン会場及びコースにトイレの数が少ない、足りないのではないか、給水所が少なかったのではないか、リタイアしたランナーへの救護体制、収容体制が十分でなかったのではないかなどなど多くのご要望が寄せられ、一方、市民の方々からは、交通規制の周知や対応が徹底されていなかったのではないかといったご指摘をいただくなど、今大会を開催する上で改善すべき課題となっておりました。 これらを踏まえ、今大会の開催に際しましては、会場内及びコースの仮設トイレの数を大幅に増やし、給水所については前回の10カ所から18カ所に増設しました。加えて救護所の設置数については、前回の4カ所から6カ所に増設し、あわせて対応人数、対応人員を増やし、またランナーの収容についても収容車を増車し効率的な配車を行うことで対応したところであります。 次に、交通規制の周知や対応の徹底についてでありますが、新聞、テレビ、ラジオ、広報おうしゅう、ホームページ等の媒体により周知をしたほか、交通規制看板を視認性の高いものへと改め、数も前大会より2倍に増やしました。設置の開始も、前回の10日前から1カ月前とすることで周知を強化しております。当日は、要所の交差点で迂回路の案内チラシの配布を行い、またコース整備に係る警備員なども大幅に増やし対応したところであります。 結果的に、開催当日は天候にも恵まれたこともあり、大きな混乱や問題もなかったことから、前回大会の反省を踏まえた運営としてはおおむね良好だったのではないかと、私としては考えております。 2点目の、来年に向けての課題についてでありますが、前回大会で開催した3キロメートルの部に代わり、今大会新設した2キロメートルの部エントリー数については234名の増となりました。 また、地元奥州市からの参加者について、前回のエントリー数は823名であったものが、今回は1,200名となり、327名増加しました。大会が市民の間に浸透してきたことはもとより、種目の変更が功を奏したものとも考えております。 一方で、今大会はエントリー数が前大会より410名ほど少なくなり、特にもフルマラソンのエントリー数が481名の減となったことからも、全国からの多くのランナーにエントリーしていただくことが、次回大会に向けての課題として見えてきております。 エントリー数拡大の方策として、大会のさらなる魅力づくり、募集時期の前倒し、募集告知の工夫などが必要だと考えております。 いずれ次回大会に向けては、前回大会のときと同様各方面からいただいたご意見やご要望、ご参加していただいたランナー及び大会に従事された方々からのアンケート結果などをもとに、実行委員会各部会などでそれらを検証し、さらに総会におきまして総括する予定であります。 第2回大会より第3回大会がより多くの方々の参加が得られるよう、またご協力をいただけるよう、さらに愛される大会になるようしっかりと対応し、マラソン大会を育んでまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋議員。 ◆6番(高橋浩君) 6番高橋浩です。 再質問いたします。 確かに、事前の交通規制の案内看板が配置されたり、ラジオ等の交通情報でもきらめきマラソン交通規制については流れておりましたので、昨年よりは一定の効果があったものと考えます。しかしながら、問題は当日県外や遠方から来る方々、または新幹線を利用する方にどう伝えるかであります。 例えば、交通規制については遠方から来る方は高速道路を利用しますので、北関東以北のサービスエリアに開催のポスターや規制状況を掲示する等、新幹線の駅にはポスターを掲示するとともに水沢駅利用者の地元の家族に対して、家族からも注意を促してもらうような告知が必要と考えます。 エントリーの増加等についてですが、エントリーの増加については担当部局にはご苦労をおかけすると思いますが、参加種目の増設、例えば5キロメートル、ハーフもしくはリレー形式のフル等、交通規制や予算もかさむ事項ではございますけれども、即答は無理かと思いますが、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 二階堂生涯学習スポーツ課長。 ◎生涯学習スポーツ課長(二階堂純君) 2点、ご質問を頂戴いたしました。 1点目はきらめきマラソンの開催に当たっての交通規制についてということで、特に遠方から来る方、それから新幹線を利用する方にどう伝えるかというご質問だったというふうに思います。 第2回の開催に当たりましては、水沢江刺駅の全面的なご協力をいただいております。駅でのポスター掲示はもとより、気運醸成の駅オリジナルの企画なども行っていただきました。加えて、JR東日本さんのご厚意によりまして、南は一ノ関駅から北は八戸駅までポスター掲示にご協力をいただいたところでございます。ただ、駅へのポスター掲示については、本来相当な額の料金がかかるということでございますので、これ以上範囲を広げることができるかどうか、なかなか難しい問題かなというふうには感じます。 さらに、高速道路のサービスエリアでの情報発信ということでございますが、この件については具体化できるかどうか、次回大会に向けて検討させていただきたいというふうに存じます。 それから2つ目は、エントリーの増加に向けた対策についてのご質問でございました。手法の一つとしてハーフマラソンあるいは5キロという、それからリレーの部を設けてみたらどうかというご提案だったと思います。実際、第2回大会のランナーアンケートを今見ておるんですけれども、ハーフマラソンの部、5キロの部を創設してほしいという意見が多数ございます。 ただ、今大会を迎えるに当たりましては、先ほど市長も申しましたとおり、第1回大会の多くの課題をクリアするためにスタッフを大幅に増員し、実にたくさんのボランティアの皆さんにご協力をいただいたところでございます。種目をふやせばそれだけ人員も必要となりますし、これはお金もかかるということでございますので、もしご提案の種目を創設するとなれば、今の種目の見直しも検討しなければならないかなというふうに感じております。 また、大会の2週間後には、お隣の金ケ崎町で伝統あるハーフマラソンが行われておりますので、これとの兼ね合いも検討しなければならないというふうに感じるところでございます。 いずれ、ご提案の趣旨はご理解いたしますし、今後アンケートの分析と実行委員会等での総括を行うわけでございますけれども、次回大会に向けて何がいいか、種目としてどんな選択がいいか、ひいてはランナーを引きつける魅力ある運営を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋議員。 ◆6番(高橋浩君) ありがとうございました。 今後も、私も動向を注視し、来年もエントリーできるように頑張ってまいります。 では、次の質問に移ります。 2件目、生涯スポーツ、スポーツイベント等について3点ほど質問いたします。 1つ目は、健康寿命の延伸を促す意識教育等について。 現在日本人の平均寿命は81歳くらい、女性は87歳くらいとなっておりますが、最近では人生100年と言われる時代となりました。しかし、平均寿命と健康寿命は違います。国では、健康寿命は「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義しております。今後ますます少子高齢化が進んでいく現在、医療費の負担等も財政面では大きな問題となっておりますが、何よりも市民が明るく元気な老後を迎えられるよう健康で長生きをしてもらうために、健康なうちから軽スポーツ等を通じて健康寿命の延伸を促すことが必要と考えます。 少子高齢化が加速していく現在、今後定年が65歳定着となり、今後の日本の社会構造は大きく変化してまいります。かの渋沢栄一は言っています。「40、50ははな垂れ小僧、60、70は働き盛り、90になって迎えが来たら100まで待てと追い返せ。」この意気で健康寿命の延伸に本気で行政が取り組めば、少子高齢化も怖いものではありません。できるだけ多くの人にできるだけ多くの幸福を与えるように行動するのが我々の義務であります。 先般の新人議員研修では、財務部の健全な財政運営と立て直しの苦労を知ることができました。しかしながら、折れ線グラフの下がり方が、人口の減少に伴い明るい要素も減少するように感じたものでございます。 しかし、健康寿命の折れ線グラフを上げることができれば、状況は少しずつ変わってまいります。随所で健康寿命延伸の意識を広め、若いうちから仕事とは別の運動を意識してもらい、行政として地道な健康寿命の意識づけ、啓蒙活動をすることが、今後奥州市の高齢化対策には必要と考えます。健康寿命を延伸し、できる仕事は続けてもらうことが、今後の社会には必要であります。単なるスポーツ推進にとどまるのではなく、健康寿命を伸ばすことで住民の幸福に通じることと考えます。 2点目、スポーツイベントについてご質問いたします。 スポーツイベントやお祭りは、その市町村の元気が感じられるものであります。きらめきマラソンにしてもそのとおりであります。 当初、胆沢ダム建築に当たっては、胆沢ダム周辺の各種イベント等の計画もあったように記憶しております。カヌー競技やカヌー教室は実施しているようですが、ほかに計画等ございましたら教えていただきたく思います。 3点目、スポーツ合宿等についてご質問いたします。 奥州市には自然という資源がございます。カヌー競技も、自然な川の流れを利用したものと考えます。自然だけではなく、競馬場の馬術競技場、Zアリーナのバスケット等、スポーツ施設を利用した大学及び実業団の合宿誘致活動は考えていないのでしょうか。 誘致には若干の優遇措置や対応等も必要かと思いますが、時間もかかるかもしれませんが、地域外からの人の流れをつくるには最適だと考えます。地域外からの人の流れをつくることが、いずれ各種方面に波及効果をもたらすことと考えます。行政当局としてお考えや何か所感があれば、お聞かせいただきたいと思います。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋浩議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 1点目の健康寿命の延伸を促す意識教育等についてありますが、平成28年の都道府県別健康寿命において、岩手県は男性が71.85歳で全国28位、女性は74.46歳で34位となっており、前年と比較すると男性は1.17歳延び、女性は横ばいとなっております。 健康寿命と平均寿命を比較すると、男性で約9歳、女性で約12歳の差があり、健康で生き生きと生活するためにも健康寿命の延伸は非常に重要であると考えております。 スポーツ活動はそのための健康づくりの手法の一つであり、本市総合計画において潤い豊かなスポーツライフの推進と位置づけ、各種施策を推進しております。 具体的には、チャレンジデーやスポニチいわて奥州きらめきマラソン、スポレク奥州など全市民が参加できるスポーツイベントの開催などを通じ、多くの市民にスポーツに親しむ機会を提供しているところであります。 さらに、週1回以上の運動を行う全市民週一運動を推進しているところでありますが、この運動を広く浸透させるため、あらゆる場面を通じて事業の周知を図ってまいりたいと考えております。 また、スポーツ推進委員等にご尽力をいただきながら、地域や学校、団体などのスポーツ活動に対する指導や助言を行うなど、初心者でも安心してスポーツに取り組める環境づくりを進めているとともに、市体育協会や各種種目別協会と連携をしながら、多様化するニーズへの対応にも努力をしているところであります。 今後においても市民、地域や各種関係団体との協働のもと、年齢性別を問わず市民誰もが気軽に参加し、楽しめるスポーツイベントの情報や、スポーツ施設、スポーツ指導者等の多種多様な情報の提供を行ってまいります。 また、機会を捉えながらスポーツの楽しさや大切さを周知するとともに、市民一人一人のライフスタイルに合わせて自発的にスポーツに取り組める環境づくりにも努めてまいります。 2点目のスポーツイベント等についてでありますが、希望郷いわて国体のレガシーとして、昨年胆沢ダム直下の奥州いさわカヌー競技場を会場に、2017カヌージャパンカップを開催いたしました。地域振興に資する事業として市総合計画に位置づけ、オリンピックイヤーの平成32年まで継続開催する予定としております。 このほかにも、小学校3年生以上を対象とした週末カヌー教室を開催しており、胆沢ダム湖周辺でのスポーツイベントについてはカヌー競技を中心に取り組んでまいりたいと考えております。 また、公益社団法人日本カヌー連盟を初めとする関係者から、奥州いさわカヌー競技場や周辺環境について高い評価を得ておりますことから、東京オリンピック、カヌースラローム競技の事前合宿地として海外チームの合宿受入れを目指してまいります。 3点目のスポーツ合宿等についてでありますが、早稲田大学競漕部の合宿については本年も9月中旬に通算10回目となる奥州来奥を予定しており、早稲田の学生が来たときに毎年、小・中・高校生を対象としたランニング教室を開催していただくなど、地域との交流も行っているところであります。 市内には、市総合体育館をはじめとする体育施設や馬術競技場、温泉施設や宿泊施設など、スポーツ合宿などで有効に活用できる施設があります。議員ご質問のとおり、水沢競馬場内にあります岩手県馬術連盟練習馬場は、希望郷いわて国体の馬術競技の会場となったほか、県民体育大会馬術競技の会場として毎年利用されているところであり、今後も県馬術連盟と連携をしながら、有効活用を検討してまいります。 これらの施設の有効活用とあわせ、合宿誘致にも力を入れることとしており、これまで以上に本市を合宿地として利用しやすい環境を整備するための施策として、スポーツ及び文化活動合宿誘致に係る補助制度の創設に向けて準備、検討を進めております。 大学等の合宿は、本市の体育施設や文化施設の有効活用はもとより、これからの将来を担う子供たちが高い技術と触れ合う機会をつくるなど、本市のスポーツ活動や文化事業、地域経済などの活性化にもつながるものと考えております。 官民連携のもとスポーツ大会やイベント、スポーツ合宿等の誘致を行うため、昨年、岩手県を中心に設立したいわてスポーツコミッションとも連携をしながら、引き続き受入れ態勢の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋議員。 ◆6番(高橋浩君) 6番高橋浩です。 ご説明ありがとうございました。いろいろと準備を進めているところと感じました。 さらには、ダム湖を利用したスポーツイベントとしては自転車競技も考えられます。日本では余りメジャーではありませんが、自転車競技はヨーロッパ、欧州ですけれども、ツール・ド・フランスを初めスペイン、イタリアでもサッカーと同じくらい人気の高いスポーツでございます。交通規制の問題もあり、現在ロードレースは少なくなっております。県内では、紫波町の周回コース、夏油等で開催しておりますが、ことしはILC誘致の国の動向が気になるところであります。直接の誘致活動も必要と考えますが、元気で活気あるまちづくりがILC誘致にもつながるものと考えます。 胆沢ダム湖周辺を、カラフルなユニフォームを着た選手が緑の木々の中を疾走する光景を想像しつつ、今後のダム湖周辺の開発、イベント等を注視していきたいと思います。 以上、スポーツ関係の質問を終了いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 自転車競技においては、まだ私の頭の中だけの話なんですけれども、今、議員からご指摘いただきましたように、栗駒奥州ホットラインという奥州市と一関をつなぐ、いえば胆沢ダムのダム事務所、つぶ沼付近から上、それから一関の祭畤、平成20年の岩手宮城内陸地震があったときに橋が落橋した場所まで、信号が1つもなく、実は山の中を走るわけでありますけれども、大きな高低差がない場所でありまして、冬期間は閉鎖される場所ではあるわけでありますけれども、コース的にもフラットで、なおかつ交通規制しても大きな支障がないというような場所があります。 本当はそこからこう、山のほうに入っていきますと栗駒山系を渡って秋田、そして湯田の辺りを通ってまた戻って来られるというような、大きな周遊コースとして設定されているものであります。 こういうふうな部分を、自然を愛好し自転車を愛好する方々に提供できないものかなどと、実は栗駒焼石ホットラインができたときに、ふと思った次第であります。まだ担当者レベルの検討も何もしていなく、ただ非常にいいコースだなということを私自身が印象として持っているということでございます。 多くの人たちにご利用いただくというふうな形からすると、余りハードな自転車のコースは素人というか初心者、あるいは中級者にとってはきついものがございますけれども、とりようによっては非常に風光明媚な場所を走りながら競技コースがとれるような、行って帰ってくるだけでも十分に意味があると思うんですけれども、そういうふうなポテンシャル、潜在能力を持った場所だというふうに考えております。 今、議員からもご提案いただいた部分なども、十分に担当者レベルまで私から落とし込みをいたしまして、実際にできるのかできないのか、やろうとすればどんな課題があるのかなど、さまざまな部分の中で検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。 ご提案ありがとうございました。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋議員。 ◆6番(高橋浩君) ありがとうございました。 実は私も、今回のこの質問の前に現場を確認しなければいけないと思いまして、オートバイでそのコースを走ってきたところでございます。非常に湖畔のそばを通りながら橋を渡ったりですね、山の中を走る、先ほど市長もおっしゃられたように大きな起伏もなく、山の上で祭畤のほうに降りるんですけれども、確かにそれほど大きな起伏もなく、そこを往復したりする分には交通規制も、こちらのほうでやるよりは規制も楽なのかなという印象を受けてまいりました。 今後とも、その進め方等も注視しながら、私も協力できるところは協力しながら、お話を伺いたいと思います。ありがとうございました。 それでは、次の質問に移ります。 災害情報等の発信について、2点質問をいたします。 近年、異常な豪雨による災害が多く発生しております。最近では3月の雨と雪解けによる災害、直近では5月19日からの雨で前沢の生母、白鳥地区で北上川や支流が増水いたしました。この雨は、5月では観測史上最高の雨となりました。幸いこのときは人的被害や家屋への浸水はなかったものの、周辺道路、水田等が冠水いたしました。3月の雨では、江刺米里地内で避難勧告が出されたことは記憶に新しいところでございます。 このような場合の情報の伝達についてはSNS等により発信されると思いますが、SNS等の使用環境のない方もおります。行政としてはできるだけ多くの人に迅速かつ正確な情報の伝達が必要と考えますが、SNS等の使用環境のない方、いわば通信弱者とでも申しましょうか、そのような高齢者に対する正確で迅速な行政情報の発信について、現状をお尋ねいたします。 2点目、今後の考え方や対応についてお尋ねいたします。 先ほどもお話ししましたが、異常高温が多く発生し、天気予報でも、今までに経験したことのないような雨、身の危険を感じるような雨などの表現が多く聞かれるようになりました。特にも今年は梅雨入りが例年より早まりそうでございます。既に南太平洋では台風5号も発生しているようであります。本格的な雨のシーズンを迎えるわけでございますが、増水や崖崩れ等災害発生が懸念される場合、今後の市としての対応策についてお尋ねしたいと思います。 以上登壇しての質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋浩議員の3件目のご質問にお答えをいたします。 災害時における高齢者などの、いわゆる災害弱者に対する迅速な情報の伝達についてでありますが、全国共通の取組みとしては、総務省が運営している災害情報共有システム、いわゆるLアラートによる情報発信があります。岩手県の防災情報システムを通じて、Lアラートからテレビやラジオといった放送事業者、インターネットやSNSを運営するネット事業者、携帯電話事業者などを通じて全国に情報発信を行っております。 また、市としての取組みとして、市内に事業所のあるコミュニティーエフエム1社と、ケーブルテレビ事業者2社と、災害時における災害情報などの放送に関する協定を締結し、災害発生時には緊急告知ラジオが自動的に起動して災害情報を放送するなどの、より地域の状況に即した災害情報の提供体制を組んでいるところであります。 しかしながら、高齢者や障がいなどのさまざまな要因から災害情報が伝わりにくい方々や、災害情報は伝わったものの実際の避難行動につながらない方々もいらっしゃいます。そういった方々への対応としては、やはり近隣の方々の声かけや援助といったご近所の関係性が重要であり、自主防災組織やご近所、福祉スタッフといった地域での助け合いの仕組みを構築していくことが重要な役割を担っているものと考えております。 今後の考え方と方策についてでありますが、市といたしましては、緊急告知ラジオを自動的に起動させるため昨年度から取り組んでいるコミュニティーエフエム難聴地域の解消事業を進めるとともに、引き続きテレビ、ラジオ、インターネット、携帯電話などの多様な形態による情報発信により、まず災害情報がしっかりと地域の方々に届く状態をつくり上げてまいります。 さらに、災害弱者と言われる方々が必要な避難行動が開始できる体制を、地域の自主防災組織を初めとしたさまざまな方々と協力をし合いながらつくり上げてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋議員。 ◆6番(高橋浩君) 6番高橋浩でございます。 緊急告知ラジオ等の件でございますが、一関市や金ケ崎町では市民や町民全世帯に緊急告知ラジオ等を配布ということもあるようでございますが、奥州市ではこのような考えはないのでしょうか。 私は江刺の伊手に住んでおりますが、火事・緊急にしても到着まで30分から40分かかっております。玉里の分署からでも20分以上かかります。伊手だけではなく、奥州市にはそのような場所がたくさんございます。 文字どおり市民の安全、生活を守るため、行政としては現時点でできる限りの努力はすべきでしょうし、そのための備えも必要と考えます。中山間部にあっては消防団の存在がとても重要でございます。火災予防週間等のときには赤灯を点灯し巡回をしてくれております。屯所があり、消防団員が地元におり、火事や災害のないときでも訓練をしたり、車両の点検整備を行っている姿があるだけでも、とても安心するのでございます。 行政としては、消防団と協力しつつ災害に備える危機管理が求められることと考えます。最近は豪雨に関係なく土砂崩れ等が発生したり、ニュースで流れる災害は決して対岸の火事ではないのであります。 そこで、先ほどの緊急ラジオの配布、さらには今後の危機管理のあり方等を伺い、私の質問を終了いたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 渡辺市民環境部長。 ◎市民環境部長(渡辺和也君) それでは、議員からいただきました2回目のご質問のうち、今後の危機管理の方向性といいましょうか、あり方について私のほうから、それから緊急告知ラジオの配布の見通しといいましょうか、計画については担当課長より答弁をいたさせます。 まず、後ほどまた同僚の議員からも同じような土砂災害警戒情報についてのお尋ねもいただいておるわけでありますけれども、市といたしましては、気象庁もこの災害警戒情報の発令の出し方を変えました。つまり、これまである一定の雨量が、雨が降ると、いわゆるさまざまな、避難準備情報から避難勧告、避難指示へというふうに、それぞれのステージにおいて災害対策本部、あるいは警戒本部から対策本部へ変わって、指示が出ていくわけでありますけれども、気象庁もこれまでの単なる雨量の強度だけでは、突発的な、今日のような雨に対応し切れていけないというふうなことから、現在この程度の雨だとまだ避難情報というところまでは行っていないんだけれども、これが何時間後にはこうなるかもしれないという段階で、なるべく早目にそういった避難行動に移っていただくような、そういう情報の出し方をするように変わりました。 これを受けまして、私ども市といたしましても、当然のことながら早目早目の情報の出し方になっていくだろうというふうに思っています。場合によっては何といいましょうか、狼少年といいましょうか、そこまでしなくてもよかったのにと思うような場合もあるかもしれませんが、多くのいわゆる被害に遭われた自治体の首長さん方のさまざまなコメントなどなど見ておりますと、こういった類いの危機管理は早く出したほうが、やはり市民の皆さんの安全を守るという点では絶対大事だというふうなことが、もう本当に検証されておりますので、今後、市といたしましてはあらゆる媒体を使って、これまでの避難準備情報の出し方のタイミングも含めて、なるべく早目早目の前倒しで、まずはお伝えしていくという、時期の問題でいうとまずそこが変わってくるだろうというふうに思います。 それからもう一つは、先ほど市長が登壇して申し上げましたとおり、同じことにはなりますけれども、やはり今回私ども担当課長と一緒に、各30地区の避難所の所長をやっていらっしゃる地区センター長と個別に面談をしてまいりました。やはりそういった方々の、地区センター長さん方の多くのご意見というのは、特に災害弱者と呼ばれている方々をいち早くお守りするためには、どんなラジオがあっても、どんなテレビがあっても、変な話、何台ラジオがあってもテレビがあっても、結局そういう方々を今危険なので動いてくださいという行動に移すためには、結局は隣近所の人と人の関係といいましょうか、関係性がやはりすごく大きいんだなというふうなことを、本当にそれぞれの地区センター長さんなどのお話を伺いながら痛感してまいりました。 やはりそういった点でも、後ほど同僚の議員さんから防災訓練のあり方等々のご質問なども出ておりますけれども、やはり私どもこれまで取り組んできた防災訓練のあり方から、あるいはそれぞれの地域における自主防災組織の育成の考え方から、やはりもう少しこれまでの取組みを検証しつつ、もっと前に進めていかなくてはいけないなと、こんなふうな思いを痛感しておりますので、その点はなお今後、それぞれの自主防災組織との話し合いなどもこれから防災訓練に向けてやる予定になっておりますので、そういった点を含めて、今年度しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川危機管理課長。 ◎危機管理課長(及川協一君) それでは、私のほうから緊急告知ラジオの配布の関係について、ご説明をさせていただきます。 奥州市では、平成24年から緊急告知ラジオの配布を始めてございます。現在、約ですけれども1,020台程度の緊急告知ラジオを配布しております。配布場所につきましては自主防災組織、それから自主防災組織が組織されていない部分につきましては行政区長、それから公共施設、幼稚園・保育所などの子育て関係の施設、それから学校、そういったところに配布をさせていただいております。 一関市では、平成24年度に全戸配布をしたというふうに聞いております。金ケ崎町についてはこれから、まだ検討しているという状況のようでございます。 我々としましては、まず難聴地域、緊急告知ラジオが反応しない地域がございます。去年から前沢の地域、それから胆沢の愛宕の地域、そちらのほうが難聴地域になっておりまして、そちらの解消工事に今、取り組んでおります。今年度につきましては、江刺のほうの難聴地域の解消に取り組むという予定になってございます。これらの難聴地域の解消、地域をなくしまして、それから新たにラジオの配置を考えてございます。 一応、総合計画上では、今年度からまた新たな配布を考えているところでございますが、今、部長からもご説明ありましたとおり、地域の振興会と、その配布場所、管理の方法等を再度検討しながら進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 6番高橋議員。 ◆6番(高橋浩君) 6番高橋浩です。 難聴地域の改善に向け、緊急告知ラジオの配布も進めている現実を説明いただきまして、ありがとうございます。 なお、予測情報を早目に出すということは非常に大切なことかと思います。いずれにいたしましても市民の安心・安全を守るために、皆で努力していきたいと思いますので、今後ともその辺を注視しながら、私も努力していきたいと思います。 今日はありがとうございました。以上で終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 午後3時25分まで休憩いたします。     午後3時12分 休憩-----------------------------------     午後3時25分 再開 ○議長(小野寺隆夫君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、22番菅原明議員。     〔22番菅原明君質問席へ移動〕 ◆22番(菅原明君) 22番菅原明です。 私は、さきに通告しておりました2件について市長にお伺いいたします。 初めに、衣川いきいき交流館、国見平温泉の屋根修繕についての考えをお伺いいたします。 この施設は、平成7年に旧衣川村当時に、健康増進と保養の場としての目的で建設された温泉施設であります。独特の源泉で、冬期間は特にも国見平スキー場も近場にあることから、市内外からの多くの皆様に利用されている施設であります。 しかし、建設後23年経過した近年、施設の屋根等全般にわたって赤茶けたさびが広がり、地域の方や通行中の方などから、このような状態のままで本当によいのかなど心配される声が多く寄せられるようになってきました。 そこで、伺います。 屋根の変色した原因について何が考えられるのか。また、担当課として、この状況から屋根の修繕について今後どのように検討されていかれるのか。その見通しをお伺いいたします。 以上、1件目の質問といたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。 国見平温泉は、木造亜鉛メッキ合板ぶき平屋建ての構造で、平成7年3月に建築完成した建物であります。 初めに、屋根の変色の原因についてでありますが、正確な原因は不明ですが、基本的には赤褐色、赤さびではないか、要するにさびではないかというふうに思っておりますが、例えば温泉から出る湯気がそれに拍車をかけるとか、さまざまな要因はあろうと思いますけれども、基本的にはさびではないかというふうに推量されるところであります。 一般的に、木造亜鉛メッキ合板は15年から20年は何もしなくても大丈夫と言われておりますが、その後は5年から8年の周期で再塗装することにより長寿命化が図られるとのことであります。本施設においても既に23年を経過していることから、原因究明とあわせ、計画的な長寿命化対策を施してまいりたいと考えております。 今後の修繕等についてでありますが、仮に再塗装が困難な場合は張りかえ等の必要が生じてまいります。その際は、景観との検討をあわせ、ガリバリウム鋼板などの最新の材質の検討も行い、現状の機能が十分に発揮される施設修繕に努めたいと考えております。 以上であります。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 一定のご答弁はいただきましたけれども、再度質問いたします。 修繕につきましてですけれども、多分部長さんも場所を見て、これはすごい屋根になっているなと、周辺がすごいなというような感想を持たれたのではないかなと思いますけれども、再塗装が困難な場合は、ただいまの答弁では張りかえについての必要性についてご答弁がありました。 これがどのくらいの速さでさびが進んでいるのか調査するとともに、実は今、温泉をずっと開館しているわけなんですけれども、開館中に雨漏りが出たので休館にしますと、そういう状況にならないように、早急に修繕するように検討していただきたいと思いますけれども、その検討についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 千葉商工観光部長。 ◎商工観光部長(千葉典弘君) さびと思われる、その赤茶けた状態ですけれども、かなり広い面積にわたって腐食とみなされる状態であるということは、私も視覚で確認いたしました。 いずれ、まずは現状を本市の建築技師あるいは業者の方に見ていただいて、その腐食度合い、浸食度合いを確認した上で、必要な措置を講じていきたいと思いますし、少なくとも基本的には雨漏りが起こる前に速やかに、そういった状況であれば措置をしていきたいと、当然財政あるいは企画との協議の上ですけれども、講じていきたいというふうに考えております。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 市長にもう1点だけ、お伺いします。 地域の声なんですけれども、今、中山間地域と言われているあの地域、私たちの地域の一部なんですけれども、若い人たちが仕事の都合で生まれた故郷を離れて、子供さんたちの都合なりさまざまな条件でその場所を離れて生活されている方が多くなってきております。それで、地域では、本当に温泉のある地域などは、まさに少子高齢化そのものであります。 それで、その少子高齢化待ったなしの地域で、そこに住んでいる皆さんが、あの屋根のさびた温泉の状況を見て、何かこの場所ももう終わりにするのかな、奥州市ではというような、本当に寂しいような思いで、地域がまた疲弊していくのかなと、そういう思いで考えているお年寄りの皆さんも多くいらっしゃいます。 それで、そういう悲壮感を持っている方がいるので、地域の皆さんがもっと元気になるように、やはり奥州市はどこに住んでいても本当にいいまちだなと、そういうふうに思われるように、早急に手を打ってほしいなという思いでございますので、これはみんなの声をくみ上げているわけですけれども、その考えについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) この件があって、私もしっかりそこのところに対しては、車窓からではありましたけれども確認をしているところでございます。 議員おっしゃるような部分のところについて、手もかけられないと、いよいよもって置き去りにされてしまうのではないかというような、要らぬご心配を与えてはいけないのだろうというふうに思います。 いずれ、あれはしばらく大丈夫ですよというふうに言えるような状況でないことは確かであります。よって、ここでいつまでにということははっきり申し上げられませんけれども、基本的には冬場でない時期の工事でないと、要するに降雪時の工事は高上がりですし、うまく施工もできないということなので、春・夏・秋の期間に行うということになろうかというふうに思います。 とすると、今から調査、検討して、補正に載せてということになると、結果的に9月なり12月補正となると冬場の時期になってしまうので、私とすれば早ければ来年の今ぐらいの時期から工事に取りかかれるような状況で調査検討を進めていくべきではないかというふうに考えております。 何もいたずらに延ばすということではないんですけれども、いずれ雪の多い地域なので、雪が降ってから降雪時の補修ということではなく、降雪が心配されない時期に手当てをするということになれば、早くても来春以降というふうな形で進めることができるよう努力をしてまいりたいと、このように思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) ぜひ、そのようにお願いしたいと思います。 それでは、2番目に入ります。 それでは、次に総合支所の充実策について伺います。 今、市民の皆さんが総合支所に行って何が困るかといえば、総合支所で即時の事務処理が完結しないことが多々あるということであります。 例えば、申請手続は、支所は取次ぎ業務をするだけで、本庁へ書類を回送し、その後回答が来てから連絡しますと言ったぐあい。また、農地、農業のことは、もはや本庁でなければ、さまざまな制度のことや事業の相談もできない状況です。 道路の維持のことや、午前中にも同僚議員から除雪の問題が出ましたけれども、除雪に至っては全て本庁に電話しないと動いてくれないなど、総合支所では今や何も解決できない体制になってきています。 市では、身近な行政サービスは支所で対応できると言いますが、本当にそのような機能を総合支所は果たしているでしょうか。 平成30年度から地域自治区がなくなりました。このことは何を意味するかを考えたとき、地域自治区には事務所を置かなければならないとされていましたが、自治区がなくなったことで事務所を置く法的な義務がなくなりました。そうなると、名前はどう付けてもこれからの総合支所は、行政組織の中の支所という位置づけでしかなくなると捉えるものであります。 これまでは地域自治区であり、自治区の事務所としての支所があり、だからこそ不十分ながらも総合支所として、支所の取扱う区域の事務を、支所としての判断で進めてきたと思っています。 しかし、今回地域自治区がなくなって、法的な事務所の必置業務がなくなったことにより、支所は市長の裁量一つで置いても置かなくともよいということになり、支所を置くかどうかは何かをつくるかという程度になりかねないのかと、そういうふうな懸念をするものであります。 市長は、31年度以降の総合支所をどのように位置づけ、その運営のあり方をどのような方向で考えているかについてお伺いします。 市民が求めているのは、総合支所で即時即決の処理をしてもらえることです。支所に行き、結局は本庁に行かないと結論が出ないということは、市民にとって二重の負担になります。 申請内容が、本庁へ回送したら内容が不適切で再度申請直しを求められるなどは日常的ということになってはだめです。何度も支所へ足を運び、結局は本庁に申請書類を届けさせるということも、よく聞きます。著しい本庁への仕事の集約ではなく、支所で即時即決する体制を構築し、住民サービスの向上を図るべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上、2件目の質問とします。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。     〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原明議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 まず1点目の、平成31年度以降の総合支所の運営方針についてであります。 現在市は、暮らしの安全・安心を堅持する持続可能な行政運営の確立を目的に、行政経営の改革を進めております。この中で、職員組織、資産、資金、情報という経営資源を最大限に活用するため、事務の効率化とともに、行財政施策の選択と集中を図っているところであります。 その一つとして、職員・組織・仕事の一体的な改善を検討する中で、総合支所の業務執行における協力体制の連携強化を図ることを目的に、グループ体制で仕事を行う手法の導入を検討しているところであります。 この手法は、総合支所長のトップマネジメントにより総合支所内で政策決定の迅速化を図るほか、従来の課、係という行政特有の縦割りの執行を見直し、総合支所内の全職員が他部署との壁を取り払い、連携、協力して行政サービスの提供に当たろうとするものであります。 この見直しで期待することは、各部署で繁忙期に違いがある場合に閑散期の部署が協力することや、全庁を挙げて取り組む行事などでこれまで行っていた兼務調整などの煩雑な手続を排除し、効率化と連携強化を図ることであります。 また、職員のスキルアップを同時に進める前提ですが、これまでの経験部署での知識や、若年層が得意とする新分野の知識を、グループというフラット型の組織により仕事の改善につながる提案をしやすくする効果を求めようとするものでもあります。 以上、期待される効果が達成できるよう、総合支所の事務改善を進める方針としているところであります。 2点目に、充実した市民サービス等についてであります。 今回の総合支所の事務改善は、まさに市民サービス提供の質の向上を目指しているところであります。担当者がいないので対応が遅くなるとか、受け付けできないなどの事態にならないよう、各地域に密着した総合支所において市民が身近な手続や行政相談ができるように、一人一人の職員のスキルアップとあわせ、仕事の仕方を改善させるものです。 現在、5課、教育委員会の事務所1支所の体制においても、総合支所で即時対応するものと本庁対応するものを役割分担して担っておりますが、現在の総合支所内での縦割り対応を改善し、対応の迅速化など、総合支所の機能改善でサービス向上を目指そうとするものであります。 また、地域を越えた全市的な行政課題については、現在も最前線の最高責任者である総合支所長を全庁の政策会議などへ参画させ、本庁の各部署との縦ラインの連携もとらせております。今後も協働のまちづくり施策の推進のため、本庁と支所の連携強化を図ってまいります。 なお、災害時においては、災害対策本部として本部の指示を受けながら情報収集や避難所運営を中心に活動する現在の総合支所の役割は一切変わるものではございません。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) それでは、何点か再質問をいたします。 支所業務のグループ化と総合支所の権限についてと、それから市民サービスについて、何点かお伺いいたします。 今のご答弁では、いずれ何度も総合支所から本庁に足を運ばせないようにしますよということでございますけれども、私なりに考えてみますと、そのグループ化ということは、まず課と係の垣根を取り払って支所の組織体制のグループ化をすると。ということは、個々の職員の持つ業務量の、そのでこぼこの業務量の平準化を図るとするということなのかなと思います。 そして、支所の担当のほうで忙しい担当課、やや忙しくない担当課が、その時期を一定の職員で、そして乗り切るために見直しをするということなのでしょうか。そういう感じに聞こえました。 業務が忙しいときはみんなで取りかかり仕事をするということは、今まで6人、7人でやっていた仕事がみんなで取りかかれば5人ぐらいでいいだろうと、そんなふうになりますと、また職員が減るのではないのかなとも捉えるものであります。 要は職員の削減を一層進めるために、できるだけ本庁へ仕事を集約していくように、こう感じられるわけでありますけれども、その辺はいかがでしょうか。 グループ化によって支所業務の迅速化につながるとは、そういうことでどういうようなことを想定しているのかということを伺いたいと思います。 また、ご答弁では総合支所長による政策決定の迅速化と話されましたが、総合支所長が自らの判断で政策決定することが果たしてあるのかと、そういうことが疑問に感じます。 特例としましては、例えば衣川では熊が出ましたよと、そうした場合には一斉に地域内を巡回して、そして広報でみんなに知らせるというようなことはできると思います。 また、緊急時には現場の即時判断は、これは重要ですしそうするべきですが、私が思うには、どんな小さなことであっても市の仕事を進める進め方やルールを決めていくというのは、市長の意思が入るべきであるというふうに私は思います。総合支所長がばらばらな政策決定の判断をしていくことがあるのか。私はそういうことはあってはならないのかなと思いますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。 それから、市民サービスの面についてでありますけれども、グループ化によってあたかも住民サービスが向上するかのような、そういうご答弁に聞こえましたが、果たしてそうなるのでしょうかということです。 多分、例えば農林課、福祉、教育、消費行政などの事務事業などを全て対応できるスーパー職員、こういう方を期待しているように聞こえましたが、大谷翔平さんのように二刀流でこなせるような、そういう職員が本当にどんどん生まれるのかなと、それは無理があるのではないかなと、そんなふうに思うわけであります。結局は、本庁への照会程度にしかならないというのが実態ではないでしょうか。 そこでですけれども、グループ化によって住民サービスが向上するということになるのか。その辺についてお伺いいたします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) それでは5点ほどでしょうか、質問をいただいたというふうに思います。 まず、みんなで取りかかっていくということ、それから担当課でやりくりをしているのかというようなことでございますが、とりあえず昨年の組織ヒアリングの中で各支所を回りましたときにも、どうしても課長が兼務で職員が兼務でない、課長の調整でやりくりをしているのだというお話がございました。そのほかにも、やはり少人数のために休むときの対応が心細い、早くグループ制を入れてほしいといった声がございまして、今回、効率的な支所の業務体制をどのように整えていくのかということで検討をさせていただいたものでございます。 今回私どもでグループ制をまず一番に考えますときに、先ほども言いましたように、効率的に業務を進めるためにはどのような体制が望ましいのか、これをまず検討するということが一番でございます。組織としての体制づくりを考えるということでございまして、あわせて職員の減も進めるのかということでございますが、いずれ基本的には組織を確立させたいということでございます。その中で本庁と支所の役割の分担明確化を図っていくということで、当然考えてございます。 それから、迅速化ということでございましたが、グループ制を入れる場合にどうしてもフラットな形、要するに総合支所長を置いて、それからグループリーダーを置いて、グループ員がいるという形で想定をしているところですが、できるだけ、何というんでしょうね、階層を経ない決裁ルート、簡略化した決裁ルートによって物事を決めていきたい、それが迅速化につながるというふうに考えてございます。 それから、総合支所長の政策判断、政策決定というお話もございました。これにつきましては、議員さんおっしゃるとおり、なかなか政策を判断する、決定する場面というのは支所長の段階においては少ないというふうに思います。ですが、やはり支所内で完結できる部分というのもございますので、その上で結果を市長に報告するという形にはなろうかと思いますが、支所長の段階でも小さいことであれば判断はできるものというふうに思ってございます。              〔発言する者あり〕 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) すみません。その支所の地域の、特定のものについては判断ができるものというふうに思ってございます。 そして、市民サービスが向上するのかということでございましたが、グループ制をしいた場合に全ての職員が全てグループ内の業務を把握するということは当然無理だというふうに、私も考えております。 ここで、住民サービスの質の向上といいますのは、例えば窓口においでになった市民の方が、カウンターの奥で職員がいるにもかかわらず窓口の対応に出てこないということがあります。当然これは私が支所にいたときにも、そういったお叱りを頂戴したことがございました。今では多分そういうことはないと思うんですが、どの職員でも窓口に市民の方がいらっしゃれば即座に対応していくということを考えているというところでございます。 そういうことによりまして、グループ制を入れることによりまして、例えばまた担当者が不在の場合には、その市民の方が何を相談しに来られたのか十分にお聞き取りをした上で、その担当者につなぐですとか、それから本庁のほうにつなぐ、そういった場面を考えてございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) ただいまの答弁は、かなり総合支所が苦しくなるのかなと、そういう思いを強く感じてきたわけですけれども、担当課で総合支所のヒアリングに行ったときに早くグループ制にしてほしいという声が多かったということを聞いてびっくりしているわけですけれども、確かに本庁、総合支所の組織体制の整備ということは、行政運営の中で一番大事なことだとは思いますけれども、そして今までのように決裁のルールが、非常に時間がかかるということではなく簡略化も目指すんですよと、そういうこともお話しされましたが、それは大変結構なことだと思いますけれども、いずれ市民、地域の人にとってはこれがどのようなものか、これからのことだと思いますけれども、はっきり本当にこれを納得するのには非常に時間がかかると思います。それから、これを進めるということになれば、地域の声も多分、多くいろんな声が出てくると思います。 それで、こういう方向で平成31年から進めていきたいと、こういう計画で進めていきたいということだと思いますけれども、日程的にはどういう形で、その31年を目指すために進めようとしておられるのかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) お答えを申し上げます。 このグループ制の導入に当たりまして、グループ制の導入といいますか、効率的な運営体制の確立に向けて、本庁各部の筆頭課長と筆頭課の課長補佐、それから各支所各課の代表課長補佐、3人お集まりをいただきまして、このグループ制の導入に当たってのご意見を頂戴し、さらに進めるに当たっての課題を整理させていただいてございます。 それをもとに、グループ制のたたき台なり成案に持っていきたいというふうに考えているところでございますが、成案になった際には、当然ながら行革のほうの本部会議に、そちらにお諮りをした上で、あとは職員説明をしながら各支所と本庁の業務の集約、業務の棚卸しということで調整をさせていただいて、各地域会議、それから議会のほうへも報告、説明をするというふうに段取りを考えてございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 30年度も、もう6月議会過ぎればあっという間に過ぎてしまうと思います。 これが本当に31年度からこのような形で進められるのかなと、もっとやはり市民の納得のできる状態の中で進めなければ、このことによってまた一大、大きな奥州市全体挙げての問題になりかねないのではないかなと、そんなふうに思います。 今、課長のご説明では、その本部会議、今までも何回か総合支所なり課でお話をして、何か立案をしてきたという話はわかりますけれども、この本部会議後に地域会議、そして我々議会にとかというような順番にいろいろと説明されて、そして31年度に進めると、進めたいということであれば、本当にそんな早くできるのかなと思います。早くしてしまうことによって、またいろんな問題が出ても大変だと思いますけれども、単純にそれでは何月に、何月にということで来年の4月を目指そうと思うんですか。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) 具体的なスケジュールという話でございます。 私どもの今の考えでは、6月下旬には成案にまとめさせていただいて、そこで本部会議を開いて、7月には職員説明に入っていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) では、7月に職員に説明されると。そこでかなりいろんなお話が出るということかもしれませんけれども、いずれ成案が出れば職員の皆さんは、市長からの提案であればそうなのかなというふうになってしまうのかなと、私なりに思うわけなんですけれども、その後7月以降はまだ決めていないということなのでしょうか。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) お答えを申し上げますが、職員の声といいますのは先ほど申し上げました課長補佐等が集まった検討会議の中で、各部署に戻って職員の意見を拾っていただいてございます。 ですので、私どものほうにその意見、集約したものがあるんでございますが、それをもとにどういう形でグループ制の導入に当たっていくかということも、その検討会議の中でお話し合いをしていただいてございます。ですので、ある一定の職員の意見は把握しているというふうに、私どものほうでは認識をしております。 その後の具体的な流れとしましては、早ければですが12月までには何とかご説明できるようにしたいというふうに思ってございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 議員には12月ごろまでには大体説明できる状況にしたいということに捉えてよろしいんですか。もう一度お願いします。 ○議長(小野寺隆夫君) 及川行財政改革推進室長。 ◎行財政改革推進室長(及川敏幸君) 12月までには何とか議会のほうにご説明できるような状態に持っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) 市長にお伺いしますけれども、実はこの平成18年に市町村合併する際に、支所のあり方についてはどのようなあり方がいいのかということで、合併協議会の中で大分このことが問題になりましていろいろ議論されたことは、市長さんはそのとおり全てご存じなわけでありますけれども、その際にやはり本庁方式、それから分庁方式、それから総合支所方式というような3種類の中がいろいろ出されてきたわけなんですけれども、当時の協議会では事務の効率化や住民サービスの低下などのことをきちんと判断して、あえて総合支所と、総合支所方式ということを採用したということです。 それは、職員数の削減による合理化よりも、合併によって進むであろう本庁以外の周辺地域の行政サービスを維持すべきとの立場からだということで総合支所方式になって、これまで進められてきたわけなんですけれども、昨日の市長の施政方針演述に対しての同僚議員からの総合支所のあり方について今後どうなるのかということの質問に対して市長は、総合支所を本庁方式に移行するつもりがあるんですかという質問をされたんですよね。そのときの市長の答弁は、一つの自治体、一つの役所として進めていきたいと、そういう旨のご答弁をされております。 そして、その市長の答弁に対して、結論が決定したので理解してほしいとならないように進めてほしいと、またさらに再質問されたわけなんですよね。その際、さまざまな意見を無視するものではないと、そういうふうに市長は答弁されております。昨日の総合支所方式、今の流れのことを市長はこのまま行くのか、いやグループ制にするのか、それはわかりませんけれども、ご答弁されたこの意図といいますか気持ちについて、これからの施政運営に合わせまして市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長(小野寺隆夫君) 小沢市長。
    ◎市長(小沢昌記君) 議員に対する質問に答弁をした担当室長とすれば、事務的な作業、段取りの部分についてお答えをしたということでございます。その中でも出ましたとおり、各支所の管理職級、あるいは補佐級の方々からそれぞれの支所における業務の内容、あるいは支障のある部分などを取りまとめ、行革推進室のほうにその意見を取り寄せてほしいと、集めてほしいということで、こちらから一方的にこうであってほしいということではなく、そういうふうな部分の意見を吸い上げ、それを改めて検討した上でお返ししつつという、こういうキャッチボールをしながら成案をつくり上げていこうという準備をしているということでございます。 そして、一定のたたき台ができ上がった時点で行革推進本部会議にお諮りをし、かけて、その推進委員の、主に部長職になりますけれども、その皆様で再度その内容が適切かどうかというふうなものを諮るというような形で進めていくと。そして、その成案あるいは素案がまとまるというふうな部分にまでは12月というふうな一つの区切りというか、めどが出されたわけでありますけれども、その間にもさまざまな部分で改善をしていかなければならない部分というのがいっぱいあって、要するに一方的に決めるということではなく、より多くの皆様にご理解いただける仕組み、組織のあり方についての検討をさらに施した上で、ご説明できるような状況をつくり上げていきたいというような、そういうふうなスケジュールというか、めどをお話ししたものでございます。 私とすれば、昨日ご答弁申し上げた内容と、今お話しされている内容が変節しているというふうなこととは思っておりません。いずれ私とすれば、より効率的に、そしてより効果的に行財政運営ができる組織をつくり上げていく、そのことが市民サービス、行政サービスを切り捨てるということによって成り立つようなことがあってはならないと、これは思っております。そのとおり思っております。 ですから、議員がるる登壇してのご質問の中でも、今までできたことができなくなった、さまざまな、いろいろなお話もありましたけれども、確かにそういう切り取った部分でいえば、そのようなご評価も当たっているものというふうに思いますけれども、全体とすれば少子高齢化、さまざまな部分で財政の健全化に一生懸命努力はしているものの、人口減少というような形の中で、奥州市の全体の行政運営、行政経営をしていく上においては、その時代の変化に対応できる組織をつくるということも、一方ではこれは重要な課題であり、またそれを先送りせずにやっていかなければならないという使命も私どもは担っていかなければならないということであります。 ただ、それが行政側のひとりよがりであって市民を置き去りにした形であっては、それはならないというふうに思うとき、いずれ丁寧なご説明をしながら、そうであれば理解できるという、そういうふうなご理解を促進するような部分については、これは余り省略をするようなことなく丁寧に進めていかなければならないというふうに思っているところであります。 いずれ、さまざまな一つ一つの事案で、お一人お一人の市民の皆様が持って来られた課題が、確かに支所で解決できないことがあるのかもしれません。しかし、合併前の部分で、それを持ってきたときに受け付けはしたけれども、その問題を最終解決するまでにどのぐらいの時間がかかっているかというトータルの時間を検証すべきもないわけでありますけれども、その部分からすれば、我々とすれば合併したことによってさまざまなノウハウ、あるいはいろいろな検討する状況を上手につくりながら、課題が持ち込まれた、その課題に対して対応できるスタートからゴールまでの時間を最小限に縮めるための努力は、これまでもしているところでございます。 確かのその最中の中で、一度ならず二度も本庁に足を運んでいただかなければならなかったというような場合はあるのかもしれませんけれども、トータルで見たときにしっかりとその要求、あるいは要望、あるいは課題解決に向けた、市民お一人お一人のそのリクエストにお応えできるその仕組みこそが構築されるべきであろうというふうに思っております。 いずれの場所に住んでいても同じサービス、それは地域に住まわれている場所によっては距離としてのハンデはあるのかもしれませんけれども、それはどの場所においても大小なりとも多かれ少なかれあるわけでございますけれども、市とすればその状況で受け付けたものについては極力速く、そして確実に正確にそれを処理しお返しするということを第一に考えていかなければならないというふうに思っているわけであります。 また、さまざまな形の中で行財政運営を進めていくというふうな部分においては、さまざまな要望等もあります。その要望にも一つ一つ丁寧にお応えをしていかなければならないということとすれば、やはりその財政の効率的な出動のあり方、あるいは人材としての人の使われ方というふうなもの、使われ方というか、お仕事のしていただき方というふうなものを、やはり最大限スマートに対応できるような、そのような組織を常に目指していくということが、私とすれば、行政運営、財政運営をつかさどる責任者としては常に求められているものであろうという、その自覚をもって進めているところであります。 1点申し上げますが、時代の変化は、合併してもしなくても起きる変化には、その自治体としては対応しなければならないんです。それを、合併したからこうなったとかということではなく、奥州市は合併しなくても恐らく少子高齢化は進んでいたのです。でも、合併したことによって全体の財政は必ずよくなっております。そのことによって切り捨てられたというご批判もあるのかもしれません。でも、時代は変化して、その変化に我々は対応すべく柔軟に改善をしていかなければならないというのは、これは合併の云々ということではなく、時代の変化に応じた対応をさせていただかなければならないというふうな部分は、私としては強く意識して行財政運営に対応していかなければならないというふうに考えているものでございます。 ○議長(小野寺隆夫君) 22番菅原明議員。 ◆22番(菅原明君) いずれ私、一番最初に述べましたけれども、市民の求めているのはよりよいサービスを提供していただきたいと、こういうことでございますので、これから総合支所のあり方についていろいろとご検討されているようですけれども、我々に示せる時点ですぐ示していただきたいと思いますし、それから納得できるような総合支所を目指していただきたい。 それから、これからも何度かこの議会の中でいろいろと提出されたものに対してお伺いをしながら行きたいと思います。 ではこれで終わります。 ○議長(小野寺隆夫君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。議案調査等のため、明6月9日及び10日の2日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小野寺隆夫君) ご異議なしと認めます。よって、6月9日及び10日の2日間、休会することに決しました。 次の会議は6月11日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。     午後4時15分 散会...