奥州市議会 2018-01-30
01月30日－02号
平成３０年 ２月 定例会（第１回） 平成30年第１回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成30年１月30日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（25名） 議長 佐藤修孝君 １番 鈴木雅彦君 ２番 千葉 敦君 ３番 廣野富男君 ５番 菊池利美君 ６番 及川 佐君 ７番 菅原圭子君 ８番 菅原由和君 ９番 飯坂一也君 10番 高橋政一君 11番 佐藤郁夫君 12番 千葉正文君 13番 加藤 清君 14番 阿部加代子君 15番 中西秀俊君 16番 小野寺隆夫君 17番 菅原 明君 18番 中澤俊明君 19番 千葉悟郎君 20番 藤田慶則君 22番 今野裕文君 23番 渡辺 忠君 25番 内田和良君 27番 及川善男君 28番 小野寺 重君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 及川新太君 監査委員 松本冨二朗君 教育委員長 吉田 政君 教育長 田面木茂樹君
農業委員会会長 阿部恒久君
病院事業管理者 柏山徹郎君
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長 千田良和君 財務部長 及川哲也君
協働まちづくり部長 鈴木美喜子君
市民環境部長 及川 健君
商工観光部長 福嶋真里君 農林部長 鈴木良光君
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長 阿部敏秋君
都市整備部長 新田伸幸君 水道部長 千田正幸君
教育委員会教育部長 石母田俊典君
医療局経営管理部長兼
医師確保推進室長 佐藤教雄君 新
市立病院建設準備室長 千田布美夫君 政策企画課長兼
人口プロジェクト推進室長 浦川 彰君 総務課長兼
選挙管理委員会事務局長 千葉典弘君 財政課長兼
競馬対策室長 朝日田倫明君 生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長 佐藤 等君 商業観光課長兼
ロケ推進室長 菊地 厚君 農地林務課長兼
農村保全推進室長 中田宗徳君 子ども・家庭課長 佐藤弘美君 長寿社会課長 佐藤浩光君 健康増進課長 佐賀俊憲君
地域包括ケア推進室主幹 羽藤和文君
維持管理課長 渡辺恭志君 下水道課長 千葉政喜君
水道部経営課長 高橋寿幸君
水道部工務課長 千葉裕幸君
教育委員会学校教育課長 朝倉啓二君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 家子 剛君 議事調査係長 菊池泰幸君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（佐藤修孝君） 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（佐藤修孝君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、14番
阿部加代子議員。 〔１４番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆14番（阿部加代子君） 14番阿部加代子です。 通告をしております１件について質問いたします。 旧
土地開発公社の売却状況についてお伺いいたします。 平成24年２月６日、奥州市
土地開発公社は理事会を開き、事業廃止と公社解散を決定しました。 平成24年３月議会での議決を受けて、
土地開発公社は清算、解散の手続を進め、平成24年12月31日付文書で県知事より解散が許可され、平成25年１月７日、解散登記が完了しています。解散に向けた経緯による方針を受け、
第三者委員会が設置されました。これまでの公社経営の検証を通じて、市に、関係者に対し、公社解散という新しい方針への説明責任を果たすため設立をされました。 平成24年10月19日、市は
第三者委員会より土地、奥州市、
土地開発公社、
経営検証報告書を受け取りました。検証報告では、公社のこれまでの
土地取引による経緯の検証と、今後の再発防止策について提言がなされています。「問題の本質は、公社の存在そのものにあるものではなく、公社を利用して行われた行為であり、その行為に歯どめをかけるべき諸機関が適切に機能しなかった点や、問題に気づきながらもそれを放置してきた組織全体の体質に問題があった。土地の利活用の方策を真剣に議論し、公社の経営改善に対する責任ある取組みがなされたのかといえば、疑問を呈さざるを得ない。公社経営の立て直しの判断を先送りして今日まで放置してきたことは、事業を企図する者として責任感の欠如というそしりを免れない。」との厳しい指摘がなされました。 市はこの検証報告から、平成25年５月、
土地開発公社経営検証委員会報告と、市の対応方針について発表し、「再びこのような事態を招くことがないよう対策を講じるとともに、未来志向で発展的に課題解決に努めます。市に移管された土地の利用や処分を進め、住民福祉の向上に寄与するとともに、起債償還を進め、市民の負担の軽減に全力を挙げて取り組みます。」と表明されました。 公社解散に当たって、借入の三セク債86億6,000万円、元金ですので、利子等も含め、平成44年まで大きな市民負担をお願いすることになりました。三セク債を活用し、公社の負債は整理できたとしても、代物弁済で市有地となった土地については一層の処分努力が必要であり、その成果を市民の目に明らかにしていくことが求められています。所有が公社から市に変わっただけで、不良債務化した土地の処分という根本問題は解決していません。
土地開発公社経営検証報告書では、検証から得られた教訓として５点挙げられています。 １、
長期的戦略ビジョンに基づく事業計画を。 ２、民間手法の積極的な導入を。 ３、二元代表制の議会としての統治能力の機能強化。 ４、職員の
コンプライアンス強化。 ５、情報開示と説明責任の強化。 以上の教訓をもとに、公社解散後どのような取組みが行われたかお伺いします。土地の売却、処分、活用状況等についてお伺いいたします。その際の基本的な考え方についてお伺いします。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 旧奥州市
土地開発公社から本市が取得した土地は、当初全体で約53万平方メートルで、平成25年度に策定した
活用処分計画によって７つのケースにその土地を分類しております。 そのうち、市として活用を見込む土地についてはケース１から５としており、具体的にはケース１は整備計画がある都市計画道路などの用地、ケース２は将来的な用途を検討する土地、ケース３は既に公共用地と一体的に使用されている土地、ケース４は地形が複雑で用途も重複し、処分が困難な土地、ケース５は現在貸付け中の土地で、当面貸付けを継続する必要がある土地であります。これらの合計面積は約30万5,000平方メートルであります。 また、売却処分を基本とする土地については、ケース６及びケース７としており、ケース６は取得目的や他の公共目的での活用が見込めない土地、ケース７は分譲宅地や工業団地など、当初から販売を目的とした土地であります。これらの合計面積は約22万5,000平方メートルであります。 土地処分に当たっての目標は
活用処分計画で定めており、ケース６の土地につきましては10年間での完売を、ケース７の土地のうち住宅分譲地につきましては、平成25年度から平成39年度までの15年間で331区画の完売を目指しているところであります。 土地処分の進捗状況は、本年１月現在におきまして、次のとおりであります。 ケース６については４件、約3,900平方メートル、面積ベースで約20％となっております。 ケース７については164件、約９万1,000平方メートル、面積ベースで約45％となっております。 分譲宅地だけで見ますと、今年度までの
処分計画戸数148区画に対し、実績数が149区画であり、順調に販売が進んでいるものと捉えております。 次に、市有地の売却方法についてでありますが、住宅分譲地のように売却価格をあらかじめ公表し、先着申込み順に売却する方法と、
最低処分価格を設定しての一般競争入札、いわゆる公売による方法を原則としております。ただし、例外として、道路に面していない土地、不整形である土地、または面積が小さいことなどの理由により単独での利用が困難な土地などにつきましては、特定の相手方に対し価格を提示し、売却する方法を採用しております。 今後、処分目標の達成に向けて、販売促進の取組みを一層推進していくとともに、市として活用する見込みの土地についても、進捗状況を絶えず把握しながら、必要に応じてケース分類の見直しを行ってまいりたい、このように考えております。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 再質問させていただきます。 公社の、旧
土地開発公社から市の土地となりました土地ですけれども、ケース分類がありまして、特にも今回私がお伺いしたいところでございますのはケース６でございます。 取得目的での利用や、他の公共目的での活用が見込めないということでケース６になっておりまして、処分をするということが決定になっているものでございます。 このケース６になっておりますのが17件、当初ございました。現在までで４件が処分となったわけでございます。その17件の処分をする際に、このケース６でございますが、先ほど市長のご答弁の中にもありましたように、地目が農地のままであったり、また、面積が確定していなかったり、道路と公道に接していない土地があったりしますので、これらの課題をおおむね５年をめどに解決をして、そして解決した土地から順次に公売に付して、10年間で完売を目指すというふうにされてきたものでございます。 この課題を解決するということで、解決年度が示されております。平成25年から29年度まででこれらの課題の解決をして処分するということになっております。 現在、４つ、17件のうち４件が処分されております。この処分の中で、１件は水沢区中町76の１、76の４、92の１でございまして、
奥州商工会議所に売却をされています。この件に関しましては、今裁判中でございますので、この件についてはお伺いをしません。 その他の３つにつきましてですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。 ケース６、これらの課題を５年で解決をしてから処分をするということになりました。この３つ、売られておりますけれども、これらの課題が解決をしたので、処分ということになったのか、お伺いをしたいというふうに思います。 販売方法ですけれども、入札による公売を基本とすると。ケース６に関しましても、入札による公売を基本します、ただし地形的な条件や、考慮する必要がある場合は近隣者への随契も可能としますというふうになっておりますが、ただいま市長からご答弁いただきましたけれども、特定の相手方に対し価格を提示し、売却する方法を活用しておりますというようなご答弁がございました。やはり、特定の相手方ということになりますと、どのようにその相手方を決めるのか、またその価格はどのように決められているのか、市民に対して、その売却処分の仕方が適正に行われているのかということで疑問を与えかねないような処分方法になっているようでございますので、それらについて、ぜひ明確なご答弁をいただければというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） それでは、お答えをいたします。 ケース６のうちの、売却した４件のうちの中町以外の３件についてということでございますけれども、まず課題解決をしたので、売却したのかということでございますけれども、現実問題としましては、それぞれの17件の土地のうち、それぞれ課題があるわけなんですけれども、それを全て一から解決に向けて動けばよろしいところなんですけれども、現実的にはやはり取得希望があった土地につきまして、優先的に課題解決をして売却に向けて取り組んでいるというところでございます。 この３件につきましても、取得希望があって、それに伴います売却に向けた課題を解決して、売却の手続をとったということでございます。 個々の課題については申し上げませんけれども、それから２つ目が基本的には競争が原則で、特定の相手方は例外だよというようなことだろうと思います。ただ、その場合の相手方の決め方、それから価格の決め方についてということでございますけれども、相手方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まずは取得希望があった方ということになります。その土地、ケース、ケースによって違いますけれども、相手方はまずは取得希望があった方ということになります。 ただ、その場合でも、その土地、処分しようとする土地の隣接地の所有者が何人か必ずございますので、その方々には、我々が処分するときには、改めて境界を確定したりしますので、立ち会いを求めまして、その際に今度こういう売却の取得希望がありますと。市としても売却したい、隣接地の皆さんは取得の意向がございますでしょうかというようなことで取得意向を確認した上で、もちろん取得意向がある方がいらっしゃれば競争という形に持っていきますけれども、どなたも競争がないといった場合には、その取得希望を申し出た方を相手方としての随意契約という手法をとっているものでございます。 それから、価格の決め方につきましては、ケース６でいいますと、面積の小さいところもございますし、一定の面積のところもあります。それぞれによって違うわけなんですけれども、価格は最終的には
市有財産取得処分調整委員会で方向を出しまして、最終的には市長が決定するという形になっております。その委員会のほうでは、例えば中町のような大きい土地につきましては、
不動産鑑定価格、それをそのまま採用しているということでございます。 それから、不動産鑑定をとらないで、委員会の中で決める場合もございます。ただ、その場合も国が定めております基準によりまして、評価をしているということでございます。おおむね固定資産税の評価が基本になりますけれども、固定資産税の評価につきましても国で基準を定めておりますし、それからその土地の形状等によってプラスの補正、マイナス補正を加えていくわけなんですけれども、それらにつきましても国の基準に基づいてやっているということでございます。 あくまで売れる価格を決めるのではなくて、そのときのその土地の適正な価格を評価しているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） ケース６でございますけれども、今聞いてくださっている市民の方々、また、議場におられる議員の皆様もどこの土地が売れたのかということが明確になりませんので、所在地を明確にしたいというふうに思います。 ケース６で売れておりますのが水沢区斉の神39の１、水沢区東町17の３、水沢区日高小路４の１、この３つと、先ほど
奥州商工会議所に売却された土地の４件が今まで売れているということでございます。 斉の神39の１に関しましては、学校法人のほうに売却をされています。売却価格が1,785万5,850円ということになっております。これも公売、随契、どちらになったのかお伺いをしたいというふうに思います。この土地、結構大きな土地でございますので、どのように売ったのか、またその価格をどのように決定をされたのかお伺いをしたいというふうに思います。 先ほど部長の答弁の中でございました
市有財産取得処分調整委員会でございますけれども、内部組織であります。その土地の価格の考え方につきましては、国の定める評価ということのご答弁をいただいておりますけれども、あくまでも内部での組織であると。しかも市長の考え、方針に沿ってなされる組織でありますので、そこで出された価格がどうであったのか、またその売却の仕方につきまして、お伺いをしていきたいというふうに思います。 まずは、斉の神の39の１につきまして、売却価格、そしてその評価価格に対してどうだったのかということでお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 斉の神の売却事例についてでございますけれども、契約につきましては、取得希望があった学校法人に対しての随意契約という形にしてございます。 価格の決定につきましては、固定資産の評価をもとに、その土地自体には評価額は市の土地ですからございませんけれども、路線価等から算定をいたしております。路線価にその土地の形状等の補正要素を加味して算定しているというものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） こちらの土地ですけれども、学校法人のほうに売却をされたということであります。取得時の簿価が出されておりまして、それは1,854万8,395円ということですので、ほぼほぼ取得時に近いような形で売却をされたのかなというふうに思いますので、ある程度市民に対しても説明がつくというようなことだというふうに思います。 続きまして、水沢区の東町の17の３でございますけれども、売却価格が242万8,000円、平成26年12月26日に民間への売却ということになっております。この土地につきまして、どのような売り方をされ、どのような価格を設定されたのかお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 続きましては、東町の土地についてですけれども、こちらにつきましても、契約の方法は取得希望者に対する随意契約という形になってございます。 その相手方と申し上げますのは、隣接地が旧ホテルの用地でございまして、そちらを先に取得した不動産会社さんでございます。もともと、その旧ホテルの土地と今回といいますか、こちらが処分しました土地がほぼ一体、見た目上は一体の土地でございましたので、その不動産会社さんが一体的な活用をしたいということで取得希望をされたものでございます。こちらにつきましても、
隣接地所有者の方に説明をした上でということでございます。こちらの場合は面積が余り大きくございませんので、やはり
不動産鑑定等をとらずに、
固定資産評価額等をもとにして価格を算定しているということでございます。 先ほどの斉の神もそうなんですが、
固定資産税評価額から最後は割り返して
地価公示ベースで算定をしているというのは、そのとおりでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 東町17の３の土地でございますけれども、登記の証明書をとってまいりました。そうしますと、平成26年の12月26日に売買がされております。北上市にあります不動産会社でございます。その後に、約４カ月後にすぐ近くの方に売却をされています。一旦、一般の不動産屋さんが買われましたけれども、その後すぐお近くの方が買い取りをされていると。大変ちょっと不明確な土地のやりとりがなされているのではないかというふうに思われます。 不動産鑑定をしていないということのご答弁でございますけれども、やはりそれがこの土地に関しまして適切だったのかと。妥当だったのかと。しかも、一般の不動産屋さんに随契をされてしまったと。土地はそんなに大きくないかもしれませんけれども、本当にその隣接地の方々にお声がけをされて不動産屋さんに売却となったものなのかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君）
隣接地所有者に対する声がけということにつきましては、そのとおりというふうに伺ってございます。 それから、鑑定をとらなかったことということでございますけれども、
処分対象土地、全て鑑定をとって売却すれば、それは一番望ましいのかもしれませんけれども、鑑定料自体も物によっては20万円、あるいは40万円、50万円というふうにかかりますので、こちらの内部的に、国の基準をもとに算定できるような土地であれば、そのような方式で大丈夫というふうに私どもは判断してございます。小さいものまで全て鑑定をとるということにはしてございません。 それから、一度不動産会社に処分した土地が、それから間もないうちにいわば転売されたということでございます。 ここの土地につきましては、私どもが売却するに当たって、土地の活用方法等についての条件を付しているわけではございません。一般の
土地取引と同じ形でございます。私どもとすれば、先ほどの検証結果に対する対応方針にもありましたとおり、できるだけ早く処分するということも役割でございますので、全て活用方法に条件をつけるということではなく、一般の売買と同じ、
土地取引と同じような売買を行うものも多々ございます。 そういう意味では、そこから数カ月後に、仮に転売されたとしましても、それは私どものほうで言葉、表現はあれですが、口出しできることではないのかなというふうに思います。 最初の活用計画の段階で、市が処分するにふさわしくないような活用というのがあれば、それについてはもちろん、その相手方には販売しないということにはなろうかと思いますけれども、そういった形としては今回は見られませんでしたので、通常の
土地取引と同じような売買契約をしたというものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 不動産屋さんで買われた後に、数カ月後にすぐ近くの方がお買いになっているわけです。部長答弁では、そのとおりということでございましたので、近隣にお聞きになったということだったとは思いますけれども、やはり広くこの土地を売りたいということで公売にかけ、広く公表し、土地を売るということになれば、最後この買われた市内のお近くの方は不動産屋さんから買う必要はなかったというふうに思われます。 その点について、やはりしっかりと公表して売っていくということを基本にすべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 市長答弁にもありましたとおり、競争が原則というのはそのとおりでございます。ただ、結果としてここの土地につきましては、不動産会社さんから譲り受けた方はこの土地には面していなかったということで、事前の説明には入っていなかったというものでございます。 また、そこの土地が欲しいというふうに最初から思われていたかもしれませんけれども、市が処分した土地だけでは非常に狭いものですから、使いようがないというふうに判断されていたものというふうに思います。 その隣の大きい旧ホテル用地を取得した不動産屋さんと交渉した上で、こちらの処分した土地も含めて一体での譲り受けをなさったものというふうに判断するものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 部長答弁は推測にすぎないというふうに思いますけれども、明確な、市民がやはり納得するような売り方を最初からしていれば、このような事態にはなっていなかったのかなというふうに思います。 次に、日高小路４の１についてお伺いをいたします。 平成28年10月21日に民間に売却をされています。この土地につきましても、随意契約をされたものというふうに思われます。この土地につきましても、どのように売ったのか、また価格の設定についてはどのように行われたのかお伺いをしたいというふうに思います。 ここの土地ですけれども、売却価格が654万7,000円ということになっています。この価格がどのように設定をされたのかお伺いをしたいというふうに思います。 ここの土地ですけれども、日高小路４の１ですが、ここも
土地開発公社でもう無理やり買わされたというような土地でございますけれども、日高小路の小公園の事業地の残りを平成10年11月５日、総第364号で市長から都市計画道路の代替地として先行取得依頼を受けて、平成11年３月24日の契約により取得をしています。事業経過といたしましては、「大畑地区区画整理事業の進展が見込めず、地区内の街路事業を地区計画により推進することになり、地区計画事業に小公園設置が盛り込まれた。平成８年３月、大畑地区まちづくり計画策定公園用地として必要な面積は約200平米であるが、残地は隣接者が取得してもよいとの意向があった。公園用地は市が取得したが、その後街路事業が進まなくなったため、事業残地が生じたもの」ということでございます。 必要以上に土地を取得して、使ったのは200平米程度だったと。残りの土地に関しては、当時からその隣接者が取得してもいいというような意向があったというような記載がこの土地に関してはなされています。この土地の売却の方法、価格の設定についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 日高小路の土地の売却の方法でございます。 こちらにつきましては、やはりといいますか、こちらの土地については隣接地の所有者からの取得申し出によって、ただし一度は、一度はというのも変ですけれども、一般公売をかけてございます、こちらにつきましては。申し出があったものですから、当然応札いただけるものと思っておりましたけれども、現実的には、その段階では応札がどなたもなく、その結果、その価格で我々は随時販売と言っていますけれども、いわば分譲地と同じように、先に申込みをいただいた方に売っていくという手法に切りかえたというものでございます。 こちらの価格につきましては、不動産鑑定をとってございます。その価格をそのまま採用し、公売のときもそのとおりでございますし、最終的にはその資料の作成上、随意契約という書き方をしましたけれども、随意契約のときの価格もその価格をもっての売却ということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 公売をされたということでございますので、公売したのはいつなのかお伺いをしたいというふうに思います。 ここの土地ですけれども、袋小路になっていまして、宅地ということにはなっておりますが、公道に接していないので、なかなか家を建てるというようなことになりますと、公道をつけなければ家が建てられないということになっております。もしくは、その隣接者の方々が同じ土地ですよということにして買って、ここを通れますよということにすれば、おうちが建てられる、家が建てられるようでございますけれども、公売をされたということです。確かに、ここの土地は隣接者の方でないと使い勝手が悪いというふうになっておりますので、公売をしたけれども、周りの方々にきちんと確認をされたのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。 それと、この地積ですけれども、市のほうでは357.41平米となっておりますが、登記をとってみますと、もう少し広かったと。410.52平米あったということになっておりますので、この辺も考慮しながら、土地、不動産鑑定を行われたのかどうか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） まず公売でございますけれども、平成28年６月23日が入札日ということで、その前、２週間ほどの受付期間を設けたというものでございます。 その際に、隣接地の所有者の方には、やはり境界立ち会いを求めておりますので、そのときに公売に出しますよというお知らせをした上で行っているというものでございます。 それから、面積の違いを踏まえての不動産鑑定かということでございましたけれども、ここの場合には、測量と不動産鑑定を並行して進めました。したがいまして、不動産鑑定のほうでは、結果とすれば総額も出していただきましたけれども、我々が採用したのはその単価と、平米で割り返しての単価ということで、測量が確定したものにその面積を掛けて価格を算出したというものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） ケース６で、４つのところが４件が売れて、まだ13件ほど残っております。今お聞きした土地につきましても、市民からは、どうしてこのような状況になっているんですかというような問い合わせが来ておりまして、今回の質問、また、調査をさせていただきました。市民が納得のいくような土地の販売、相手方に対してもそうですけれども、なっていなければ市政に対する不信が募っていくというようなことになってきますので、やはり情報公開、そして適切な土地価格のあり方、売り方をしていくということが重要になってきます。 市の
土地開発公社に関するさまざまな情報を市民がアクセスできるように公開し、問題の所在、解決方法を情報提供していくことが望まれますというふうになっております。 確かに、
土地開発公社でこのくらい売れました、また、このくらいの価格でしたということで、報告は年度ごとになされておりますけれども、詳しいその一件一件、どのように売られていたのか、どのような土地の価格であったのか、また売却状況であったのかということは一件一件調べてみないとわからない状況であります。しかも、内部の委員会のほうで土地の価格が決められていたり、市民にとっては大変その透明性の部分でどうなのかというような指摘もあります。やはり第三者を入れて、市は土地の販売のプロではありませんので、そういう第三者のご意見なども入れながら、今後公平性、透明性を確保していくことが必要になってくるのではないかと。要らぬ疑いを持たれるようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今、ご指摘の部分の、例えば売買における販売価格であるとか販売方法等、内部の委員会において決めているということ自体が、いささか透明性に欠けるところがあるのではないかというようなご指摘でございました。 このことについては、そのようにお考えの筋、そういうふうに考えられる方もいらっしゃると私もそう思いますので、この委員会構成については内部で検討し、できるだけ民間の方、市の者だけではない形の中で、適正な協議がなされるべき、対応ができないか、まずはするよう検討していきたいということでありますし、またその協議の経過もご報告できるような形は当然とられるべきであろうなというふうに思うところでございます。 ただ、今議員がるるご説明された部分の中でも、必ずしも間違っているとまでは言えませんけれども、その状況の調査においては、いささかご購入なさった方々にとって、何ていうか、あれっと不愉快に思われる、不愉快というのはあれだな、あれっと思われるような部分の表現があったやにも私自身はちょっと感じられる部分がございました。この部分については、いかようにでもそのご説明を求められる分にはしっかりご説明を申し上げたいというふうに申し上げますし、申し上げたいと思うわけでありますけれども、今ほど部長が答弁をいたしましたとおり、一つ一つ的確に、適正に対応をしてきたものでございます。 何よりも、
土地開発公社解散時においての最大の命題は、販売できる土地は一刻も早く換金をして、借入金の返済に充てるという大前提がございます。その前提は前提としてしっかり守らなければならない、当然であります。 同様に、であれば中身がどうでもいいかということには決してならないわけでありますので、より丁寧にここの分については多くの市民の皆さんにしっかりとご理解をしていただけるような、これまでもしてきたつもりでありますが、今不足する部分もご指摘ありましたので、より充実した情報公開、透明性の確保をしっかりとなし遂げてまいりたい、このように思うところでございます。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 市長に答弁を求められたのに、私が出る幕ではないんですけれども、ちょっと一言だけ言わせていただきたいと思います。 委員会の委員長を仰せつかっている立場として、委員会のあり方ということでございます。 いろんな場面で第三者を入れてはどうかというのは、ご指摘を受けるところではございます。その委員会の内容によってはそういったやり方もいいのかなというふうに思いますが、この財産取得処分調整委員会につきましては、先ほども申し上げましたとおり、例えば、今の情勢、あるいは今の相場ではこのぐらいだよと。だから、このぐらいにすれば売れるんだよというような、売れる価格を決めるのではなくて、適正な土地の評価額を出すということでございますので、どういった第三者を入れるかというのも常に私どもとすれば悩みになるわけなんですが、ですから
土地取引に詳しい方ということではなくて、評価に詳しい方ということになりますので、考えられるのは当然不動産鑑定士さんぐらいかなと思うんですけれども、そのＯＢの方でもいればよろしいんでしょうけれども、なかなか現役の方ですと、じゃ全て鑑定に出してくださいということにもなりかねないのかなというふうにも思います。 いずれにしましても、どのような方が入っていただける方がいらっしゃるのかにつきましては、市長答弁のとおり検討はしてみたいと、そのように思います。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君）
阿部加代子議員。
◆14番（阿部加代子君） 土地を買われた方が私の発言で不快な思いをされたのであれば、訂正しておわびをしたいというふうに思いますが、私が言いたかったのは、土地の売り方、価格の設定、それを公平性、透明性をきちっと確保して、担保して執行していただきたいと、そういう意味でございますので、ぜひ、情報開示にこれからもさらに努めていただき、また、その第三者の目をしっかりと入れていただくということ、そして随契ということで、大変市民の方々も敏感になっているところではありますので、やはり入札が基本と、公売が基本ということになっていますので、そこをきちっとさらに透明性の確保に努めていただくということで、ご指摘をさせていただきたいというふうに思ったところでございます。 もう一度、市長からご答弁をお伺いして終わりたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 透明性の確保、そして説明責任、これは当然なすべきことであるというふうに強く自覚し、その方向で努力を重ねてまいりたい、このように思います。
○議長（佐藤修孝君） ここで、11時５分まで休憩をいたします。 午前10時51分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時５分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、３番廣野富男議員。 〔３番廣野富男君質問席へ移動〕
◆３番（廣野富男君） おはようございます。３番廣野富男です。 まずは、本年度末に退職されます部長を初め職員の皆様方には、長年にわたり、それぞれ旧市町村の職員として、そして奥州市の発展と市民の幸せ実現のためにご尽力を賜りましたこと、心から敬意と感謝を申し上げます。どうか退職後も地域のリーダーとして一層のお力添えとご協力をお願い申し上げます。 それでは、任期中最後の一般質問となりますが、さきに通告しております４点についてお伺いをいたします。 初めに、地域医療計画について２点お伺いをいたします。 １つは、岩手中部胆江両磐周産期医療圏会議についてであります。 さきの新聞に、岩手中部胆江両磐周産期医療圏会議が年内に設置するとの報道がなされましたが、この会議が設置される経緯と目的、そして関係者が期待している方向性についてお伺いします。 あわせて、胆江圏域地域医療連携会議に連動し、奥州市がどう対応し、取り組もうとしているのかについてお伺いします。 次に、奥州市新市立病院建設基本構想・基本計画策定有識者会議についてお伺いいたします。 昨日の全員協議会において、当有識者会議は当分の間休止する方針が示されましたが、一般質問通告後の説明でしたので、改めて市長並びに
病院事業管理者にお伺いします。 １つは、有識者会議が中止となった経緯と新市立病院基本構想策定の見通しについて、もう一つは、次期岩手県保健医療計画との調整の見通しと周産期医療への対応についてそれぞれお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の岩手中部胆江両磐周産期医療圏域会議についてであります。 周産期医療につきましては、現在県が策定しております岩手県保健医療計画及び当該保健医療計画の具体的な取組事項を盛り込んだ岩手県周産期医療体制整備計画により進められているところでございます。県では、当該保健医療計画の中で４つの周産期医療圏を設定し、そのうち当市を含む胆江圏域は、３つの医療圏を１つの周産期医療圏とした岩手中部胆江両磐周産期医療圏とされているところであります。 議員ご指摘の岩手中部胆江両磐周産期医療圏域会議につきましては、昨年10月31日に開催されました胆江圏域地域医療連携会議の中で、当該周産期医療圏における産科医院と周産期母子医療センターなどとの連携を図る必要があるとの意見が出され、県に対し要望書を提出し、現在、県の医療政策室において、その設置に向け検討調整を行っているものでございます。 具体的な調整作業については、県議会２月議会終了後に取りかかるとともに、会議の構成員につきましては、周産期関係の医師を中心に考えているとのことでございます。 市といたしましては、当該周産期医療圏域会議の設置を周産期医療体制の充実に向けた働きかけなどを行う好機と捉えており、構成員については行政を含めた幅広い参集となるよう、まずは申入れを行ったところでございます。 新市立病院の基本構想につきましては、周産期医療圏域会議や、県などの関係機関と引き続き調整及び連携をしながら進めていきたいと考えているところでございます。 次に、２点目の新病院建設に係る有識者会議についてでありますが、当該有識者会議につきましては、さきの全員協議会においてご説明したとおり、県の地域医療構想を踏まえた市立病院診療所の役割の明確化などの再検討を優先させる必要があると判断し、会議の開催を当面見合わせるものとしたところであり、その具体的な整備の体制、協議の方針など、検討のあり方については改選後に協議、検討を進めていかなければならないものと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 柏山
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕
◎
病院事業管理者（柏山徹郎君） それでは、廣野富男議員のご質問についてお答えをいたします。 有識者会議につきましては、市長が答弁いたしましたとおり、さまざまな状況を踏まえ、当面開催を見送ることとしたものと理解をいたしております。 新市立病院建設基本構想につきましては、市とさらに連携を密にしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 大変ありがとうございました。 当初、４点ほど再質問をする予定でございましたが、時間の制約もございますので、１点に絞って再質問させていただきます。 昨日、有識者会議休止の方針を全員協議会の場面で当局から説明をいただいたところであります。余りにも唐突な話でありましたし、これまでの議論や意見の取扱いに、病院建設基本構想自体、白紙に戻すのかどうか、これまでの経緯を含め、市民に対し十分な説明ができる情報を得ることはできませんでしたので、ここで改めて、市長に新市立病院建設調査特別委員会の場において議会への説明責任を果たすべきと考えておりますが、特別委員長に対し開催要請をする考えがあるかどうかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今議会において、新市立病院建設調査特別委員会が当然開かれるものというふうに私としては認識をしております。 基本的には、私も含めて皆様の任期はこれまでで、３月18日まででございますので、議会としての会議のクロージングも含めて当然開催されるべきものと思っておりますので、開催を私どものほうから要請するということではなく、当然特別委員会が開催されれば、このことも含めて当然調査の対象になるものというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） それでは、今２月議会開会中にぜひそういう場で改めてこの件についてご説明をいただき、それぞれ意見交換をしていただきたいというふうに思いまして、次に移らせていただきます。 高齢者介護行政における奥州市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画について市長に３点ほどお伺いをいたします。 １つは、同計画に定めた日常生活圏域の設定についてであります。 江刺区は、水沢区を除く他区に比べ、面積や人口は倍以上もあり、余りにも広過ぎる生活圏域だと感じているところであります。江刺地域を東部、西部に分けるなど、生活圏域を再検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。 ２つ目は、平成30年度から生きがい対策型デイサービスを廃止し、介護認定を前提とした総合事業通所型サービスに移行する計画となっていますが、この制度移行によって、これまで利用されてきた介護度の低い利用者にとって生きがいや日々の充実感を味わう場を失うなど、総合的にサービスの低下につながるのではないかと懸念するところですが、市長の所見をお伺いいたします。 あわせて、緩和型デイサービスが利用できる対象者やサービスの内容及び市内30地区の配置状況はどうなっているのかお願いをいたします。 ３つ目は、地域支援事業についてであります。 地域における介護予防支援の一つとして「よさってくらぶ」が設置されていますが、現在の設置状況と運営体制について現状と課題、区ごとの設置目的とその工程はどう考えているのか、関連して、高齢者相互の交流を図る目的で設置された稲瀬ふれあい交流館の４月以降の活用と同交流館においていきいきホットサロンを利用している高齢者グループへの支援策についてお伺いします。 あわせて、本市の健康寿命を延ばすための具体的な健康づくりの取組みと、通院、外出、買い物等、地理的に不利益な地域への対応について、それぞれ具体的な内容とスケジュールをお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 高齢者介護行政についてであります。 今年度、市では平成30年度から32年度までの３カ年計画である奥州市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定中であります。昨年12月に素案を作成し、市民説明、パブリックコメントを実施し、議員の皆様にもお示ししながらさまざまなご意見をいただき、介護保険運営協議会で答申をいただき、計画決定することとしております。 １点目の日常生活圏域の設定の見直しでありますが、日常生活圏域は国の指針に基づき、地域の実情に応じた圏域を定めることとされております。奥州市では、地理的条件、交通事情などの社会的条件のほかにも、介護を取り巻く各種サービス基盤整備が旧市町村単位にそれぞれ進められてきたことから、第７期計画においても旧市町村単位の地域を設定しております。 今後、高齢者を取り巻く情勢の変化なども見据えながら、全体として日常生活圏域の見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、２点目の総合事業サービスについての質問であります。 生きがい対応型デイサービスから、総合事業通所型サービスへの移行により、介護度の低い利用者が利用できなくなるなどの、利用者の不利益はないかとのご質問であります。ご承知のとおり、生きがい対応型デイサービスは、市の単独事業として要介護認定の対象とならなかった高齢者で、ひきこもりや鬱などの閉じこもりがちな方などを対象に実施してきたものであります。 生きがい対応型デイサービス利用者につきましては、基本チェックリストに該当することで、平成29年４月から実施している総合事業通所型サービスの対象者に含まれることから、平成29年度末をもって生きがい対応型デイサービスを廃止し、１年をかけて総合事業通所型サービスへ移行しているものでございます。通いなれたデイサービスから離れる寂しさもあろうと思いますが、ほぼ総合事業通所型サービスに移行されており、利用されている方には大きな不利益はないものと考えております。 また、総合事業通所型サービスの一形態として、介護人材不足にも対応し、介護認定度の低い対象者の受け皿として、緩和した基準による通所型サービスを平成30年度から新たに制度化する予定をしております。 具体的には、対象者は要支援及び事業対象者の認定を受けた方のうち、入浴、排せつ、食事等において身体介護が不要な方を対象としており、送迎時間を除き１回２時間以上のサービスの提供の中で、「いきいき百歳体操」や体力測定のほか、介護予防に資する運動などを実施していただくこととしております。当該事業につきましては、市内30地区の設置というよりは、これまでのデイサービス事業と同様に、市全体での利用ニーズを見ながら事業者の判断で設置いただくことと考えており、積極的な事業参入を期待しているところでございます。 次に、３点目の地域支援事業についての質問であります。 介護予防事業の柱である住民主体の通いの場、「よさってくらぶ」の状況でありますが、現在23グループで300名を超える方が取組みを始めております。それぞれのグループにおいて、独自の趣味活動と組み合わせるなど創意工夫が見られており、市の保健指導員が中心となって運営支援を行っており、今のところ大きな課題は見られておりません。 市全体的な目標を設定しておりまして、年間300人の新規参加者をふやしながら、元気高齢者の１割相当、3,000名を目指して、今、鋭意努力をしているところでございます。 次に、稲瀬はつらつ交流館についてでありますが、当施設は高齢者相互の交流を図るために設置し、地元の稲瀬はつらつ交流館運営協議会に平成25年度から29年度までの５年間の指定管理で運営してきたものであります。 しかしながら、平成30年度から５年間の指定管理について運営協議会にご協議申し上げたところ、管理を受けられない旨、連絡があったものであります。これを受けて、現在、地元の稲瀬地区振興会に今後の利活用の意向について協議をしているところでございます。今後、地元での利活用がない場合、４月以降は休館とし、その後施設を廃止して普通財産として管理しながら利活用について検討してまいります。 なお、ニコニコホットサロンについては、実施場所を稲瀬地区センターに変更し、これまでどおり活動されているものと聞いておりますが、支援については、市内各所でふれあいいきいきサロンとして同様に実施されていることから、事業支援している社会福祉協議会との協議の中で検討していくものと考えております。 次に、健康寿命を延ばすため具体的な健康づくりの取組みですが、第７期計画の中では、生活習慣病予防や重症化予防に向けた普及啓発の推進、認知症予防の推進、口腔機能の維持向上や各種検診の受診率の向上などを挙げております。 特に、生活習慣病の予防や重症化の予防のため、検診への受診については、高齢者の皆様のみならず、若い世代から積極的に取り組むことが重要であり、今年度策定する市の健康増進計画、健康おうしゅう21プランにおいて、市民一人一人が取り組むことを目指すこととしているところであります。 最後に、外出して地理的に不利益な地域への対応、いわゆる交通弱者への対応でありますが、買い物支援については、介護のヘルパーによる買い物代行や、ささえあいの会の互助による支援などがありますし、外出支援としては、寝たきりや歩行が困難な方への外出支援サービスや、タクシーやバスの一部助成をする福祉乗車券交付事業を行っております。通院支援につきましては、一部の地域ではありますが、患者輸送バスの運行を実施しているところであります。 外出支援や買い物支援については重要な課題と捉えておりますので、今後も他自治体事例などを十分に参考にしながら、関係団体と情報交換を行うなど対策の検討をしてまいりたいと考えております。 なお、市といたしましては、現行のバス交通計画の見直しを来年度から着手する予定としておりますとともに、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的とした地域公共交通網形成計画の策定について、住民の皆さんや交通事業者皆様と協議をしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 再質問をさせていただきますが、手短に質問したいと思います。 １つは、日常生活圏の見直しでありますが、今回、策定に当たって見直しするのか、次の第８次において見直しされるのか、一つはお伺いします。 ２点目は、総合事業のサービス移行が４月から行われるわけでありますが、これまでのサービスに比べて、事業時間あるいは回数が減ることはないのかと。よく歩いていますと、仲間との交流や憩いの時間が少なくなるのではないかという不安を持っている高齢者の方々がおられます。そういう意味で、生きがい対応型サービスを受けられていた方々が、従来と同様のサービスが本当に受けられるのかどうか、改めて再度確認をしたいと思います。 ２点目でありますが、稲瀬はつらつ交流館の４月以降の利活用であります。 ご回答いただきましたように、地域といいますか、運営協議会では今般３月をもって指定管理ができなくなるという回答をされたようでありますが、地元住民あるいは利用者は今後も使いたいと、活用したいという要望が非常に強いわけでありますけれども、４月以降、市が直営をしながら住民の利用が継続的に使用できるかどうか、この辺についてお伺いをいたします。 最後でありますが、昨年６月議会で、私、一般質問で公共交通空白地域の解消についてたださせていただきました。そのときに答弁いただきましたのは、平成29年度に方向性を定めると。そして、平成30年度から試験的に実施するという回答をいただいたところであります。きょうの回答は、聞きようによっては若干後退したのかなというふうに思うわけでありますけれども、その計画は計画として、ぜひ地域指定でも結構でございますから、公共交通モデルの試行を平成30年度当初からスタートしていただきたいと強く願うところでありますが、その点についてご回答をお願いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐藤浩光君） 再質問にお答えします。 初めに、日常生活圏域の見直し、７期かどうかということですが、７期におきましては、もうその圏域でいろいろニーズ調査を行った上で計画、素案を作成して、もう計画決定も間近となっておりますので、今回の部分では見直しはする予定はありません。次の計画策定時に圏域の見直しが必要かどうかという、そういうところから検討していきたいというふうに考えております。 ２つ目の、総合事業サービスの移行の部分で利用の低下はないのか、サービス内容の低下はないのかということですが、生きがい対応型デイサービスの方が現行型の総合事業のデイサービスに移る場合は低下とか、そういった同様のサービスを受けられるという状況でございます。 今回、30年度から出している緩和型のデイサービスというのは、利用者が選べることになっております。その緩和型のほうは、その体制を少し緩和した形で、利用２時間以上ということで、本来はもう少し、現行型は３時間以上のデイサービスなんですけれども、緩和型の場合は２時間以上ということで、そのかわり利用料金を少しお安くした形の緩和型デイサービスということでございます。基本的には、介護状態の若干軽い方を対象にした緩和型デイサービスを考えてございます。ということで、現行型のほうに行くのであれば、同様のサービスが受けられるということでございます。 あと、稲瀬はつらつ交流館の部分につきましては、４月以降は休館ということにさせていただきたいと思います。今、稲瀬振興会さんと利活用について協議しているところでございますが、もし利活用ないということであれば休館ということにしますので、電気とか水道をとめて休館にさせていただきたいと思いますので、利用についてはできないことになります。今後、その後、施設の廃止を含めて、もし廃止となれば普通財産ということで、その後の処分等を検討していくということになります。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千田元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（千田良和君） それでは、バス、公共交通のご質問にお答えしたいというふうに思います。 29年度に方向を定め、試行を30年度にというふうなことを考えていた部分につきましては、今般廃止されます県交通の岩黒線の代替輸送についてを前提としていたものでございまして、その部分につきましては４月以降、乗り合いのタクシーという形での暫定的な措置というふうなことで方針を決定し、地域の皆様に現在説明をさせていただいておりまして、この後、法定会議、協議会におきまして、ご承認を賜って４月１日から実施というふうな方向性でございます。 これとは別に、市のほうではバス交通計画の次の計画となる公共交通網形成計画、こちらのほうで、やはり将来10年間を見据えた抜本的な方法を考えていくというふうなことにしてございます。そういった意味では、去年の答弁に対しましては暫定的な対応というふうな点で、パーフェクトな形での対応はできていないというふうには感じておりますけれども、時間の制限でありますとか、ルール、法の制限のもとにおいて、今回、岩黒線の代替手法を方針化させていただいたというふうなことでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 再々質問をさせていただきますが、まず１つは、総合事業サービスへの移行の件ですが、今の課長のお話ですと、従来型のサービスと同等程度の利用ができるというふうに受け取ったんですけれども、要はよく高齢者、利用者の方々が言われるのは、やはり朝９時ころに行って、夕方５時に帰って来ると。そこで皆さんと健康体操とか、入浴とか、あるいは懇親とか、そういった一日ゆっくり、何といいますか、ふだんの孤立感を解消できる場になっているのだと。何か今度の制度になりますと、２時間、要は午前中行って帰されるのではないかと、あるいは午後に行って帰されるのではないかという、その大変不安に感じている高齢者があるんですが、そこら辺がこの制度移行によって、完全にそこら辺が従来と同じサービスが受けられるかどうかという点を再度伺いたいと思います。 あと、はつらつ交流館の関係でございますけれども、今担当課長は、回答では地元での利活用がない場合はという前提でありますけれども、再質問では４月以降は休館を考えていると。即、電気、水道をとめるという回答であります。 私は先般、指定管理制度のときに、10施設でしたか、指定管理から外れたといいますか、どういう状況かと伺ったときに、その担当課によってその指定管理が廃止されたといいますか、地元で受けられなくなって、その後の管理はどうなるのというお伺いをしたときに、真っ先に長寿社会課のほうでは、こっちは廃止すると。でも、ある担当課では直営で管理をしていくというふうに、公共施設の管理のあり方がどうも対応が違うのではないかというふうに思います。 特に、今、今次、奥州市高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画が間もなく決定されると。そして、高齢者の方々の福祉増進に努めようというときに、なぜ今稲瀬のはつらつ交流館を利用している方々の場を奪い取るのかというのは非常に感じるんであります。 ですから、私はできれば、そんなに管理が、毎日利用しているわけではありませんから、今の利用形態でいいますと。月に３回か４回ですから、例えば総合支所に鍵を置いて、利用者が行って使わせていただくという利用形態もできるのではないかと思うんですが、そこら辺、まるっきり検討の余地がないのか。どうも私は早くあの施設を処分したいというふうに、こう疑いたくなるんでありますが、私はもう少し高齢者の方々のそういう活動の場を支えるといいますか、そういう姿勢であってほしいと思うんでありますが、再度４月以降の利活用について回答をお願いいたします。 最後ですが、先ほどの岩黒線、６月議会の私の一般質問と回答については了解いたしました。 ただ、12月の一般質問で先輩議員が計画は計画だと。しかし、今困っているのは、足のない高齢者の方々だということです。バスセンターまですら行けない方々がどうやって病院あるいは買い物、そういうのを普通の日常生活さえできないでいる高齢者がいるということなんです。そういう意味で、早期にその試行的でいいです。その稲瀬みたいに、ちょっと内容を聞くとほとんど余り変わりないようには思ったんですけれども、もう少し実効性があるといいますか、それこそいつも言われますスピード感を持って対応していただきたいと思いますが、改めてその点をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐藤浩光君） それでは、まず初めに、生きがい対応型デイサービスの部分でございますが、いずれ現行型のデイサービスに移行ということで、現行型のサービスを受けられる方は同様のサービスが受けられるということでございます。 30年度から始める緩和型のデイサービスにつきましては、ちょっと時間も短くてお安く利用できるという内容でなってございます。利用者によっては、長くいて疲れるという方もおられます。あとは逆に長くいたいという方もおられますので、お金もかかるものですから、安いほうがいいという方もいますので、そういった方を利用者が選べるような形のデイサービスということになってございます。 ２つ目のはつらつ交流館について、対応が違うんじゃないかということですが、この施設につきましては地元の施設ということで、指定管理でやってきたものでございます。地元の方々がここを利用したいということであれば、指定管理を受けていただいて、指定管理でやっていただきたかったというのが我々の今の考えている状況でございます。 地元の振興会さんにもお話ししましたが、利活用がなければということで、あとは施設そのものについては利活用できないというのであれば、廃止ということをちょっと考えたということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 最初から処分、廃止がありきというものではございません。地元の利用が、地元の方々で管理していただけるのであれば利用していただきたいという思いで現在いるところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千田元気戦略室長。
◎
ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（千田良和君） ３点目の、公共交通に関するご質問でございますけれども、バス停までの移動も大変であるというふうな方もいらっしゃるというふうには思います。どこまで公共交通としてケアできるかというふうなところも、これは検討しなければならない部分かと思いますし、その手法としては、地域での支え合いでありますとか、あるいはそれを法的な形でのっとった公共交通空白地の有償運送といいますいわゆる自家用の有償運送の活用等も、全国で先進地等がありますし、いろいろな手法によって今般請願にも出ておりますライドシェアというふうな方法も出てきているというところでございます。 私どもは計画をつくって、その計画を実行に移すアクションプランのスタートというのは平成33年度になるというふうに見込まれておるわけでございますけれども、その間何もしないということではなくて、市民の皆さんが困っている部分に対しては、現計画のマイナーチェンジとか、あるいは先ほど言いました試行によって一部導入を検討してみるなどというふうな施策を、スピード感を持ってやっていかなければならないというふうな考えを持っております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 時間もありませんので、機会がありましたら改めてお伺いしたいと思いますが、１点だけ、稲瀬はつらつ交流館の件ですが、私は、何ていいますか、管理は条例上は指定管理ができるというだけのことですから、指定管理ができないときは直営にして構わないと私は思うんです。それをどうも課長の考え方は、いや、地元で管理すべきところだから、そこがだめになったらもうそこは市営ではやらないよというのもどうなんですかねと。こういう高齢化社会を迎えているときに、そういう憩いの場といいますか、交流の場を本当に近場から奪われるのではないかと私は懸念しております。 再度、何ていいますか、地元での利活用という考え方は、利用者がいる場合は、これは直営でやるという理解ですか。この１点伺って、次の質問に移りたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤長寿社会課長。
◎長寿社会課長（佐藤浩光君） 公共施設の成り立ちというのか、そういった部分であると思います。市として、そういったいろいろな行政財産としてサービス提供する部分と、あと地元の方々が地元のために利用したいということでできた施設と、その２種類があるのではないかなというふうに考えています。 今回、この稲瀬はつらつ交流館については、その成り立ちが地元の方々の交流者の方を地元の方々で利用したいということで始まったものでございましたので、それを市の直営で、またそこを貸し館的な部分ということでやるというのはちょっと違うのかなということで、今回こういった地元の方々の利活用のことについていろいろ協議しているということでございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） これについてはまだ時間がありますから、改めてお伺いしたいと思います。 では、次に移ります。 道路行政における市道の維持管理についてお伺いをいたします。 昨年暮れ以来、例年にない積雪で、市当局においても市民要望に沿うべく対応に追われていることと存じますが、現状等について２点お伺いをいたします。 １つは、本市における除雪業務委託の単価設定と、障害物等を破損した場合の負担条件について、他自治体と本市の状況についてお伺いいたします。 ２つ目は、とりわけマンホールの段差が除雪業者にとって、マンホールや除雪重機の破損、オペレーターのけが等につながることから、市道の状況について事前に調査し、重大な事故につながる危険箇所や写真等を添付し、マンホールの早期修繕を当局に要望しているようであります。 しかしながら、指摘した箇所の修繕がなかなか進んでいない状況であり、特にも稲瀬地域の段差がひどく、地元では早期の修繕を望んでいるところであります。当地を含め、マンホール等の修繕計画はどのように進んでいるのかお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の３件目のご質問にお答えいたします。 初めに、除雪業務の委託単価についてでありますが、各自治体では県の積算基準等を参考として、それぞれ独自に単価を設定している状況にあります。 近隣の一関市、北上市、花巻市においても、作業体制や作業時間区分帯の取扱いに違いがあることから、単価はそれぞれ異なります。当市においては、除雪機械ごとに作業体制は１名として、作業時間帯による区分は設けないこととして単価を設定しております。また、毎年度において、労務費や機械経費の見直しなどを行いながら単価を設定しているところであります。今後も県や他市町村の状況を参考としながら、適正な委託単価となるよう検討してまいります。 次に、除雪作業においてマンホール等の障害物を破損した場合の費用負担についてでありますが、原則といたしましては、受託業者の負担により修繕を行っていただくこととなっております。近隣の一関市、北上市、花巻市においても同様の対応であると聞いております。 受託業者に対しては、事前に除雪路線の障害物を確認し、目印となるようにポールを立てるなど、破損防止対策を講じるよう促しているところであります。 次に、マンホールの修繕計画についてでありますが、震災等の影響もあって下水道工事で掘削した箇所が沈下し、マンホールが浮き出るような箇所があります。平成27年と28年度に、集中的に緊急度の高い箇所から舗装のすりつけ工事を実施したところであります。今後も道路パトロールや、受託業者からの情報提供により、現地の状況、緊急度などを考慮しながら適切な対応を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 再質問を２点ほどしたいと思います。 今、近隣の除雪状況については詳しくお伺いいたしました。今の昨年暮れからですか、１月にかけて大変大雪に見舞われたわけでありますが、業者の方々については、今答弁いただいたように、事前に確かにチェックをしながら、点検をしながら、事故、破損につながらないよう細心の注意を払って、深夜、早朝にかかわらず、除雪しているわけでありますが、よく業者の方々が従来は２人体制でしたねと、やはり２人いると道路の状況、あるいは公道の状況、補助者によってその辺はかなり緩和されるというお話を伺いました。そこで、オペレーターの補助を同乗させた場合、その補助者加算などをつけられないのかと。というのは、先ほど言いましたように、北上市、一関市のように恐らく道路事情がよければ、事故、破損はまるっきりないんでありますけれども、奥州市の場合は道路幅が狭いとか、あるいはマンホールが浮いたまま、そのままになっている状況でありますから、場合によっては補助者をつけなければならないというところもあるようでありますので、そこら辺の加算ができるのかどうかという点をお伺いいたします。 あと２つ目は、業者の方々は冬場に向かって、その路線等の道路事情は十分チェックをして、それも担当課には報告をし、かつ自分たちも注意はしていると。それでもなかなかその補修は進んでいないと。大変なのは、私はあの重機ですから、マンホールは簡単に壊れるかと思いましたら、マンホールはそんなに壊れないんだそうです。むしろ、機械が壊れるんだそうです。何千万円とするあのローダーが１回でぶっ壊れると。そういう状況で、それをなぜ業者が負担せねばならないとかと。そういう疑問が単純にあるようであります。 これは本来、行政がきちんと補修整備をしていれば、そういう事態にならないのに、今は予算の関係もあると思うんですけれども、なかなかそこら辺の整備がいっていないということで、これは感じた部分でお話しさせていただきますけれども、管理者の不十分といいますか、未整備によって事故等が起きた場合の補償を私は行政が見るべきじゃないかと。例えば、その重機の破損、あるいはオペレーターがけがした場合に、責任割合によって市も何割か負担をすると。これを全て業者に負担させるというのは大変だと思うんでありますが、ここら辺の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 新田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新田伸幸君） ただいま廣野議員から２点ご質問をいただきました。 まず、第１点目の作業体制のご質問でございますけれども、議員も先ほど質問の中でお話しされておりましたとおり、市では受託業者に対しまして、あらかじめ除雪路線を確認して予防措置を講じた上で、細心の注意を払って作業していただくことを強く求めているものでございます。 これまでの実績から見ましても、常々業者さんがそういったことを細心の注意を払いながら、事故回避に努めていただいているということがありまして、大きな事故には至っていないというのが実情ではございます。 こういったこれまでの作業状況、それから他市の状況等を総合的に判断させていただいて、１人体制を現在とっているところでございますが、道路事情、道路状況等も勘案しながら、その作業体制について当面はこの１人体制を堅持させていただきたいと思いますけれども、今後状況が変わればというふうなところなどもございますでしょうから、今後に向けての検討とさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 また、万が一事故が起こった場合の費用負担の問題でございますけれども、細心の注意を払っているとはいえ、例えば降雪、積雪等での悪天候下での作業というのも多いと思います。また、深夜や早朝の暗い中での作業でもあるということなどを考慮すれば、全く事故がなくて作業を進めるということは、現実的にはなかなか不可能ではないかなというふうに思われるところでございますし、そういった小破修繕が必要な事故が起こった場合には、業者さんのほうからこちらのほうに報告をいただいて、補修の結果などについてもご報告をいただいているところでございます。 そういった中で、受託者の負担だけを求めるというのは、確かにご指摘のとおり、なかなか気の毒な側面もございます。現在、委託契約の中では、委託単価の設定に当たりまして、現場管理費の中に各社の保険料の部分の算定の基準も設けているところでございます。自動車保険、それから損害賠償保険、法定外の労災保険等がその率計算上の枠として、その契約額の中に見込んでおりまして、業者さんのほうにも、こういった保険に加入しながら万が一の場合に対応できるようにというふうなところで、そういった費用負担については、契約額の中である程度の率を見込んでいるというところでございますので、むしろこういった保険加入について、当方道路管理者としては強く指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） ありがとうございました。 私の認識不足の部分もあるんだろうと思いますけれども、今の部長のお話ですと、契約単価の中に保険相当分を車両保険なり損保分を見ているということのようでありますが、実際ドライバーさんに伺いますと、その方々は従業員といいますか、なので、実態の部分が把握できていない部分はあると思いますけれども、大変なんだそうです。よく重機がローダーと排土板型のがあるんですけれども、排土板の場合は、シートベルトは腰なんです。あれにぶつかると、前のフロントガラスに思いっきりぶつかるんだそうです。すると、もう額が割れるぐらいの悲惨な事故になっているということでありますから、そこら辺は現状、業界の方々に現在どういうふうな事故等があるのかというのを十分把握いただきながら、ぜひその対応可能な部分については行政で支援していただきたいと思いますが、再度その点を伺って、次に移ります。
○議長（佐藤修孝君） 新田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（新田伸幸君） ただいまのご指摘、ごもっともだと思います。 実情をしっかり把握したいと思いますし、また、ホールドの補修等についても、先ほど答弁の中でもお答えしましたとおり、27、28で集中的に行っておりますが、なお、道路パトロール等を強化しながら日常的な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 最後でありますが、水道、下水道事業における官公需適格組合の活用についてお伺いをいたします。 官公需適格組合制度は、中小企業者に対し、国や地方公共団体等が行う物品購入や工事発注をする際に、受注機会を増大させるため国が定めた制度であります。個々の中小企業では受注しがたい規模や品質の発注案件の場合に、中小企業が共同して受注できることを目的としています。中小企業庁が官公需の受注に対して、意欲的かつ十分に責任を持って実行できる組合に対して、官公需適格組合として証明書を発行しています。 平成29年３月現在、全国で844組合、県内には19組合が認可され、奥州市には江刺上下水道事業組合が役務関係で登録されております。 昨年７月25日付で、経済産業大臣が各都道府県知事並びに市町村長に対し、平成29年度中小企業者に対する国等の契約の基本方針に準じた措置の実施について通知をされたようであります。その内容には、国が行う契約の基本方針に準じ、各自治体においても中小企業、小規模事業者に商品やサービスの受注機会の増大に努めるよう要請しているものであります。 そこでお伺いします。本市における、水道下水道事業における官公需適格組合の活用状況について、他市を含め、本市の状況についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 廣野富男議員の４件目のご質問にお答えいたします。 国や地方公共団体等が物品を購入したり、サービスの提供を受けたり、工事を発注したりすることを官公需といいます。昭和41年、中小企業者の受注機会を増大するために、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律が制定され、国は中小企業者向けの官公需契約目標や、目標達成のための措置を内容とする中小企業者に関する国等の契約の方針を毎年度閣議決定し、公表しております。 また、法律第３条において、組合を国等の契約相手として活用するように配慮しなければならないこととされていることから、この実効性を高めるため、官公需適格組合制度が設けられています。 この制度は、事業協同組合等の中で、特に官公需の受注に関し意欲的であり、かつ受注した契約を十分に責任を持って実施できる信頼性の高い組合に対して、申請に基づき国が証明するものであります。 現在、当該制度に基づく証明を受けている市内の組合は２団体で、生コンクリート販売を業務とする岩手県南生コン業協同組合と、上下水道の施設管理機械設備保守点検などを業務とする江刺上下水道工事業協同組合の２団体があります。 このうち、江刺上下水道工事業協同組合は、奥州市の役務の入札参加資格名簿に登載されており、一事業者として入札に参加し、当市の官公需を受注しています。 国は、競争契約参加資格審査における格付において、総合点の算定方法に関する特例を設け、格付で官公需適格組合に対する優遇措置を講じております。しかし、当市においては、役務の資格者名簿には格付がありませんので、国のような優遇措置は行っておりません。 初めに申し上げましたとおり、法律の目的は中小企業者の官公需の受注機会を増大することであります。当市市内の業者は、そのほとんどが中小企業であり、資格者名簿に登載されている官公需適格組合が一団体のみの現状では、官公需適格組合を受注の要件とした発注は価格の競争性が失われるとともに、他の中小企業の受注機会を奪うことになることから、現段階ではそのような取扱いはいたしておりませんが、当該組合の官公需の受注機会は、資格者名簿に掲載されていることで確保されているものと考えております。 なお、官公需適格組合が属する盛岡市、岩手中部水道企業団及び一関市のいずれにおいても、当市と同様に官公需適格組合であることを要件として発注している事例はないとのことでございます。
○議長（佐藤修孝君） 廣野富男議員。
◆３番（廣野富男君） 大変失礼いたしました。確かに、物品等では岩手生コン組合があることを見落としておりましたことを大変失礼いたしました。 再質問、時間がもう過ぎましたので、１点だけ。 今のお話ですと、受注とあわせて競争原理の部分からいうと、これが全域であれば問題はないだろうというふうに思いますが、ただ、ご指摘があったのは、この本制度を本当に行政側で十分ご理解をいただいているのかどうかと。国が主導していますね。そういう研修の場にどうも奥州市さんは参加していないんじゃないですかというふうなこともお伺いしたものですから、この制度の、私も今回この制度について概略を理解できたわけでありますけれども、市においても、この制度を十分理解をしていただいて活用いただくほうがいいんではないかと思いますが、その所見をいただいて終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 朝日田財政課長。
◎財政課長兼
競馬対策室長（朝日田倫明君） それでは、再質問にお答えをしたいと思います。 法律につきましては、先ほど答弁で申し上げたとおりでございますけれども、その趣旨というのは当然私どもも認知をして、また、毎年国からの要請などもありますので、改めて再認識もしているところなんですが、基本的には国のほうでこの法律を設けたそもそもの理由というのが中小企業者にあくまでも受注の機会を確保するということで、国において、先ほど特例という言い方をした部分がございますけれども、国においては各発注に当たっての入札参加資格者の格付というのを物品であろうとも役務であろうともやっております。なので、そういったところでは、さらに点数の特例を使うことによって、通常よりも高いほうのランクに格付ができるというようなやり方をとっております。 例えば、そういうことがありますと、実際に発注する金額も大きくなると。その分、共同受注をする機会がふえると。組合さんにとってはそういうことになるということはあると思います。 ただ、奥州市の規模でいきますと、あくまでもその名簿というのは格付という形がとれませんので、ほかの業者さんと同じ一つの名簿で入札、それから見積もり、そういったことでの発注をする以外にないという現状がございますので、今のところは理解はしておるんですが、なかなかおっしゃるような形での取扱いができないという実態でございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） ここで、午後１時15分まで休憩をいたします。 午後０時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、９番飯坂一也議員。 〔９番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆９番（飯坂一也君） ９番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、水道事業について、鳥獣被害対策についての２件質問させていただきます。 １件目の水道事業についてお伺いいたします。 国民生活に不可欠なライフラインである上水道事業が岐路にあると言われております。高度に衛生管理され、安全な水を提供し、世界に誇り得る日本の水道施設の多くが高度成長期、1950年代半ばから70年代前半にかけて整備されました。それが、今、一斉に更新の時期を迎えています。法定耐用年数40年を超えた管路がふえていく中で、更新が追いつかない状態にあります。老朽水道管の更新費は増加の一途をたどり、2025年度には更新費が投資額を上回る時代に入ると言われます。水道施設の耐震化のおくれも指摘をされています。さらには、老朽化が原因で水道管が破裂し、断水を引き起こす事故も全国各地で顕在化してきています。 また、人口減少に加え、家庭や工場における節水技術、節水意識の進展により、料金収入は減少傾向にあります。このような状況下における奥州市の水道管の老朽化対策について、市長にお伺いいたします。 １、水道管の老朽化対策に関しての現状について。 ２、計画と見通しについて。 以上、１件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１点目の水道管の老朽化の現状についてでありますが、全ての国民が利用可能な水道を目指し、昭和32年の水道法の制定後、全国に1960年ごろから急速な水道普及が図られ、現在、その普及率が全国平均で97％を超え、国民の生活の基盤として必要不可欠なものとなっております。奥州市の水道も1970年ごろから急速な普及が図られ、普及率は現在91％となっております。 水道施設のうち、水道管の耐用年数は40年とされており、急速に普及の進んだ年代の水道管が現在、この耐用年数を超過し始め、今後、更新の必要な水道管が年々増加していく状況となっております。老朽化の現状を示す指標として、法定耐用年数超管路率という数値がありますが、これは耐用年数の40年を超える管の全体延長に対する割合をあらわす数値であります。奥州市の現状は、平成28年度末で7.5％となり、その延長は約140キロメートルとなっております。 一方、その年度で新しい管に更新した管延長を水道管全体延長に対する割合であらわす管路の更新率については、平成28年度実績で0.35％となっており、この進度で更新が進む場合、全ての更新には200年以上の期間を要することになります。 全国的に水道事業自体の課題となっている事項ではありますが、当市でも耐用年数を超過する管に対し、更新が追いつかないという現状があります。 ２点目の老朽化対策の計画と今後の見通しでありますが、老朽管の更新については、優先的に更新を行う水道管として、第１に経年劣化及び耐震性に欠ける石綿セメント管、第２にさびなどで水質の悪化を生じさせる普通鋳鉄管、第３に漏水事故の発生が多い硬質塩化ビニール管、この３つの管種を選定し、更新する方針としております。 石綿セメント管及び普通鋳鉄管については、どちらの管種も残延長が約７キロメートルと少ないものの、給水への影響を考慮し、最優先で更新に努めてまいります。また、硬質塩化ビニール管については、漏水事故件数の95％を占める20年以上経過した管、約650キロメートルを対象とし、施工位置及び順位を決め、更新を図ってまいります。 あわせて、今後増加していく耐用年数を超過する管に対して、更新が追いつかない状況への対策につきましては、耐用年数の長い管種による更新の実施や、漏水事故の削減及び水道管の長寿命化を目的とした水圧適正化を継続して推進するとともに、下水道事業や道路改良事業との同時施工を進め、経費削減を図りながら更新率を上げるなど、効率的な事業実施を目指してまいります。 なお、水道資産整理による更新需要の算定を目的としたアセットマネジメントを現在実施しておりますので、その成果をもとに中長期的な更新計画を策定し、経営的にも安定し、持続できる事業推進に努めてまいりたいと考えているものでございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） この件については全国的に大きな課題ということであります。 先ほどの答弁の中で法定耐用超過管路率7.5％、40年を過ぎた水道管が全体の7.5％だと。そして、そのうち更新しているのは0.35％だと。200年以上の期間を要する、こういった状況なわけですけれども、全国と比べた場合、どうであるか。全国平均、県平均、近隣自治体、そういったところと比較した場合はどうなのかと、奥州市はどのような状況なのかということになりますが、その点についてお伺いいたします。 それから、優先的に更新を行う水道管なんですけれども、管種別に示されました。最優先は石綿セメント管、そういった内容でありましたが、場所や施設、公共施設、そういった面では優先的に行う、そういった施設的には優先順位などあるのかどうか、その点についてお伺いいたします。 ３点目ですけれども、水道ビジョンを見ますと、有収率を年0.5％ずつ上げていく計画が立てられています。大体0.5％と。そして、この有収率のことですが、老朽管の更新によってこういった漏水の減少などにつながって、確実に下がっていくのかどうか、この点について、まずお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 千田水道部長。
◎水道部長（千田正幸君） ３点のご質問を受けました。 私からは、２点目の老朽管更新箇所の優先順位の基本的な考え方についてお答えをし、残りの２点につきましては担当課長からお答えを申し上げます。 水道管の老朽化は、破損等での漏水の確率がもちろん高くなります。更新対象とする管の延長が約670キロメートルとかなりの延長となっていますが、単に年代の古い順に更新するのではなく、漏水事故発生状況の検証を行って、事故が頻発する路線であることや、事故発生による断水で影響の大きい施設が多数ある路線などを選定の考え方として、更新の効果を実施した方針で進めてまいります。 また、今年度からスタートした水道管路耐震化事業により、救急指定病院や災害時の指定避難所等までの管路を選定して、耐震性のある管にかえる事業があります。こちらの事業も、断水による影響の大きい公的施設のある路線を選定していることで、計画に重複する路線がありますので、事業の実施年度などの調整を行いながら、効率のよい事業推進を図ってまいりたいと考えています。
○議長（佐藤修孝君） 千葉
水道部工務課長。
◎
水道部工務課長（千葉裕幸君） それでは、質問の１つ目と３つ目ということになりますが、１つ目、法定耐用年数超過管率及び管路の更新率の全国平均、県平均、また近隣市町村の状況ということをご質問いただきました。 全国平均の状況ですが、平成27年度末の数値ということになります。耐用年数超過管率については13.6％、更新率が0.74％というふうになってございます。岩手県の平均の状況ですが、耐用年数超過管路率が8.4％、更新率は、これは26年度末の数字ですが、0.66％というふうな数値になっています。 また、近隣事業体の数字ということで、盛岡市、それから花巻、北上地区の岩手中部水道企業団、そして一関市についての数値がありますので、ご紹介いたしますが、盛岡市と中部企業団については28年度末の数字です。一関市は27年度末というふうな数値でございますが、耐用年数超過管路率は、盛岡市が12.9％、岩手中部企業団が3.6％、一関市が17.5％というふうな状況でございます。更新率につきましては、盛岡市が0.3％、岩手中部企業団が0.5％、一関市が1.1％というふうな状況になっているようでございます。 耐用年数超過管路率の当地の数値については、全国、それから岩手県平均、また近隣事業体と比べまして下回ってはおりますが、今後、年を追うごとにふえていくという数字でございますので、その辺はどんどんふえていくもの、数字に対して対応していかなければならないというふうなことを考えてございます。 管路の更新率につきましては、全国、岩手県平均の約半分ぐらいということで、近隣事業体と比較しましても、やはり低い状況になっているというふうな状況でございます。 それから、３つ目の質問で、老朽管更新によって漏水が確実に減っていくのかというふうなご質問だったと思うんですけれども、老朽管更新事業につきましては、膨大な更新延長がございます。それに対して、それに見合うスピードでの更新ができない、できていないというふうなことの中では、急激な漏水事故の減少につながってはいかないというふうに考えてございますが、市内で発生する漏水事故の95％が硬質塩化ビニール管で起きているというふうな状況の中で、この管種の更新を中心に進めていくというこの老朽化更新事業を進めることで、確実に漏水は減少させていくことができるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 今、奥州市の位置づけも大体わかりました。また、優先的に行う場合であっても、優先的に行う水道管については水道管路施設耐震化事業、このことにも関連して病院や避難所などを優先して行う、そういったことがわかりました。 事業費を見たときに、老朽管更新事業が最も大きい割合になっています。国全体においても、施設の老朽化に伴う維持更新費の増加が水道料金の値上げにつながっている自治体も少なくないということでした。奥州市においては、水道料金への影響は今後ないのかどうか、平成30年から32年度までの３年間は料金が変わらないということでしたが、今後においてどうなのかということについて質問いたします。 厚労省の水道事業の維持・向上に関する専門委員会で、老朽化、耐震化費用の増大と水需要の減少とが相まって、将来、急激な水道料金の引上げを招くおそれがある、このような指摘がありました。奥州市の今後の状況について、どのように考えているかお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 高橋
水道部経営課長。
◎
水道部経営課長（高橋寿幸君） ただいまご質問いただきました今後の水道料金の見通しでございますけれども、ご承知のとおり、水道料金につきましては、既に議員の皆様を初め、広く市民の皆様方に対し説明しておりますとおり、来年度から３カ年は現行料金を据え置くということで決定してございます。 そして、今回の料金算定の検討におきましては、収益的収支の黒字と災害時にも対応可能な財源として一定額の留保資金を確保するという方針のもとで、今後の老朽管更新などを含めた事業計画を盛り込んでおります。 水道部といたしましては、まず、これらの施策を計画に沿って実施していくことが求められるところであると考えております。しかし、料金算定期間の翌年度であります平成33年度以降におきましては、純利益がマイナス、留保資金も10億円程度以下に落ち込むため、現段階といたしましては、３年後には料金改定は避けられないのではないかと見込んでおるところでございます。 なお、現在、アセットマネジメントを実施中でございます。この結果により明らかになります管路でありますとか、水道施設の今後の更新需要を把握しました上で、経営安定化の視点から年度ごとの事業費をできるだけ平準化しまして、事業計画に再構築する必要が生じてくるのではないかと思われます。今後の状況を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 平成33年以降、料金改定は避けられない、そういったことも言われておりました。大事なことは、専門委員会で指摘されているとおり、将来にわたって水道事業を持続可能なものにすると、長期的な見通しに基づいて水道料金を設定する、このことを専門委員会は指摘されています。 先ほど、アセットマネジメントといったことが言われていますが、ＰＤＣＡマネジメントサイクル、このことをビジョンでは言われています。この状況をどのように考え、そしてどのように反映させていくか、このＰＤＣＡマネジメントサイクルは具体的にはどのように行っていくのか、その点についてお伺いします。 それから、昨年11月27日から12月４日まで水道料金等に関する市民説明会が行われました。参加者が非常に少なかったのですが、今の水道事業の状況を見ますと、住民説明をしっかり絶えず行っていく必要があるんではないか、そのようなことを思っています。手段や方策、そういったことをどのように考えていくか、直前ではなく、あくまでも常に絶えず住民に情報を提供することが大事ではないかなと、そのように思いますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 高橋
水道部経営課長。
◎
水道部経営課長（高橋寿幸君） ２点のご質問をいただきました。 まず、ＰＤＣＡサイクルのどのように行っていくかというところでございます。 これにつきましては、今年度策定しました今後10年間にわたる水道事業ビジョンにおきまして、まず１つの考え方としては、料金改定を３年をめどに定期的な事業検証を行って、見直し作業を行うということにしておりますので、ＰＤＣＡサイクルに基づく事業評価、そうしたところは料金改定に合わせて実施していきたいという考えが一つでございます。 さらに、先ほど説明の中で加えておりますけれども、アセットマネジメントということで、水道事業の資産を整理しまして、今後のそれぞれの管路でありますとか、施設の更新需要を来年度までの２カ年で調査中でございます。これがある程度結果が出てまいりますと、今後の必要な更新する施設でありますとか、そういったところが明らかとなりますので、そういったところをＰＤＣＡの事業評価の中で、改めて事業計画を見直し等の作業を進めるというところで、料金改定とＰＤＣＡと２つ組み合わせた中でＰＤＣＡサイクルは定期的に行ってまいりたいというふうな方針でございます。 さらに、もう一点のご質問をいただいております。 料金改定に係る市民説明会での参加者が少なかったというところで、今後の対応ということでございます。昨年11月末から12月初旬にかけまして、今回の料金改定に係る検討の内容、あるいは水道事業ビジョンの内容について、市民説明会を市内全域５地区で開催しております。参加者につきましては、全体で７名と大変少なく、残念な状況ではございました。しかしながら、厳しい環境に入ってきておる水道事業の現状を少しでも多くの市民の皆様方にご理解していただくことが私どもとしても今後の事業推進に当たり重要な点であると考えてございます。 こうした中、今年度、部内に水道事業に係る提供情報検討会という検討の場を設けておりまして、水道法に規定された情報提供はもちろんでございますが、さまざまな事業推進に資する情報提供のあり方を検討しております。今後におきましても、ホームページや説明会などの機会を捉えまして、粘り強くわかりやすい広報活動に努めてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） いつも思いますが、水道事業は大変な事業でありながら地味な感じがして、この広報、今言われたように広報の充実は大変重要なことではないかなと、そんなふうに思っています。奥州市の水道部のモットーに「蛇口から安心届け未来まで」と、このようにあって、思いが込められたすばらしいものだなと、そんなふうに思っています。このモットーのとおり、前沢においては黒水対策という大変な事業を行っていただきました。 また、今、水道部を取り巻く状況、課題、大変に大きいものがあります。ぜひ、この難しい局面をしっかり乗り切っていただきたい、そのように思いますが、答弁をいただいて終わりたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千田水道部長。
◎水道部長（千田正幸君） ただいま飯坂議員からご指摘のありましたとおり、私どもの水道事業という現状をしっかり足元を見詰めて検証いたしまして、適切な事業執行に当たり、適正な料金改定等、皆さんの安全・安心な水の供給という観点で事業の推進に当たってまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） ２件目の鳥獣被害対策についてお伺いいたします。 鳥獣による農作物への被害額は、国全体で毎年約200億円で推移しています。しかし、実態は数字以上に深刻とも言われています。また、全体の７割を鹿、イノシシ、猿が占めています。続いて、個体数を見た場合には、鹿は25年間で約10倍に、イノシシは25年間で約３倍にそれぞれ増加しています。 環境省と農林水産省は抜本的な捕獲強化に向けた対策を講じ、当面の捕獲目標として鹿、イノシシの生息頭数を10年後までに半減を目指すこととしています。農作物への被害は、営農意欲の減退、耕作放棄地の増加、離農者の増加等、農業に深刻な打撃を与えます。奥州市においても鳥獣被害対策を強化し、農業者を支援する具体策が求められます。奥州市における鳥獣被害対策について、市長にお伺いいたします。 １、農作物被害の状況について。 ２、鳥獣被害対策実施隊の活動状況について。 ３、箱わなの貸出し状況や研修会などの実施状況について。 ４、電気柵設置に対する支援や熊マップ作成などの新たな取組みについて。 以上、２件目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員の２件目の質問にお答えをいたします。 初めに、農作物被害の状況についてでありますが、市に報告があったものの集計で、平成26年度が30件で390万8,000円、平成27年度が24件で171万9,000円、28年度が34件で363万1,000円となっており、そのうちニホンジカによる被害が約７割を占めている状況であります。 ２点目の鳥獣被害対策実施隊の活動状況についてでありますが、捕獲実績については、ニホンジカは平成26年度39頭、平成27年度81頭、平成28年度70頭、３カ年で190頭。ツキノワグマは、平成26年度20頭、平成27年度２頭、平成28年度13頭、３カ年で37頭。ハクビシンは、平成26年度84頭、平成27年61頭、平成28年度45頭、３カ年合計で190頭。イノシシは平成26年度ゼロ頭、平成27年度３頭、平成28年度２頭で、３カ年合計で５頭となっております。 また、捕獲実施隊の出動状況については、延べ人数になりますが、平成26年度894人、平成27年度881人、平成28年度791人、３カ年で合計2,566人となっております。 ３点目の箱わな貸出し状況や研修会などの実施状況についてでありますが、箱わな貸出しの状況につきましては、ハクビシンが平成26年度233件、27年度172件、28年度125件、３カ年合計で530件となっております。研修会等については、県や猟友会などの関係機関、団体が実施する研修会に参加し、知識や技術を習得できるよう広く周知を図っております。 ４点目の電気柵設置に対する補助や熊マップ作成等の今後の具体策についてでありますが、電気柵設置に係る助成制度は、県事業が平成28年度で終了しておりますし、国の補助制度はございますが、採用要件が費用対効果が求められるなどハードルが高くなっていることから、事業採択要件の緩和などについて国・県に要望してまいります。 また、ツキノワグマに関する注意喚起としては、市広報に掲載しているほか、モバイルメール登録者宛てに情報提供を行っております。熊マップの作成については、岩手県のホームページで人身被害のあった場所を公開している例や、一関保健福祉環境センター管内の年度別出没情報の公開例を参考として、県南広域振興局保健福祉環境部と協議し、情報提供のあり方などを検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） この冬も、雪に覆われた田んぼの上をイノシシが暴れた跡がありました。教えられて、私も見に行ったんですけれども、やはり大変な、迫力があったと言えば変ですが、そういった大変な状況でした。作付していませんので、被害として報告はないわけですが、土手や畦畔が壊されていた場合には補修しなければならず、労力が大変ですし、何より精神面での打撃が最も大きいかなと、そんなふうに感じてきました。 農作物被害についてですが、実際にはもっと多いのではないか、そんなふうに感じるところです。これは、あくまでも報告があった件数といったことだと思います。限りなく実態に近い数値を出すための方策、働きかけ、こういったことが大事かなと思っていますが、その点についてお伺いいたします。 市民の方で、ハクビシンに悩まされていましたが、箱わなを貸し出すことなど知らず、どう対応すればいいのか悩んでいる方もいました。住民の方々に知らせる努力、絶えず行っていく啓発、啓蒙活動が大事かなと思いました。そのためにも、研修会等は着実に行っていってほしいなと、そんな周知活動は絶えず行っていってほしいなと思っていますが、その点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） ２点、ご質問いただいたところですが、内容的には一緒かなというふうに考えておりますので、あわせてお答えをしたいと思います。 まず、農作物被害の把握の仕方ということでございますが、先ほどの市長答弁、市長からお答え申し上げたとおり、市のほうに報告があったものという件数でございます。それで、ほかにもあるのではないかということでございますけれども、確かに、どこに相談したらいいかわからないということで、そういうことでこちらのほうにご相談に来られる方もいらっしゃいます。ですから、その辺は議員さんおっしゃるとおり、もう少し、もっともっと周知方法を、周知の仕方をきちんとすべきかなというふうに考えているところでございます。この辺につきましては、市長と地域を語る会の中でもやっぱりご指摘をいただいているところなんですが、窓口をはっきりさせてほしいということで、農作物被害については農林部、それから目撃情報ですとか人的被害については市民環境部というような縦分けもあるんですけれども、この辺は農林部、市民環境部どちらでも窓口としては機能するようにしてございますので、この辺についてももう少し広報なりを通じながらＰＲ、住民の方々に周知してまいりたいというふうに考えております。 それから、農作物被害についてもあわせて、大小にかかわらず、鳥獣による被害かなというふうに思われるものについてはご報告していただけるように皆さんに周知をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 窓口がはっきりするというのは大変にいいなというふうに思います。空き家についても、空き家相談室がはっきりできましたので、非常に市民にとってわかりやすいわけです。こういった形が、この鳥獣被害についても窓口がはっきりしていくというのは本当に市民にとって大事だなと、そのように思います。 声をできるだけ吸い上げたいというふうに思ったときに熊マップなどあれば、目撃情報を早く知らせるような、そういった意識づけができていくんではないかなと、そんなふうに思っています。熊は、今はもうどこに出没してもおかしくないような状況なんですけれども、見た方がとどめてしまえば、その周りの人が、まさかここに出ているとは知らなかった、そんなことも、私も現場に立ち会いましたので、そういったことを思ったときには熊マップ、有効でないかな。一関市役所さんで、何年か前に熊マップ、張ってあるのを見ました。これは、もう何年か前なので、その時点では手づくりのようなものでしたが、本当に簡単なものでもすごくわかりやすくて有効に感じました。県と協議してということでしたが、これはぜひ具体的に検討していってほしいと思っていますが、その件についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤生活環境課長。
◎生活環境課長兼
放射線対策室長兼
空家対策室長（佐藤等君） 今、ご質問のありました熊マップでございます。県のほうでは人身被害の状況とか、それから出没状況、これについて全県下もしくは振興局単位で公表をしているところでございます。 その状況を見ますと、今、議員さんおっしゃられたとおり、どこの場所に出てもおかしくない状況ということで、地図を見ますと全地域にあらわれている状況となっているようでございます。 これにつきましては近隣の、例えば金ケ崎町さんとは胆沢川で隔てて、胆沢区では胆沢川沿いに出没している例も結構あります。近隣の北上市さんとか一関市さんとかさまざま関連はしてくると思いますので、その辺、振興局の保健衛生部のほうとちょっと連絡を密にしながら相談しながら、今後どういう情報の伝え方がいいのかという部分を再度検討させていただきたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 奥州市の鳥獣被害防止計画で被害額の大幅な減少を目標としているんですが、実際にはなかなか被害額は減少していない現状かと思います。より踏み込んだ具体策が必要ではないか、そのように思っているところです。 例えば、電気柵設置に対する支援ですけれども、この電気柵についてですが、維持管理、設置方法、安全対策に十分に留意することで効果はあるということが知られているわけですけれども、国のほうでは費用対効果を、先ほどの答弁でもありました費用対効果を言っております。費用対効果となったときには、数値データになかなかあらわしにくいものもありますし、答弁にありましたとおり、非常にハードルも高くなってきます。奥州市としては、何よりも生産者の立場に立った施策を打つべきかなと、そんなふうに思います。栽培意欲の減退などにつながらないように手を打つべきだなと、そのように思っています。このニホンジカの被害が７割、そしてイノシシについても不安がどんどんふえてきている状況かと思います。この電気柵設置について支援をしっかり行うべきではないか、そのように思いますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。 電気柵の設置につきましては、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、県単事業がなくなってしまったということです。これは、なぜなくなったかということなんですけれども、なかなか活用が思うようになかったということで廃止したというふうに伺っております。国の国庫補助事業なんですけれども、繰り返しになりますけれども、例えば受益戸数が３戸以上なければならないですとか、それから被害に対する設置費用が、いわゆる費用対効果がどうかというふうな検証がされるために、事例としてもあったんですけれども、３戸まとまらなかったというか、３戸まとめられなかったというようなことで事業を断念した経緯もございます。 それで、特にりんご団地で設置して非常に効果が上がったところもございます。その後、そのりんご団地の被害はなくなったという、鹿の被害がなくなったということで、やっぱりこの電気柵については非常に、そういうふうな集約的な農地ですと効果があるのかなというふうに考えているところでございます。 それで、今、農林部のほうとして市単独事業で何かできないかと、いわゆる対策がとれないかということを検討しているところでございます。 それから、30年度からになりますけれども、衣川区の南股地区をちょっとモデル地区にいたしまして、猟友会と地元住民とそれから県、市の行政と三位一体で、この防止対策の組織の構築を検討していきたいというふうなことで、地元からも昨年12月25日でしたけれども、打ち合わせをさせていただいて、30年度から有害鳥獣が近寄らないような地域づくりですとか、生態についての研修会ですとか、そういうようなことを地元と猟友会と県と市とでやっていきたいというふうなことを検討しております。それで、そういう中にあって、何が効果的なものかということも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 今、新たな組織の構築、地域で一緒になって守っていく、大変いい取組みになると、そのように実感しています。 この近隣の市でも一関市さん、北上市さん、花巻市さん、どこでもこの電気柵の設置に対する補助は行っていました。やはり聞くと、単独でもいいけれども、できればまとまった形でないと効果は薄くなる、そして、できれば集落で電気柵が設置できれば一番いい形なんだ、そんなふうな話を伺いました。 そしてまた、市単独で行っているところもあれば、協議会として農協さんですとか猟友会さんですとか、そういった他の団体と一緒になって補助を行っている。そして、研修会なども、やはり維持管理、設置の仕方を間違ったり安全対策を怠ったり、大変危険で、また効果も出ないということなので、こういった他の団体と連携しながら行うというのが一番いい形なのかなと、そんなふうに思って聞いています。 先ほどの話にも戻りますが、ニホンジカが７割ということですが、やはり２つ、この方策は、考えられる方策は２つで、１に捕獲、２に電気柵の設置で、それらのことによって生息域の拡大を防ぐといった取組み、これが最も効果があるんではないか、そのようなことを思っているところです。 ぜひ、このような具体の取組みを行って、そして平成30年度から、今、鳥獣被害防止計画の見直しの時期で、平成30年度から新たな形になるんではないかと思っているんですが、その新しい計画にはしっかり地域で守る取組みですとか電気柵設置補助ですとか、そういったことをぜひ盛り込んで、より具体の形にしていってもらいたい、そのように思いますが、いかがでしょうか。
○議長（佐藤修孝君） 鈴木農林部長。
◎農林部長（鈴木良光君） 奥州市の鳥獣被害防止計画につきましては、現在が27年度から29年度、今年度までの計画になってございますので、来年度以降の計画について今、検討をしているところでございます。策定の作業中ということでございます。 その中に盛り込むべき事項というのは、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法で決まっているわけですけれども、それに倣いながら、今、議員さんからお話をいただいたような部分についても具体的に盛り込んでまいりたいというふうに思っております。 現在も、電気柵捕獲に関する考え方ですとか、計画としては上げているんですけれども、さらにこの３年でイノシシ等の発生も出てまいりましたので、より具体的な実態に即した計画にしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（佐藤修孝君） 飯坂一也議員。
◆９番（飯坂一也君） 市長にぜひお伺いしたいわけですが、国や県への働きかけとともに、ぜひ農業者を守るために、奥州市として積極的な鳥獣被害対策をぜひとも行っていただきたい、このように思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 農家の皆さんが本当に１年かけて収穫しようとする直前等にそれが全て被害に遭ってしまうということになると、次への年への意欲というふうなものがすっかりなくなってしまうというようなことであるとすれば、ひいて言えば奥州市全体の農業の継続性にも大きな影を落とすというような大きな課題であるという認識のもと、対応できる部分についてしっかり対応してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆９番（飯坂一也君） 終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで、午後２時20分まで休憩をいたします。 午後２時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時20分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、２番千葉敦議員。 〔２番千葉敦君質問席へ移動〕
◆２番（千葉敦君） ２番千葉敦です。 私は、さきに通告した移動診療車について、奥州市観光物産協会について、２件について市長に伺います。 １件目、移動診療車について伺います。 江刺区の診療所、その移動診療車につきましては、この４年間で５回の質問をいたしました。今回は６回目となります。江刺区の中山間地の診療所４カ所、そして休止中の１カ所は平成24年のシンクタンク提言、その後の市の医療改革プランで廃止という方向性が打ち出されました。この間の一般質問での市長の答弁は、いずれの診療所も改修は難しい状況、医師の確保や医療の質の確保の点でも継続が難しい、ですから廃止の方向であり、その中で地域医療の継続ができる枠組みを検討していくという方向性を示されました。そして、昨年４月に移動診療車という形で地域医療を確保していただきました。改めて、市長と関係当局には感謝申し上げます。 そこで、昨年４月から稼働しております移動診療車の利用状況と今後の活用について市長に伺います。 以上、登壇しての質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員のご質問にお答えをいたします。 １点目の移動診療車の利用状況についてでありますが、移動診療車による米里、大田代、伊手、梁川、４地区への巡回診療につきましては、昨年４月13日より本格運用を開始するとともに、従来の診療車、診療日数等を確保し、実施しているところでございます。 また、利用状況につきましては、インフルエンザ等の特殊事情を除き、平成28年４月から12月まで、４診療所の１日当たりの平均患者数は3.3人に対し、今年度４月から12月まで１日当たりの平均利用者、平均患者数は2.6人となり、やや減少傾向の状況となっております。市といたしましては、今後とも委託先病院と連携しながら、地域の患者さんに寄り添った診療体制の維持に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、２点目の移動診療車の活用についてでありますが、まずは従来の診療提供環境を継続し、持続可能で安定した巡回診療体制の構築を最優先に努力してまいりたいと考えているところでございます。市といたしましては、今後の患者数等の状況を注視するとともに、運行体制の変更などについては、地元医師会との協議も必要となることから、地区センターや振興会などと情報交換を行うなどし、地域と一体となって進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、再質問をさせていただきます。 今、昨年が４月から12月で平均１日3.3人、29年度は同じ時期で2.6人、１日１カ所の診療所当たりということでございますけれども、若干は、若干といいますか少し減ってはいますけれども、一通り皆さんに、市民の皆さんに利用していただけているのかなと思っております。 そこで、このままどんどん減っていくというのではちょっとどうかなという、私は思いがするわけですけれども、地域の皆さんに、やはり今までの診療所とは違って、診療車の中でのいわゆる医療的に設備についても確実に充実させておりますので、地域の皆さんにはもっと利用していただきたいというのは私の願いでもありますが、利用促進のもっと具体的な方策は何かあるのではないかなと思います。市直営ですので、市としての対応というのが必要ではないかなと思いますので、そのことについて伺います。 それからもう一点、診療車の導入自体は過疎債の利用でございます。江刺区の他の地域、特にも診療車は４カ所動いていて１カ所休んでいたわけですが、その休んでいた１カ所や、さらにそのほかの地域もありますので、他の地域への展開もやはり検討すべきではないかなと思いますが、これについて見解を伺います。
○議長（佐藤修孝君） 佐賀健康増進課長。
◎健康増進課長（佐賀俊憲君） それでは、私のほうからご答弁をいたします。 ２点ほどご質問いただいたと思います。１つは、実際に今、行っている地区の皆さんへの利用促進に向けた周知等の活動の部分と、あと、ほかの地域等への利用エリアの拡大という部分の検討についてどうなっているかという２点だったというふうに思います。 まず１つ目の点でございます。 ここの部分につきましては、導入の際より、地元の振興会さんあるいは地区センターさん等へ赴く形で、地域の皆さんとはいろいろご協議をさせていただきながら進めさせてきていただいているところでございます。また、この部分につきましても、今後継続をしながら定期的な会合等も持ちながら進めていきたいというふうに考えておりますので、一応そこの部分については、あと地元の皆さんのほうからいろいろなご意見が出てくるというふうには思いますけれども、その部分についていろいろ一緒に考えながら、利用促進に向けた活用については地域の皆さんと一緒になって検討していきたいというふうに考えてございます。 あと、２点目のエリアの拡大という部分の検討でございますけれども、ここの部分につきましては、今現在委託をしております奥州病院さんのほうとの体制の問題とか診療日数がふえたりとか、そのエリアがふえることによってその日の診療時間がふえたりとかというような部分が生じると、当然、今奥州病院さんのほうに委託しておりますけれども、そちらさんとの協議という中身が出てございますし、あと導入時に、地元の医師会さんのほうともいろいろ協議をしながらご了解をいただいて導入をしたという経過の中で、まずは現状維持だということで医師会さんのほうとも了解をいただきながら、導入についてはゴーサインをいただいたという経過がございます。ですので、エリアのほうの拡大等につきましては、それら、今申し上げました委託先の病院さんとの協議、あるいは医師会さんとの事前の了承等を前提とするというふうに私としては捉えているところでございますので、地元の皆さんのほうからのいろいろなご意見、あるいはそれに基づいた、あと地元医師会との協議等を踏まえて、必要という部分が将来的に出てくれば検討はしたいというふうに考えてございますけれども、今時点ではまだそこまで具体的な部分で検討しているという部分はございません。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 今の時点では、エリアの拡大は特段検討している状況ではないということですけれども、地域全体、江刺には限りませんけれども、地域全体が高齢化してまいりますし、午前の質疑の中では、午前の一般質問の中では、バスの廃止等々もあるとかそういったこともありました。やはり、中心部に出ていくのは大変になってくるというのも、車をきちっと持っている年代で、運転できる年代でしたら大丈夫なんですけれども、やはりある程度高齢化になってくれば、地区センターがある地域、地区センターを今中心に回っているわけですけれども、現在回っていない地域であっても、その地区センターに行けばやはり医療の提供を受けられるというのは、地域の皆さんにとっては安心なこととなるんではないかなと私は思います。 現在の４カ所というのは、いわゆる山間地域と言われる、僻地診療所と言われていたところではありますが、その中山間地といっても、中間地といいますか、山間部と平野部の間の地域も江刺は広いわけです。地区センターにしても３つ、４つあるわけです。ですので、そのような地域にもやはり広げていく、利用を広げていくということは今後は必要ではないかなと私は思いますので、改めて見解を伺って終わりにします。
○議長（佐藤修孝君） 阿部
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
地域包括ケア推進室長（阿部敏秋君） 今のご意見は、今回っているほか、別のところをふやして回ったらどうかというふうにお聞き取りいたしました。答弁の中でもお話ししたところでございますけれども、現行の回る場所とか日数については、今お願いしています奥州病院さんとの関係の中でこういう体制でというところと、それから地元医師会さんとの話の中で、まずはこういった形式でならまあいいでしょうという形での合意を得た上で、今の診療体制をつくったものでございます。 ということで、今後の話になりますけれども、地元との振興会、まずは現在の体制を維持していきたいというふうに考えておりますが、今後の動向、いわゆる高齢化の動向とかひとり暮らしの関係とかそういった問題は、今後ますます進展していくというふうには捉えておりますけれども、それは課題は課題と捉えて、まずは現行の体制を続けていきたいということで、将来課題として私どもも捉えているというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） では、次に移ります。 では、２件目は、奥州市観光物産協会について市長に伺います。 江刺観光物産センターについて、ちょっと取り上げてみます。 江刺観光物産センターは江刺区の観光ＰＲや物産の販売、民芸、工芸作品の展示などを行う施設であり、一般社団法人奥州市観光物産協会の江刺支所も兼ねております。合併前からある施設であり、江刺の観光振興や産業振興に大きな力を発揮していると思っております。市では観光振興のために江刺観光物産センター、水沢観光物産センター、胆沢観光情報センターなどのほか、市観光物産協会にも補助して助成をしております。 そこで質問ですが、江刺観光物産センターの現状について伺います。 さらに、江刺観光物産センターは市有地、市所有の建物の中にあります。その場所から移転や賃借料の支払いを求められているということでしたが、そのいきさつについて伺います。 以上、質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千葉敦議員の２件目の質問にお答えをいたします。 最初に、１点目の江刺観光物産センターの現状についてでありますが、江刺観光物産センターについては、江刺区を中心とした観光情報の発信や物産の展示販売を行う情報発信拠点として平成12年度に設置した施設であります。平成28年度までは指定管理により、平成29年度からは業務委託により運営をしています。現在の業務委託の主な内容は、施設の維持管理や観光案内などとなっております。 次に、２点目の江刺観光物産センターに対する移転賃借料についてでありますが、江刺観光物産センターについては、平成25年６月に策定した事務事業・公の事業見直し推進指針において当該施設の機能は観光物産協会が主体的に担うべきとの考えから、平成28年度までに観光物産協会へ移譲するとの方針を定めたところであります。この方針の基づき、観光物産協会と当該施設のあり方のほか、観光物産振興に関する事業の役割分担について協議を重ねてきた結果、平成28年度までに観光物産振興事業については観光物産協会が主体的に取り組んでいただくこととし、市はその取組みを積極的に支援するという観光物産振興事業に係る基本的な考え方の共通理解を深めたところであります。この共通理解のもと、改めて観光物産協会に対して、江刺観光物産センターの設置場所を含めたあり方の検討をお願いしたところであります。その中で、江刺観光物産センターの蔵町モール周辺への移転なども含めて検討していただいた結果、適当な場所が見つからなかったと伺っております。 今後の見通しについてでありますが、観光物産協会による江刺観光物産センターの事業の取扱方針が決定し次第、観光物産協会における事業内容及びその事業に対する市の支援内容の具体的な協議を進め、協議が調った後に必要な手続を行う予定としているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、再質問させていただきます。 まず、４点お願いしたいと思います。 この指定管理から業務委託に変えた理由が先ほどの答弁ではわかりませんでしたので、お願いいたします。 次に、昨年の３月議会の市長方針演述の答弁の中で、観光物産協会に触れられているところがありまして、観光物産協会は自主財源が乏しいという答弁がありました。という内容の、答弁の一部にそういうことがありました。江刺観光物産センターは観光物産協会が主体的に担うべきという、先ほどの答弁の中にありましたけれども、今でも江刺観光物産センターは同協会の江刺支所を兼ねているわけです。この自主財源に乏しいという同協会が維持できるとは私には思えません。改めて、この主体的に担うとはどういうことなのか説明をお願いします。 ３つ目は、設置場所を含めたあり方の検討という答弁がありましたけれども、なぜ移転なのかがよくわかりません。移転そのものはどちら側から言い出されたものなのか伺います。 ４つ目は、市の施策に協力している団体が賃借料を求められているということにならなければならない理由について伺います。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 菊地商業観光課長。
◎商業観光課長兼
ロケ推進室長（菊地厚君） それでは、４点のご質問がありましたので、お答えしたいと思います。 まず１点目、指定管理から業務委託に変わった理由は何かというお話でございました。 先ほど、市長答弁にもございましたけれども、江刺観光物産センターの民間移譲につきましては、平成25年６月に作成した事務事業・公の事業の見直しの推進指針において、平成28年度までに観光物産協会へ移譲するという方針を掲げ、協議を重ねてまいったところでございます。 当時の江刺観光物産センターにつきましては、平成25年度から平成27年度までの３年間、指定管理で運営しておりまして、平成28年度以降の運営方法を検討するに当たって観光物産協会との協議がまとまらなかったことから、平成28年度については、１年間だけ指定管理をするという形で運営をお願いしたものでございます。その間に協議を重ねた結果、平成28年度上半期までに観光物産振興事業に関する基本的な考え方の共通認識が深まり、早ければ平成29年度中の運営方法の可能性も確認されたことから、平成29年度については指定管理から一般の業務委託へということで変更をさせていただいたものでございます。それが現在続いているという状況でございます。 それから、２点目でございます。 自主財源に乏しいという団体に対して、主体的な取組みを担うということはどういうことかというお話でございましたが、ここにつきましては、運営に関して主体的に取り組んでいただくということでございます。その主体的な取組みに対しては、市のほうでは必要な支援は行っていくというようなことで考えておりますので、当然その自主財源は乏しいということは、こちらのほうでもある程度の理解はしておりますが、その点については、今後協議を深めながら必要な支援は行っていくというようなことを基本にして進めてまいりたいというように考えております。 ３点目でございます。 設置場所でございます。なぜあの部分を移転しなきゃいけないのかというお話でございました。市のほうで、今回ここの観光物産センターのあり方について市の建物というものから変えるということを考えたときに、当時、旧江刺区においてはイーズホテルの前が宿泊施設だったんですけれども、その宿泊施設が宿泊業務をやめてしまったと。当時は宿泊施設、お客様を観光案内するということで、当然向かいの位置が、今の現在の観光物産センターの位置が非常によかったということは理解しております。ただ、時代が変わりまして、ホテルのほうで宿泊業務をおやめになり、そういった中で蔵町モールとか蔵町のまちづくりが進んでいると。ところが、今、蔵町の中で観光案内をするところがないということで、そちらのほうも考えた上で、借りるとすればどこか違うところを借りることも考えてはよろしいのではないかということで検討をいただいたものでございます。その結果、市長の答弁にもありましたように、適当な場所が見つからなかったということで、できればこの場所でという考えで今いるということは伺っているところでございます。 ４点目でございます。 施設の賃借料を要求する理由ということでございますが、市の施設をお貸しする場合に、仮にどこかでも市の施設を借りるとすれば、それは当然、施設を貸すのですから無償という形じゃなくて、基本、有料ということは考えております。ただ、基本、有料とするわけでございますが、その有料の賃借料に対して、先ほど申しましたように、必要な支援は行っていくということで、いただくものはいただくと、それから、支援するところは支援するという形での運営をお願いしたいというように考えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） それでは、ちょっとわからないところはまだあるんですけれども、まず観光物産協会、奥州市の観光物産協会ですので、江刺区以外のそのほかの地域の施設あるわけですが、それらは観光物産協会の自己所有のものなのか、あるいはやはり江刺のように市の施設を借りているものなのか、それについて状況を伺います。 それから、これは質問通告はちょっとしていなかったんですけれども、財務部に伺いたいんですが、一般的に市の所有のものを貸付けするという場合に、貸付料ということが発生するとは思うんですけれども、公共性の高い団体といいますか、あとは市の施策に必要な、いろんな各種団体はあるわけですけれども、その団体等に対して貸付料を請求するといいますか、その基準というのはどのようなものなのか伺います。 以上、２点お願いします。
○議長（佐藤修孝君） 菊地商業観光課長。
◎商業観光課長兼
ロケ推進室長（菊地厚君） １点目の江刺区以外の施設の状況についてお答えいたします。 まず、市の中で観光物産センターと呼ばれるものは、水沢の観光物産センター、それから江刺と胆沢とございます。水沢の観光物産センターについては、建物を建てて、そして現在、所有は水沢の観光物産センターのほうの所有になっております。ただ、建物に対して、建てたときの費用を年度に分けて市のほうで負担をしているという形で行っているものでございます。 なお、備品等については、観光物産センターのほうで全て購入したというふうにお伺いしております。 それから、胆沢観光情報センターにつきましてですが、これは民間の施設と土地を民間からお借りしているというふうに伺っています。このお借りしているものについては、うちのほうで出しています補助金の中で、そちらのほうで借りて運営しているという状況でございます。 以上です。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 市有財産の貸付けに当たっての貸付料の考え方でございます。 昨年の６月にこの貸付料等の減免等基準というものを定めまして、議会の皆様にもお示ししたところではございますけれども、全部減免できるというのもございまして、それが国とか他の地方公共団体、それから振興会ですとか町内会等の地域団体、それから市が出資している団体というような、そのほか特殊な団体もありますけれども、これらは10分の10の減免できるというふうにしておりますし、それ以外につきましては、公共的団体と一くくりにしまして、公共的団体が公益事業の用に供する場合に10分の５、半分ですね、これを減免できることとしてございます。 ただ、この公共的団体ですとか、公益事業という定義がなかなかあってないようなものです。いろんな法律見ても、なかなか定まっていないというようなこともありますが、いずれ、例えば、既にお貸ししている社会福祉法人にとか商工団体等についても、これを適用しているということでございますが、全てを羅列することができませんでしたので、後は個々のケースに応じて判断していくとしているものでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 今の財務部長の答弁はそのとおり、そういうふうに基準だということですけれども、いわゆる公益事業、公益性、いわゆる公共的団体ということですけれども、これが、例えば奥州市観光物産協会は一般社団法人ということであります。これが、例えば公益社団法人であれば率が変わるのかといった検討はあるのかどうか、まずちょっとそれも伺いたいと思います。 それから、市長答弁の中で、今後の見通しについて答弁をいただきましたけれども、市と江刺観光物産センターの関係は今までどおりではどうしてだめなのでしょうかということで、何か不都合があるのかどうか、もう一度改めて伺います。 以上、２件です。
○議長（佐藤修孝君）
及川財務部長。
◎財務部長（及川哲也君） 公共的団体の中にもいろんなものが想定されると思います。その中に、一般社団法人であったり公益法人であったり、あろうかと思います。現時点で、一般だからだめ、公益だからいいという区分はしてございません。具体的な、今度であれば観光物産協会のようですけれども、その事例に応じてその都度判断をしてまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（佐藤修孝君） 福嶋
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福嶋真里君） 今までどおりでだめかというご質問でございました。 この件に関しましては、現在、観光物産協会の中で検討をしているという状況でございます。今回、先ほど課長の答弁にもありましたように、その現在の場所が最適な場所なのかということでいいますと、私どもとすれば、ほかの選択肢もあるのではないかということで検討をお願いしたと。その中で、蔵町モールのほうもいろいろ検討していただいたんですが、なかなか物件が合うようなものがなかったということで、現在、観光物産協会の中でまだ検討を継続している案件でございます。 最終的に、ほかの場所がないというようなことで現在の場所でということになって、観光物産協会のほうから、あそこで続けたいと、それで賃貸というような話になったときに初めて、使用料は、それじゃどうする、あるいは市からの支援はどういったものを対象にするというようなことを詰めていくという状況でございますので、我々としては今、観光物産協会からの回答待ちという状況でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） その委託料の中に賃借料を含めて検討して助成していくということですけれども、何か回りくどいように私には思えるんですが、そうすることによって協会といいますか、江刺観光物産センターの中でのやはり１つ事務がかなりふえてしまうんではないかなということを思います。ですから、減免なら減免という形のほうが、あるいは100％減免であれば一番いいわけですけれども、そういう形のほうがすっきりするんではないかなと私は思うんですけれども、改めて見解を伺います。 それから、観光物産センター、江刺の観光物産センターの職員にお話を今回のことで伺ってはいるんですが、市は最初に土地や建物、あそこの場所をいわゆる観光物産センター、あるいは市の観光物産興協会のほうで購入してもらえないかという話があったということを言われましたが、土地や建物の払い下げではなく、購入を持ちかけられたというのがスタートであったというふうに職員から聞きましたけれども、それについてどのような、そういうことはなかったのか、改めて伺います。 観光物産センターは工芸、手芸作品の展示会とか、ほとんどそれをやっている場合が多いわけですけれども、単に物産を売るだけあるいは観光案内だけではなく、それらを行うことによって、市内のみならず県内、近県からのいわゆる来訪者、いろんな情報を伝え聞いて、その趣味にやっぱり興味のある方たくさんいらっしゃいますので、いろいろな奥州市内だけじゃなくいらっしゃっているという、本当に文化交流という点は非常に寄与していると思いますので、改めてその辺も勘案していただければと思いますが、見解を伺います。
○議長（佐藤修孝君） 福嶋
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福嶋真里君） それでは、１点目の委託料で賃借料を出すというのは二度手間になるのではないかということですけれども、我々が現在考えておりますのは、今やっている方法というのは委託料をお支払いして管理をお願いしているという形なんですが、本来、観光物産協会と協議をした中では、観光物産協会が主体的に観光情報の発信、あるいは観光情報の発信拠点の活用というのを主体的にやっていくということで、市としてはそれに支援するという中で、例えば補助金ですとか、そういった形でお支払いするということを考えております。委託料というのは、言ってみれば市がやるべきことを観光物産協会にやっていただいていると、お願いしてやっていただいているという形になりますので、そうではなくて市が支援するのは補助金のような形で観光物産協会の自主的な取組みを支援していきたいというふうに考えているところでございます。 それから、市が最初に購入を持ちかけたというお話でございますが、確かに観光物産協会への移譲ということが前提でこのお話がスタートしていますので、まず一番最初には購入ということでお話をしますし、それで購入できないということであれば、例えば譲渡あるいは賃貸というようなことに話が移っていくという順番になりますので、そういう意味でいえば購入という話も当初はしたということは事実でございます。 それから、あと展示会とかいろいろサークルの活動のようなことをやっておられるのは承知をしております。我々としましては、先ほども申し上げましたが、観光情報の発信拠点としてまずは考えていただきたいと、そういう意味で考えた際に、できれば蔵町モールのほうにあるほうがより効果的ではないかというようなこともございまして、検討をお願いしたということでございます。現在やられている活動については否定するものではありませんし、多くの方がそれでお見えになっているというのも承知はしておりますけれども、こちら側から発信する部分についてもさらに力を入れていただきたい、あるいはまちを訪れた方に詳しい観光情報を提供して、その足を延ばしていただくというようなことも考えていただきたいということをトータルで申し上げて、観光物産協会のほうでは現在、それについて検討を重ねているという状況でございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 最初の登壇しての質問の際にも述べましたけれども、この観光物産協会自体はやはりなかなか自主財源を得るのが難しいという、現実はそういう組織であるということですけれども、どうしても観光の情報の発信という点で市の行う業務をお願いしているということでの委託料だという現在の状況はわかりましたけれども、であるならば、奥州市全体の観光全体がさらに発展するといいますか交流人口をふやす、各５つの区、それぞれの観光資源を持っているというのもこれは皆さんご存じのとおりでありますし、江刺には江刺のもの、水沢には水沢のもの、胆沢には胆沢、前沢、そして衣川にもそれぞれの観光資源があるわけですけれども、どうしても、あるいはばらばらであったり、有機的にそれぞれをうまく結びつけて発展させていくということは、私はもうちょっと必要ではないかなと思います。そういった意味での観光全体、そしてその観光交流人口がふえることによって奥州市がもっと活性化していくための方策、それに関しての観光事業というか観光に対する政策があるかと思いますので、改めてその点について伺って、終わりにします。
○議長（佐藤修孝君） 福嶋
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福嶋真里君） 今、議員おっしゃられた内容というのは、まさに我々もそういった思いは一緒でございます。それで、観光物産協会には各支所がございます。協会が１つになる形で各支所と連携しながら有効な施策を打っていただきたいと。我々は、それも積極的に支援しましょうというのが基本でございます。こちらからこれをやってほしい、あれをやってほしいということだけお願いしてやってもらうということだけではなくて、もっと主体的な活動、取組みを企画し、実践していただきたいという思いがございます。補助金につきましても、そういった面でさらにこちらとしても検討を重ねて、一番観光物産協会が動きやすい形というのをこれから詰めていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 千葉敦議員。
◆２番（千葉敦君） 新年度、30年度以降の新たな発展を期待いたしまして、これで質問を終わります。
○議長（佐藤修孝君） ここで、午後３時15分まで休憩をいたします。 午後３時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時14分 再開
○議長（佐藤修孝君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、10番高橋政一議員。 〔１０番高橋政一君質問席へ移動〕
◆10番（高橋政一君） 10番高橋政一です。 私は、通告に従って２点について、市長、教育委員長に質問をいたします。 最初に、中学校における不登校・別室登校について、教育委員長に質問をいたします。 子供は誰でも学校に行き、学習や特別活動、部活動など、みんなと一緒に取り組みたいと思っています。私も子供時代は、学校で級友、友達との学習や遊びを含めたさまざまな活動は楽しいものであったと思っています。その経験は、中学校、高校へと進むにつれて、これまで知らなかった新しい友達ができて、行動範囲も広がっていったというふうに思っています。 しかしながら、学校に行きたくても行けない、いわゆる不登校の子供、また、学校には登校できるが、保健室や別室で学習をする子供たちがいます。この子供たちも学校に行きたい、教室で授業を受けたいと考えているはずであります。学校としても別室で子供に対して個別教科指導や自学自習の援助をしていますし、子供や保護者に対する対応を協議し、家庭訪問などをしています。学校としても、何とかできる限りの対応をしているというふうに思っています。子供たちが学校生活に対して適応できないことは、将来社会人として生活する場合に、社会にうまく適応できないことになります。 中学生までは、学校、教育委員会、健康福祉部の担当課との対応などにより、一定の支援、援助があるというふうに思っています。しかしながら、中学校から努力して高校に進学しても不登校になったり退学すると、結局は自己責任、家庭の対応に任されることになります。その結果、さらに社会に適応することが難しくなる、いわゆるニート、ひきこもりの状況が生まれるということにつながります。これをできる限り防ぎ、学校、社会生活に適応できるための支援が求められていると思います。そのためにも中学校での対応が大きな力になるというふうに考えられます。 そこで、不登校・別室登校の人数、不登校生徒への対応、別室の設置状況、個別学習の状況について、２点目として、不登校・別室登校対応の課題と別室での学習保障、それから保護者支援の状況についてお伺いいたします。 以上、登壇しての１点目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 吉田教育委員長。 〔教育委員長吉田政君登壇〕
◎教育委員長（吉田政君） 高橋政一議員の不登校・別室登校についてのご質問にお答えいたします。 まず、中学校における不登校・別室登校の現状についてですが、平成28年度は不登校71名、別室登校37名で、今年度は、12月末現在において不登校65名、別室登校24名という状況であります。 不登校生徒への対応として、学校は、電話や家庭訪問等による家庭への働きかけを継続して行い、生徒や保護者とのつながりが途切れることがないよう対応しております。担任や学年の教員だけでなく、市費負担臨時職員の適応支援相談員、県配置のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーと連携した組織的な取組みを大切にし、情報の共有をしながら役割分担をして、当該生徒へのかかわりを工夫しております。 不登校傾向の生徒は、集団への適応が難しく、登校してもなかなか学級に入ることができない場合も多いため、少人数での学習や生活ができるよう別室で過ごしている生徒もおります。学校の状況によって使用している教室は異なりますが、生徒の実態に応じて人数や校舎内の位置等に配慮しております。その運営につきましては、学校の教職員体制にもよりますが、担任、生徒指導主事、教育相談担当者等が教務主任と日程調整し、時間割りや１日の予定を立案した上で、別室に登校した生徒の指導に当たっております。生徒の状況、特性、思い等を考慮しながら、学習内容や活動を考えて対応している状況です。 次に、課題と今後の対応についてですが、学校では、一人一人を大切にし、さまざまな対応を講じてはおりますが、家庭訪問をしても保護者、本人と会えない状況があることや、別室運営における教員の配置の困難さ等課題を抱えております。 教育委員会としましては、これら課題解決の一助となるよう、学びと心の指導員や指導主事が各中学校で定期的に開催している適応支援会議に参加し、生徒の状況の把握や支援の方策等の協議への助言等を行っております。適応支援会議で協議した支援方針を組織的に実践した結果、生徒の気持ちが安定し、登校する意欲へつながった例もございます。 また、生徒が登校し、心身ともに元気である場合は、少しでも学習時間を確保し、学習に対する不安を解消したり、関心を高めたりする工夫がなされております。自学をする場合もありますが、学級と同じような授業をしたり、学級担任や適応支援相談員が個別指導したりすることで、別室登校の生徒の学力保障に努めております。 教育委員会としましては、人とのかかわりを持ち、学習へ気持ちを向け、取り組ませるためにも、適応支援相談員の配置を拡充し、より細やかな配慮ができるようにしたいと考えております。不登校傾向の生徒の中には、家庭環境の不安定さが要因となっている場合もあります。虐待やネグレクト等が疑われる場合は、児童相談所や子ども・家庭課と連携し、当該生徒にとってよりよい中学校生活を送ることができるよう保護者に対する支援も含めて対応しております。このような連携が問題行動等対策実行委員会という組織の中で行われていることは、本市の特徴であります。今後もこの組織を生かし、生徒並びにその保護者の支援に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） それでは、再質問いたします。 先ほど28年度、29年度、これまでのところの不登校生徒、別室登校の生徒の人数、71、37、65、24とありました。ここ数年見た場合に、減少傾向なのか、それとも変わらないという状況なのか、その辺の傾向を最初にお伺いしたいと思います。 それから、先ほど不登校だとか別室登校の要因の部分で、虐待とかネグレクトの部分がありましたけれども、いわゆる要因については、どういうものがあるのかという部分について、改めてお伺いをしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 朝倉学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君） 不登校並びに別室登校の人数につきまして、最近の状況でございますが、ここ五、六年につきましては、ほぼ横ばいというような状況でございます。年によりまして若干の増減はございますが、全体で見ますとほぼ横ばいの状況ということでございますが、今年度につきましては、やや少しふえている状況がございますので、学校のほうに少しより小まめに支援、対応をするようにお願いしているところでございます。 要因につきましては、個人のことですので、詳細は控えたいと思いますが、ケースによっては、保護者の方が障がいを持っている場合でありますとか、それから保護者等の離婚等により十分な子育てができない状況にあるというような消極的なネグレクトも含めてさまざまな状況がある状況でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） ありがとうございました。原因と言われても、なかなか実際に詳しく答えるのは多分難しいと思いますので、ありがとうございます。 子供が結果として、例えば昼夜逆転だとか、そういう好きなときに学校に来ればいいんだけれども、来ないでうちで過ごしてしまうとか、そういう状況もその結果生まれているんだろうというふうに思いますし、それから不登校・別室登校、別室という言い方、ちょっと私も言いながら差別だとか、区別だとかというのを別というふうにつながると、少しこう用語としてどうなのかなと。学校では、学習支援室というふうに一般にしゃべっているようですけれども、本当は、その言葉を使えばいいんでしょうけれども、言いなれていますので、この言葉でいきたいと思います。ご了解をいただきたいと思います。 その場合に、今、教育委員長の答弁にもありましたけれども、別室での学習活動を保障する。それから、いわゆる不登校の子供の家庭訪問等を行っているわけですが、それらをする場合に人的な配置がなかなか十分でないというふうに今聞きました。要するに、いわゆる子供の学習保障であるとか、それからさらに家庭訪問して、さらにそれをどこにどうつなげていくかという部分であれば、例えばさっきやりましたスクールソーシャルワーカーの配置増とか、そういうものが多分必要なんだろうというふうに思っていますが、その辺のところの要するに実態といいますか、こういう部分がもっといわゆる増員が必要であるとか、配置が必要であるという部分についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（佐藤修孝君） 朝倉学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君） 人的な配置につきまして、どのような対策が必要かというようなことと受け取りましたが、不登校あるいは別室登校に対応する人的配置としまして、委員長の答弁にありましたとおり、県のほうからはスクールカウンセラー並びにスクールソーシャルワーカーの配置をいただいておりますが、毎年同じ人数の配置をいただいております。県に対しては、その増員を毎年お願いしているところでございますが、県全体の中で奥州市のほうの要望については、なかなか実現されていないという状況がございます。 それから、市としましては、先ほどの答弁でも説明しましたとおり、適応支援相談員を現在６名、市内の中学校に配置をしてございますが、来年度はより別室登校の生徒への個別指導、それから不登校の生徒に対する家庭訪問等を充実させるために、その増員を改革しているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 実際に幾つかの中学校を回って聞いて歩きますと、やはり別室での指導をする、そういう担当者の方が少ないというのが実際のところ聞いています。これは学校として支援員の方がもちろんいますけれども、それ以外にその学校の教員の方が担任だったり、先ほどあったように、それから適応支援のいわゆる担当の教員だったりという方々が、いわゆるそこの学習支援室のほうに来て、そして可能な限り教科をとにかく学習させるというような状況があって、そこもとにかくかなり苦しい状況の中でやっていて、実際の適応支援室に来て一生懸命あれなので、そうすると本来の自分の職務がおろそかになるというか、やるのがすごく遅くなるとか、そういうような状況があって、大変な状況だなというふうに聞いておりますので、ぜひ、いわゆる増員という部分について、県も含めて市単独でもお願いしたいなというふうに思います。 その場合に、フロンティア奥州とのかかわりが、水沢市街、胆沢のあたりでは結構来ている子供がいて、そこに行くことでかなり学習の部分については頑張っているし、フロンティア奥州は金曜日が休みですので、その金曜日には学校に来て、そして、その活動をするというようなこととなっていますが、私は、これはすごくいいなとは思うんですが、例えば水沢だけじゃなくて、フロンティア奥州のような、そういう場所を例えば江刺につくるとか、そういうことはできないものかということで考えているんですが、その部分についてはいかがなのかなというふうに思います。 ちょっとそれを聞きますし、もう一つは教科指導の部分で、中学校の３年生になれば、やっぱり高校進学ということで、ほとんどの子供は高校に進学したいと思って、こういう別室で学習している子供でも高校に頑張って入学するという状況がかなり多くなっているというふうに聞きます。そうすると、さらに教科指導というような形で、いわゆる先ほど言った、その対応をする教員の増が必要だと、それがある意味では子供たちの学習保障の大きなものになるんじゃないかというふうに思いますが、この考え方についてお伺いをいたします。
○議長（佐藤修孝君） 田面木教育長。
◎教育長（田面木茂樹君） 別室と、いわゆるフロンティアのこと、それから別室増員の要望ということと、高校入学にかかわっての教科指導員の待遇、この３点になるかなと思っています。 まず、増員につきましては、先ほど課長が話しましたように、適応支援相談員の増員につきましては、来年度を含めてふやしていきたいなということでは要望しているところであります。それから、あとスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーにつきましては県との関係もありまして、先ほど言ったように、これは増員を要望していると。それから、フロンティア奥州のような適応教室、これにつきましては、他の地区でもどうかという、これは前にも１回その質問等ありまして、非常にその必要性ということについてはあるんですが、やっぱり子供、そのフロンティア奥州に来てもらうのは、送り迎えが原則だということで今やっていますが、大分フロンティア奥州に、今現在の子供は、この前聞きますと、自分で自転車で登校してくるという生徒もいるということで、すごくよくなってきているのかなと。それから、やっぱり他の地区となりますと、その部分でいくと、もう一つはフロンティア奥州、ここの部分がこれからの問題として、非常にそこに通っていることが恥ずかしいんだということにならないようなことを考えていかなきゃならないのかなと。ただ、現在のところですと、やっぱりそういうふうに見られるということについて、ますます行けなくなってしまうということがあるので、そこら辺の整合性につきましても、今後検討していかなければいけないのかなということでは委員会で考えております。 それから、高校の入学につきましては、不登校の子供たち、いわば別室登校という、これは別室登校というのはこちらの高橋議員さんが言ったように、支援室とか、ある組では３年６組とか、クラスを別にして書いているという、これは学校側の書いているので、こちら私たちにしては一応別室登校と。高校入学につきましては、指導主事が行ったり、学びと心の指導員の先生が行って教科指導を行っているというところがありまして、それに含めて教科の先生を増員するということにつきましては、ちょっと今のところかなり難しいかなというふうに思っているところであります。気持ち的には、本当に増員したいという気持ちはあるんですけれども、非常に高校入試、ほかの子供たちに対する指導もしていかなければならないということもありますので、そこの部分についての整合性を見つけながら今後考えていきたいなと思っているところであります。
○議長（佐藤修孝君） 朝倉学校教育課長。
◎
教育委員会学校教育課長（朝倉啓二君） 生徒の学習保障につきましては、今教育長がお話ししましたように、教職員が分担をして学習支援室の対応も行っているわけですが、中学校の教職員は、大体週20時間弱ほどの授業を１人受け持っております。それ以外の時間は授業準備がありますから、教材研究、その他の市の業務を進めているわけですが、その時間、本来教材研究をする時間に学習支援室のほうに行っているということがありますので、非常に負担になっている部分もございます。そこで、県のほうにお願いをしまして、不登校あるいは学習支援室、別室登校の生徒が多いような学校には、特別の教職員の加配をいただいて、そういった部分の軽減に努めるというような配置もいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） ありがとうございました。 県からの配置がある学校は、かなりうまく支援室を運営しているという言い方はあれですけれども、時間割りをつくって、そしてミニ学級のような形でちゃんとした掃除だとか、それらの活動もきちっとやると、帰りのホームルーム、朝のホームルームをやるというような形でやっているところもあるようですので、可能な限りそういう形に近づけばいいなとは思いますので、感想です。 それから、じゃ、最後になりますけれども、家庭に問題がある場合の支援といいますか、保護者支援ですね。これは教育委員会だけではやっぱり限度があるというふうに思います。先ほど教育委員長の答弁があったように、さまざまやられているのはわかりますし、もう一つは市長部局、子ども・家庭課のほうなんですが、として、いわゆる今やられているそういう不登校だとか、別室登校だけじゃなくて、家庭に問題がある場合の支援がどうされているのかということ、それからもう一つは、市区町村の子ども家庭総合支援拠点という、いわゆる設置できますよというのが今年度、29年度の４月から始まったわけですが、これは私は18歳までということなので、中学校卒業後についても対応ができるだろうというふうに思います。これは、いわゆる県内ではまだどこも始めていないようではありますが、それの対応についてどう考えているかという部分についてお伺いをします。
○議長（佐藤修孝君） 佐藤子ども・家庭課長。
◎子ども・家庭課長（佐藤弘美君） ただいま２点についてご質問をいただきました。 まず１点目の不登校にかかわらずになりますが、不登校傾向の生徒の中には、家族の間のもめごとですとか、あるいは保護者の病気、保護者の養育力不足や虐待など、家庭環境が生徒の心の不安定さを招いたことが要因となっている場合もございます。そのような家庭には、家庭相談員が学校と連携して繰り返し家庭訪問を行いまして、その家庭の状況を把握するように努めております。保護者との関係性を大切にしながら、保護者の抱える悩みですとか、問題を丁寧に聞き取りしまして、その家庭の問題は何が原因なのか、問題解決のためには何が必要なのか、関係者で検討協議をして支援を行っております。 それから、複雑な手続等が必要な場合もございますので、そういった場合には相談員が同行するなどしまして、保護者に寄り添った支援を行っているところでございます。 それから、２点目の子ども家庭総合支援拠点の整備についてですが、子ども家庭総合支援拠点は管内にいる全てのお子さんとその家庭、それから妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務を行う、特に要支援児童、要保護児童等への支援業務の強化を図るものでございます。 その整備につきましては、平成29年４月１日施行の改正児童福祉法において、市町村の努力義務として規定されたものでございます。当市の児童人口の規模では、子ども家庭支援員、常時２名、虐待対応専門員、常時１名、これいつでも専門職、資格を持った方の配置が必要なものでございます。 当市としましては、現在子ども・家庭課に設置されております家庭児童相談室の機能を核として、支援拠点の機能を拡充していくことが想定されるところでございますので、今後の検討課題であると捉えております。 以上です。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） ありがとうございました。 可能な限り充実させていただくことを願って２つ目の質問に入ります。 それでは、２つ目の質問に入ります。 市役所職員の配置について、市長にお伺いをいたします。 これまでも折に触れて市職員の配置が適正になされているのかと同僚議員がただしてきましたが、職員配置適正化計画によって必要な配置をしているとの答弁であったというふうに思います。しかしながら、途中退職した場合に、欠員となると円滑な仕事ができない状況になるというふうに思います。臨時職員が配置されても、これまでと同じような職務遂行ができない場合がほとんどであるというふうに思います。私、教員でしたので、学校の教員の場合は、臨時の方であっても職務内容が大きく違わないというのが実はありまして、一定の仕事上の戦力というふうになりますが、市職員の場合は、臨時職員がその中途退職した職員と同じ仕事ができるとは限らないというふうに思います。職務が円滑に遂行される職場体制になっているのか、点検してみることが必要だろうというふうに思います。 そこで、過去３年間の退職者に対する職員補充とその人数、中途退職者の補充状況、それから、職員配置適正化計画の課題と影響、必要な改善策があれば伺います。 以上、２点目の質問といたします。
○議長（佐藤修孝君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 職員の配置についてでありますが、医療職以外の職員の採用計画について、平成25年度から平成32年度までの８年間を計画期間とする第２次定員適正化計画を策定し、計画期間中に定年となる職員について、一般事務、土木技術士及び建築技師は３分の１の補充、保健師及び栄養士は３分の２の補充、自動車運転手、ボイラー技士、調理師及び用務員は不補充、その他の専門職は必要数を補充し、これらの定年退職者以外の早期退職者については、同数を補充することとして取り組んでおります。 平成26年度から28年度までの３年間における退職者に対する補充状況でありますが、一般事務、土木技師及び建築技師では年度末に86名、年度途中に７名、合わせて93名の退職者があり、このうち定年退職者に３分の１補充を適用して、計37名を採用し、保健師及び栄養士は10名の退職があり、このうち定年退職者に３分の２補充を適用して７名の採用、自動車運転手、ボイラー技士、調理師及び用務員では11名の退職者について不補充として、その他の専門職種においては11名の退職者について、必要数として11名を採用しております。 なお、年度途中の退職者につきましては一般事務において、平成28年度に１名、平成29年度には、現時点で３名の退職者が生じており、これらの補充についても平成30年４月採用に向けて取り組んでいるところでございます。 職員採用においては、採用試験を原則毎年９月の県内市町村統一試験日に実施しており、試験の合格者数については、別の就職先を優先して採用を辞退される方や、早期退職をなさる職員の発生に備え、採用予定者数よりは多くの人員を採用候補者名簿に登録することで、年度途中の退職者発生時においても即座に採用候補者名簿から採用できるよう取り組んでいるところでいるところであります。 しかしながら、ここ数年の好調な就職事情から、採用候補者が既に就職しているため欠員の補充ができない場面が生じており、この場合、臨時的任用職員を採用して補充しつつ、優秀な人材の確保の可能性の高い９月の統一試験日に向けての採用の調整をしているところでございます。 なお、統一試験で採用募集をしても応募がないなど、採用困難な職種においては随時採用試験を実施して人材確保に努めており、近年では土木技師及び保健師の採用試験を実施して職員を採用するなど、職員の確保に向けて多様な取組みをしているところでございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） まず最初に、職員適正化計画についてなんですが、何を根拠としてこの計画になっているのかという部分をお伺いします。全体職務の量なのか、職員数をもとにしたものなのか、他の要素があるのかという部分について伺いをしますし、それから９月の採用試験で名簿登載なんですが、例えば年度末ぎりぎりといいますか退職した場合に、また中途退職があった場合にはその都度ということなんですが、これはその都度、いわゆる臨時の方、または本採用の方の採用試験をしているということになるんでしょうか。いいですか、２つ質問いたします。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（千葉典弘君） この定員適正化計画のそもそもの数値の根拠ですけれども、これは合併当時からの流れで、平成26年度ですか、切りかえて今に至っているわけですけれども、やはり、まずは合併によって人口規模、そうしたものの全国同様の類似団体との比較によって適正規模を決め、そして事業が奥州市としてどれくらい必要なのか、そういった相関関係を見据えながら総合的に決めてきたということです。 第２次適正化計画においても、新市建設計画の中途で見直しを行って、この大体５年間の推移を見ながら、今後、平成33年度までどういった定員が適正なのか、あるいはそういった想定し得る事業に対してどう対応していくのか、総合的な視点で精査されたものというふうに捉えていただきたいと思います。 それから、年度の中途にやめられた方については、市長の答弁でもありましたとおり、合格、採用決定後のやめられた方については、その次の、直近の４月１日、年度初めには欠員となる可能性が高くて、あわせて次の、翌年度の採用試験で補充をしているということでございますし、また一般職については中途採用という手段が、今、手段をとっていないんですけれども、その点、市長の答弁でもお答えしましたように、土木技師あるいは保健師といった職については専門性の高い職種ですから、短期的にとはいえども、やっぱり高い専門性を持った方に補っていただかなければ、一般の臨時的任用職員では対応し切れないということで、イレギュラーに採用試験を行うことがございます。 一方、一般の事務職については一回採用すれば、ご承知のとおり40年、あるいは定年延長で50年近く働いていただかなければならないということを考えますと、数カ月待ち切れず、突発的に試験をやるというのはリスクが高いと。しっかり新卒者も含めた大きな母集団の中から精鋭な職員を選び抜いていきたいということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 一般職の部分なんですが、やっぱり中途採用をしないというお話でしたけれども、これでいくと職場についてはすごい大変になるのではないかというふうに単純に私は考えます。 例えば、29年度の欠員が、私によると８というふうになっています。これが29年度ずっとこうきて、30年度で採用になる数がたぶん計画へ入っているんだろうとは思うんですが、ただこの欠員が８出たという部分については、本来は正規職員がいての８なはずなんです。であれば、若い方になるか、30代の方になるかわかりませんけれども、そういう方を入れないと、この８の職場というのは大変な状況になるんじゃないかというふうに思います。30人いて１人の職場なのか、５人ぐらいいて１人の職場なのかというのは、その差異はわかりませんけれども、そういう部分がどういわゆる職務の適正化というか、どういうふうに進めようとしているのかなということがありますし、この８人というのは、多分かなり多い数字だと思うんですが、どういう結果、この８人の欠員が生じたのかというのをお伺いします。 それから、あとはもう一つ、この職場の状況、健康ともかかわって、市の安全衛生委員会があると思うんですが、設置の状況と、いわゆる開催状況といいますか、その部分をお伺いしたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（千葉典弘君） 議員さんおっしゃるとおり、私が先ほど説明したとおりが基本的な考え方なんですが、実際、職場ではやっぱり正職員がいなくて、臨時職員というのは少なからずそれは負担になるということはそのとおりだと思います。頑張っていると思います。 ただ、先ほども言いましたとおり、数カ月我慢できなくて、本当に30年、40年働いてもらう人を少ない人数から選んでいいのかというようなことを考えると、今はそういった手段をとっているということで、今後、いろいろな方策を講じて、対応し切れない場合はそういうこともあろうかなというふうに考えます。 第一の取組みの手段としては、採用候補者名簿を、例えば今数人、３人程度ですか、合格者より３人くらい採っているんです。合格者の人が辞退したときのため等に採っているんですけれども、もうちょっとそれをふやすとか、あるいは前回の議会でご説明させていただきましたとおり、これから年度かわった後に中途退職をする人を見据えて多目にとっておくというような方法です。そういったことも活用しながら、何とか年度途中の退職者に対応していきたいなと。それで、どうしてもというときはまた年度途中採用というものも検討していければいいのかなというふうに思います。まずやれることからやっていきたいなというふうに考えています。 それから、欠員の理由ですけれども、前の議会でも少しお話ししましたが、転職の方とか、あとは家庭の事情とか、それから健康状態の理由とか、そういったものが多いです。 次に、安全衛生管理委員会の設置の状況、開催状況ですけれども、安全衛生委員会は、本庁、それから各支所、まごころ病院、水沢病院それぞれに安全衛生委員会が立ち上がっております。年に数回職員の健康診断の状況だったり、ストレスチェックの状況、それから公務災害の状況、職場環境調査、こういったものを必要な項目について調査研究を行って、議論を交わして、それを当局と共有しながら、その対応を図っているということでございます。 以上でございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 最後に、安全衛生委員会のことについて、最後に一つだけお聞きしますが、さまざまな取組みがありますが、ただ、その中で数値ではかれるものというのは、すぐトータルで比較して平均でも何でも出てくるわけなんですが、その職場の環境状況調査という部分については、そう数値ではかれるものじゃないです。実際のいわゆる職場からの申告がないと、そういう部分を拾い上げるというか、取り上げる、やっぱりそういう体制をつくることが必要なんじゃないかなと思うんです。病休の何認定になるということは、今は聞きませんですけれども、いわゆるそういう精神疾患も含めて、そういうものにつながっていく可能性は十分あるということになりますので、その部分の考え方について聞いて最後としたいと思います。
○議長（佐藤修孝君） 千葉総務課長。
◎総務課長兼
選挙管理委員会事務局長（千葉典弘君） 議員さんおっしゃるとおり、職場の環境というのは、非常にストレスに大きく影響しているというふうに私どもも最近特に感じております。というのは、ストレスチェックでちょっと項目あるんですけれども、その中でもやっぱり一番ちょっと大きいのは職場の環境、ちょっと職場の環境もその捉え方によって違うと思うんですけれども、暑い寒い、あるいは狭い、いろいろあると思うんですけれども、そういった何か項目が数値としては高いので、ここら辺、やっぱり熱心に我々も今後検討していきたいと思います。そして、あと当局もそれを共有して、どうやって改善していくかというのをしっかり前向きに捉えていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（佐藤修孝君） 高橋政一議員。
◆10番（高橋政一君） 以上で終わります。
○議長（佐藤修孝君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明１月31日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後４時２分 散会...