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1. 奥州市議会 2017-06-12
   06月12日－04号

   
   取得元: 奥州市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-09
   平成２９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　平成29年第２回奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年６月12日（月）午前10時開議第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（27名）　　　　　　議長　　佐藤修孝君　　　　　　１番　　鈴木雅彦君　　　　　　２番　　千葉　敦君　　　　　　３番　　廣野富男君　　　　　　４番　　佐藤　洋君　　　　　　５番　　菊池利美君　　　　　　６番　　及川　佐君　　　　　　７番　　菅原圭子君　　　　　　８番　　菅原由和君　　　　　　９番　　飯坂一也君　　　　　　10番　　高橋政一君　　　　　　11番　　佐藤郁夫君　　　　　　12番　　千葉正文君　　　　　　13番　　加藤　清君　　　　　　14番　　阿部加代子君　　　　　　15番　　中西秀俊君　　　　　　16番　　小野寺隆夫君　　　　　　17番　　菅原　明君　　　　　　18番　　中澤俊明君　　　　　　19番　　千葉悟郎君　　　　　　20番　　藤田慶則君　　　　　　22番　　今野裕文君　　　　　　23番　　渡辺　忠君　　　　　　24番　　佐藤邦夫君　　　　　　25番　　内田和良君　　　　　　27番　　及川善男君　　　　　　28番　　小野寺　重君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沢昌記君　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　及川新太君　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　松本冨二朗君　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　　　　　柏山徹郎君　　　　総務企画部長　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　良君　　　　行財政改革推進室長　　　　　　　　　　　　及川敏幸君　　　　ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長　　　　　　　千田良和君　　　　財務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　及川哲也君　　　　協働まちづくり部長　　　　　　　　　　　　鈴木美喜子君　　　　市民環境部長　　　　　　　　　　　　　　　及川　健君　　　　商工観光部長　　　　　　　　　　　　　　　福嶋真里君　　　　農林部長　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木良光君　　　　健康福祉部長兼地域包括ケア推進室長　　　　阿部敏秋君　　　　都市整備部長　　　　　　　　　　　　　　　新田伸幸君　　　　水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　千田正幸君　　　　医療局経営管理部長兼医師確保推進室長　　　佐藤教雄君　　　　新市立病院建設準備室長　　　　　　　　　　千田布美夫君　　　　政策企画課長兼人口プロジェクト推進室長　　浦川　彰君　　　　総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　　　　千葉典弘君　　　　財産運用課長　　　　　　　　　　　　　　　小野寺和夫君　　　　地域づくり推進課長兼地域支援室長　　　　　高野　聡君　　　　福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　千田博文君　　　　子ども・家庭課長　　　　　　　　　　　　　佐藤弘美君　　　　長寿社会課長　　　　　　　　　　　　　　　佐藤浩光君　　　　地域包括支援センター所長　　　　　　　　　佐々木頼子君　　　　健康増進課長　　　　　　　　　　　　　　　佐賀俊憲君　　　　地域包括ケア推進室主幹　　　　　　　　　　羽藤和文君　　　　土木課長　　　　　　　　　　　　　　　　　及川　健君　　　　医療局経営管理課長兼医師確保推進室主幹　　千葉訓裕君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　家子　剛君　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　菊池泰幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事　　　　　午前10時　開議 ○議長（佐藤修孝君）　出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤修孝君）　日程第１、一般質問を行います。　通告順により順次質問を許します。　初めに、11番佐藤郁夫議員。　　　　　〔１１番佐藤郁夫君質問席へ移動〕 ◆11番（佐藤郁夫君）　11番佐藤郁夫でございます。　通告順に従い、さきに通告しておりました国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致活動について、地域自治区廃止後の（仮称）地域会議の２点について市長に質問いたします。　まず、第１点の国際リニアコライダーの誘致活動についてですが、この件につきましては、さきに７番議員が質問しておりますので、できるだけダブらないように質問したいと思います。　ＩＬＣ誘致につきましては、ご案内のとおり、今年度末までに有識者会議等の意見を踏まえ政府が判断をされると報じられております。したがって、今年度がまさに正念場を迎えるわけであります。　そこで質問ですが、第１点は国の動向について、現時点でわかる範囲で結構ですのでお答えいただきたいと思います。　第２点は、既に奥州市まちづくりビジョンが策定され、それに基づいて事業が展開されておりますが、その進捗状況について伺います。　大項目の質問といたします。１点目の質問といたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　佐藤郁夫議員のご質問にお答えをいたします。　初めに、国・県、関係機関の動向についてであります。　まず、国についてでありますが、文部科学省が設置した国際リニアコライダー（ＩＬＣ）に関する有識者会議において、本年２月に、新たな作業部会として体制及びマネージメントのあり方検証作業部会が設置されました。この７月には作業部会の報告書が示される見込みであり、有識者会議における議論もいよいよ大詰めの段階を迎えているところでございます。　また、東北では、東北ＩＬＣ推進協議会が中心となり、東北の建設準備活動のさらなる強化を目的として、昨年６月に東北ＩＬＣ準備室を設置し、広報、地域、技術、地域産業、地下施設デザインなどの専門部会が活動をしております。　次に、県では、ＩＬＣ誘致実現に向けた要望活動、国民理解につながる機運醸成を図るための普及啓発活動を行うほか、研究者の視察の受入れや、地域のグローバル化の条件整備、さらに加速器関連産業の集積拠点の形成などに重点的に取り組んでいるところでございます。関係団体の直近の動向といたしましては、５月18日に東北ＩＬＣ協議会が、各国の資金分担の国際調達などを進めるよう、リニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟の河村建夫会長を初め、文部科学省、内閣府に要望活動を実施しております。　ＩＬＣの誘致については本年度が正念場とされており、市では関係団体との連携を一層強化し、実現に向けた取組みを進めてまいります。　次に、２点目のまちづくりビジョンに位置づけた事業の進捗状況についてお答えをいたします。　奥州市ＩＬＣまちづくりビジョンには全部で63の取組みを位置づけしておりますが、ＩＬＣの本格運用前にはそのうち46の取組みを実施することとしており、現在11の取組みを実施しております。　具体的な事業といたしましては、地域産業の競争力強化支援の取組みとして、産業支援コーディネーターが企業訪問を行い、地場産業の抱える課題解決に向けて伴走型支援を行っております。また、多言語情報発信の取組みとして、市のＩＬＣウエブサイトにおいて市の暮らしを英語で紹介する動画の紹介や、外国人の市民に向け英語と中国語での多言語情報誌を昨年９月から毎月発行していることに加え、民間事業者が実施する案内表示板やパンフレットなどの多言語化に補助を行っております。さらに、フリーで使用できるＷｉ－Ｆｉスポットの整備の取り組みとして、藤原の郷などの観光スポットに整備をしております。そのほか、水沢江刺駅に看板や横断幕を設置するなど、積極的にＩＬＣをＰＲしているところでございます。　今年度はこれまでの取組みをさらに充実、強化していくほか、ビジョンに掲げる早期に実施を目指す取組みについては、関係機関と連携しながら強力に取り組んでまいります。具体的には、大学等と連携しＩＬＣ関連産業への新規参入を促すための専門的なセミナーを開催するほか、外国人の方々を対象とした就職相談会などの就労支援事業、外国人観光客の受入れの拡大に向けた接客接遇研修などを実施してまいります。　まちづくりビジョンについては、職員のみならず、市民の皆様を初め、団体や企業がＩＬＣへの理解を深め、奥州市の将来像を共有しながら、それぞれの立場でできることに取り組み、また連携することで、効果的に、強力にまちづくりを推進することができるものと考えておりますので、今後ともその周知に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　それでは、再質問をいたします。　１点目は、国の動向のみに絞ってお伺いをしたいと思います。　国際リニアコライダーに関する有識者会議第６回ですが、29年の２月１日に行われた会議で、これは新聞にも載っていますが、インターネットで詳しくこの議事録を読ませていただきました。26ページにわたっていろいろその内容を議論されたわけですが、当初30キロを20キロにするとか、それから50キロはどうなったのかということ等をちょっと私は心配しておりましたが、この中で主に建設コストと、それから内容について、まず内容については、ある委員、京藤委員ですか、「31キロから20キロに落としていくことは建設コストは下がるだろうが、30キロなんですか」という質問に対して、駒宮センター長は「もともとは50キロ前提です」と。50キロは変わりありませんねということでまず詰めていたということです。それから、「目的志向で20キロまでもっていくということはないですね」と。「それはないです」と明確に答えられておって、いわゆる50キロを前提にするということです。　それから、建設コストですが、「ミニマム計画では約30％削減できると理解している」と。「他方で10％から12％のコスト削減ではなく、建設費ではなくて、いわゆる運転コストの削減ということですね」という委員の質問に対して、「いや、違います」と。「建設コストです」と。「10％から20％というのも建設です」と。したがって、ちょっと中は省略しますが、半額だかどうだかということですが、合計40％ぐらい削減できるということで今検討しているということのようですが、約半分近くになるということだと思いますが、これで私はなるほどなと。したがって、50キロから掘っていくのかなというようなこともこれからだと思いますが、有識者会議の段階ですからそういうことがあったということで、もちろんご存じだと思いますが、これらについてどういう捉え方をしているかと。これは有識者会議ですから、捉え方は有識者会議のレベルですからあえて申し上げませんが、これに基づいて今度は政府の判断が出るということです。したがって、７月ということですからそれを受けてどうするかということですが、これに対しての認識等についてお伺いいたします。　それから、第２点目のまちづくりビジョン、理解しました。非常に多く取り組んでいただいておることに感謝を申し上げたいと思います。私、10回を超えるＩＬＣの質問をしまして、いろんなことを提議したというか、もっと旗をいっぱいつくれないのかとか、もっと早くやれとかいろいろ苦言を呈してまいりましたが、ようやく盛り上がってきたと。それから市民の間では、ＩＬＣと聞いて、中身はともかくとして、わからない人はほとんどいないのではないかと、言葉として。そこまで私は来たので、非常にいいことだなというふうに思っております。　したがって、今、何をすべきかということについて、１点に絞ってお伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　千田ＩＬＣ推進室長。 ◎ＩＬＣ推進室長兼元気戦略室長（千田良和君）　大きく２点というふうなことでございました。　１点目の国の動向についてでございますけれども、議員が今言われたような形で、建設コストをまず抑えるためのいろいろ算段をしているというところかと思います。その１つが、段階的に拡張していくということで、ステージングということを言っておりますけれども、まさにそのような考え方でございまして、最初は20キロの観測施設を整備して、これをやがて30キロ、50キロというふうな形で拡張していくというふうな考え方、これがことし盛岡市でやりましたリニアコライダーのワークショップの中で各国の学者間でその考え方が共有できたということで、これに向けて今いろいろ整備をしているというふうなところだというふうに聞いております。　これによりまして確実に30％から40％建設コストを削減できるというふうに言われておりますし、４月ですか、仙台市で講演会がありましたけれども、東大の山下先生の話の中では50％まで削減できるということで、これは新聞報道もなされているところでございます。その考え方としては、１つにはトンネルを短く整備するという考え方と、あと機械の性能向上によって、安いといいますか、比較的安価な金額で建設ができる見込みもあるというふうな考え方で50％というふうな削減の数字を言われているところでございます。　いずれにいたしましても、国の誘致に向けた判断というのが、ことしの８月から来年の８月まで、この１年間に出されるというふうなことが確実視されているところでございまして、先ほどありましたように、有識者会議の結果がまとまることしの５月から７月までの間が重要な時期であり、その後の１年間については最も重要な時期というふうなことで関係者は認識しているところであります。　２点目のまちづくりビジョンにつきましては、市だけに限らず、いろいろな、産業界、経済界でありますとか、地域の方々にもこのＩＬＣの実現に向けたさまざまな取組みをしていただこうということで、一つ一つの事業ということではなくて、取組みという言い方でこの施策事業を展開していく考え方でございます。　今、一番大事なことは何なのかというふうなことになりますと、大きくは３つの柱なのかなというふうに感じております。　１つは、くくりとしてなんですけれども、とにかくＩＬＣが実現することによって地域産業がどのように変わっていくかというふうなことをしっかり皆さんで捉えるということが一つだと思います。それから、やがて訪れるだろう外国人研究者、技術者の方々を受け入れるために、この奥州市が多文化共生の町であると、多文化共生が図られているというふうなことをアピールし、そして一つずつ実現していくということが２つ目かと思います。そして、もう一つは人材育成であろうかと思います。そのような先端科学技術がこの地域に興るということは、それに向けた人材育成に取り組んでいくこと。この３つの柱ではないかというふうに思います。　また、そして、今、やはりこの誘致実現に向けた国の判断を迫るためにも、社会におけるＩＬＣというものの認知度の向上、これはもう大前提であろうかと思います。先ほど議員から言っていただいたように、この地域にはわからない人がいないとか盛り上がりが見えてきたと、そういうふうなことが全く大事なことであろうと思いますので、こういった視点に立って各課の事業を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　この件につきましては、最後になりますが、市長にお伺いをしたいと思います。　有識者会議を踏まえてあとは政府の判断ということで、いわゆる建設コストで言えば１兆2,000億円程度、あるいは7,000億円程度になると。これは、それこそ政府の認識がどうなのかということにつながってくると思います。あるいは、国外から、海外から幾ら負担していただくかというようなことが、私はこれから本当に出てくるんだろうというふうに思っております。　したがって、市長、今、現時点で国に対しての働きかけというのはとても奥州市単独でということにもちろんならないわけですから、どういうことでやっていくかということがいわゆる一番重要だというふうに思います。　過般、市議会の議員連盟の総会で、特に国会議員さんに対して、もちろん県を通してです、それから前の河村会長にもお会いしてきましたが、そういうのをやっぱり、少なくとも一関市、気仙沼市、あるいは金ケ崎町とか平泉町とかあるわけですが、そういうところで議員に対しての要請活動をしていくべきだという議論がございました。議会としてもそれは、今が正念場ということでございますのでそういうことで頑張っていきたいと思いますが、市としての考え方を伺って終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　６月定例会が始まってからの６日、７日になりますか、全国市長会が東京で開催されたわけでございますけれども、その際においては文部科学省に岩手県の市長会として要望活動をしておりますし、また東北市長会といたしましては、会長の仙台市長の奥山市長をトップに、文科大臣にもお会いし、東北全体として誘致を切望しているというようなことについてしっかりとご要望申し上げてきたということでございます。このことによって、少なくとも東北では、このＩＬＣというふうなものの実現に向けてぜひ協力的な対応をすべきだと、積極的な対応をすべきだというふうな認識に調っているというふうに考えております。　これをさらに大きなものとして、事あるごとに、県選出、あるいは国会の議連等々にそれぞれのチャネルから働きかけをしていただくというのが何よりも強いことではないかなと。お願いするのがいつも市長会だったということだけではなく、議長会からもとか、あと産業界からもというような部分で、まあお願いできる先というのはさまざまあるわけでございますので、いろいろな形で、折に触れその要望活動を国に向け行っていくということが、何よりも地元の盛り上がり、熱を中央に伝える大きな作業になるのではないか。そのような形で、たゆまずに努力をしてまいりたいと考えているものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　これは私の考えかもしれませんが、いよいよ煮詰まってきたのかなというふうに私は認識しておりまして、現実的になってきたなと、さあここが勝負だというふうに私は思っておりますので、ひとつお互いに頑張っていきたいというふうに思います。　２点目の質問に入ります。 ○議長（佐藤修孝君）　どうぞ。 ◆11番（佐藤郁夫君）　それでは、大項目の２点目の質問に入ります。地域自治区の存廃につきましては、市民意見もある意味では真っ二つに割れ、議会においても存続、廃止が同数となり、最終的には議長裁定で廃止となりました。この結果、平成30年４月から地域自治区は廃止となります。存廃について、市当局におきましては市民意見を把握のため説明会の開催、また、議会においても会派による市民との懇談会や市民と議員の懇談会などを開催し、住民意見の把握に努めてまいりました。このような市民意見の中で、廃止の意見の方も地域協議会的な組織はつくるべきとの意見が大勢を占めていたのではないかと私は認識しております。　そこで、質問ですが、第１点は、（仮称）ですが、地域会議の基本的な考え方について伺います。　第２点は、この組織の条例上の位置づけはどうするのかということを伺います。　第３点は、地域会議の範囲、いわゆる、簡単に言えば、旧市町村単位なのか、今の区単位なのかを考えているのかということがどうなのか伺います。　第４点は設置のスケジュールですが、この問題につきましては、さきに６番議員の質問で秋から住民説明に入り12月議会の提案を考えているとの答弁がありましたが、もう少し具体的なスケジュールについて伺います。　以上、４点についての質問です。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　佐藤郁夫議員の２件目の質問にお答えをいたします。　現在、地域自治区廃止後の、（仮称）ではありますが、地域会議の設置について検討を重ねているところでございます。設置の骨子案として現在考えておりますのは、さきにも説明いたしましたが３つありまして、１つ目に地域固有の課題や地域独自の発展の方向性などの議論をできるような組織を目指したいと。２つ目に、一定の区域の思いを取りまとめ、市長等にしっかりとした意見を述べることができる組織を目指したいと。３つ目には、委員の構成や人数等については、関係する振興会長や地域の方々の民主的な作業、協議により開かれた場で決定できるような形としたいと、そういった視点で整理をしていると。この３つの柱ということになりますか。　条例上の位置づけについてでありますが、現在、これらの課題を整理しているところであります。そもそも、条例の趣旨に合う組織なのか、どのような権限を付与するのか、市の事業決定の意思決定はあくまで市と議会で決定するものでありますから、どのような形で関与できる組織とするべきかなど整理が必要な課題が幾つかあるというふうに認識しております。このことの解決に向かっては、もちろん議会を初めとした関係する皆様のご意見を頂戴しながら、協議の上、結論を導き出す方向で検討してまいりたいと思っているところでございます。　次に、構成範囲であります。　現在、今時点の市の考え方といたしましては、旧市町村を一定の区域として設置してはどうかというふうに考えております。しかしながら、一方で旧市町村単位とだけしているのでは横の連携がとりづらいのではないか、市の一体化はなかなかその会議だけではうまく進まないのではないかというような意見もありますことから、このことについても、皆様のご意見、特に議会の皆様、あるいは現在ある地域協議会の皆様、地域の皆様等のご意見を聞きながら、協議、検討をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。　最後に、設置のスケジュールについてであります。　さきの特別委員会でもご説明申し上げましたが、本会議終了後に、どのような組織が望ましいのか、議会の皆様との慎重な議論を踏まえた上で案を作成し、地域協議会の委員や市民の皆様への説明、意見聴取を行い、年内には最終案を作成し議会にお諮りしたいというふうに考えているところでございます。　この答えだと「余り変わらないですね」というようなことになるんですけれども、一つ今考えておりますのは、６番議員からもご質問ありましたとおり、まずは第一義的に市のほうから、いろいろぼんやりしてわかりづらいところがあるので、もう少し整理したような検討課題を議会のほうに提出すべきというような思いを持っておりますので、これは６月議会終了早々にも、できれば６月中にも、もう少し具体の素案をお示ししながら、スケジュール等についてもそのたたき台を持って次のスケジュールを決めていきたいというような形で考えているところでございます。いずれそのような協議のプロセスを経た上で、９月ぐらいを一つのめどとして、住民説明会、あるいはその前後に地域協議会の皆様へのご説明というような市民の皆様のご意見をお聞き取りし、聞き取った内容について改善すべきは改善し、議会の皆様との協議を繰り返しながらよりよきものを、できれば12月というあたりを一つの大きなめどにして完成形に進めてまいりたいと、このようなこととして考えているということでございます。
   ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　再質問ですが、まず、今、相対的にお話しをいただきましたが、いわゆるこの地域会議、（仮称）ですが、地域会議の案は市でつくってそれを議会にも示すと、まあ素案だと思いますが、そういう考え方でいいですね。どうも６番議員との中では、私も十分聞いていましたが、議会でもちゃんと検討しろと。もちろん検討はします。議会で案もつくれみたいなふうに聞こえるやに私は思いましたが、一義的には私は市がつくるべきものだということだと思いますので、そういう認識でよろしいかまずお聞きいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　登壇して述べたとおりでございます。登壇上の話は、できれば６月議会終了後にはたたき台となるものをまずは議会にお示ししたいということで、今準備を進めているということでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　地域自治区の特別委員会、６月２日にありまして、その資料にもありますし、その前の幹事会の説明の中で、６月中に、いわゆる地域会議も含めて議会にご説明申し上げ、７月中に議会でもご検討いただき、市の考えと合わせた上で地域協議会や住民説明を行ってまいりたいということですので、そういう認識でよろしいわけですね。　本会議で答弁したということになると、６番議員の中でも「前はこういったじゃないか」というようなことがちょっと出てきましたから、私はそういうことではないと思いますし、終わったことは終わったことで結構ですので、したがってそういう考えで、きちっと考え方をお示しをいただきたいということでございます。　それで、今度具体的に入りますが、地域会議の基本的な考え方というのが、先ほどの説明の中で、私もそのとおりだと思います。あえて読みませんが、要は条例上の位置づけとも関連するんですが、言ってみれば地域自治区が存続した地域協議会的な考え方をとるのですかということです。合併協議会の中で、地域協議会の役割というのが、５条でしたか、入っていますから、そういう考え方をとるのかということを具体的にお聞きしたいと。それで、条例上はどうなっていくのですかという意味がそういう意味です。　それから、区の地域会議の範囲、今答弁ありましたが、一応前の市町村単位かなと。しかし、まだいろいろ意見があるのでと。これは、まあそういう意見があると思いますからそれはそれですが、それも含めて６月中に考え方を出すのかと、骨子案を出すのかということです。市民の方々の地域協議会的な組織はつくるべきという意味は、懇談会みたいな話ではないよというふうに私は認識していますので、そういう考え方でいいかどうかということについて具体的に伺います。　それから、スケジュールについては、もう少し、今の話で結構ですが、それも含めて実は忙しいと。かなり窮屈な、まだ秋まで、今年度まだいっぱいあるということですが、半年なんですよね。したがって、かなり忙しいと思いますよ。住民意見も聞かなければいけない、あるいは地域協議会の意見も聞かなければいけない、議会との調整も必要だ等々がありますので、この基本的な考え方について伺っておきたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　浦川政策企画課長。 ◎政策企画課長兼人口プロジェクト推進室長（浦川彰君）　私のほうからお答えをさせていただきますが、今ご質問のありました地域会議のそもそもの位置づけについてもこれから協議をしていくものと思っております。　ただ、基本となりますのは、今度つくる地域会議というものが、奥州市の一体化につながるような、それでいて今の30の振興会とつながるような組織というような課題がございますので、その形であるために、例えば今の地域協議会と同じような形がいいのか、それとももしくは全然違う形がいいのか、それについてはこれからの協議という形になります。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　全体としての部分のところの考え方はできるだけ６月中にお示しをしたいというふうに思っておりますけれども、この３本の柱の一番最後の部分のところ、開かれたというふうな部分を書いておりますけれども、やはり合併をしたことによって、それぞれの旧市町村の行政の進め方が大きく急激に変わらないような激変緩和の措置的な意味合いも非常に大きな協議会であったという側面は、これは否定できないと思います。それからあともう一つは、それぞれの区において持ち寄った基金等の扱いも、やはりこれは合併前の市町村に由来するというふうな部分があります基金であったことから、その部分についてもやはりきちっとその場でお諮りをいただくというようなことが必要であろうということでございます。　ただ、いずれにしても、ご検討いただく部分は任意にもできる部分はもちろんございましたけれども、基本的には既存施設の存廃であるとか基金の使い方であるとかというふうな部分についてご諮問を申し上げ、答申をいただくというような位置づけであったというふうに私は考えておるところでございます。　そういうふうな部分として、今後、今言ったような部分のところについての状況というのは、ルール外基金もなくなった、あるいは新市建設計画についても基本的にはオール奥州で考えるというようなことになっていることから、設置された当時と今度設置するものとは全く背景が同一ではないというふうなものも加味していかなければならないものというふうなことで、同様なものかと言われれば、今お話ししたような、背景が違うところによって若干性格が違うものができ上がるかもしれないけれども、それは決して地域の個性的な発展がより促されるような協働のまちづくりがより推進されるような意味においてしっかり機能していただく組織であらねばならないというような考え方です。　ご質問の中にありましたとおり、そのような部分のところにおいて、新しく条例を設置するのか、あるいは自治基本条例の中にそれを加筆するような形にするのかというふうな部分、いずれしっかりとした団体であるというような裏づけは必要であると私は考えておりますので、その辺についてはいろいろと、これは協議をしながら考えていかなければならないというような課題として捉えているということでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　次は９月議会になりますので、そのときにはもう既にいろんなことが出てきています。そこでも議論できるわけですが、私は基本的な考え方として、やっぱりしっかりと条例に位置づけてきちっとした組織で位置づけるべきだと。それが、私は一番重要なところだろうと。これは、住民意見もそういうふうな観点だろうなと私は認識をしておりますので、そういうことで申し上げたいということでございます。　そうでないと、なかなか答弁を聞いていても、「いろいろ、いや、そういうこともある」とかということがどうも聞こえますから、きちっとその部分は位置づけをしておくべきだということです。特に、合併協議における地域協議会で、ルール外基金、それはもう終わりましたから、一定の役割があったと思いますし、終わりましたし、新たな段階ですから、私はそれでいいと思いますから、認識していますから。　ただ、６番議員と同じ考えなんですよ、私は。やっぱりきちっとすべきだということです。そこが過般の一般質問の中でちょっとわからなかったので、そういうことでやっぱりきちっとすべきだということでございます。そういう考えでいいのかということを、まだ明確には、まだ検討段階でしょうから意味ないというふうにもとれますが、あとは特別委員会がまだ設置されておりますので、そこの中で当然議会とすれば議論をされていくということですが、私の考えはそういうことでやるべきだということでございますが、そういう考えでいいのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　私とすれば、しっかり条例に位置づける形で進めていきたいというふうに思っているということです。ただ、これは私の考えですし、11番議員の考えもそこにあったというだけですけれども、いや、そうでなくてもいいという人ももしかしているのかもしれませんけれども、今、６月中にご提案申し上げようというふうな部分のところにはその文言は挿入していきたいなというふうには、何らかの形で条例で担保された組織としてつくり上げたいというようなことは、市側とすれば、素案、たたき台としては盛り込みたいというようなことであります。　ただ、最終的には全体の協議でそれが決まっていくということでございますので、私が提案しても、否決されればそれは通らないということではございますので、今の考え方からすれば、きっちり、できるだけ明確に位置づけるべき組織として設置をしたいということだということでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　考え方、わかりました。　私は、本会議ですから、市長が答弁したということは市の方針だということになるわけですから、あと議会は議会でもちろん議論されて、賛成の方も反対の方もあるわけですから、それは議会の中でいろいろ議論すべきだということですので、そのことを私は確認をしたかったということで、条例上で担保できるような地域会議としたいと考えているということでございます。その点についてはわかりました。また後で質問することのないように、ひとつ願いしたいと思います。　いきなり、こんなこと、終わりましたというか、議会としては結論は出ました。区・字の問題ね。ですから、あえて言いませんが、何といいますか、考え方がいろいろありますから、市民の中でも、あるいは議員の方々でもありますから、とりあえず議会の中でやることですが、そういうことできちっと素案をまとめていただきたいと思います。　最後になりますが、スケジュールの関係。　なかなかくどいようですが、６月中に議会に示してご説明申し上げ、７月中に議会でも検討いただき、市の考えと合わせた上でということになりますが、そういう説明でしたが、先ほどはある程度踏み込んだスケジュールでしたが、６月中にこのスケジュールも、この時点でこうします、大枠ですね、地域会議について審議会の説明、地域協議会委員への説明、市政懇談会での説明ということでわかってはありましたが、日程的に私は示していただきたいと。今、なかなか、まだきちっとなっていませんが、それもスケジュールとしてきちっと出せるかどうか、出していただきたいということですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐藤良君）　６月中に示して７月中には検討いただくということにつきましては、６月中に示すことに向けて現在準備を進めたいと思っていますので、７月中には検討いただけるようにしていきたいと考えております。　そして、あと６月時点で日程を示してほしいということでございますけれども、これにつきましても、現時点での方向で日程を示して、12月には最終的に議会にお諮りできるような日程を組んで示したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　12月議会に私はやられたほうがいいと思いますので、周知期間もありますし、いろんなことがありますから、したがってそれを逆算していってスケジュールを出していただけるというふうに私は理解しましたので、それでよろしいですか。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤総務企画部長。 ◎総務企画部長（佐藤良君）　そのように努めたいと思っております。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤郁夫議員。 ◆11番（佐藤郁夫君）　それでは、地域自治区につきましては一定の見解が出されましたし、これから、これは本当に市民の方々も、先ほど申し上げました私の認識からすれば、自治区の廃止はやむを得ないけれども地域会議的なものはやっぱり設置すべきだというのがかなり多くありましたから、その意見をやっぱり踏まえるべきだろうということで今回質問をいたしました。ありがとうございました。　それでは、リニアコライダーにつきましては、これからまさに正念場でありますし、お互いに頑張っていきたいというふうに思いますし、非常に重要な、私からすれば、地域自治区廃止は私は存続派でしたので大変残念ですが、決まったことは決まったことということになりますから、その後どうきちっとしていくかということが私は大変重要だろうと思っていますので、よろしくお願いを申し上げまして、時間はちょっと早いですが、また９月議会でやる部分もあると思いますので、これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（佐藤修孝君）　ここで、午前11時まで休憩をいたします。　　　　　午前10時47分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前11時　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　開始前に申し上げます。　服装は適宜調整することを許可いたします。また、議場のドアも開放いたします。　一般質問を続けます。　19番千葉悟郎議員。　　　　　〔１９番千葉悟郎君質問席へ移動〕 ◆19番（千葉悟郎君）　通告しておりました市政課題の取組みについて、４点質問いたします。　１点目は、地域自治区についてであります。　地域自治区の存廃問題は、市長提案議案が否決され、議会が２年以上かけてこの問題に取り組み、この３月に特別委員会の採決で存続が議決されましたが、本会議で特別委員長が廃止の意思表示を行ったために、賛否同数となりました。そして、議長が現状維持の原則を無視して、自治区廃止となりました。これは、異例中の異例の出来事であります。このような決定状況について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか。ご所見をお伺いいたします。　２点目は、行財政改革についてであります。　奥州市の財政状況は、数年前、ちまたで夕張市に近いなどとささやかれました。この３月の奥州市行政経営改革プランによりますと、その本文の中に、「今日の財政状況は着実に改善の方向に向かっていますが、いまだ県内の市において下位に位置している状況であり、さらに改善を進めていく必要がある」と書かれております。　質問でありますが、行革としての第２次定員適正化計画で職員の削減の推移が示されておりますが、特にも総合支所の組織、職員の激減で地区民の行政に対する不安が募っていると感じております。行政改革としての職員の削減を現在どこまで削減しようとしているのか、また、それに対して公共サービスとしての対応策を具体的に示してほしいと思います。　３点目でありますが、協働のまちづくりについてであります。　市長のもう一つの重要施策である協働のまちづくりは、市長の言う助走という期間を通じて、地区センターを各種活動が展開されるコミュニティー施設として一元化を図ってきました。その狙いは、住民の参加と協働の推進により、個性ある地域づくりにあるとしております。そして、各地区振興会を指定管理者とする地区センターの指定管理者制度の導入により、地域住民の自主性を引き出し、個性のある地域づくりの推進が図られるとして、これを協働の第２ステージであると述べております。地区センターの指定管理者制度を導入してのこの１年間を検証してみての地区センターの取組状況についてお聞きしたいと思います。　最後に、福祉政策についてであります。　社会福祉協議会は、民間の社会福祉活動を推進することを目的とした、営利を目的としない民間組織であります。昭和26年、1951年に制定された社会福祉事業法、現在の社会福祉法に基づき設置されております。私たちの住まいの最も身近な地域で福祉活動をしている奥州市社会福祉協議会は、地域のボランティアと協力し、高齢者や障がい者、子育て中の親子が気楽に集えるサロン活動を進めているほか、社会福祉協議会のボランティアセンターではボランティア活動に関する相談や活動先の紹介、また小・中・高校における福祉教育の支援と地域の福祉活動の拠点としての役割を果たしております。社会福祉協議会は、地域のさまざまな社会資源とのネットワークを有しており、多くの人々との協働を通じて、地域の最前線で福祉活動をしております。民間の社会福祉、奥州市社会福祉協議会と市の福祉施策の関連についてお聞きいたします。　以上であります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　千葉悟郎議員のご質問にお答えいたします。　大きくは４つの項目についてのご質問であります。　まず初めに、来年３月31日をもって失効する地域自治区についてでありますが、市が平成27年６月に廃止関連議案を上程して以来、議会でも活発に議論がなされながら、市民説明会等を経て、本年３月に地域自治区を延長しないとの結論をいただきました。合併後10年を経過し、奥州市が一体感、統一感のある市政運営ができるように、また、より一層協働のまちづくりを進めるようにということでの結論であったと私は認識をしているところであります。これまで慎重にご審議、ご議論をいただいた結果でありますので、市ではこれを契機に、ますます地域が活性化するよう、地域活性化の取組みを進めてまいりたいと考えているものでございます。　市長としてのコメントというのは議会でのご判断でありますので、私としては、今のが所感ということで申し述べた次第でございます。　次に、２点目の行財政改革についてでありますが、行財政改革としての職員数の削減につきましては、現在、平成25年度から32年度までの８年間を計画期間として策定した第２次奥州市定員適正化計画に基づき、退職者の一部不補充による職員採用の抑制に取り組んでいるところでございます。　地方公共団体の職員数につきましては全国的な基準があるわけではございませんが、各団体の行政サービスの実施状況や財政状況に応じて適正にそれぞれ自治体により管理されるべきものであると認識をしております。また、定員適正化計画の策定作業においては、人口や産業構造が類似している、いわゆる類似団体の定員管理の調査結果も参考に検討をしているところでございます。直近の職員数を比較してみますと、本市と類似団体、他の10市では、消防及び病院を除きほぼ同数となっております。　本市における取組状況につきましては、平成25年度からこれまでに、医療職を除き86人の職員を削減しております。今後４カ年、平成33年４月１日までに59人を削減した状況で、事務職というふうにいえばいいんでしょうか、を817名とする計画であります。　なお、職員の採用抑制に当たっては、各部局とのヒアリングや協議を十分に行い、住民サービスの状況、事務事業の見直し、指定管理の導入や組織の合理化を図りながら、新たな課題にも対応できる体制を整え、適切に管理運営をしているところでございます。　また、臨時的任用職員の雇用と職員の採用抑制の関係についてでありますが、定員適正化計画に基づいて行われた正規職員の削減の代替としての雇用は原則行ってはおりません。特殊事情などで雇用する場合としては、採用合格者の人数が決定した後に採用辞退者があらわれた場合や、年度ぎりぎりに自己都合退職が出た場合であります。このように、やむを得ない場合においても、臨時職員が対応できる業務であるか、また、繁忙性などを考慮し、雇用しているところであります。　次に、財政状況の部分についても少しお話をさせていただきます。　負債の状況についてでありますが、普通会計における平成28年度末の市債残高は約779億円で、昨年より約17億円減少しております。これは、プライマリーバランスの黒字の堅持によるものでございます。昨年３月に策定いたしました奥州市行政経営改革プランにおいても、この黒字を堅持しながら柔軟な財政運営を目指すこととしております。　また、奥州市財政計画では、人口１人当たりの将来負担額を、平成27年の約30万円から、平成38年度においては約20万円に軽減する目標を定めているところであります。限られた財源を有効に活用するため、事業の重要度を精査し、選択と集中により最少の経費で最大の効果が発揮できるよう努めるとともに、将来世代への負担を幾らでも軽減できるよう計画に取組みを進めてまいりたいと考えているものであります。　次に、３点目の協働のまちづくりについてであります。　協働のまちづくりは、奥州市総合計画に掲げる目指すべき都市像にも明記しており、本市の重要施策の一つであります。平成28年度からは、市民が自治、自立を実現するための行動を選択する段階、いわゆる協働の第２ステージと位置づけ、奥州市協働のまちづくり指針（増補版）、新たに補い、ましたものでございますが、をもとに幸せを実感できる町を目指し、その取組みを進めているところであります。　具体的な施策についてでありますが、協働の意識の浸透を図るための協働のまちづくりフォーラムや、広報紙での情報発信、協働のリーダーを育成するための協働のまちづくりアカデミーの開催、協働の担い手となる地域振興会等の地域自治組織やＮＰＯ法人などの市民公益活動団体の育成のための各種交付金や助成制度、協働事業の活性化に向けた協働の提案テーブルの開催など、多角的に展開をしております。協働が根づいた町の実現に向けた取組みを継続的に展開することで、協働のまちづくりが市民に浸透し始めているとともに、協働の種が徐々に芽を出し始めているというふうに私としては感じているところでございます。　まず、協働のまちづくりアカデミーの修了生たちは、地区センターのスタッフや地区振興会等の担い手として活躍しているとともに、アカデミーで学んだスキルを生かし、独自で事業を展開する例も最近は出てきております。　昨年、一昨年度のアカデミーで独身者の出会いの場を創出し、最終的には少子化対策につなげるといった、いわゆる「婚活」をテーマに実践事業を行った修了生が、アカデミーでのノウハウや反省点を生かしながら、お寺で婚活をする「寺婚」に取り組んだ例などもあります。この取組みは、お寺で婚活という意外な組み合わせから、マスコミに大きく取り上げられるなど話題を呼ぶとともに、カップルの成立という成果も得たところでございます。　次に、協働の提案テーブルを通じては、市民公益活動団体と市や関係団体が、それぞれの持つ長所を出し合いながら地域課題の解決に取り組むとともに、団体自体も事業を通じてのスキルアップが図られている例があります。子育てに悩む母親の情報不足、ネットワーク不足という課題を解決するため、市民公益活動団体が子育て応援イベントの開催を提案し、協働の提案テーブルを通して市や関係団体と情報交換や役割分担をすることによりイベント内容が充実し、約700人の来場者を集めた大きなイベントの開催につながりました。今年度は、さらに協働の輪を広げつつ、イベント規模を大きくした上で継続して実施すると聞いております。このイベントの実施を通じて得た知識と経験によるこの団体の着実なステップアップと今後の活動が期待をされるところでございます。　このほかにも、協働のまちづくり交付金を休止状態になった地元郷土芸能や祭りの再開のための一助として利用したり、首都圏に住む地元出身者に地元の産品を送りながら、地元情報を発信することで地元出身者の目を改めてふるさとに向けてもらう取組みに活用するなど、地域が地域の特性を捉えて、自分たちの地域をみずからの手で活性化していこうという動きが少しずつ生まれ始めております。　市といたしましては、今後も協働の担い手となる市民公益活動団体や地域自治組織の活性化を図りつつ、それぞれの特性を生かした自主的な取組みが進むよう必要な支援を行うとともに、市民の皆様に対して適時適切に情報を発信し、さらなる浸透を図ってまいりたいと考えております。　次に、４点目の福祉政策についてであります。　市と社会福祉協議会との関係につきましては、奥州市総合計画に基づき、誰もが健康で生きがいを持った生活を送ることができる、健康で安心して暮らせるまちづくりに向けた取組みを市民の皆様との協働のもとで進めているところでございます。　保健福祉部門では、各分野の個別計画とともに、第２期奥州市福祉計画を策定しております。この計画は地域福祉推進の基本的な方向性を示したものでございますが、社会福祉協議会の第２次奥州市地域福祉計画と一体的に策定作業が行われました。双方の計画は互いに補強、補完し合う関係にあり、奥州市の地域福祉行政を推進する上で、市と社会福祉協議会は両輪をなすものとなっております。また、市の事業実施におきましても、社会福祉協議会と連携をとりながら住民福祉の向上を図っているところでございます。　具体的には、平成27年度の実績額となりますが、公の施設の管理運営において社会福祉協議会に指定管理を委託しているものは、児童センター、江刺総合コミュニティーセンターなどの４施設で、指定管理料は１億5,002万4,000円であります。市の事務事業を社会福祉協議会に委託して実施しているものは、放課後児童健全育成事業、保育所委託、自立相談支援事業などの33事業で、33事業合わせ１億9,609万円であります。社会福祉協議会の事業に対して市が補助金を出しているものは、社会福祉協議会運営補助金、前沢バス運行事業補助金などの９事業で7,877万4,000円となっております。　このように、社会福祉協議会は市とともに地域福祉を推進していただく重要な団体であり、かつ重要なパートナーであると考えております。今後とも、福祉協議会と十分な連携を図りながら、地域福祉の増進のためしっかりと進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。　以上であります。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　１番目の地域自治区についてですが、これは何か同僚議員がいろいろ質問されておりますが、私はまた別な視点で市長と議論したいと、こう思っているわけです。　そういうことで、その前に会議原則という、そういうのがありまして、会議原則というのは何なのかというと、長年にわたる経験則から会議を効率的、能率的に行うために形成された自然共通の原則とされる規則というのがありまして、その内容は、議事公開の原則、会議は傍聴、議事の内容の公刊などの方法によって公表し、会議録については閲覧や抄本の交付を求めるべきとする原則。あるいは、議長の会議指導の原則というのもあります。それから、討論交互の原則という、そういう。発言自由の原則と、まだまだあるんですけれども、そして現状維持の原則というのもあります。会議の表決について可否同数となり、議長決裁が行われる場合には現状維持的に行使されるべきとする原則というのがあるんです。　そういうようなことで、こういう原則があるということ。ですから、私は、それを行使しなかった議長に対して、これは、またもっと深くやれば長くなってしまいますのでこれ以上申し上げませんけれども、異例中の異例の形で採決されたというふうに申し上げておきたいと思うわけですが、そういうことで、私が何を言いたいのかというと、実を言うと我々議員は本来、当初28名の議員でした、28名。１人の方が県議のほうに移られたものですから、27名になっております。この地域自治区問題についての採決は、二転三転しているわけですね。これは、議会の中に特別委員会がつくられて、そしてその結果、存続という、そういう結論になったわけです。ところが、本会議で、先ほど申し上げましたように、今度は逆に同数になりまして、議長採決になったと。でも、実を言うと、このもう一人の方がおいでになれば、これが逆になる。そういうように、拮抗するようなものなんですよ。　この地域自治区問題というのは、これは奥州市の町の仕組みを決めることなんですね、仕組みを。そういう大事な、本当に大事なもの、それが拮抗していると。そういうとき、考えたときに、実を言うと、今本当に決めていいのかと、それこそ私言いたいんですよ。　市長さんは先ほど、これは議会が決めたことなのだと。でも、執行するのは市長さんなんですよ。ですから、例えば請願なんかもありますが、道路をぜひ直してほしいという請願があります。議会で採択します。しかし、執行当局のほうでは、どうしても予算がつかない、あるいは順番を待ってもらわなきゃならない、そういうことだってあり得るでしょう。そういうことだって考えなきゃならない。　だから、これは恐らく、私が言いたいのは、市長さんがもしこういうような状況、町の仕組みとしてみんな熱くなって議論しました、確かに。でも、これはもう少し時間をかけて機が熟したときに、もう一度そのときにご議論されて決めていくことも考えられるのではないかなということで、その辺のところのお考えを私は市長さんにお聞きしたいということなんです。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　結果として、今、現実に私は奥州市の市長という職を担わせていただいているものでございますので、そういうふうなお考えもあるなということは決して否定するものではございませんが、私としてのお話をさせていただきます。　なぜ合併に賛成し、合併になったのかというふうな部分においては、いろいろありましたけれども、最終的に合併して５つの市町村が１つにまとまり、効率化、そして効果が上げられるような合併を目指す、そういうふうなものを目指すということで特例上10年間設置された自治区であったと。それを合併時の取り決めによって、合併本来の効果を出すべき内容でまちづくりを進めていかなければならないというふうに私としても判断したわけでありますが、私とすればこれは行政の継続というような意味も含めて、やはりこれは守られるべき方向であるというふうに感じたところでございます。　今、決めたことに対してどうであったかというようなご質問もありましたけれども、この部分については、私として提案すべきは提案し、ご議論をいただいた上でのご決着ということでございますので、このことに対してのプロセスとかさまざまな部分についてのことについては私がこの場で何か申し上げる立場にはないものというふうに考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　今までの同僚議員との答弁にも、そういうような方向性で、どうしてもこの自治区廃止はしていくという方向でご答弁されていますから、ここで急に変わられたらこれもまた大変な騒ぎになるだろうと思いますが、ただ、こういう大きな、何というのかな、拮抗した場面というのは、しこりというものが残っていくことを非常に危惧するんですよ。　ですから、その辺のところはやっぱりきちんと冷静に、本当は時間をかけて、機が熟してから始めても決して遅くはないと。これは、ここの、奥州市という町の仕組みなんですから、大事なところなんですよ。ですから、これ以上時間かけても、前にはもう、また３つもあるものですからこれ以上は申し上げませんけれども、ただそういうことなんだということをぜひ市長さんに気持ちの中に入れていただかないと私は大変なことになるんじゃないかなということで、これはこれで終わりにしておきたいと思います。　それでは、行政改革についてに移らせていただきます。　行財政改革への対応として、協働のまちづくり指針というので書かれているのを見てちょっと市長さんのお考えも聞きたいなと思っているんですが、公共サービスは行政が担うものといった従来の固定的な考え方を見直すと。行政から一方的にサービスを提供するというのではなく、市民と行政が役割を分担しながら公益性を増進していくという新たな仕組みが必要と書いております。私は、市当局の一方的な市民への押しつけではないのかというふうに思うところがあるんですが、これは奥州市協働まちづくり指針（増補版）、平成26年２月のところにきちんと書かれておりますが、これについてどうぞご見解をいただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　何かそこの部分だけ切り取ってお話をされると、本来なすべき行政の仕事を全て市民の皆さんに丸投げをするかのように受け取られる部分があるとすれば、そこはしっかりご説明をしなければならないということでございますが、少子化、そして高齢化、人口構造が変化するというふうな部分において、住民の行政に対するニーズは日々変化しているということでございます。　また、ともに町をつくるというふうな部分からすれば、効率の上がるもの、あるいはより効果的なものというのは、必ずしも行政が行わずに、民間セクターといえばいいんでしょうか、民間団体で行われるものについては民間団体のお力をおかりしながらそのサービスをきめ細やかに展開していくという考え方は、これは至極当然な考え方であろうと。一から十まで全て行政がやらなければならないということでは、私はないと思います。　何よりも、限られた財政、予算の中であらゆる要求に応えていくためにどうすればいいのかというふうな部分については、最終的には予算がその全体を縛るという形にならざるを得ないということ。しかしながら、その予算が不足するからといって増税をするというような短絡的な発想は、私は持ち合わせておりません。とすれば、やり方を変える努力、あるいは知恵を出し合って、よりよきものをできるだけ費用を小さく、効率的な形態に変えていかなければならないというようなことなのであります。　また、それには載っていない部分でありますけれども、私はこの場でも、そしていろんな場でお話ししておりますけれども、行政が担うべきサービスまで全て丸投げするというようなことではないと。医療であるとか、教育であるとか、福祉であるとか、医療・福祉・教育と言われるような分野においては、これは守るべき部分はしっかり守る。あるいは、福祉の部分は、後段でも出てきますけれども、社会福祉協議会との連携をさらに強化しながら、よりきめ細やかな福祉事業が展開されるように意を尽くしながら連携を強化していくというようなことでございまして、るる申し上げましたが、その文言をもって、私は市民の皆様へ市がやるべきことを丸投げするとか、そういうふうな思いとして記載をしているものではないということについてはご理解をいただければと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　そこの協働のまちづくり指針というところに書いてありまして、行財政改革への対応というふうに書いてあるものですから、その一文を読ませていただきました。決して、読んで、これ協働という、そういうまちづくり指針の中に出ているものですから、ですから、市長さんはそういうふうにおっしゃられるかもしれません。やはり、市民を何か、税金も出して、さらにいろんな形でとにかく、それはいいんですよ、ボランティアでやれる人たちはどんどんいますから、そうやって力をかして、先ほども申し上げました社会福祉協議会なんかは本当にそうやって市の市政策と両輪として一生懸命やっておられるという、そういうことはもう身内に知っておりますのでね。　ただ、そうであれば、先ほどと関連してなんですけれども、そういう強力な財政改革を実行しているときに、何かわざわざわだかまりを起こす、地域自治区の廃止ですよ、これの庁内の改装費というんでしょうか、１億円を超えるような、今こういう財政難だ、こういう緊縮財政をしているときに本当にそれでいいのかと。そういうことも含めて、やっぱり市長さんであれば大所高所から考えていかなきゃならないんじゃないかなと、こう思うんです。そういうところを、私は、今、市長さんが答弁されたそういうことに対して、本当言うと、ここまで言うつもりはなかったんですけれども、それを言いたいと。　であれば、市当局だってやっぱり本当にこんなに努力しているんだということを見せていただかないと、市民だって本気にならないんじゃないかと思うんですよ。まず、そういうことで、行財政改革も一生懸命やっているということを私は何も決して否定はしていませんので、今後とも頑張っていただければと、こう思っております。　それから、もう一つだけお話しして行財政改革を終わりにしていきたいと思うんですが、こういうことが言われているようです。支所における職員の削減は、地域住民の生活に影響を及ぼしていると。かつては職員による地域の見回りがあったと。本庁集約になったら、具体的に見にもおいでにならない、そういう状況になっていると。地域整備の担当者が若干名、保健活動や育児指導を担う保健師の一部だけが支所に残る。ほとんど本庁へ集められていると。各高齢者の働きがいとその労力を必要とする、住民を取り持っていたいきいき就労センター事業は、経営難のシルバー人材センターへ集約され、廃止されたと。　それから、もう一つなんですが、これもとても大事なことじゃないかなと思うんですが、文化活動においては、教育委員会支所の廃止により存亡の危機にあると。特にも、文化活動において中心的な役割を果たしている方々は大変心配しておると。そういう一面もあるということをお話し申し上げまして、この行政改革については終わりにしていきたいと思っております。　３点目の協働のまちづくりについてですが、まあ併せてお話しされておりますが、１点だけお聞きしたいと、こう思っております。　指定管理者の業務内容というのをちょっとお話しいただけませんでしょうか。地区センターの指定管理者の業務内容です。 ○議長（佐藤修孝君）　高野地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長（高野聡君）　それでは、地区センターの指定管理者の業務内容についてであります。　基本的には、施設の指定管理ということでございますので、施設管理というのがまずメーンになってまいります。これは、一般的な他の指定管理者とも同様でございます。ただ、そのほかに、これまで従来、いわゆる次長、今の次長が担ってきた振興会とのかかわりといった部分がございます。そういった業務につきましては、引き続き地域づくり活動の支援ということで、それも担っていただきたいということで業務をお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　地区センターの指定管理者の業務内容というのは、地域づくり活動の支援に関すること、それから施設の運営に関すること、使用許可に関すること、使用料を徴収すること、維持管理に関すること、この５つが地区センターの指定管理者の業務内容なんですね。　ただ、この一年、ちょっと聞いて歩いたんですけれども、初めての一年ということだったものですから、非常に市とのやりとりで大変煩雑であったと、こういうふうに言われております。業務的な、事務的な業務というんでしょうか、役所的というとあれなんですが、公務的なというんでしょうか、公務的な、そういう業務が非常にふえて、それに振り回された１年であったと。自分たちも早くそれになれてそういう事務的な業務をやりこなせるようにしていかなきゃだめだと、こういうふうに話されておりました。　そういうことも含めて、地区センターの指定管理者制度の導入によって財政の節約効果というのはどれぐらいを見込んでいるものなのか、それをお教えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　高野地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長（高野聡君）　地区センターの指定管理によりまして生じます財政効果といいますのは、大きな部分としましては、今の地区センターの次長さんが事務長さんに変わるということで、その分の給料差といった部分が大体400万円程度生じてまいります。１地区センター当たり400万円程度というふうに考えていただければいいかと思います。　ただ、それに対しまして、指定管理に当たりまして、物件費側のほうで若干今までよりも努力によって使用者がふえるということで見込んで物件費のほうは算定しておりますので、その差の分を考えますと、大体１地区センター当たり三百数十万円といった部分の経費の節減になるのではないかというふうに思っております。それが30地区センターということでございますので、掛ける30ということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　もう一点だけ質問してこれも終わりにしていきたいと思っておりますが、この指定管理者制度の導入によって地域活動が非常に盛り上がっているのか、どうなのか。その辺も検証されているのか、どうなのか。もしあればお話しいただければと、こう思うんですが。 ○議長（佐藤修孝君）　高野地域づくり推進課長。 ◎地域づくり推進課長兼地域支援室長（高野聡君）　指定管理が一つございますけれども、指定管理というよりは、これまでまちづくり交付金等を使いまして地域コミュニティー計画を立てていただきながら自主的な活動を盛り上げてきていただいているという経緯がございます。　その中で、やはり一番地域の大きな課題となっております担い手の育成でありますとか若者の地域参画、こういった部分が特に大きな課題としてどこの地区も今取り上げているようでございます。その中では、やはりうまく若手を振興会活動の中に取り込んでいる例でありますとか、あるいは、今年度で言いますと、地域版の協働のまちづくりアカデミーを創設しようということで新たに取組みをし出している地域もございます。　そういった形で、いずれ、よいサイクルができ始めているところが出てきているというふうに感じております。ただ、全体的にそういった流れがどんどん進むように、私ども、市内、あるいは市外のそういった優良な活動をどんどんほかの地域に広めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　じゃ、最後の福祉施策についてですが、社会福祉協議会は、今、職員は320名おるそうです。大所帯だというふうに言っていました。それはなぜかというと、非常に事業が大変多くなって、とてもじゃないけれども今年度は精選しなきゃだめだと。市長は選択と集中ということを言っているようですが、本当に大変だと、そういうことを申していました。そうは言いながらも、これも市長がお話しされますように、奥州市の福祉政策、社会福祉協議会のそういう福祉自治ですね、それが両輪であるというふうに話されていますから、まあ頑張っていただかなきゃならんだろうと思いますし、地域の方々も本当に、実を言うとへとへとになっているような状況だというふうにも申し上げておきたいと、こう思っております。　そういうことで、しかし、頑張って、とにかくこんなすばらしい地域に住んでいる私たちですから、頑張ってやらなきゃだめだと。特に、「福祉のまち奥州」というそういうスローガンも何かあるようでございますので、そういうことのようですが、そういうことで、ただ、残念ながら、職員が320名のうち、正職員といったらいいんでしょうか、60名。そして、嘱託職員、臨時職員がその後はほとんどだと。60名だけが正職員として活動されていると、こういうことのようです。これもまた、ぜひ本当に両輪で福祉政策を進める、あるいは「福祉のまち奥州」というふうに名乗られるんであれば、その辺のところもお互い同士やっぱり考えていかなきゃならないんじゃないのかと、こういうふうに考えております。　そういう点のご所見もお聞きしておきたいと、こう思っております。そのことについて一つお願いしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　１点だけ、私のほうからお話しさせていただきます。不足する分があればまたお尋ねをいただきたいと思いますが、千葉議員が今ご質問の中でやわらかくおっしゃられましたけれども、三百数十名もいるんだけれども、その５分の１しか正職員がいないと。もっと正職員の数がふやせるような支援を積極的に市はすべきではないかということであったというふうに、平たく言えばそのようなご質問の内容であったというふうに思います。　いずれ、何というか、福祉協議会が立ち行かなくなれば、イコールそれは奥州市の福祉のレベルが下がるという状況でありますので、その部分についてはしっかりと、社会福祉協議会と、これだけしかないからこれだけやってくれみたいな頼み方はしていません。一応協議の中でそれはやっているということなんですが、それはうちの立場かもしれません。受けるほうから言えば、これだけでやってくれと言われているようなふうに受け取られているかもしれないというようなことなども、これは受け取る立場で双方違ってくるのかなというふうな部分も十分に考えられます。　何を言いたいかといえば、私とすれば、登壇して述べたように、連携をさらに深めて、強固なものにして両輪となって進めていきたいと。その片方が機能不全の起きるようなことがあってはならないという思いで、常に社協とかかわる担当者のほうにはそのようにお話をしておりますし、会長さん等々役員の方々もお話し合いをする機会も多々ございますので、そういうふうな場面を通じて、もし、さらに対応すべき点、たくさんあるんでしょうけれども、そういうふうな点について我々としても真摯に耳を傾けていかなければならないというふうに思っているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　千葉悟郎議員。 ◆19番（千葉悟郎君）　ありがとうございました。　最後に、これ確認といったらいいんでしょうか、どういうふうなお考えになっておられるかお聞きしたいと思っています。最後になりますが、奥州市の社会福祉法人等に対する市有地貸付料金なんですが、実を言うと、私、これ昨年なんですけれども、福祉課のほうに行ってお聞きしました。社会福祉協議会がお借りしているというか、市有地の時価の５％とすると、年間お支払いしなきゃならないのは1,581万7,711円になるんです。それから、時価の2.5％というふうになりますと、790万円ほどになります。そして、他の社会福祉法人、障がい施設等いろんなそういうところ、主に16施設、社会福祉協議会も入れて16施設があるんですが、大変な金額で、これじゃとてもじゃないけれども奥州市の福祉の経営をやっていくのに困難だと、こういうふうに私は思うんですが、この辺のところをどういうふうにお決めになっているというか、あと５年後に実施するというふうに話を聞いておったんですけれども、その後どういうふうに協議されたのかも含めて、もしあればお話しいただきたいと思っています。 ○議長（佐藤修孝君）　及川財務部長。 ◎財務部長（及川哲也君）　社会福祉法人への市有財産の貸付けの関係でございます。　先日の全員協議会におきましても、総合支所の貸付けに関連しまして貸付けの基準を定めたということでご説明を申し上げたところでございます。その中で、まず社会福祉協議会に現在貸しているところにつきましては、本来社会福祉協議会が広く、市に成りかわってといいますか、一緒に福祉政策全般を大きく推進していくために業務をする事務所とか、そういったところに関しましては引き続き無償でいくということとしております。それから、新たに社会福祉協議会がほかの社会福祉法人と同じような、いわゆる高齢者であったり子供関連の事業を新しく始める場合、かりてですね、場合にはほかの法人と同じように半分の2.5％ということでお示ししております。　ただ、今まで無償のところにつきましては、これはほかの社会福祉法人もそうなんですけれども、当初貸付けしたときの目的とおりにそのまま使われているということであれば、その目的が失われるまでと。その事業をやっている限りは、引き続き無償の方向でということをこの間ご説明したところでございます。　以上でございます。 ◆19番（千葉悟郎君）　ありがとうございます。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　ここで、午後１時まで休憩をいたします。　　　　　午前11時55分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　午前に引き続き、一般質問を行います。　次に、27番及川善男議員。　　　　　〔２７番及川善男君質問席へ移動〕 ◆27番（及川善男君）　私は、さきに通告いたしました３件につきまして、市長並びに病院事業管理者の見解をお伺いをいたします。今回は３件の通告ですので、時間の関係上それぞれ簡潔にお伺いをいたします。　１件目は、市立病院建設問題についてであります。　本件につきましては、小沢市長が昨年11月に、2021年、平成33年度開院を目指す、水沢病院の建てかえを行うという方針を表明されてから、毎回、市長の見解をただしてまいりました。したがって、前議会後の取組みの状況について、市長並びに病院事業管理者にお伺いをいたします。　11月に市長が病院建設を表明してから、はや６カ月になります。今、市民の中には新しい病院建設に対する期待、とりわけ産婦人科や小児科、あるいは脳外科など、この胆江医療圏にかける医療の充実を望む声とともに、一方では本当にできるのだろうかという声もあります。　この事業は市民の命と健康にかかわる、しかも100億円を超える巨大事業であり、今年度中に建設用地の選考など市民合意を得られなければならない、さまざまな課題があるものと思います。市長は、５年後の開院を目指しているわけですが、基本的な方向性について関係機関や市民合意が得られていない現状は、時間があるようにして、私は決して余裕がないのではないかと思います。　ましてや今年度は、市長、市議会議員の改選期でありまして、２月から３月にかけて選挙が行われます。小沢市長が３選を目指して市政の継続をお考えかどうかはわかりませんけれども、その動向によっても大きな政策の変化があるのではないかと懸念する市民の声もあります。いずれ、年明けになると、実質、選挙モードになるものと思われます。　そこで、新市立病院建設に係るこの間の取組みと今後の対応策について、市長並びに病院事業管理者にそれぞれの立場から見解をお伺いをいたします。　１件目、登壇しての質問を終わりにします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　及川善男議員のご質問にお答えをいたします。　新市立病院の建設についてでありますが、総合水沢病院は建物の経年劣化が著しく、耐震強度が基準を満たしていないなどの施設面での課題を抱えていることもあって、市として将来にわたって地域の医療体制を安定的に継続していくために、新たに建設する必要があると判断しているところでございます。　今年度、策定を予定しております新市立病院建設基本構想基本計画につきましては、策定委員会を設置し、素案を作成しているところであります。また、計画の整合性や合理性について、専門的な知見から助言をいただき、実効性のある計画にするための検討組織となる奥州市新市立病院基本構想基本計画策定有識者会議を７月に設置することとして、準備を進めております。　新市立病院を建設するに当たっては、県及び医師会との調整はとても重要であるというふうに考えております。県の職員や市内の医師会、歯科医師会、薬剤師会の会長に加え、岩手医科大学や県立病院などから選出された委員で構成される有識者会議は、新市立病院の方向性を協議する場所として、十分にその意義を果たしてくれるものと信じているところでございます。それに加え、これまでも行っておりますが、医師会等との調整も適時行いながら進めていく必要があるとも考えております。　計画の策定については、医療局及び市の関係部職員で組織している策定委員会で素案を作成し、庁議において意思決定を行うものであります。この中で、私及び副市長の意見なども十分に反映させるというような形で、市民理解も得るということはもちろん前提でありますが、よりよきものをまずは計画としてつくり上げたいというふうに考えているものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　柏山病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕 ◎病院事業管理者（柏山徹郎君）　それでは、及川善男議員の質問にお答えをいたします。　新市立病院建設につきましては、新市立病院建設基本構想・基本計画の今年度策定に向けて、新業務を委託するシップヘルスケアリサーチ＆コンサルティング株式会社と５月11日付で契約を締結し、事務局との調整を図りながら、計画の策定作業を進めているところでございます。　現在は、医療局及び関係市長部局等の職員で組織する市内部の策定委員会を設置しており、６月末には第１回の策定委員会を開催し、策定に向けてのスケジュールや基礎調査の結果について確認する予定としております。　あわせて、幅広く市民や地域医療関係者等の意見を反映させる必要があると考えていることから、現在、市が設置を進めております有識者会議と、市内部の策定委員会と十分な連携を図りながら、計画策定の状況により、適宜、議会の皆さんや市民の皆さんへの説明を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　ただいまのご答弁では、12月議会、３月議会に指摘をいたしました、いわゆる外部の専門家等による検討委員会を設置する方向で、今、人選が行われているというふうに伺いました。　先日いただきました資料によりますと、この会議は７月までに設置をして８月に１回目の会議を開くと。それから、11月ですか、２回目。そして、来年１月にはまとめ上げるという内容のものであります。　私は、これはこれで大変重要なものだと思いますが、この間、実際、新病院を建設した日本海病院や、あるいは須賀川の公立岩瀬病院等を視察するなどしながら感じた点は、こうした公式の会議の場だけではなくて、前回もお話ししましたが、地域医療計画でそれぞれの医療圏の医療をどうするかというのは県が計画を持っているわけですから、県や、あるいはとりわけここの地域で言えば、機能分担が必要だと言われる県立病院あるいは病診連携等でどうしても欠かせない医師会。これらとの個別の協議。市長が考えている、あるいは病院事業管理者が考えている新病院の構想について、これらの方々と膝を詰め合わせた協議が必要ではないかと。こうした積み重ねによって、初めてこうした公式の会議での進展が見られるのではないかと私は思っておりますし、そのように先進地を見て感じてきたわけですが、３月議会からこの間、こうした関係機関と具体的にどのぐらいどのような協議をされてきたのか、お伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　それこそ決して公式なものではございませんけれども、私としてもこれは非常に重要な問題であるということで、三師会の会長様方と、全体のやり取りは幾度かありますけれども、実際に３人の会長さん方と私とで本音の部分でどう思われているのかというようなこと、ここでは申し上げられませんけれども、そういうふうなお話などもしております。　また、あわせ、それぞれご意見をお持ちだということも承知しておりますので、有識者会議が形骸的なものにならないように、例えば会長さんとして出席されるに当たっても、三師会と言えばいいんでしょうか、その会としてのご意見などもご提言の形でお出しいただくなど、できるだけオープンに思いを寄せていただけるような状況をつくっていきたいのだというふうな形で、個別具体の協議を既にしているところでございます。　これまでもさまざまな形でご理解をいただき、ご協力をいただいている３つの会でございますので、そのような部分については、そのときにおいても必要であればいつでも相談には乗るというか、協議には応ずるというようなことも言われておりますので、これはこれとして私のチャネルとして行うべきところはしっかり行っていかなければならないと。せっかく建てた病院がご協力をいただけないような形では、これは本末転倒であると。　一方、県のほうについてはちょっと担当者レベルでいろいろやってはいるんですけれども、何かちょっとうまいぐあいにいかない部分もあるやに聞いておりますけれども、県についても、まだ私としては直接その医療政策の担当室とやり取りをしているかというような部分、直接はございませんけれども、さまざまな形でご相談申し上げる機会等ございますので、まずは県のご意向なども私が直接聞き取る部分もあろうと思いますので、そこの部分については少し意を尽くしていかなければならないものというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　柏山病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（柏山徹郎君）　今、議員のご質問にあったとおり、事前にいろいろ胸襟を開いて話をするということは非常に大事なことだというふうに感じております。医療局レベルでは、診療部で胆沢病院と、水沢病院の先生方、それから医療局の事務局で６月中に懇談をすると。１度、院長先生お二人でお話し合いをなさったようですし、そういうものも活用しながら外部検討委員会、内部検討委員会の参考にしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。　今の市長のご答弁では、三師会と協議をされているということで、公式の会議は会議として今後も密接に連携をとりながら進めていくことが、この事業を進める上で大きな力になると思いますので、ぜひこれは進めてほしいなというふうに思います。　そこで、県との協議でありますが、実際、市民から見ますと市民病院建設について先ほど言いましたように、とりわけ産婦人科や小児科、これらの充実。ぜひ新しい病院を建設する際は、これらの充実をしてほしいという声が非常に多いです。これは、私は開業医の先生からも言われました。　しかし、県の状況を見ますと、県立病院の産婦人科のお医者さんがなかなか定着しないといいますか、充足しないという状況で大変だという話は聞きますけれども、しかし、私はやっぱり県当局に対して、この胆江医療圏で最も落ち込んでいるこれらの診療科の充実をぜひやってほしいということを市長から積極的に働きかける必要があるんではないかというふうに思います。　担当レベルでの話も大事かと思うんですが、実際、この起債の問題も含めて、病院建設で県当局の果たす役割は非常に大きいわけですから、県立病院だけにとどまらず、私は県の関係部局に対して積極的に足を運ぶということが必要ではないかと。　市長が意図する病院建設の構想について、伝えて理解をしていただくということが大事ではないかと思いますので、この点、担当レベルで進めているということですので、その進捗状況と、ぜひ市長にもそういう立場で私は対応してほしいなというふうに考えますので、お伺いいたします。　もう一点は、いわゆる医師確保の問題についても３月議会で指摘をいたしました。新しい病院になると、医者はいなくなることはあっても病院を建設したからといって医師が来るものではないという、これらの指摘もありました。　とは言っても、医師を確保しなければならないわけですから、私は粘り強く大学病院当局に対して働きかける必要があると思うんですが、こうした医師確保の点で、この間どのような働きかけをされてきたのかお伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　議員おっしゃられる部分はよくわかるんです。特に周産期、小児、脳外と言われるような部分で、胆江２次医療圏においてウイークというか弱いと言われる部分について、せっかく建てるのであればそういうふうな部分が充実するような病院であってほしいというのは、どなたもが思うところであろうというふうに思うわけでありますが、一方で、ちょっと前段で少し考え方をお話しさせていただきます。　それとあわせて、少子高齢化というふうな部分の中において、国のほうとすれば、在宅医療の充実を図るようにということを言っているわけであります。要するに、最終的に自宅でのみとり医療というふうなものまで踏み込んだような形の方針が示されているということになるわけでございまして、これもやはり大きな課題であろうというふうに思っておるわけであります。ベッドの数自体が制約をされていると。前段の部分の問題もあると。　まず我が市としてその計画の中でしっかりとそこら辺は整理しないと、あれもこれもというふうなことの中でお話をしても、なかなかこれは単なる言いっ放しの要望ということになってはいけないというような形で、現実的には県との協議というのは非常に重要であるということは強く認識しておるところでありますけれども、市としてこうあるべきである、でなければならないというふうなところを少ししっかりと関係者にお集まりいただきながら、しっかりとした意思統一あるいは方向性の確認をした上で、県とのやり取りというふうな部分がオフィシャルで始まっていくのだろうというふうに思っております。　ただ、前段として、それにしてもその状況的な部分も含めて我々の意向を十分に県当局に伝えておくということは必要であるというふうに思っておりますので、これまでは有識者の部分で少しお話をしたところ、市の計画に県が参入することがいかがかみたいな話をされて、ちょっと私、えらくびっくりしているんですけれどもね。そういう話ではないでしょうというような、ですが、すっかりでなくて経過の部分でそういうふうな話がちらっと担当のほうから上がってきたので、そういうふうなことも含めて、まずできるだけ早い時期、できれば６月中ぐらいにというふうに思っておりますけれども、私どものほうで担当のほうに少しお伺いをして、県が本当にどう考えているのかと。我々がではなくて県が、市としてこういうことに対してどう考えているのかというのを医療政策室のあたりからお話を少し聞き取るための働きかけをしなければならないなというふうに思っているところでございます。　その後においては、先ほどひっくり返してお話ししましたけれども、市としての考え方をまとめて、その実現に向けての具体の協議に入っていきたいというようなことでございます。　医師確保の部分については、なかなかやっていると言えば間違いなくやっているわけでありますけれども、具体の部分として働きかけをできる範囲というのは、大きくは３つに限られているわけであります。一つは岩手医科大学、一つは東北大学医学部、そして民間の医師の紹介業者ということでございます。ほかにも全国にはたくさんの医学部があるわけでありますけれども、それぞれの関係があることから、新参として岩手県奥州市の医療局であるということでいけるかどうかというふうな部分は、なかなか難しいところもございます。　そういうふうな部分のところを含めて、まずは関係する方々に、こういうふうな形でこういう病院を建てたいと思うのだが、ぜひその際と言わずに、今もですけれども、先生のご紹介やらお手配をお願いしたいというふうな部分は、一応、専門で担当している者のところにはきちっと行かせておりますし、また、私が必要であれば出向いて要望活動をしているというような状況であります。　今後におきましては、計画策定の部分においてどういうふうな連携体制が最も望ましいのか。また、全国の医学部等々の連携がどういうふうな形として可能性があるやなしやということも含めて、その辺のところが見出された場合には、積極的な、今、言った以外の部分の誘致というか獲得、医師確保対策の活動もしていかなければならないというふうに考えているものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　今、お話を聞いていて感じたのは、まず市長なり、あるいは副市長なり病院事業管理者なり、トップがどういう意向で新しい病院を建てようとしているかということを県や大学病院のほうに、その意思を伝えることが先ではないでしょうか。　今のお話を聞きますと、相手がどう考えているかというよりも、建てたいというのはこっち側なわけですから、こういう考えで、この胆江地域の医療が欠ける、あるいは水沢病院はこういう状況になっているのを建てかえて、地域の医療の充実を図りたいんだということをまず伝えること、これが先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　それから、今後の運動の問題として、私は市民の力をもう少し引き出すということも考えてはいかがかなというふうに思います。病院を建てかえるということ、今後、ともすれば建物を建てかえることに目が行くと思うんですけれども、例えば３月議会でも紹介いたしました須賀川の産婦人科を誘致するに当たって、商工会議所とか市民サイドの署名運動もかなりの功を奏したという話もされておりました。　病院建設と同時に、産婦人科なり小児科なり脳外科なりがこの地域にすぐ充実されるかどうかは別としても、市民挙げてこうした要望がある、熱意があるということを伝えていくのも、新病院建設の大きな力になるのではないかと私は思います。　これらのことも含めてご検討されるお考えがあるかどうか、お伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　あらゆる手だてを尽くして、奥州、金ケ崎との胆江２次医療圏の医療の充実を図りたいと真剣に思っていることは、そのとおり間違いがございませんので、言われてみれば、どうであるかというよりも現状のこういうふうな課題を訴え、それを何とか解決できる病院を建てたいと思うのでお力添えをしてくれという分には、計画のあるなしにかかわらず、それは厚くお願いができるところでございます。　そのような意味も含めて、これは庁内でも検討し、また、医療局とも協議をしながら、まず足を運ぶべきところ、ほとんどの機関には有識者会議の部分でいかがですかということで働きかけはしましたので、では、それは表紙だとすれば市長としての思いがここにあるみたいなことをお話しする分には、一定の素地というか、環境はできつつあると思いますので、その部分については内部でまず検討し、なすべき部分については積極的に行動していくということ。署名等々についてもそのような形で、どういう形が最もいいのかというような部分についても、これは検討し、できることについては実行していくという考え方です。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　今、ご答弁をお伺いいたしまして、３月議会に指摘いたしました内容については、実務的に進められた点は別として、いわゆる市長なり病院事業管理者なりの意図するところを関係部局に伝えていくという点では、私はやっぱり薄かったんではないかなという実感を持ちました。　ぜひこれは、早急に対応をお願いしたいというふうに思いますので、繰り返しになりますが、市長の決意を聞いて、次に移ります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　つくる限りには市民の皆さんがご納得いただき、そして喜んで受け入れていただけるようなものでなければならないというのが大前提になりますから、そのためにはしっかりと力を尽くしてまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員、次の質問に移ります。 ◆27番（及川善男君）　２件目の質問に移ります。　２件目は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　その１は、子供の貧困対策について、この間の取組みと今後の対応策についてお伺いをいたします。政府が発表した2012年、平成24年の子供の貧困率は16.3％で、約６人に１人が貧困状態にあると言われております。中でもひとり親世帯の貧困率は54.6％で、より深刻であります。　こうした中、子供の貧困問題は大きな社会問題ともなっており、国も2013年、平成25年に子供の貧困対策の推進に関する法律、いわゆる子供の貧困対策法を制定し、翌14年に子供の貧困対策に関する大綱を閣議決定されました。　しかし、これらの国の施策には、貧困解消の目標がないなどイギリスなど先進国に比較して大きな欠陥があると言われております。このような中でも、今、当市を初め、それぞれの自治体が貧困解消のための施策を講じているものと思われます。　本件につきましては、昨年の６月議会で我が党の今野裕文議員を初め、複数の同僚議員が市長の見解をただしておりますので、その後の当市の取組みについてお伺いをいたします。　その第１は、当市の子供の貧困対策についてであります。第２は、実態に即した施策を講ずるべきと思いますので、実態調査についてお伺いをいたします。専門家の中には、地方自治体の貧困対策がこれまでの課題の羅列になっているのではないかと懸念する声もあります。市長は昨年６月、今野議員の質問に対する答弁で、奥州市における子供達の実態はどうであるかということについて、市としてできる方法で実施したいやのご答弁をされております。実態調査についてお伺いをいたします。　市長の政治姿勢の２点目は、専門職等の人事政策についてお伺いをいたします。　市長はこの間、行政のダウンサイジングを掲げ、毎年、職員を削減してまいりました。こうした中で、先ほどもお話がありました、市民からは行政サービスに対する不満の声が聞かれ、職員の中には仕事に追われ十分な創意と能力も発揮できず、限界とも思われる労働を強いられているのではないかと思われます。　私たち日本共産党議員団は、この間、一貫して職員定数適正化計画の見直し、行き届いた行政サービスと職員の労働環境の改善をまとめてまいりました。　今回は、専門職の体制強化についてお伺いをいたします。中でも、土木技術職や社会福祉士等の雇用状況についてお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　及川善男議員の２件目のご質問にお答えをいたします。　まず初めに、子供の貧困対策についてでありますが、本市の子供の貧困に対する施策は、部を超えて対応しているところであります。そのため、昨年度は岩手県保健福祉部子ども子育て支援課より担当課長を講師として招き、関係課職員の研修会を開催し、子供の貧困についての理解をまずは深めたところであります。　また、本市における子供の貧困対策推進事業について、８月と10月の２回、推進会議を開催し、情報交換を行うなど、市の施策を確認しております。ことし１月には、本市の子供の貧困対策事業として、関係課で困窮家庭の子供の支援制度一覧を取りまとめ、関係部署で事業、施策を共通認識し、総合的な支援に努めているところでございます。　その支援制度の一覧の内容は、学費の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援、相談の支援、５つの支援区分としております。また、支援の対象を幼稚園児、小学生、中学生、高校生、大学生、ひとり親世帯などに区分し、各種の支援情報を見ることができるようになっております。市のホームページにおいても、先ほど述べた内容で市の施策を公開しているところでございます。　今年度におきましては、より充実した内容のものにするため、昨年度作成した事業一覧表について改正された部分を修正するとともに、外部機関の事業施策についても内容に盛り込むこととし、現在、県や法人、団体との調整を行っているところであります。　８月の児童扶養手当の現況届受付けのときや高校訪問などの際に一覧表を配布し、情報提供を行う予定としているところでございます。また、市のホームページは市の最新の情報を見ることができるよう、随時更新しております。　課題といたしましては、子供の貧困の根底には、保護者自身の事情により子供たちの生活環境や習慣が決められることが多いことから、家庭相談による家庭における適正な児童の養育支援が必要であると考えているところでございます。　貧困対策は、経済的な支援のみならず、心身の健康状態や健全な生活習慣に課題があるなど、さまざまな困難を抱えた子供たちやその保護者に対して、相談から始まる支援を行い、そこからさまざまな支援につなげていくため、困っている方々にどのような支援メニューがあるのかを情報提供できるようにすることが重要と考えております。　今後も関係課や関係機関と連携しながら、子供の貧困対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。　また、この項目における２つ目の質問といたしまして、以前に実態調査の部分のところをお話しいただきました。そのとおり答弁したところではございますが、奥州市においては民生児童委員さんや学校現場からの情報あるいは相談室に来られた方々の意見を十分に聞き、現実に困っている方々の相談を貧困の実態と捉え、一人一人に合った支援をお届けすることが大切なことではないかというふうに考えております。　子供の貧困に関する調査につきましては、貧困をはかる基準、正しい物差しが現在のところ客観的なものがないことから、調査を見送ったというか、どういうふうな調査でいいのかというふうな部分で考えているというか、現実にはその決め手に欠いているということでございます。　また、相対的貧困率の調査を行っても、真に困窮している家庭の実態把握にはならないものと考えられる部分が多々あることから、現状においてはどのように実施をすればいいか、まだその実施の予定には至っていないというのが実情であります。　子供の貧困の実態を適切に把握するためどのような手法があるのか、引き続き、県、国に確認しながら、そのあり方について検討を行い、しっかりとその内容が定まり次第、実行してまいりたいというふうに考えているところでございます。　さて、次に、２点目の専門職等の人事政策についてであります。　職員の人事につきましては、定期的な異動により多様な業務に就く一般職のほか、一定の資格等を必要とする専門的業務への対応が必要となる職種を専門職として採用し、配置しているところであります。この専門職のうち社会福祉士は、身体もしくは精神上の障がい、または環境上の理由により日常生活を営むことに支障がある方からの相談に応じ、助言、指導、福祉サービス、提供事業者等との連携及び調整などを行うための職員であります。介護保険制度において義務づけられている地域包括支援センターに２名を配置しております。　現状では、健康福祉部において十分にこれらの対応ができているものと認識しており、今後は制度で義務づけられている配置を継続するとともに、制度改正などによって需要の変化が生じた場合には、改めて社会福祉士による対応の必要性について検討してまいりたいと考えているところでございます。　また、土木技師につきましては、道路、河川、都市計画、公園、上下水道など幅広い分野に関する企画、設計、工事、監督、その他維持管理等の業務を行うため、都市整備部、農林部及び水道部に計66名を配置しております。　今後は急速に老朽化が進む社会インフラの維持管理や更新需要に対応していくため、土木技師を必要とする部署への適切な人員配置と人材確保に努めてまいりますが、東日本大震災復興需要や2020年東京オリンピック関連事業などによって、民間の企業に好条件で迎えられておる状況があり、各自治体とも人材の確保に苦慮しているところであります。　これらの職を含め、専門職の採用につきましては常に変化する行政ニーズに対応していくため、その職種ごとの必要な人数を欠くことがないよう、年度途中における募集採用を行うなど、定員適正化計画の範囲ではありますけれども、しっかりと対応してまいりたい、必要な手だてを講じてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　もう一件ありますので、簡潔に再質問いたします。　まず一つは、この貧困対策については市長がおっしゃるように情報提供をして、漏れのないような対応をするということは必要なんですが、問題は、実態を把握して市が目標を持ってどう取り組むかということが大事だと言われております。　市長もご存じだと思うんですが、盛岡市は県立大学と協働して、ひとり親世帯の実態調査を行っております。これを見ますと非常に深刻な実態といいますか、これが見えてくるわけですね。私はやっぱりこういう点でも、こうした盛岡市等の事例等も参考にしながら、市長が昨年６月に表明されたこの実態調査について、具体的にやっぱり着手すべきではないかと思います。　多分、うがった見方をすれば、具体的な手だては考えてはいたでしょうが、やってこなかったんではないかなという実感で聞きましたけれども、ぜひこれは取り組んでほしいなというふうに思いますので、この点、お伺いをいたします。　それから、専門職についてはわかりました。例えば土木技師等は民間のほうが力があるようで、公務員志向ではないわけですね。これは全県的な傾向ですか、それとも奥州市が魅力なくて来ないのですか。お伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　登壇しても述べましたけれども、やはり及川議員が聞けば答弁も苦しいなというふうにお聞き取りになられた部分として再質問があったものと思いますけれども、現実的には、特に相対的な部分とか、さまざまな部分のはかり方は、先進事例はなくはないんですけれども、それが本当に合っているのかみたいな部分のそもそも論のところで迷ってしまっているということがあったということでありますけれども、述べましたように、どのような形が最も即していくのかということ。それで、１回やればいいというものでもないだろうというふうな考え方もあろうと思いますので、できるだけ今のご指摘も含めて前向きに検討し、実行するためにどうあればいいかというふうなところについて、さらに深く検討をしてまいりたいというふうに思います。　また、土木技師については、私が聞き及ぶ範囲の部分においては、岩手県でも困っているというような話で、奥州市の対応が極端に悪いとかということは決してないわけでございまして、公務員としての土木技師の数は、全国的であるかどうかまでは言いませんけれども、岩手県レベルでは不足しているというふうに認識をしているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　職員体制については、これはいわゆる末端行政は人が仕事をするわけですから、ぜひ定数適正化計画にとらわれずに、とりわけこうした専門職については特段の努力をしてほしいというふうに思います。　次の質問がありますので、移ります。　３件目は、国民健康保険制度についてお伺いをいたします。　その１は、国民健康保険制度の都道府県単一化についてお伺いいたします。2015年、平成27年５月に改正された国民健康保険法等一部改正は、2018年、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保、国庫運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を目指すというものであります。これに伴って、岩手県はこのほど市町村長説明会を開催するとともに、標準の保険料率１人当たり保険税額の試算結果を公表したと報道されております。　制度改正によって、当市の国保制度はどのように変わるのか、お伺いをいたします。また、公表された標準保険料率をどう評価されるのか、お伺いいたします。　その２は、税率引き下げについてお伺いをいたします。　４月17日の臨時議会に示された2016年度、平成28年度国民健康保険特別会計補正予算では、16年度から実施した１人当たり平均１万8,000円の国保税引下げに充当する予定の財政調整基金４億7,300万円余を全額取り崩さず、さらに３億円以上もの繰越金を見込んでおります。いわば、積立金に手をつけることなく１人平均１万8,000円の税の引き下げを行い、なおかつ３億円以上の剰余金を計上したことになります。　この結果、28年度決算見込みでは、積立金と繰越金を合わせると約25億円。被保険者１人当たりにいたしますと８万6,000円相当になるものと思います。　奥州市の国保税は県内一高い税金であり、積立金も県内トップクラスであります。私たちはこの間、取り過ぎてたまっている国保税の税率を引き下げ、今年度から直ちに納税者に返すべきだと考えております。市長の見解をお伺いをいたします。　あわせて、2016年度、28年度の国保事業会計の決算見込みと積立金、繰越金についてお伺いをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　及川善男議員の３件目のご質問にお答えいたします。　初めに１点目の国民健康保険の都道府県単一化についてでありますが、都道府県が国保の財政運営の主体となり、国保運営の中心的な役割を担うこととなる、いわゆる国保の広域化につきましては、平成30年度から移行することで、現在、県、市町村の連携のもと、その準備が行われているところでございます。　今年度を含めた移行後の県の役割といたしましては、県の統一的な方針である岩手県国民健康保険運営方針の策定や、市町村ごとの納付金、標準保険料率の設定、提示、公表を主に行うこととなります。また、市町村におきましては、被保険者証発行など資格管理や保険税の賦課、徴収などを行うこととされ、現行の業務とほとんど変わらない内容となっております。　このうち、保険税の最終的な決定についても今までどおり市町村が行うこととされておりますが、決定に際しては先ほど触れました県が提示する標準保険料率を参考として行うこととされているところでございます。　次に、主に標準保険料率の提示までのスケジュールについてでありますが、県では本年12月に岩手県国民健康保険運営方針を、年明け１月に納付標準保険料率の徹底、提示を行う予定としております。これを受けて、市町村に対しては移行後を反映した30年度予算や、税率改正の場合の条例改正について３月議会に上程するスケジュールが示されたところでございます。　市といたしましては、県と市町村の連携会議の中で市民が不利益にならないよう協議してまいりたいと考えております。　次に、２点目の税率の引下げについてでありますが、先ほどスケジュールで触れましたとおり、本格的な税率の検討につきましては、標準保険料率の提示を受けて行うことになります。時期的には本年11月以降を予定しているところでございます。　市といたしましては、県から示される標準保険料率を前提に、平成28年度の決算や財政調整基金の状況を踏まえ総合的に検討するとともに、決定に向けては国保運営協議会にお諮りしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。　また、議会の皆様に対しましても、先ほど触れましたとおり、３月議会でご審議をいただくことが想定されることから、国保運営協議会での議論の状況を見きわめながら、適切な時期にご説明、ご協議をさせていただきたいと考えているところでございます。　見込みについては担当のほうからわかる範囲でということ、それから、27年度において多くのご議論をいただいた上において、私とすれば22番議員さんがその当時、まずご質問になったときにこのようにご答弁申し上げておるんですけれども、国保の被保険者から保険料として積み立てることになった金額については、その被保険者に間違いなくお返しする方針で進めているということであります。　要因として、28年度の料金を決める際には、安全性を確保したという部分もあるのは事実でありますけれども、一応、当時の試算では、やはり４億円程度の取崩しが必ず必要になるというふうに見込んだものでありますが、結果としてそうでなかったということでございます。　平成30年からの部分についてのスケジュールをお話しさせていただいたところでございますけれども、この部分でも最終的に保険の料率は示されますけれども、市としての責任が全然なくなるわけではありませんし、滞納などの部分についてどういうふうに考えるかなどというふうな具体の部分も示されていないというふうな部分でもございますけれども、保険料率に関しましては28年の決算、そして29年の決算見込み等を見ながら、30年の部分についてはしっかりと考えていかなければならない課題として、今、私としては認識をしているということでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　佐賀健康増進課長。 ◎健康増進課長（佐賀俊憲君）　それでは、私のほうから28年度の決算見込みと、あと、財政調整基金の現在の見込額ということで、補足の答弁をさせていただきたいと思います。　まず、財政調整基金のほうの残高でございますけれども、28年度末現在で21億8,568万6,000円ほどという金額になってございます。一部、その後５月30日に300万円ほど利息の分について積み立てしておりますのでふえておりますけれども、28年度末という部分につきましては21億8,500万円程度ということで抑えているところでございます。　それから、28年度のまず決算見込みの部分でございます。先ほど議員さんからご指摘いただいたとおり、専決補正の際に財政調整基金については全額取崩しをやめるという内容の補正を計上させていただいたところでございます。　最終的なまだ差し引き残という形の決算、もう少し時間がほしいところなんですけれども、今現在の時点で４億円後半から５億円近い残が出るというような見込みで、今、最終の整理をしているという状況でございます。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　ただいまの市長のご答弁をお伺いいたしますと、いずれ次年度以降については引下げの方向で検討するというふうに理解していいのかどうかですね。実は、県の標準税率、出された税率を見ますと、これだけでも引下げをする要件になっていますよね。例えば、28年度は引下げになっていると思うんですけれども、この１人当たりの標準保険料率を見ますと、多分、これは医療給付費総額等が反映してこういう計算になるんだと思うんですが、奥州市のこの保険料率は県内で下から２番目、最も低い部類になりますね。こういった点から見ても、この点だけの私は引下げは十分可能であると。　それから、先ほどお話あったように、私は繰越金３億円程度かというお話を聞いていたのですが、それをさらに上回る繰越金があるということであれば、これらを活用すれば大幅な引下げをやらないと、この基金は何に使うのかということになるわけですから、こうした点で私はぜひ早期に検討して、この国保税の引下げに踏み切ってほしいというふうに思います。　その引下げ幅についても、この県が示した標準保険料率の範囲ではなくて、さらにこの基金の活用等も含めて決断をすべきではないかというふうに思いますので、時間もないのでお伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　結果として、残すために下げ幅を調節したということではないんです。あくまでも幾つかのパターンを示して、国保運協のご判断を得た形の中の料率をとったということでございます。　ただ、再三にわたって私がお話しているとおり、下がることもあれば上がることもあるということは、これは大前提でありますけれども、適正というか、現状において財調がたまっているとすれば、それは納付された方々に等しくお返しするというふうなスタンスだけは、これまでも、そしてこれからも変わりなきものというふうに考えておりますので、結果としてまた28年度の正式な決算の状況が出れば、数億円程度の積み増しになるということになれば、当然、それはお返しする方向で保険税を調整しなければならないというふうに考えているというものでございますので、ただ、１つだけ言えるのが、30年度における県一本化というふうな部分におけるまだ不確定な部分がありますので、そこの不確定要素を全然無視して、とりあえずこれまでどおりでやればこのぐらいだというふうな部分について計算ができない状況がありますので、そこの部分を待って、余剰があればそれは引下げするというような形で対応してまいりたいというふうに考えているものでございます。
   ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　言葉尻を捉えるわけではないんですが、余剰があれば引下げをするということですと、引下げしないこともあるのかなという懸念もあるんですが、決算状況を見て、私、本当にびっくりしたんです。基金の状況を見ますと、奥州市はもう断トツですよ。１人当たりの基金で言えば、先ほど言いました、私は３億円を見込んでも８万6,000円。盛岡市等は１万3,000円程度。基金ゼロというところもありますよね。　私はやっぱり、県に統一すること、その方向が見えた時点で極力基金を取り崩して引下げを行い、納税者に返してきたというのが各自治体のあり方だと思います。私は奥州市の引下げの時期はそういう意味では遅かったのかなという思いもあります。　ですから、例えば県のこれらの統一にかかる資料等を見ますと、医療給付費等については高額な医療給付費が見込まれるところについては、比較的医療費の低いところからカバーするといいますか、そういうことも検討されているやに見えます。　今は県で保険料率の一本化、まだ具体的にはなっていないんですけれども、将来的にはそういう含みもありますよね。こういった点から言えば、私は思い切った引下げを行って、基金ゼロにせいと言っているわけではなくて、他の市町村並みに県平均程度のところまで引下げは可能だというふうに私は思います。　県平均まで持っていくには、今の基金の半分以下でも十分だと、私の試算ではそう見えました。そうした思い切った引下げを行うべきと考えますので、もう一回、市長の見解を聞いて終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　28年度における引下げにおいても、今、議員がおっしゃったような方向になるべく料率を決めたつもりでございました。ただ、結果として28年度における決算を、今は見込みの状況でありますけれども、そういうふうな部分ではなく、もくろんだ以上に繰り越しが出る、余剰金が出るという状況でございまして、ここで誤解なくお話ししておきたいのは、何かいっぱい積んでおかなければならないというふうな方針で奥州市の国保を運営しているものではないという部分については、正確にご理解をいただければと思います。　また、余剰があればというふうな部分ということではなくて、訂正します。間違ったうがった状況で捉えられるとあれなので、まず今は保険者として奥州市のこの国保事業が大きく破綻するようなことがないような状況であるのであれば、それに見合った料率に変更していかなければならないというふうに考えているということでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　及川善男議員。 ◆27番（及川善男君）　市長の答弁は非常に持って回った答弁をされるので、私らのようにストレートに、市民が理解しやすいように答えてほしいなと思います。　奥州市の国保会計が今のような財政状況で破綻するようなことは、私はないと思います。ぜひそういった点で、そういう懸念は置いて市民に還元をするという立場で、ぜひ引下げを決断してほしいと思いますので、もう一回だけ伺って終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　同じ話の繰り返しになりますが、過度な財政調整基金を積み立てておくというふうなことが目的ではございませんので、適正な金額になるまで、結局、お預けいただいた被保険者の皆さんに還元をするという運営あるいは料率を定めてまいりたいというふうに考えているものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　ここで、午後２時15分まで休憩をいたします。　　　　　午後１時59分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時14分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次、16番小野寺隆夫議員。　　　　　〔１６番小野寺隆夫君質問席へ移動〕 ◆16番（小野寺隆夫君）　16番小野寺隆夫です。　先に通告しておりましたとおり、遊休公共施設の有効活用について、そして協働のまちづくりについての２点について、それぞれ市長にお尋ねいたします。　まず１点目の遊休公共施設の有効活用についてであります。この件につきましては、昨年の12月定例会においても、市有財産の有効活用についてというテーマで一般質問した経緯がございます。今回は、遊休公共施設、いわゆる普通財産となった公共施設の有効活用についてお尋ねしたいと思います。　といいますのも、前回一般質問した際、市として活用の見込みもなく、地元の活用希望もない財産については売却を基本と考えているとの答弁でした。しかし一方、建物や構造物を撤去して更地にすることにより、買い手や借り手が現れやすくなると考えられるが、撤去には多額の費用が必要となるとの課題も挙げられました。これではいつまでたっても問題は解決しないのではないかと思った次第であります。更地にして売却するというのは理想ではありますが、現実を見据えた対応が求められているのではないでしょうか。　遊休公共施設をそのまま放置していくわけにもいかず、それらを維持管理していくためには、それ相当の費用も発生すると思います。昨今、社会問題化している空き家対策の問題は、使われなくなった公共施設にも同様の問題を投げかけているのではないでしょうか。　一方、空き家を活用した空き家バンクの取組みにより、地方を活性化しようとする試みもあります。遊休公共施設においても、この発想でまず活用できるものは積極的に活用していただこうとする発想に切りかえてはいかがでしょうか。　現在、地方自治体においては人口減少や少子化の影響、また、市町村合併による重複する公共施設等の統廃合、未活用の公共財産が増加しております。本市においても例外ではなく、小中学校の統廃合による学校跡地の活用策を初め、幼稚園、保育所、さらには学校給食センターの再編などにより発生すると思われる行政財産等の用途廃止に伴う活用策の検討は、喫緊の課題でもあります。　そこで、お尋ねします。　１点目として、使われなくなった公共施設の維持管理はどのようにされ、費用は年間どれほどかかっているのでしょうか。また、維持管理上の問題点はないのでしょうか。　２点目として、活用に向けた計画について伺います。市や地域で活用見込みのない場合、その対応についてはどのように考えられておられるのか。一般への周知や公募等の考えはあるのかについて伺います。　最後に、耐用年数が過ぎた施設についてはどうされようとしているのか。施設の撤去計画はあるのでしょうか。　以上、遊休公共施設の有効活用について、登壇しての質問を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　小野寺隆夫議員のご質問にお答えをいたします。　最初に１点目の遊休公共施設の維持管理の状況についてであります。行政用途を廃止した建物につきましては、他の行政用途での利用予定がないことを前提として、地域団体等からの利用申し出があった場合、集会施設やスポーツレクリエーション活動に利用いただいておりますが、それ以外は除草などの通常管理を行っております。　これらの建物を含め、普通財産全体の維持管理費用は平成28年度決算ベースで1,160万円程度であります。主な支出といたしましては、除草経費や貸付け施設の光熱水道費などであります。学校の統合などによって対象施設が年々ふえてきており、維持管理経費も増加傾向にあります。また、貸付けをしていない施設につきましては、管理の目が行き届いていない場合もあり、定期的な点検や安全対策上の措置も考慮しなければならない課題となっております。　次に、２点目の活用に向けた計画についてであります。　昨年12月議会において、地元の活用希望がない財産については売却を基本的に考えていることを答弁したところでありますが、貸付けを念頭に置いていないということではございません。しかし、耐用年数や耐震基準等の問題もあり、長期にわたって貸付けができる施設は多くはございません。　また、補助金を活用して建設したものが大半であり、有償貸付けを行う場合には補助金の返還が必要となる場合もあります。さらには、周辺住民への影響も考慮すべきことなど、クリアすべき課題もあります。全国的には活用が進んでいる事例も紹介されており、周知や募集の方法などについて研究してまいりたいと考えているところでございます。　３点目の耐用年数が過ぎた施設につきましては、安全上の配慮から原則として貸付けを行わないこととしております。現状のままでは売却の可能性も低いことから、建物や構造物を撤去し、更地にする方針であります。　更地にすることで購買需要の拡大が見込まれますほか、新たな活用について多岐にわたる意見や情報の収集が可能となり、財産の有効活用にもつながるものと期待するものであります。建物の撤去には多額の費用負担が必要となりますが、除却債なども活用しながら計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　ありがとうございました。　何点か再質問させていただきますが、まず維持管理の状況でございますが、年間1,160万円ほどかかっているということでございますが、これは市の負担でやっているわけでございますが、一方、市民団体とか老人クラブ、あるいは自治会等でボランティアとして維持管理やっていただいているという例も多いのではないかなというふうに思いますが、もしその辺の状況等もわかるのであれば教えていただきたいと思います。　さらに、この維持管理。担当課は財産運用課ということだと思いますが、財産運用課だけでこの奥州市内のいろんな遊休公共施設を果たして監視できているのかなと。例えば総合支所とか、あるいは地元の区長さんなどにお願いして、その監視の目などもお願いしているのか。その辺の監視体制についてお尋ねします。　さらに、活用に向けた計画でございますが、昨年の12月定例会でも、まず更地にして売却するのが基本だと、ただいまの答弁では貸付けも念頭に置いていますよということでしたが、むしろもう地域でも市としての活用もないという公共施設については、使っていただけるものは使っていただくと。それを基本に考えるというふうに転換してはいかがかなというふうに思います。　そこでまず、今の使われていない学校等の施設、市としての活用、本当にないものかというところから検討してはいかがかなと。かつては早稲田大学の方々でいろいろと研究していただいた事例もありますけれども、市として活用策はないのかなと。　全国の事例を見ますと、空き家バンク、奥州市でやっているわけですが、初めから田舎暮らしというのも不安だと。では、何日か体験をしていただいて、その学校跡地なり保育園の施設などを宿泊施設にちょっと改造して、そこを利用して田舎暮らしの体験施設に利用しているというような事例もあるようでございますし、今、農業の６次産業化が叫ばれておりますし、市内のいろんないわゆる集落営農組織とか、いろんな組織に声がけして、６次産業化の農産物の加工施設として使っていただけないかと。いわゆる空き家バンクのように、公表して使っていただけるなら無償で貸しますよというような問いかけをして、まずは利用の促進を図ってはいかがかなというふうにも思います。　３点目の耐用年数が過ぎた施設についてでございますが、まず公共施設等の耐用年数は何年なのかについてお尋ねしますし、これは取壊しの年次計画はお持ちなのか、その点についてお伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　及川財務部長。 ◎財務部長（及川哲也君）　４点ほどご質問あったかと思いますけれども、管理の状況、それから耐用年数等につきましては、担当のほうから説明をいたさせます。　監視体制といいますか、普通財産になった施設の状況を見て歩くのに、財産運用課だけでなく区長さんとか地元のほうに依頼しているのかということでございますけれども、現段階では依頼という形はとってございません。財産運用課の職員が、頻繁にということはできませんけれども、見回っているという状況でございます。　それから、地元も使わない、それから市でも使わないというようなものの対応で、特にも市として本当に活用策はないのかというお話でございます。12月議会でもお話ししたのは、処分と貸付け、活用の判断基準はありますというお話をしましたけれども、積極的な活用に向けての基本方針はないのではないかというようなご指摘をいただいたところでございます。　まずはその判断基準に基づいて、市として活用策があるかということは、そういう新たな資産が出てきたときに全庁的に照会をかけているということではございますが、受ける側から見れば、恐らくは各課が直接使うというところでとまっていたのかなというような気はします。　今、委員から６次産業化云々のほうでとか、そういう政策的な活用はできないのかというようなお話でございましたけれども、これまではやはり財務部としての考え方でお示ししてきましたので、やはりいろいろ議員さんから先進事例等もご紹介いただいておりますけれども、それらを見ますとやはり、先ほども議員さんのお話の中で少子化とか、あるいは過疎化の進展等に対応するためというようなお話がありましたけれども、まさしくそれに対応するために戦略的にやっていると。その目的は単に管理費を浮かせるだとか、貸付料収入で財源を確保するとか、そういったことというよりは、やはり地域の活性化ですとか、あるいは産業振興による雇用の場の確保といったような形で取り組まれているのが多いなというふうに認識したところでございます。　そういった観点から、市としての活用策ということもなんですが、もう少し財務部を超えた形で一度照会するなり話し合いをする場を持ってみたいなというふうに思ったところでございます。　それから、耐用年数が過ぎて取り壊すべきものの取壊し計画はあるのかということでございますけれども、具体的には、今、取壊しの計画は持ってございません。ただ、現時点でも取り壊さなければならない施設がありますので、それらについては例えば今年度も総合計画に搭載した上で旧小学校を１校解体するというような予定もしております。　今の段階ではまだ現時点で取り壊すべき施設、それから近い将来そういう状況になるような施設というのがまだ整理できていない状況ですので、それらを整理した上で計画という形で持っていきたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺財産運用課長。 ◎財産運用課長（小野寺和夫君）　それでは私のほうから、今現在、施設の維持管理の状況で、維持管理の内容で、地元のほうで無償でやっている一例はないかということですけれども、これまでの経過の中で、私どものほうで貸し付けしている例えばコンパクトな施設、集会所等が多いわけでございますけれども、そういったものに関しましては、その契約の中で地元のほうで通常の維持管理を行っている施設の一例もございます。　あと、耐用年数につきましては、一般例でございますけれども、鉄筋コンクリートづくりに関しましては60年、鉄骨づくりに関しましては40年ということで認識をしております。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　そうすると、いわゆる巡回しながら定期的に監視しているというのは財産運用課がまず時々やっているということのようでございますが、心配されるのは、いわゆる地域からさまざまな苦情が寄せられる事例もあるのではないかなということなんです。害虫の問題やタヌキ、ハクビシンの巣になっているとか、あるいは一番怖いのはやっぱり、鉄筋コンクリートが多いと思うんですが、いたずらされて放火などがあって火災、そういうものがあったり、あるいはトタンが風で飛ばされて、風が吹いたときは危険だとか、これらさまざま空き家対策と同じような問題があるのではないかなというようなことから、財産運用課で頻繁に回るというわけにもいかないと思うので、やはりここは総合支所との連携や、あるいは地元の区長さんに何かあったら報告してくださいというようなお願いだけでもしておいたほうがいいのではないかなというふうに思います。　それから、活用策についてでございます。確かに私もインターネット等で調べてみたり、あとは１度ちょっと紹介したこともありますが、会派のほうで昨年、四国の徳島の三好市というところに研修に行ってまいりました。三好市といっても、ちょうど甲子園を沸かせた池田高校がある町でございます。　そこでは市長のマニフェストで旧廃校の活用の推進、これをマニフェストで掲げて市長になられたということから、平成25年３月から27年３月までの間、２カ年の実績ですけれども、この間、もう10回ほど募集をかけたそうです。活用ないかと。市のホームページにも掲載して、しかも東京や大阪の会社に何回となく説明会に行って、100社を超える訪問をしているそうでございます。関心のあるところは視察ツアーを受け入れて、15回の視察を受け入れて51社が視察に来られたということでございます。　旧廃校が28校あった中、もうとても貸せないというような学校や市で活用するというようなところを除いた22校の募集をかけたところ、公募が17件あったと。そして、この２年間のうちに９校が活用されているという実績だそうでございます。現在もいわゆる募集をかけていると思いますので、さらに活用校がふえているのではないかと考えられます。そして何よりも、それらの会社が活用されたことによって41人の雇用が生まれたと。そして、ほかの都道府県からも移住者が11人来たというような紹介をいただきました。　いわば、やろうと思えば結構それなりに活用の道はあるのではないか。市内にはないかもしれないけれども、全国に呼びかけて、もちろん廃校は無償だそうです。無償で貸しますと。そのかわり、最低でも１名ないし２名は地元の人を雇用してくださいとか、そういう条件はあるらしいのですが、無償で貸しますと。もちろんこれは、議会にもその都度、無償で貸すことを議決いただいてやっているということなのでございますが、いわゆるこうした精力的に無償で貸し出しますよというようなことを全国配信すれば、さまざまな企業が活用に向けて関心を持つのではないかなというふうに思います。　その前に、まず市内のいろんな企業・団体に、どうですか、こういう学校を市では無償で貸したいと思うんですが、どうですかというような働きかけをしてはいかがかなと思うんですが、その点についてのご見解をお願いします。　それから、耐用年数は鉄筋コンクリートで60年、鉄骨で40年とお聞きしました。やっぱりもう、これは貸せないという施設については、取壊しというようなことも年次計画なりでもう示してやったほうが、更地にして、そして売りに出す。そういう道を探るというのも、やっぱりありなのではないか。　あるいは、これもインターネット等で建物の耐用年数は過ぎていますが、土地は一定の金額で販売します、建物つきで販売しますと。ただ、建物を取り壊す場合は半額補助しますとか、そういったようなことも同時に投げかけて、全国に呼びかけられるというのも一つの方法ではないかなと。　いずれ、この遊休公共施設の利用について、積極的に打って出るというようなことについての見解をお願いします。 ○議長（佐藤修孝君）　及川財務部長。 ◎財務部長（及川哲也君）　まずは地域からの苦情等、こういったものがあるのではないかということでございます。前沢小学校の統合の後に校舎が幾つか閉校になったわけですけれども、その際にはこういう状況だよとかという市民の方からの通報等があって対応したということがありますけれども、最近はそういった情報提供は少ないというのは、そのとおりでございます。　逆に、ちょっと今回のとはずれますけれども、いろんなところに土地が、我々も知らないようなところにも土地があったりするものですから、そこのそれこそ草あるいは植わっている木が倒れそうだとかと、そういったようなお話をいただくことが非常に多くなってきているという状況でございます。　そこで、地元の方にも監視をお願いするというのもなかなかあれでしょうから、例えば何かあったらお知らせくださいというようなことをお話ししてもいいのではないかということでございました。確かに私どもも十分な見回りができているかというと、そうも言えない部分がございますので、その点は、例えば道路の穴を見つけたら通報してお知らせくださいというような形ですね。同じような方法がとれるのかなと思いますので、その辺は検討してまいりたいと、そのように思います。　それから、次の２点は、一部は重なっているかというふうに思いますけれども、使える部分について三好市の例を出されて、無償で貸すので、あれは事業の提案という形を受けているようですけれども、それを地元も入れた審査委員会みたいなところで、これでいい悪いという判断をしているということでございました。　まずは市内の方にお知らせをしてみてはどうかということでございます。確かに全国的にいきなりというのは、三好市とかはやっているわけですからできないことはないんでしょうけれども、どういうふうにして周知していくかというのは非常に我々も悩むところでございますので、そういう点ではまず市内からというのがありかなというふうに思ってございます。　ただ、いずれにしましても、先ほども申し上げたんですが、財産運用の面だけでなくて戦略的な取組みがあって、そういった活用がふえていくのだろうというふうに思いますので、先ほど申し上げましたけれどももう少し全庁的な話し合いの場を持ちたいなというふうに思います。　それから、撤去すべきものについては先ほど申し上げましたけれども、ことしも取壊し予定ですし、来年度もまた１棟、大きなものについてはせいぜい１棟くらいずつかなと思うんですけれども、取壊しを計画しております。　今後、公の施設として廃止されて普通財産になってくる施設も多くあろうと思いますので、それらの耐用年数、状況等を見ながら、これは計画的に撤去をしてまいりたいと、このように考えているところです。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　一例を紹介させていただきましたが、結構、全国ではやられているようですよ。それで、奥州市では空き家バンク、結構、活用されていますし、ホームページなんかでも結構、ネット、最初に出たりなんかして、空き家バンク、せっかく奥州市でホームページに載せているんですから、そこに公共施設版とかってクリックすれば、今度、公共施設が出るというようなやり方もあるのではないかなというふうに思います。　いわゆる空き家バンクの公共施設版を奥州市で立ち上げてはいかがかなというようなことでございます。見解があればお願いしますし、やっぱり公共施設の総合管理計画、つくられたようでございますが、この遊休施設の管理計画や活用計画、これらも今後あわせて具体の計画をつくってはいかがかなというふうに思いますが、そのことを聞いて、この質問を終わりたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　及川財務部長。 ◎財務部長（及川哲也君）　空き家バンクの公共施設版というような形でございますが、いずれこういった周知、公表の方法につきましては、仮に更地化して販売する場合でも、あれは有効に使えるものというふうに思いますので、前向きに検討してまいりたいと、そのように思います。　それから、管理計画もつくった上での話だと思いますけれども、この有効活用計画を考えてみてはどうかということでございます。管理計画そのものにつきましては、施設の類型別に今後その維持管理、修繕、統廃合を含めた基本的な方針を定めるということでございますので、ここのこの建物はいずれ廃止するよとか、そういうところまでは踏み込めませんので、その後、個別計画というものをつくらなければなりませんので、その中ではそういった施設が出てくるものというふうに思います。　いずれ、活用計画をつくってはということではございますけれども、どのような活用計画、単に規則とかをつくって公募といいますか、ここをただで貸しますよ、あるいはここはこのぐらいで売りますよというような形での公表は、すぐにでもできるのかもしれませんけれども、繰り返しになりますけれども、どのような目的でどのような形、戦略を持ってやっていくかとなると、それなりの準備が必要になろうかと思いますので、関係課と一緒にその辺は考えてみたいと、そのように思います。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　いずれ遊休公共施設、まず市としての活用を考える場合、財産運用課だけで考えるというよりも庁内横断して、いろんな部局が頭を突き合わせて、この施設をどういうふうな方策で活用できるのか、各課のアイデアなども寄せながら積極的な活用に向けた取組みを期待しまして、次の質問に行きたいと思います。　次に、協働のまちづくりについて質問いたします。　本市の目指すべき都市像は、地域の個性が光り輝く自治と協働のまち、奥州市であります。奥州市は合併以来、市内30地区に地区振興会を組織し、地区公民館を地区センターに一元化するとともに、コミュニティー計画に沿った活動に対して自由に使える協働のまちづくり交付金を交付し、地域活動を支援してまいりました。これを住民自治へのトレーニング機関とも言うべき協働のまちづくり第１ステージと位置づけました。　そして、第２ステージは協働の提案テーブルの本格運用や市民提案型協働支援事業補助金を新設するとともに、地区センターの指定管理制度の導入により、より一層、地域の自治力や組織力の向上を図り、住民自治の確立と地域自治としての自立を目指し、地域課題に取り組む実践段階と捉え、着々と協働の仕組みづくりに力を注いでまいりました。　しかし、いかに自治組織の自立といっても限界はあります。引き続き行政の支援がないことには、せっかく根づいた苗さえも立ち枯れてしまうこともあります。地区振興会という組織は、旧来から住民生活とともに根づいてきた自治会や集落組織とは違い、行政がてこ入れをしながらつくられた組織であります。　確たる自主財源があるわけでもなく、住民の帰属意識もそれほど強くはないものと思います。組織体としてはいまだ脆弱な部分もあると感じます。とはいえ、協働のまちづくりを推進する市政にとって、地域課題解決のための重要なパートナーとして位置づけられております。しかも今日、社会環境が大きく変化する中、地域課題の多くの分野において多種多様な地域ニーズへの対応が求められてくると予想されます。　そこで、改めて地区振興会の役割について伺います。行政と地区振興会の関係についてであります。協働のパートナーと言いながらも、行政の下請け的役割を担うことはないのでしょうか。例えば、行政からの委託事業を受け、活動を展開するということであります。　特にも今後予想されることは、超高齢化社会を迎え、福祉分野においてさまざまな福祉サービスを市または福祉協議会からの委託を受け、地域福祉活動を展開していくということなどであります。また、それに伴い、地区センターの機能についても、これまでの地域づくり活動や学習活動といったこと以外にも、地域福祉活動の拠点としての機能など、今後多様化する地域ニーズによって、これまでとは違った機能をあわせ持つようになるのではないかと考えます。　現在、協働のまちづくり第２ステージを迎えたばかりとは言え、今後、第３、第４ステージに向けた展望を今から煮詰めていく必要はあるのではないかとの思いから、市長の見解をお聞きし、登壇しての質問を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　小野寺隆夫議員のご質問にお答えいたします。　初めに１点目のご質問に関しまして、協働のまちづくりが第２ステージを迎え、地区センターの指定管理者制度が導入されるなど、これまで以上に地域の主体的な取組みが進んでいくものと考えられています。　そのような中で、今後も行政と地区振興会が互いに対等な協働のパートナーであるという関係が変わることはございませんが、社会環境が変化していく中にあって、地域課題を解決し、よりよい地域づくりを進めるという観点から、これまで以上に多くの分野に地域が主体的にかかわることになる可能性は高いものと考えております。　全国的には地域自治組織が地域ニーズに応えるため、福祉、防災、環境、産業などの分野において行政からの委託を受け、またはみずから法人組織を立ち上げるなど、取組事例が見受けられるようになってきております。　市内においても河川堤防や市道の路肩の除草作業を地区振興会に委託している事例があるほか、福祉や防災といった分野において主体的に地域課題の解決に取り組み始めている地域もございます。　このように、今後これまで以上に多くの分野において地域と行政が具体的な事業の手法なども含め協議し、取り組む場面がふえるものと考えております。特にも、少子高齢化が進むことに伴い、福祉分野における地域ニーズへの対応などは喫緊の課題と捉えているところでございます。　これまでは、福祉分野における課題対応については社会福祉協議会を初めとする関係団体が、地域とのかかわりの中で一定の役割を果たしてきました。社会環境が大きく変化する中、新たな地域課題にどのように対応するかについては、今後、市と地域、関係機関の間で幅広く議論する必要があると認識をしているところでございます。　次に、２点目のご質問に関しまして、今後、地区振興会が主体的に取り組み活躍する分野が広がっていく中においては、地域コミュニティーの拠点である地区センターに求められる機能もあわせて変化していくことも考えられます。　地区センターは、その設置目的に照らし、特色ある地域づくりの取組みに関しては幅広い活用が可能な施設となっております。今後、多岐にわたる分野において、地域の主体的な取組みが進んでいく場合には、地区センターの機能についても見直しを要する場面もあるものと考えております。　こうした場合においては、市は協働のまちづくり指針に示しているように、市民がまちづくり活動を行いやすい環境づくりや支援体制の整備を進める役割を果たすため、求められる地区センター機能はいかにあるべきかという点に常に配慮しながら、必要な見直しを適切に行ってまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　ありがとうございました。　今回、私はいわゆる喫緊の課題について議論するというよりも、さまざまな地域ニーズが多様化する中で地区振興会や地区センターのこれから中長期的な視野に立ったときに、今からそのあり方を考えていかなければならないのではないかなという視点からの質問でございます。　まさに人的にも財政的にも、行政も縮小しているわけでございます。一方、高齢化社会の中、増大する行政ニーズは高まっております。協働という名のもとに、いわば地区振興会は行政の補完機能としての役割を担わされるのではないかなというような心配もあります。　また、地区センターは社会教育施設としての公民館から地域コミュニティー活動の拠点としての地区センターになりました。行政機関の補完機能を担うこととなるのではないかなと。協働と言いながらも、縮小する行政機能の補完機能というのをそこに求められるのではないかなと、そういう思いがするものですから、まずは地区振興会と行政の関係について伺ったわけでございます。改めてその点を所見をお聞きしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　とりようによっては、やはり密接に関連すると言いながら、このことは地域にやってもらわなければ困るという、その一言。言っているほうはそれほど押しつけているつもりでないにしろ、受けとる側からすれば、いやいや、誰がいつどこでどのようにやっていけばいいんですかというようなことの具体を見たときに、他の地域ではできても我が地域ではできないというような状況として現実があるとすれば、それは押しつけられたということになりかねない状況は、これはあるものであろうと思います。　そのような部分のところについてどうなのかというふうなところは、今後考えていかなければならないということでありますけれども、基本的な部分として、中長期的に地区振興会と行政というのはどうあるべきものかとなった場合には、行政として行うべき部分のところについては、それは100％行政がしっかり行えるような状況は、これは担保していかなければならない。しかし、その地域によって不具合があるもの、あるいは行政としての力がある程度限りがあるものから順番づけを地域にしていただくものというふうな部分での、例えば道路の改良とかそういうふうなものなどのことをイメージしているわけでありますけれども、また、一般生活、市民生活を行う上でどうしても必要とされるものについての意見の取りまとめ、あるいは設置場所の決定というような部分についてはやはり地域の声をお聞きするという意味においても、地域の振興会なり地域団体がしっかり機能していただかなければならないということだろうと思います。　言いたいことは何かと言えば、基本的に協働というものは、もう何でもかんでも頼むということではなく、第一義的には、最も重要な部分は、地域がどうありたいかという部分についてご意見を我々に述べていただき、我々はそれに対してどういうふうなお手伝いができるかということをお返ししながら、課題解決に向けて進んでいくというのが、これが理想形であろうと思っております。　地域がそれは違うのではないのというのまで無理やり押しつけて、やってくださいという考え方ではなく、地域がこうあってほしいという依頼を受けて、それにその依頼というか要望をいかに実現していくかというような組み合わせこそが必要であろうというふうに思っていると。これが前提になります。　しかしながら、少子高齢化と言われるような部分において、登壇しても述べましたが福祉分野における地域の役割というのは、これは一層大きくなってくるというふうなことからすれば、この部分については単なる労働奉仕やボランティアというレベルではなく、新しい産業とまでは言わないまでも、やはり従事する方々が何らかの恩恵を被るような仕組みづくりというようなものもなければならないのだろうと。今、その具体は持ち合わせておりませんけれども、それはそれとしてやはり自分だけの地域でなくて、そういうふうな組織ができ上がって、その地域に入って地域のお手伝いをする仕事みたいなものなどというふうなものもでき上がってくる可能性があるのでしょう。　そのような部分の中で、今、私が考えている部分のところというのは、まずは地域がどうあればいいのかというふうな地域に対する思いや考えをみんなで話し合っていただけるような機会や回数をより多く持っていただきながら、地域が今から未来に向かって話し合いをする、未来志向の話し合いができるようなまず環境づくりをしつつ、具体の実践に入っていただけるような事例を一つずつふやしていくということで、地域の活性化が図られ、そしてその次の段階に進んでいくものではないかと思っているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　私は地区振興会の持つこれからの可能性、あるいは地区振興会に寄せる期待感というのは大きいものがあるというふうに思います。まちづくりに果たす地区振興会の役割は大きいものだというふうに思っておりますし、また、地区センターも市民と行政をつなぐ窓口としての期待もあるわけでございます。　しかも、福祉事業について言えば、さまざまな福祉サービスが今、福祉協議会が市からの委託を受けて展開しておりますけれども、旧市町村に１つずつの支庁、支所があるわけですけれども、これからの高齢化社会を見据えたときに、もはや旧市町村に１つの支所の福祉協議会だけでは、とてもかゆいところに手が届くような福祉サービスというのはなかなか難しくなってくるのではないかなと。　そういうことからすると、まさに地区振興会というのはいわゆる町内会から自治会の傘下にあるわけですから、いろんな面で市民のかゆいところ、あるいは本当に軒先まで行っていろんなことをしてあげられるような機能も持ち合わせる可能性のある組織であり、ただ、一方、では地区振興会ってどれほどの組織なのかと言えば、いわば自主財源もない、財源的には市からの交付金頼みですよ。　では、人材的にはどうなのかと。それを担っている方々は高齢者が多かったり、いわば役員の方々も順番で充て職でというようなこともあって、人材不足は否めません。さまざまな地区振興会の組織を見ると、随分期待が大きい割には脆弱、非常に頼りないと言ったら失礼なんですが、脆弱な部分があるんだなと。例えば、もう浮き草のような感じがします。　市からは協働のパートナーだと言って高いところに持ち上げられまして、あとは自立してやってくださいといってはしごを外されたら、地区振興会というのは一瞬にしてもうやめっぺということになりはしないかと。そういう意味からして、やっぱり行政は地区振興会というものをきちっとやっぱり位置づけることも必要なのではないかなというふうに思います。　前回、条例に地区振興会をきちっと位置づけたらというようなことも提案しました。というのは、例えば今後考えられるのは、自主財源がないわけですから、会費をどんどん上げていきます。やる事業が多くなって自主財源がないと、会費を上げるしかない。　そうしたときに、うちも地区振興会に加入している意味があるのかと。うちのほうの自治会は地区振興会から脱退するべというようなことが軒並み出てきたら、地区振興会は空中分解になります。そういうことからして、やっぱり地区振興会の位置づけをきちっとしていくべきだというふうに思いますが、改めてお尋ねしますが、地区振興会を条例に位置づけるということはいかがなんでしょうか。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　基本的な部分として考えておりますのは、任意の団体でいいようにやってくれというような部分で、表現がよくないですね。いずれ任意の団体としての集まりということで来たわけでありますけれども、ここに来て協働のまちづくりというふうなものを進める上において、地区振興会が地区センターの受け皿になっていただいているということですね。指定管理者になっていただいているということで、結果として際立った存在がそこではっきりしてきているというふうな部分からすると、最も重要なポイントというのは何かというと、結局、事務局としての機能として、その傘下にある町内会であるとか自治会というふうな部分のところに対しても一定の指導性を持って、その傘下の町内会や自治会も振興会にいることによって、いろんな連絡やら指導というか相談ができるという体制があって初めて、脱退ということではなくて、それは会費を納めるに値のする会だということになっていかなければならないというふうなことだと思っております。　条例に位置づけるというふうな部分については少し検討をさせていただきたいと思うわけでありますけれども、いずれ地区センターをなくすつもりはございませんし、今、お話ししたような部分の機能をさらに振興会のほうで充実していただくためにどうあればいいのかというふうな部分について、今、一生懸命検討しているわけでございますので、それは位置づけというか、要するにさまざまな部分での人的、資金的な担保のようなものがどういうふうに皆さんにご理解をしていただき、そして、そのことによって活性化できるかという部分については、これは非常に重要な問題だというふうな認識をしておりますので、このことについてはさまざまな角度から検討しながら具体を提案していかなければならないというふうに考えているものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　そのような懸念がないことを祈るわけでございますが、27年までは協働のまちづくり交付金が年間１億円を使っていろんな活動をしてまいりました。28年度からは指定管理加算金やまちづくり交付金、あるいはまちづくり補助金をマックスで足しても6,000万円。これが５年間続くわけですね。そして、平成33年からは、もうマックスでも3,000万円。　そうしますと、地区振興会が30あるわけですから、１振興会当たり100万円。当初１億円からスタートしていろいろ体制を整えてきたとはいえ、33年からは3,000万円。しかも地区振興会に期待するものがどんどん高まって、ニーズも高まっていく。振興会はお金が来ないのに、こういうこともやらねばわかんない、こういうこともやらねばわかんない。仕方ないから会費高くせねばわかんないと。そうしたときに、さっき言ったような懸念が生まれるのではないかなというようなことでございました。　この33年以降の市からの支援の方法に、今現在の計画はこうですけれども、33年以降の地区振興会への支援策というようなものは今後検討の余地はないのでしょうか。それについてお尋ねします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　この検討の余地は十分にあると思います。例えば、協働の提案テーブルというのが少しずつ実体化というか実を伴う形で動いておりますけれども、これをさらに広げていくためにはもっとさまざまな部分で予算が必要となる部分も出てくるかもしれません。　また、具体的にはやっぱり１つの振興会が維持されるために、どうしても今までやっていた事業を継続してやるためのさまざまな資金や人的な体制というふうなものを整えていくということについて、どういうふうな状況であるのかというふうなものも勘案しながら、これはなくてもやれではなく、やはりこれをいただくことによってより大きな効果が生み出せるというような、そういうふうな使われ方であるとすれば、大いにその状況に応じた変更はしていかなければならない。それが協働という意味での本来の活性化を図る大きな力になっていくのではないかと。　将来、これで、あとは何にもない中でガソリンなくて走れと言われるようなことでは誰も走る人がいなくなると。やはり、一定の力添えがあるということをしっかりとわかっていただいて、どこのボタンを押せばうちの活動に一番いいものが手に入るかというようなことも含めて、その辺、メニューを拡大すればいいのか、あるいは振興会に対する応援金、まちづくり交付金をある程度太いものにすればいいのかというふうなところについては、これは繰り返しになりますが、大いに方針は方針としてお示ししていますけれども、変更の余地はあるものというふうに考えております。 ○議長（佐藤修孝君）　小野寺隆夫議員。 ◆16番（小野寺隆夫君）　いずれにしましても、さまざまな地域の社会の環境が変わってまいります。そして、地区振興会や地区センターの果たす役割というものも、これからどんどん拡大しつつあるのかなというふうに思います。　もうこういう制度になって10年を迎えようとするわけでございますが、これから第３ステージ、第４ステージに向けた地区振興会あるいは地区センターのあり方を全市的に議論するような場をそろそろ考えて、全市的議論に持っていかなければならない時期なのではないかなというふうに思います。　最後に、このことへの見解をお聞きして終わりたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　地区センター長会議だとか振興会長会議というようなことは、これまでもしてきたところでありますけれども、要するに小野寺議員のおっしゃる部分のそういう役付の方々でなくて、広くオール奥州として今後どうしていくんだというような機運醸成も含めて、いろんな立場の方々がいろんなご意見を寄せ合う、そういうふうな会議というか意見交換の場みたいなものが何回も繰り返されることによって、その意識の醸成につながるし、いいものが見えてくるだろうというご提案だったというふうに受けとりました。　このことについては重要なポイントだと思いますので、しっかりと検討し、実現するためにはどうあればいいのか、部内で論議を進めてまいりたいというふうに思います。 ○議長（佐藤修孝君）　ここで午後３時25分まで休憩をいたします。　　　　　午後３時13分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時25分　再開 ○議長（佐藤修孝君）　再開いたします。　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次、22番今野裕文議員。　　　　　〔２２番今野裕文君質問席へ移動〕 ◆22番（今野裕文君）　22番今野裕文であります。今定例会に当たり、さきに通告しております２項目について市長の見解を伺います。　最初に、地域自治区等の廃止後の対応についてであります。地域自治区及び地域協議会のあり方について、いろいろと議論されてきましたが、賛否両論が拮抗する中、可否同数という状況で議長採決により廃止が決定をされることになりました。そして、市長から住所表記について、区とともに当初説明になかった字も含めて廃止したい旨の表明がありました。それについては、議会は圧倒的多数で区のみの削除としました。　これらの問題について一定の結論を見たことになりますが、市長は現段階では議会側の意向を尊重するとしており、市長の政策決定にこの間の姿勢と大きく変化があると感じているものであります。　そもそも、市長の意向に反し、２年間、自治区の存続をさせることを決定したのは議会側であることから、議会の意思を尊重するとしているのか、市長の言うトップの強いリーダーシップ論を改めようとしているのだろうかと、大いに疑問を感じているものであります。　まず、住所表記の問題についてお伺いをいたします。　１億1,000万円余の経費をかけ区を廃止することになりましたが、私はいまだ、この経費の考え方に疑問を感じております。財政難を理由に行政改革と称して、政策面ではなお市民から見れば財政の縮減に伴うさまざまな自立が求められています。こういう中で、これらの費用の圧縮の方途はないものかと考えるものであります。　また、市長は住所表記について、議会の決定を尊重する旨の発言を繰り返しておりますが、そのようにするとは話されておりません。この態度表明には何があるのかと思うものであります。議会の決定どおりにするには、何か障害があるのか。また、住所表記に関する法律の規定に対する明確な市側の見解も示されていないように思います。どこか曖昧さを残したままになっていると考えるものであります。　そこで、お伺いをいたします。　第１は、住所表記について市長は議会の意向を尊重するとしていますが、このことは区のみ廃止すると理解していいのか、お伺いをいたします。　第２に、住所変更に伴う財政負担の問題についてであります。財政的には１億1,000万円の経費がかかるとの説明でありますが、住所変更をシステム契約の変更時に合わせることも含め、節減の方途を考えるべきと思いますが、その考えがないか、お伺いをいたします。　議員側には、今回、区の廃止を見送れば今後その機会を失うことを懸念する意見もありましたことからすれば、そのような手法も可だと考えますが、改めてお伺いをいたします。　次に、（仮称）地域会議について。以下、地域会議と言いますが、さきの同僚議員の質問に対し、地域会議についてはまだ確定したものではなく、素案にもなっていないとして、当議員への３月議会での答弁より曖昧模糊とした答弁になったと思うものであります。　私は、現在ある地域協議会と地域会議の権能にどのような差があるのか、まだ理解できません。地域協議会について、議員と関係する市民との懇談会で出された意見で目立ったのは、市長、市の提案を追認する機関になっていた旨の指摘であります。　市長は地域会議について、市に附属しない機関を標榜しているようでありますが、私はこの指摘は、運営する際の市の側の姿勢の反映であり、市長が言う協働の観点が運営に反映されなかった結果に過ぎないのではないかと思っております。　そこで、お伺いをいたします。　市長は地域会議について、以下の４点について話されていると思います。　１つ、自治力を高めていくという観点から、市長の諮問機関ではなくメンバーは地域住民の民主的な手法で互選されるべきこと。２つ、一定地域の住民の思いを取りまとめ、市長に意見を述べる権限を有すること。３、枠組みは任意であること。４、自治基本条例の中に位置づけ、権限をしっかり担保することとしておりました。しかし、今議会の答弁はこのことを明確にしておりません。　この４点について見解が変わったのかどうか、お伺いいたします。そして、市長の言う地域会議でできて、現在ある地域協議会でなし得ないことは何なのか、どこに問題があるのか、お伺いをいたします。　さらに、市長の提案では一定の地域、例えば重層的に複数の地域会議を設置されることも想定されるように思いますが、そのような考えもお持ちなのか、お伺いをいたします。　以上であります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　今野裕文議員のご質問にお答えいたします。　最初に、来年３月31日、地域自治区が失効することに伴う住所の変更についてであります。住所につきましては、議員、議会からのご意見や地域協議会委員からのご意見などを踏まえ検討した結果、市といたしましては区のみを削除するという方向で追加提案をする予定でございます。　次に、住所変更に伴う財政負担についてでありますが、住所は全ての業務の基本事項でございますので、住所を変えることによりほぼ全てのシステムの変更が伴うことになります。住民票関連の住民基本台帳システム、これに関係したシステムが非常に多いのでありますけれども、システムの改修費といたしまして約9,900万円。その他のシステムとして、企業会計ではありますが病院システムに960万円、水道システムに48万円。あとは、来年、実際に住所が変わってからでございますが、土地台帳システムに172万円。合わせて総額約１億1,000万円ほどかかる見込みでございます。　現在、この改修予算はありませんので、こちらも条例変更に合わせて追加で今議会に提案をさせていただく予定であります。いずれ、幾らでもコストを縮減する方法についてということで考えはないのかということでございますけれども、現状におきましては来年４月１日に合わせるということになるとすれば、それまでに作業を進めなければならないというような形であることから、今ほどお話しした部分の費用はどうしても必要とされる経費であろうというふうに考えるものでございます。　最後に、地域協議会にかわる、仮称ではありますが地域会議についてでございます。設置に当たっての骨子としては、１つには地域固有の課題や地域独自の発展の方向性などに議論を自由にできるような組織を目指す。　２つには、一定の区域の住民の思いを取りまとめ、市長に意見を述べることができる組織を目指す。　３つ目には、委員の構成や人数等については関係する振興会や地域の方々が民主的な協議により決定していただくというような点の３つを挙げているところでございます。　今後、市議会と協議しながら原案を作成し、地域協議会委員の皆様、そして市民皆様への説明を行い、意見を頂戴しながら最終的には市議会と協議の上、決定したいと考えているところでございます。　なお、本日、11番議員にもお話を申し上げましたとおり、今月中には私どもとしての素案を取りまとめた形で議会により具体のものをお示しする予定でございますし、条例に設置するような形で検討していくというふうなことを、今、考えているということは11番議員にも申し上げましたことでございますが、改めてお話をさせていただきます。　それから、以前の部分においては重層的な部分も必要ではないかというふうなこともお話ししたところでございますが、やはりあれもこれもということになると、その設置意味、目的が明確化しないというふうなことも含めて、今、検討している素案をつくる段階の方向性とすれば、旧市町村単位というふうなものを一つのまとまりとして考えていくということがよろしいのではないかということで、これについては再度検討した上で６月中には議会に素案というふうな形としてお示しを申し上げ、その素案についてさまざまな角度からのご意見を頂戴できればというふうに考えているところでございます。　ご質問に不足する点があろうかと思いますが、再度の質問にてお答えをさせていただきます。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　私が思いますのは、まず費用の問題で、区の廃止は決まったわけですので一定経費が浮く時期でもいいのではないかという思いがありますので、それについてできないのであればできないで、その理由について明確にしていただきたいなと思います。　私はやっぱり、今の到達点から言えば確かに来年の３月ということなんでしょうが、そんなに費用をかけて無理してやることもないのではないかと。最小限で済むタイミングでいいのではないかという思いがありますので、重ねてお伺いをいたします。　２つ目は、３月の議会で答弁いただいた４点については、今時点では前提になっていない答弁になっていると私は思いますので、その点はもう変更されたというふうに考えていいのかということであります。　５月31日の地域協議会の皆さんへの説明の中で強調されたのは、地域会議をつくることによって市の一体感をつくる組織でなければならない。そして、もう一つは地域振興会と一体感となる協働のまちづくりにつながっていく組織にしなければならないと、こういう説明がございました。わかるような気はするんですけれども、では地方自治法に規定する地域協議会でなぜだめなのかと、私は率直に思うんです。　今回の議論で一体感の醸成に地域協議会があたかも障害であったかのような議論もありましたけれども、それは運用の問題ではないのかと。そういう点で言えば、地方自治法に基づく、区がなくなったにせよ、そういう協議会であっていいのでないのかというのが率直な疑問であります。なぜだめなのかと。　きょうの議論を聞いておりますと、２つほど感じたんですが、一つは今の説明ですと旧市町村単位ということのようですけれども、さっきまで私が思っていたのは、江刺区なり水沢区についてはもっと協議会があってもいいという答弁なのかなと思って聞いていたんですけれども、今の答弁ですとそうでもないようですが、ただ、上越市のように市部については、例えば本当に町場とか農村部とかありますので、そういう区分けもありなのかなと思って、そういう答弁かなと思って聞いておりましたけれども、そうではないようですが、いずれ無理して（仮称）地域会議にする必要性がよく私にはわからないので、今の答弁ですと、多分、設置条例を置くという意味でお話しなんだと思いますが、３月議会では自治基本条例に根拠を置きたいというお話でした。そこにどうして変化が起きているのか。　もう一つは、私は地方自治法に基づく協議会でいいのではないかというふうに思うんです。今さら区をつけろとかは言いませんので、そういう点でどういう判断が働いているのかというのをお尋ねをしたいと思います。　それから、もう一つはよくわからなかったのは、地域の設定についていろいろあり得ると。３月議会というか、先ほどの答弁まで聞いていますと、結局１つの地域が２つの地域会議に入るということも想定しているのかなというふうに思っていましたけれども、私はそれは混乱を招くんだろうなと思っていましたけれども、そういうことは考えていらっしゃらないということなのか、この点を再度お尋ねをしたいと思います。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　少し私としての認識不足でありますけれども、地域自治区としての廃止がなったことから、私とすれば大きくどうして地域協議会ではなく地域会議かと言った場合に、やはり大きく違っている部分が幾つかあるということであります。それは、合併直後の激変緩和というふうな部分のところ、組織の存廃は、これは今後も続くことでありますけれども、激変緩和というふうな部分のところでそれぞれの旧市町村のご意見をいただくというふうな部分。　それから、持込み基金の使い方についての賛否というかご意見をいただくというふうな部分が、大きなポイントとしてあったということだと思います。しかし、その２つが基本的になくなるということでありますので、この際、そういうふうな部分からすれば、地域協ではなく地域会議というふうなものがいいのではないかというふうにまず思っているというのが一点であります。　それから、もう一つの部分として、市長の諮問機関として残すというふうな考え方もあるのかもしれませんけれども、これまで私なりにさまざまなご意見をいただいた中においては、どなたがどういうふうな形で地域協のメンバーに選ばれたのかというのがよくわからないというご意見もいただきました。少なからずの人から、地域協議会便りでも発行するんですかとか、いろんな話ありますけれども、どうしてなんですかというような話を、一方では、そうではなくちゃんと選ばれているんですというご意見もありましたけれども、いろんなご意見があったので、この際やはり、より強く協働のまちづくりを推進していく上においては、振興会と連動するような形にしたほうが皆さんのご意見も集約しやすいのではないかというふうな形の中から、選出方法については今ほどお話ししたような方向でいかがかというようなことを考えたということでございます。　３月の時点と今の時点で大きく違っているところがあるのかということでございますけれども、やはりこれは非常に重要な問題でありますので、１回決めたことが最後まで変わらずということではなく、私はよりよきものに改善されるというふうな意味での変化は、当然あるものだというふうに思っているところでございます。　当初考えておりましたのは、旧市町村をまたいだ形の団体として、いろんなものがあってもいいのではないかということも考えたわけでありますけれども、そのことによって逆に混乱が招かれるというふうな部分であるので、やはり地域の意思決定機関であり、一体化を促進するというふうな部分においては、どなたが聞いてもわかりやすい構成がよろしいのではないかというふうなことから、そのときと変わったのかといえば、まだ素案としてはきちっとお出ししていませんけれども、以前の部分とはよりよくするために、そこは少し検討をして変えるべきは変えようというふうに思っているということでございますので、３月の時点のものがどうだったかというよりも、少なくても５月31日にお示しした方向の部分のところをもとに、６月中には議会のほうに素案をお出ししたいというふうに考えているということでございます。　それから、経費の問題でありますけれども、ちょっと質問の状況を飲み込むためにはあれですけれども、今野議員がおっしゃっているのは、いずれ定期的にシステムの改修をする時期があるのだから、何も来年３月31日なり４月１日ということにこだわらず、奥州市が予定するシステム改修のときに合わせて、それを持っていくということになれば、マイナンバーを入れるときにはかなり低額な予算で済んだということになれば、そういうふうなものもあるのではないかと。　決定の時期は、廃止ということは決まったけれども、改めて延長をその日までの延長ということにすれば経費が縮小できるのではないかというような立場からのご質問だったというふうに。基本的には議会の皆様の話によって、ご協議により、２年間の延長、そしてこの２年間の延長の中におけるご判断をつけていただいたということでございましたので、これはあくまでも期限としての平成29年度末、要するに平成30年３月31日までに変更の準備をし、そして４月１日に変更しなければならないものということを前提として考えてきたということでございますので、改めてそれを延長するというふうなこととしての考えは持ち合わせておらなかったというのが事実であります。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　議会の議決の際には、やっぱり市長さんの一般質問等への答弁を基準に判断されていると思うんです。そういった意味で言うと、余り中身が変わるというのはよくないのではないかなと私は思います。　１番の疑問は、地域会議というのを設定する時点で、その地域協議会の役割について確かにいろいろ議論されてきました。私も市民懇談会なんかに出ていて思いましたのは、いろいろ地域協議会に対する疑問の声が地域の皆さんから出ました。一番大きく出たのは、いわゆるこうしたいと、それが追認機関だったじゃないかと。そういうのだったら要らないのではないのという議論だったように思うんです。一番私が受けとめたのは。ただ、合併特例法の地域協議会のその規定から言っても、それは運用の問題だし、協働のまちづくりを標榜する以上、それに見合った運営の仕方はあったと私は思っております。　今度つくられる地域会議がなぜ地域協議会ではだめなのかというその説明が、私は成り立っていないと思います。それから、委員の選出も公選でもできるわけですので、それはやりようの問題だと。そうしていきますと、多額のお金をかけてこういうことをやることの意味が私にはよくわからないので、そこを説明してほしいという話をしております。　区はなくなっても地域協議会が置けないということにはならないと思いますし、ただ、今の設定で水沢が１つでいいのかとか、江刺が１つでいいのかというのはあると思いますけれども、市長が標榜する市の附属機関でないことの必要性が私にはよくわからないし、地域協議会が自主的にやれることは十分あるのではないかというふうに思うんですけれども、なぜ地域会議でなければならないのかと。　一体感を醸成する組織でなければならないという説明なんですけれども、なぜ地域協議会ではだめなのか。そこをもう一回お尋ねしたいんですけれども。私は地方自治法に基づく地域協議会でいいのではないかと。設定の仕方も、別に水沢が１つでなければならないということもないし、選出の仕方も公選制でしたら可能なのですから、やれるのではないんですかと思うんですけれども、もう一度お伺いします。 ○議長（佐藤修孝君）　浦川政策企画課長。 ◎政策企画課長兼人口プロジェクト推進室長（浦川彰君）　今のご質問でございますが、ちょっと私の解釈が間違っていたらあれなんですけれども、今の今野議員さんがおっしゃるのは、恐らくは今の地域自治区が失効した後でも地域協議会をつくって、要は地域自治区を新たに設定をして、そうすると今の旧市町村ということではなくて新たな区割りをして、それで設定をして地域協議会を設ければいいのではないかという話だったと理解をしました。　そもそも地方自治法に定める地域自治区でございますが、もちろんどういう区割りをしてもいいということになっておりますが、大きい目的としては、分けた区域に市長の権限に属する事務を分掌させて、市長が昔言った、それぞれ例えば予算を割り当てて、それぞれ独立してやっていただくんだよというようなものが地域自治区だと思っております。　合併のときとはまた違って、新たに地方自治法に基づく地域自治区を定めるということは恐らくそういうことだと思うのですが、そういった権限を、市長の権限が属する事務を分掌させるような組織が必要かという観点から考えますと、今の奥州市は協働のまちづくりのほうに向いて、ですからそういった事務を分掌させるというよりは、一緒になってやっていこうという会議を立ち上げたいという意味で、ですから地域協議会というものではなくて新たな地域会議というものをつくりたい。　それから、それに当たってはどういう役割というのは一番、確かに重要な面ではございますので、その部分をこれから詰めていきたいということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　わかりました。　地域会議を奥に置いて、その予算も一定考えたいと。振興会にと言ったような気もするんですけれども、それらも含めて明確にその程度の差というのがあるということになるのですか。変わっていれば別ですけれども、中心となる振興会かどこかに事務を委託して、予算もつけたいという話も議会でされていますよね。　そうなってくると、職員を置く置かないという問題はあると思うんですけれども、余り変わらないような気もするんですけれども、そこら辺、どう整理されているんですか。　あともう一つは、設置条例と自治基本条例という関係でちょっと見解が変わっていますけれども、どうしてなのか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　まず後段の部分のところからの条例に担保してというふうな部分で、私、ここでお話しした部分、設置条例とは言っていません。いずれ、条例で担保してきちっとした形として、それは会が保証されるものですよということを条例で担保したいと言っていることでございますから、自治基本条例に加筆するというような話が変わったのではないかということとして私はお話ししたつもりはございませんので、いずれきちっとした形を担保したいという、そのあり方については検討しなければなりませんけれども、設置条例で置くというような話ではないということでご理解をいただければと。ですから、それは変わったものでも何でもないということでございます。　それから、基本的に私とすれば、地方自治法における自治区に対する地域協議会という設置だということですから、これは区がどうのこうのという話ではないんですよ。自治区を置くと。自治区に地域協を置くという話ですから、それは奥州市一つでやりたいということでありますから、それは根本的に違うものだというふうに私は認識をしております。　そして、何よりも、全ての地域協で行われたわけではありませんけれども、やはり我が区域における、地域におけるいろいろな課題に対してご提言もたくさんいただきました。これは、すばらしいものもありましたし、なかなか実現が難しいものもありましたけれども、やはりそれは地域の思いとして会議を経て、そして議論を重ねた上でのご提言でありますから、それは重く受けとめたということでございます。受け止めるべきものだというふうに考えているということでございまして、私とすればさまざまな相談相手になっていただくというふうな部分で、ご諮問する場合もあろうとは思いますけれども、どちらかといえばやはり地域固有のさまざまな課題や思いをいろいろな形でご検討いただき、そしてこうあるべきだというご提言や、あるいはさまざまなご要望をいただきながら、それを実現するためにどうあればいいのかというふうな部分についてしっかりと検討をさせていただく、あるいはご相談に乗っていただくというような形の集まりとしての、仮称でありますが地域会議というような部分。　要するに、既存の公共施設の改廃であるとか、基金の使い方であるとかというふうな部分ではなく、その地域の将来にわたる課題解決のためにというような形のご議論を主にしていただく、あるいは現状の課題についてご提言をいただくというような、そういうふうな部分としてのまとまり。要するに地区振興会という30の振興会よりも少し大きな形の中で、それを取りまとめていくというふうな形がよろしいのではないかという思いから、今、提案をしているわけでございますけれども、これは詳細まではまだ決められませんけれども、素案については６月中に議会のほうにも素案をご提案申し上げて、ご意見を頂戴しながらよりよきものをつくっていきたいというふうに考えているというものでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　自治区との関係では理解しました。非常に難しいことではないかなというふうに思います。どこの条例に入るかよくわかりませんけれども、自治基本条例に入る、今の答弁だとそうなってしまうのかなと思いますが、非常に民主的になんでしょうけれども、根拠が非常に、よって立つところが余りにも高所で、運営していくのは非常に難しいのではないかなというふうに思います。　例えば、今ある地域振興会の協議会とか、そういうものであればはっきりしていいわけですが、今の市長のお話を承ると、非常に漠然としているし、ある意味、自覚的な人たちが多くいないと運営できない、非常に難しいものだというふうに私は思います。　理想としてはそうなんでしょうけれども、かなり難しいのではないかなと、率直な感想を思いました。私はやっぱりそういう点では明確な根拠に基づいたもののほうがやりやすいのではないかと思います。それ以上は申し上げませんけれども、私とすればそういう思いであります。頑張ってくださいではなく、ともに頑張りましょうと言わざるを得ないのでしょうけれども、頑張りましょう。　質問を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　今回はいろいろとご提言もいただいたところでございます。私としても理想とするものというのは３月の時点にもいろいろお話ししましたし、理想とするものはいろいろありますけれども、ただ、現実にそれを形づくってみんなにご理解していただくという形になると、かなりそぎ落としたり、大きな変更でないにしろ、やはり形成をしていくというか形づくるためには、やはり改善という名の変更をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。　同じレベルでは、私のほうが多分稚拙な部分での悩みが多いとは思うんですけれども、議員ご指摘されたように、何かつくったはいいがよくわからないねという話では、これはならぬと思いますので、より実効性のあるご理解いただけるようなものの考え方をまずは極力、今やっている最中でありますけれども、素案としてお出しするものがまさに初めてのただき台だということで、議会の皆様にもご検討をいただき、いろいろご意見を頂戴できればというふうに思っております。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　まずお互い頑張りましょうとしか言えませんけれども、私はやっぱり地方自治法か何かできちんとした根拠のあるもののほうがいいのではないかと感想を申し上げて、次の質問に移ります。　次に、介護保険と地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。　現在、次期介護保険計画の策定の準備に入っているのではないかと思います。さきの臨時会で、とりわけ在宅系のサービスが計画値を大幅に下回り、多額の減額補正となりました。今度の介護保険計画の設定に当たり、これらの問題を含めてどのような問題意識を持っておられるのか、お尋ねをいたします。　最初に、現在、国会で介護保険の改悪案だと理解しておりますが、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案が審議されております。衆院では、与野党が合意した審議日程も踏みにじり、22時間で審議を打ち切り、強行採決されました。今度の改正案は、軽度の生活援助、福祉用具の自己負担化、その他の軽度サービスを総合事業へ移す。65歳から75歳の利用料２割化など、2015年の財務省提案は世論の強い反対で見送りになりましたが、介護保険本体の現役並みの所得者の利用料の３割化、介護納付金の総報酬割の導入、そして、地域包括ケアシステムの深化・推進では、川上の病床機能の再編、いわゆる削減。川下の地方包括ケア、いわゆる自助・互助を掲げ、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化。これは聞こえがよいですが、介護の給付費抑制に対する成果に応じた財政支援の実情を言っております。　医療と介護の連携として、介護医療院の創設、これは療養病床の削減・廃止の受け皿となります。共生型サービスの創生などを掲げ、法律改正によらない政令等を実施するものを含め、大幅な改正・改悪、私は改悪だと思いますが、予定されております。これらの一括法による法改正をどのように評価しているか、まずお伺いいたします。　次に、地域包括ケアシステム構築にかかわり、伺います。　従来の４事業に加え、在宅医療、介護連携の推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実強化の４事業が加えられ、担当部署は本当にご苦労されていることと思います。特にも認知症施策については、先進事例に位置づけられ、視察も多いと聞いております。これらの事業では、在宅医療、介護連携の推進では、医師会に丸投げにならないように担当課を置くことが必要だとされております。　２つ目の認知症施策の推進では、地域支援推進員、長期集中支援チームと認知症診断を行う医療機関の確保が問題となっているようであります。　３つ目は、地域介護の推進では、この場がケアマネージャーを増勢し、サービスの利用抑制や介護保険からの卒業を強いる場にならないようにしていくこと。多くの要介護者が共有して抱える困難や課題を整理する。市に対して解決策を進言できる仕組みにしていくことが求められていると思います。　４つ目の生活支援サービスの充実・強化では、生活支援サービスコーディネーターの配置と協議体の設置、地域で不足しているサービスについて市に提言できる機能を持たせることが求められていると思います。　このような要請がある一方で、国からは財政支援を根拠に給付費の抑制の推進を求められるのは必至であります。　そこで、お尋ねをいたします。　地域包括ケアシステム構築を進める中での現在の到達と課題について、どのように考えているか、お尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。　　　　　〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長（小沢昌記君）　今野裕文議員の２件目のご質問にお答えをいたします。　まず１点目の介護保険の改正案についてであります。　介護保険法の改正は、４月26日に国において可決成立しております。今般の改正は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化の防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的に実施されたものであります。　言えばそのとおりなんですが、それを裏返しすれば、今野裕文議員のような表現もあるのかなと思いながらお聞きしておりましたけれども、一応、我々としてはそういうふうに捉えております。　大きくは、その内容は２つあります。　１つは、地域包括ケアシステムの深化と推進であり、もう一つは介護保険制度の持続可能性の確保となっております。地域包括ケアシステムの深化、さらに深めると、推進に当たっては、介護保険事業計画に介護予防や重度化防止などの取組内容と目標を記載させること。各市町村の保険者機能強化として、財政的インセンティブの付与で、要介護度が改善した場合などに交付金を交付することとしたこと。現行の介護療養病床にかわる介護医療院を創設したこと。医療介護連携において都道府県が市町村に支援するようにしたこと。高齢者と障がい者や障がい児が同一事業所で受けやすく共生型サービスを位置づけたことが具体的な内容となっております。　介護保険制度の持続可能性の確保については、現行の介護サービス２割負担者のうち、特に所得が高い層に対して３割負担としたことで、40歳から64歳までの第２号被保険者の介護納付金について、加入者割から総報酬割に変更したこと。適用除外施設からの介護保険施設への入所について住所地特例を見直したこと。認知症施策の推進としての新オレンジプランを制度上明確にしたこと。悪質有料老人ホームに対する事業停止措置を新設したことが具体的な内容であります。　これらの改正による影響でありますが、市としては今年度に策定する第７期介護保険事業計画に影響があるもので、国から改正を含めた具体的な方針と内容を示されてまいりますので、それらに留意をしながら計画策定を進めなければならないものと考えております。　利用者への影響といたしましては、介護サービス３割負担の引き上げが大きなものと考えております。国では現行２割負担者が全体の約９％で、そのうち３割負担となる方が全体の３％と言われております。市では現在、２割負担者が321人、要介護者と認定者全体の4.3％であり、そのうち３割負担となる方は96人で、全体の約1.3％となるのではないかと見込んでいるところであります。　今回の改正を受けて、市といたしましては今後も国で設定している基準の中で、重要課題である地域包括ケアシステムの構築を推進し、介護保険についても要介護、要支援者や、その家族の立場に立った運営をしてまいります。　２点目の地域包括ケアシステムの構築に関する進捗状況についてでありますが、市では重要取組事項として介護予防の推進、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援体制の整備という４本の柱を掲げ、各事業に取り組んでおります。　まず、介護予防の推進でありますが、全国一律の基準による要支援認定者を対象とした訪問介護と通所介護について、本年４月から総合事業への移行を開始したところです。移行当初においては、従来相当のサービスを実施しましたが、介護人材の不足やニーズの多様化への対応が課題となっていることから、資格要件や人員基準などを緩和した新たなサービスの創設を検討する必要があると考えております。　また、住民主体による高齢者の通いの場として、「いきいき百歳体操」などに取り組む通称「よさっぺくらぶ」の開設を支援する事業を本年度スタートさせ、これまでに予想を上回る８つのグループで取組みが既に始まっているところであります。　介護予防の取組みは継続性を高めることが重要であることから、市といたしましても専門職によるバックアップ体制を確保するとともに、積極的な啓発活動を行ってまいります。　次に、在宅医療、介護連携の推進でありますが、昨年８月、奥州医師会を初め、医療と介護の関係機関から成る在宅医療介護連携推進協議会を立ち上げ、課題の整理や今後の検討項目など、他職種連携による協議を開始しております。　それぞれの職種や立場の違いから、意見調整が難しい面もあると感じておりますが、今後とも顔の見える関係構築と共通理解を図りながら具体的な検討を進めることとしております。　次に、認知症施策の推進でありますが、平成24年度から２年間、国庫補助事業である市町村認知症総合推進事業を活用し、全国に先駆けて認知症事業に取り組んでおります。認知症になっても安心まちづくり連絡会を設置するとともに、認知症地域支援推進員を配置し、徘回模擬訓練や認知症カフェなど地域の協力をいただきながら、特色のある事業を展開しております。　最後に、生活支援体制の整備でありますが、国のガイドラインに基づき、昨年度、生活支援コーディネーターや協議会の設置などを行い、地域資源やニーズの把握を中心に取組みをしました。今後は、より地域に身近な場面での活動に重点を置き、これまで収集してきた情報をもとに、それぞれの地域における特有の課題を検証し、その解決に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　大変丁寧な説明で、もう時間がなくなりそうですけれども、まず率直な疑問は、２月議会で在宅系のサービスの利用件数がいずれにも割り込んでいると。私は施設整備のおくれのためではないのかというような思いで見ましたが、どのように分析をされているのか。次期介護保険計画に向けてどういうふうにされようとしているのか、まずお尋ねをいたします。　それから、課題についてはよくはっきりわかりませんでしたけれども、総合事業でのあり方については、今、人材が不足していると。それから、ニーズが多様化して新たな事業をつくっていかなければならないというような答弁が２点ありました。　包括ケアシステム全体のことで言うと、非常に大きな位置づけになると思いますが、このまま進んでいくと要介護１、２もその事業にいずれは移っていくことになってくるんだろうと思いますが、そうなったときの受け皿づくりを国は、今、やろうとしているだろうと思うんですけれども、専門性という問題から非常に大きな問題があるという話がされておりますが、現時点で具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　それから、あとは地域包括センターについて言うと、直営でやっていただいておりますので、これはある意味すごいことだと思います。ただ、実際は高齢者の数がふえてくるということになりますと、さらに充実をさせていくことが求められているんだろうと思いますが、これらについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。　いっぱいご説明いただきまして、担当課から説明いただいた以上に説明をいただいたような気がしましたので、まずこの３点についてお尋ねをいたします。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（佐藤浩光君）　それでは、この間の議場でお尋ねいただきました利用者件数の落ち込みの部分についてと、次期計画についてどう考えているかというところについてお答えしたいと思います。　あの質問の後、一応、いろんな施設、事業者等にもお聞きしまして、状況がどうなっているかというところをちょっと確認したところでございます。事業所によっては、一番大きく落ちているところというのが訪問介護の関係、ヘルパー事業がちょっと落ちているという部分でございます。計画比からいきますと、小規模多機能の施設がちょっと落ちているんですけれども、この部分についてはそもそもの計画がちょっと利用を大きく見ていたという部分で、今回できていない部分もありますけれども、利用者もちょっと少ないという部分で、そこがちょっと落ち込んでいるのかなというところでございます。　特にも訪問介護の部分なんですけれども、なぜ落ちているのかをちょっと確認したところ、事業所によっては在宅において重度の介護者がちょっと少なくなっているのではないかと。どちらにその方々が行っているのかなというのをちょっと調べたところ、有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅、サ高住と呼ばれる部分です。そういったところにこの２年半ほどで約100名ほどそちらに移動していて、そこから特別養護老人ホームへの待機であるとか、そういった部分で、そちらのほうで在宅の重度の方が賄われているのかなと、利用されているのかなというところです。　ヘルパー事業がちょっとその部分で伸びていないという部分もありますし、介護者の確保の部分でそういった部分があるのかなというのもちょっと考えたんですけれども、まずそこの部分についてはそういった利用について拒んでいる部分もないですというところでありますので、いずれそういった部分の需要が伸びなかったというのが、そういう状況でございます。　あと、次期計画についてのことでございますけれども、ちょっといろんな計画を立てるときにどうしても最大限で見てしまうと。やっぱり利用したいのに利用できないような状況にならないのはちょっと大変だというところで、そういった計画を立てた部分があります。　例えば、28年度に施設整備をしたときに、28年度当初から定員満床で利用されるというような、ちょっと給付の実態がもうありましたので、それらについては次期計画のときにはもう少し実態に合わせた形の給付の計画を持って、そして介護保険料のほうの積算のほうに考えていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　羽藤地域包括ケア推進室主幹。 ◎地域包括ケア推進室主幹（羽藤和文君）　それでは次に、担い手不足による新たなサービス、どのようなものを考えているかということについてお答えしたいと思います。　まず、訪問型のサービスについてですけれども、ひとり暮らし高齢者であるとか、高齢者のみの世帯がふえてきているということで、軽度者の需要がまさにふえてきているということで、これのニーズに対応するためには、まず清掃であるとか調理、そういった軽易な生活援助。これは専門職でなくても提供可能であるというような観点から、専門職については重度の身体介護に傾注していただくということで、本来必要なところにこの専門職を充てることができるという趣旨で、生活支援体制の整備をするということでございます。　それから、通所型のサービスにつきましては、これは人員基準等の緩和という部分で考えております。例えば、専門の資格を必ずしも有しないミニデイサービスの創設について、今後検討をしていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　佐々木地域包括支援センター所長。 ◎地域包括支援センター所長（佐々木頼子君）　３問目のご質問にお答えしたいと思います。　包括支援センターは、今、直営で行っている状況でございます。包括支援センターの設置・運営についてということで基準が設けられておりまして、保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーを置くということで、その職種を置いているわけですが、何とか職員の配置で対応しているというような状況になっております。　今後、主任ケアマネージャーの更新研修等が国のほうで定められましたので、今後の高齢化社会ということでどんどん高齢者がふえていく中で、具体的にこれからのそのニーズの体制については検討していく必要があるなというところで、今、少しずつ検討しているところではございます。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　総合事業の全面展開に向かっていかざるを得ないんでしょうけれども、基本的な考え方で、言葉が難しいんですけれども、いわゆる改善して介護保険を使わなくなって、そういう人数が多いと財政支援を受けられるという、こういう仕組みですよね。今後、運営についてどう考えているのか、まずお伺いします。　あとはもう時間ですので、一つは地域ケア会議の問題。今、お話しした問題が現実にはここにダイレクトに影響していくんだと思います。それで、そうしますとしか言わないでしょうけれども、いわゆる無理やり卒業とか、そうならないような、あるいはケアマネージャーが計画をつくる時点でそれが低いレベルに抑制になるような状態に絶対しないと、そういう運営が求められていると思うんです。その財政支援との兼ね合いで、奥州市としてはどこにスタンスを置くのか、本来は市長が答弁することだと思いますけれども、そこはきちんとやっていただきたいと思うんですけれども、見解をお伺いします。　それからもう一つは、生活支援サービスで充実強化の中で、この生活支援サービスコーディネーターの配置とか協議体の設置とかはもうされているようですが、ここで地域でどういうサービスが不足しているのかと、そういう提言ができるような運営をしてほしいと。　要支援者がふえているという当然だと思うんです。歩けるんだけれども長い距離が歩けない。バス停まで行けない。こういう人たちがどんどんふえていきますので、お話によるとケアマネージャーが軽度の人たちの生活プランをつくれない、表現が難しいですけれども、そういう事例もあるやに聞いていますので、そういう点ではそういうことをきちんと市に提言できるような運営体にしていきたいというふうに思うんですけれども、その点について見解をお伺いして終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　小沢市長。 ◎市長（小沢昌記君）　今般の改定については、私のほうからは１点だけお話しいたします。　要するに要介護の状況が改善した場合などには、それぞれの自治体に交付金を上乗せするという財政的なインセンティブができたことは、これはいい悪いは評価はしませんけれども、今野議員の部分の質問を私なりに解釈すると、このインセンティブがほしいがばかりに人も足りないし何も足りないとなれば、やらなければ結果としては数字がよくなって、インセンティブもらいというようなことになる方向の要因の一つではないかと。だからとても心配ですよというお話だというふうに聞き取りました。私もそれは思います。要するに、何もしないでインセンティブをいただくなんてことはあってはいけない。きちっと対応をして、重度の方が少しずつでも軽くなったという、その実態において財政的な支援をいただくという、この本来的な目的を失するというか、外れるような形で奥州市が介護サービスあるいは包括ケア、あるいは包括支援というふうなものが行われているなどということになれば、これはすぐにでも市民の皆さんに伝わる部分でありますから、決してこのようなことがないように、これは取り進めていかなければならない、とても大切な、たとえインセンティブがもらえなくても利用者のためのサービスを展開できるようにしていくというのが、まずは本来であろうと。そのような気持ちで対応をいたさせたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤修孝君）　羽藤地域包括ケア推進室主幹。 ◎地域包括ケア推進室主幹（羽藤和文君）　生活支援コーディネーターの関係についてお答えいたします。　生活支援コーディネーターの活動の中で、地域を改善するような課題を解決していくというような活動になるわけなんですけれども、その活動を補完するために協議体がございます。その協議体のほうと地域に共通する課題を、支援の低減という形で対応できるように、そういった仕組みで進めていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤修孝君）　佐藤長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（佐藤浩光君）　地域ケア会議の関係だったんですけれども、財政的にインセンティブの部分として地域ケア会議の開催回数とかという部分があるんですけれども、この部分については、一応、奥州市では個別ケア会議、小地域ケア会議、あと、全体のケア会議ということで会議を開催してございます。　ケア会議の中では、個別ケア会議は本当に個々個別の方々のこれからどうしたらいいかという部分をお話し合いをしておりますし、これらの課題を受けて上の小地域ケア会議で課題を検討して、大きなところでそれらをまた検証していくというような状況でございますので、この部分で介護度を下げるとか、そういったものではないというふうに認識しておりますので、この部分についてはいずれ利用者、高齢者の方々のためにいろんな個別的にいろいろ検討していく場ということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤修孝君）　今野裕文議員。 ◆22番（今野裕文君）　ぜひ財政支援に誘導されないような介護制度にしていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。 ○議長（佐藤修孝君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　次の会議は明６月13日午前10時から開くことにいたします。　本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。　　　　　午後４時28分　散会...