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12月09日-03号

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  1. 奥州市議会 2015-12-09
    12月09日-03号


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    平成27年 12月 定例会(第4回)          平成27年第4回奥州市議会定例会会議録(第3号)議事日程第3号                      平成27年12月9日(水)午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問---------------------------------------出席議員(27名)      議長  佐藤修孝君      1番  鈴木雅彦君      2番  千葉 敦君      3番  廣野富男君      4番  佐藤 洋君      5番  菊池利美君      6番  及川 佐君      7番  菅原圭子君      8番  菅原由和君      9番  飯坂一也君      10番  高橋政一君      11番  佐藤郁夫君      12番  千葉正文君      13番  加藤 清君      14番  阿部加代子君      15番  中西秀俊君      16番  小野寺隆夫君      17番  菅原 明君      18番  中澤俊明君      19番  千葉悟郎君      20番  藤田慶則君      22番  今野裕文君      23番  渡辺 忠君      24番  佐藤邦夫君      25番  内田和良君      27番  及川善男君      28番  小野寺 重君---------------------------------------欠席議員(0名)---------------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  江口友之君    監査委員                 松木冨士朗君    教育委員長                高橋清融君    教育長                  田面木茂樹君    病院事業管理者              柏山徹郎君    総務企画部長               高梨 稔君    行財政改革推進室長            及川哲也君    財務部長                 佐々木 仁君    協働まちづくり部長            藤原佐和子君    市民環境部長               佐藤守男君    商工観光部長               伊藤嘉啓君    農林部長                 菅原千秋君    健康福祉部長               千葉正義君    都市整備部長               佐藤 良君    水道部長                 及川勇孝君    医療局経営管理部長            鈴木良光君    教育委員会教育部長            大内 薫君    江刺総合支所長              橋本正栄君    前沢総合支所長              阿部敏秋君    胆沢総合支所長              藤田 司君    衣川総合支所長              佐々木慶一君    政策企画課長               浦川 彰君    総務課長                 新田伸幸君    生活環境課長               菅原達郎君    危機管理課長               千田正幸君    福祉課長                 佐々木正悦君    保健師長                 岩本千鶴子君    建築住宅課長               佐藤 健君    医療管理課長               高橋利徳君    教育委員会学校教育課長          高橋豊和君    教育委員会学校教育課主幹兼子ども・子育て支援推進室長                         及川和徳君---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 菊池敏彦君    議事調査係長               菅原幸一君---------------------------------------議事               午前10時 開議 ○議長(佐藤修孝君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(佐藤修孝君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、17番菅原明議員。          〔17番菅原明君質問席へ移動〕 ◆17番(菅原明君) 17番菅原明です。 私は、さきに通告しておりました3件について市長にお伺いいたします。 初めに、災害等に対応できる消防団の充実と各区のあり方について質問します。 去る11月17日に、市民と議員の懇談会で、消防団の皆様方と災害時における地域の諸課題など、その状況についてお話を聞くことができました。その懇談で出されたことを中心に質問いたします。 その1として、消防団員の確保についてであります。団員の皆さんは、対象者の方がいれば率先して声をかけてもなかなか了解を得られないのが悩みだと話されておりました。団員やその家族への優遇措置を取り入れることも今後の団員確保につながるのかとのお話もありました。 次に、奥州市の出動手当についてでありますが、他市に比較して全ての出動手当が一律であり、安い額であることから見直しをしていただきたいとのことでございます。 そこで伺います。これまで、奥州市として消防団員確保の確保対策をどのように検討されてきているのか、あわせて出動手当の見直しについても検討するべきであると考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 その2としまして、地域における災害時の緊急的な対応等についてであります。 災害時に迅速な対応が図られるよう、総合支所に地域の実情に詳しい専任の担当職員を配置していただきたいということであります。また、北上川における水難事故にかかわって、捜索船をいち早く出動させるためにも、新たな船着き場を設置していただきたいとの要望も出されました。 そこで伺います。これらの観点から、災害における緊急時の対応についてどのようにお考えかお伺いします。 以上、1点目の質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原明議員のご質問にお答えをいたします。 消防団員は全国的に減少の傾向にあり、本市においても平成22年の消防団の統合から約120名、約6%の減少となっております。生産年齢人口の減少及び少子高齢化の進行が主たる原因と考えられますが、雇用先への気遣いや遠慮なども入団しにくい要因なのではないかとも考えております。このため、本市は被雇用者である消防団員の活動しやすい環境を整備するため、平成19年度から奥州市消防団協力事業所表示制度を実施しており、現在20事業所が登録していただいております。さらに、この制度、登録制度にあわせて広報活動に力を入れるほか、税制上の優遇対策などについて全国の例を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。また、ことし9月に消防団の班長階級の団員15名で組織する消防団活性化検討委員会を組織し、団員確保に関する方策について諮問いたしました。今月は外部講師による講演を予定しているなど、本市消防団における問題点などを洗い出す作業を進めているところでございます。議員ご指摘の団員やその家族の優遇特典などにつきましても、話題提供をしておりますので、それらも含めて本市にマッチしたよりよい方策を答申いただけるようバックアップを図っているところであります。 次に、出動手当でありますが、本市の条例単価は1,500円であり、県内市町村においては低い水準にありますが、報酬が最高ランクの水準であることから、出動手当を合わせた1人当たりの年間総支給額は県内では高いランクにあると試算しているところでございます。市といたしましては、消防団活動の社会的意義の大きさを広く市民に働きかけ、消防団に加入する若者の確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、2点目の災害における緊急時の対応等のご質問についてお答えをいたします。 各総合支所における消防団担当職員は平成23年度から本庁に集約し、団事務の効率化に努めております。現在も地区ごとの担当職員を配置し、火災発生時にはその規模に応じて適切に対応してまいりました。また、水害及び地震といった広範囲にわたる大規模災害については、詳細な基準の消防団初動態勢マニュアルを定め各方面隊に周知しております。ことし9月の台風18号による増水の際も、マニュアルに従って団の初期対応を図っております。さらに、各総合支所市民環境課には地域防災に関する事務を規則で定めていることから、災害発生時の初期には本庁と密接に連携するほか、本庁の担当職員も必要に応じて各支所に出向いております。総合支所の組織再編後も変わらぬ機能を維持し、団の初動対応に遺漏のないよう、取りこぼしのないよう、万全を期してまいります。 次に、北上川における船着き場の件でありますが、平成26年8月の水難事故の際、消防本部から水難救助の応援要請を受け本市消防団が出動しております。その際、船着き場の数に不足を感じたことから、この対応の後に消防本部と市の担当課長が出向き、国土交通省岩手河川国道事務所水沢出張所長宛てに船着き場の増設の要望をしたところであります。国土交通省としてはすぐに対応できるものではないが必要性は認識しているとの回答でありました。水難救助の際には、幾つあっても困らない船着き場ではありますが、国が管理する河川でありますことから、今後とも早期に実現するよう引き続き要望してまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) それでは、何点か再質問させていただきます。 今、ご答弁ありましたように団員確保策として、9月に消防団の活性化委員会を設けて協議が始まったということでございますけれども、この活性化委員会を、期間をいつまでとして、これまでの進捗状況と言いますか、市長に答申するまでに、どのような流れでこの活性化委員会が進まれていくのかについてお伺いいたします。 それから、団員の出動手当でございますけれども、市長がお認めのように、確かに出動1回1,500円というのは私もこれは安いと思います。それが、出動の内容全てが同じでもありますし、時間が例えば災害で思うよりも時間がかかってしまったというようなときには3時間、4時間、1日かかるようなこともあるわけなんですけれども、その辺も考慮をして、もう少しこの見直しをするべきと私は思いますので、この点についてももう一度お伺いしたいと思います。 それから、今現在、消防団員を担当する職員が全部本庁に集約されていまして、このやっぱり総合支所に専任の職員を配属してほしいという声が、消防団員の幹部のほうからこういうお話が出るということは、やはり大規模災害等を経験した際に、迅速なその対応が求められるときに、本当に、例えば1人の担当の職員が前沢と衣川を担当するというようなことで、果たして本当に迅速な対応が団員、消防団の皆さんに、適切なそういう指示命令等が出せるのかというようなことが非常に心配されてのお話ではないかなと思いました。 そういうことで、この件についても、今後ますます総合支所が人数が少なくなるような状況も今お話もありますし、それから、一番心配なのはやっぱり地域に住んでいる人たちが何かあったとき総合支所にすぐ駆けつけたいとか、総合支所に連絡してその状況をとにかく報告したいとか、情報を得たいとかというときの状況がすぐできるのかという心配の中でこういう話が出たのではないかなと思いますので、この考えについて市長にお伺いします。 それから、残念なことでしたが衣川区でことしの8月に建物火災が発生し全焼するという痛ましい事故があったわけでありますけれども、そのときに、平日であれば市の防災無線で通報していただけるような状況にあるわけなんですけれども、たまたまお盆で休日だったために通報されず、知らないでいる人が多かったという状況がありました。そういうことで、市民の中からはやっぱり消防団員についてはメール等で発信されて駆けつける状況にはあるかもしれませんけれども、市民が、区民がこれを知らないでいるような状況は、今まではなかったわけなんですよ。それで、やはりあるその防災無線をやっぱり利用するように、休日だからできなかったとか、夜間だからできなかったとかいうことのないように、そういうできる体制をやっぱりとっていただきたいと思いますので、この点についてもお伺いします。 それから、消防団員の皆さんが大規模災害なり災害に出動した際、自分らはもう任務ですのでいち早く駆けつけるわけなんですけれども、団員の家族の皆様の、団員の家族の安否確認が、それぞれの消防団員も非常に心配されるということがお話をされました。そういうことで、出動されている団員の家族の安否確認、これをいち早く団員にわかるような体制をとるべきではないのかなと思いますので、この点についてもお伺いしたいと思います。 そして、最後には、今お話しされました、答弁ありましたように、水難事故での船着き場の問題は、国土交通省とお話をされて交渉されているということでございますけれども、これがいち早く実現できるように、1回言っているからいいのだよということではなく、再三お話をして、ぜひ早急に設置できるような状況をつくってほしいなと思いますので、ちょっと多かったですけれども、以上について再質問いたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 6点ほどの再質問を頂戴しましたけれども、私のほうからは、北上川における船着き場の増設の部分はおっしゃるとおりではありますので、しっかりこれは、場所とそれから効率性というふうな部分のところを考えて、具体を持ってさらに強く要望をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(佐藤修孝君) 佐藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(佐藤守男君) それでは、団員確保の活性化委員会の関係につきましては担当課長のほうからご答弁申し上げます。 まず、初めに、出動手当の件でございます。お話ししましたように、うちのほうでは、団員につきましては若い団員の方に配慮するという形の中で、報酬を若い団員が高くなるような形で設定しているということで、先ほど市長が答弁してくださったような形になって進めてきているところでございます。ただ、議員ご指摘のように、実際、大規模災害時には早朝から深夜までというような形になる場合もございます。現状におきましては、いずれ1回1,500円という形になってございますので、この辺につきましては、いろいろ団員の皆様方のご意見も参考にしながら勤務する時間帯を分けるとか制限を設けて、それと回数とのカウントを考慮するような形のことも考えなければいけないのかなというふうには考えているところでございますので、そういったことはこれから検討させていただきたいというふうに考えております。 それから、団員を担当する職員を総合支所のほうに配置をというご質問でございました。一応、うちのほうで考えております災害時の対応ということにつきましては、いずれ本庁から指示が出て、そして各部、それから支所の課が動くというふうな形になってございます。それで、消防団を担当する職員も行動する際の指示は本庁の危機管理課から出た情報で動く形になります。したがいまして、本庁に担当の職員がいまして、各地区担当の職員がいまして、そこから団員に指示を出し、また、必要に応じてその他職員が支所に駆けつけるというふうな形で取り組んでおりますし、団員のほうもそれらに基づいた初動対応マニュアルに基づいて動くという形になってございますので、そういう形で活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えておるものでございます。 それから、防災行政無線のお話がございました。この件につきましては、ことし8月、確かに本来通報されるべき内容が流れなかったということがございました。大変申しわけなく思っているところでございます。防災行政無線につきましては、いずれ有事の際の人命救助なり、そういったことが最大の目的で設置されているものでございます。今般、議員もお話ありましたように、火災時におきましては、団無線とか常備消防とかが一義的に動きまして消火活動に当たるというふうな活動内容をとっておるところでございます。この無線を動かすに当たりましては、無線の有資格者がおって操作をするというふうな、一応、基準がございます。そういったことを考えましたときに、休日もしくは夜間等におきまして、日直もしくは警備の方がいるというふうな形の中では、なかなかそういった部分が、操作が難しいという部分がございまして、過般、団の幹部の方たちがお集りになった中でも趣旨をご説明し、一応ご了解をいただいたというふうな状況がございますので、今後につきましては、日中勤務時間帯におきましてそういった有事が発生した際は対応させていただきますけれども、休日夜間等につきましては、放送等はしないという形の中で取り組ませていただきたいというふうに思っております。 それから、団員が出動した際の家族への安否確認というお話が、ご質問がございました。団員が出動しますと現場の本部がございまして、そこにどの団員の方が出動されているかを把握する形になってございますので、今後はその情報を本部なり総合支所のほうにいち早く届ける形の中で、家族が照会したときに答えられるような形にしてまいりたいというふうに思いますので、そういう部分で家族の方になるたけその団員が直接現場に駆けつけた場合に心配を解消できるように取り組んでまいりたいというふうに思っています。 あとは担当課長のほうから答弁させていただきます。 ○議長(佐藤修孝君) 千田危機管理課長。 ◎危機管理課長(千田正幸君) 消防団活性化検討委員会の取り組みについてお答えをいたします。 市では9月24日、班長クラスの団員15名で構成する消防団活性化検討委員会を設置いたしました。委員会での調査検討事項につきましては、消防団員の確保対策について、そして消防施設の整備のあり方についての2本柱とし、月に1回程度のペースで開催しているところでございます。3回目の委員会は12月16日に開催予定としておりまして、消防庁からアドバイザーを招聘し、消防団員確保についての意見交換を行うこととしてございます。今後の予定といたしましては、中間報告という形で平成28年、来年の4月そして6月に中間報告ということで取りまとめて意見調整、各団体との意見調整などを経て、市長への最終答申は平成28年8月に予定をしたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) それでは、もう一度お伺いします。出動手当については、今お話しされ、ご答弁がありましたように、勤務時間等を考慮しながらそれはちょっと検討しなければならないということですので、この点については団員の幹部の皆さんともお話をしながら、この辺は検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、担当の、消防に関する担当の職員が今現在はところによっては1人で2つの区を担当しているという件でございますけれども、私はこの担当を、やっぱり1人の担当職員では2つを見るということは非常に大変というか、責任分野にとっても非常にこれは苦労されるお仕事かなと思われます。それで、やっぱり本来であれば、本来であればというか本来、地域にいるというのが一番いいわけですので、そのように最善を尽くして各総合支所に職員を、担当職員を置いてほしいということはそのとおりですし、とにかく同時に、災害のときに同時に、同じような事故が起きるわけですので、こちらを見ているうちにこっちには行けないとか、火災にとってもどんな災害でも、そういうふうに事故は必ず同じように起きるというようなことも考えた場合に、やっぱり担当する職員が2つの区を担当するというのは、非常に私は変えるべきではないのかなと思いますので、この点についてもう一度お伺いしたいと思います。 それから、災害時、休日に火災で防災無線が鳴らなかったということの件なんですけれども、今の答弁では無線の資格がなければできないとかさまざまお話しされましたけれども、そういうこともあるかもしれませんけれども、有事の際にやっぱりすぐ通報できるような、防災無線があって、今まで例えばこれがすぐ市民にわかるような状況になっていたことができないということは、私はないと思うんですよね。なので、例えば、警備会社の担当の方には頼まれない、日直の方には頼まれないという理由は何の理由なのかなと思いますけれども、例えば、地域には市役所のOBの方とかすぐ近くにいるとか、消防団の関係のOBの方とか、消防団員でもいいと思いますけれども、何かかにかお願いをして、やはり事故にはすぐ誰もがわかるように、今までそういう状況にあったわけなんですので、それをやっぱりまたやれるような体制を整備すべきだと私は思いますので、その辺についてもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 佐藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(佐藤守男君) 初めの、職員の地区配置というふうな形のご質問でございました。 いずれ災害時の対応ということで危機管理課に行っている職員がいるわけですけれども、その中で広い奥州市をある程度区分けして動くという形で地区担当という形を設けてございます。中には1人で2地区を持っている方もいます。ただ、人数的に言えば多い水沢区とか、エリア的に言えば広い江刺区とか、そこも1人で担当しております。実際は、その方がそこを見るということもありますけれども、有事の際は流動的に、必要なところにそこの危機管理課の担当職員たちが形を変えながら走っていくという形になりますので、最初からここに1人、1人というふうな形でつけるという形のものではないというふうに考えて取り組んでいるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。 それから、防災無線の件でございました。防災無線、先ほどもちょっとお話しさせていただきましたけれども、その趣旨は、災害時に、有事に、より早く関係する団員なりそういった方々に情報を伝えるために設置されてきたものというふうに認識してございます。現在は団無線を、大変高額なものでございますけれども、整備をし、団の幹部以上には配置する形をとりまして、より早く多くの団員に情報が行く、もしくは、個々にはメール等で配信されて、火災等の有事の際はなるだけ多くの人が早く迅速に動けるような形をとるような形で進めさせていただいております。そういった中身もありますので、防災無線の占めるその役割と言いますか、そういう部分につきましては少し性格が変わってきたのかなというふうにも考えているところでございます。なお、お話がありました市役所OBの方とか団OBの方をということでございますが、やはり24時間365日漏れなくそういう形をとるということは相当の体制をとらなきゃいけないという状況がございますので、そういう形ではなく、その目的である火災時の対応ということの形の中で、現在整備を進めました機材等を活用しながら対応してまいりたいというふうに考えているものでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) その事故が、火災等が、例えば衣川だったら衣川で起きたときに、どこで、どの地域で事故が起きましたよということを知らせる防災無線を鳴らすように、知らせるようにしてほしいということですので、消防団員がその音で駆けつけるとかそういうことではないんですよ。要はやっぱり地域の皆さんが、ああ、どこかで事故が起きたんだなあと、やっぱり同じようにわかるように、そして自分たちも気をつけなければならないなというようなことを認識する意味でも、団員だけではなく、地域の皆さんが、ああ、こういうところで事故が起きたんだというようにわかるように、私は消防団員の駆けつける意味での音の問題ではなく、その住んでいる地域の皆さんが、ああ、あの辺で事故が起きてしまったんだというようにわかるような状況を、今まであったわけですので、その辺をもう一度、工夫によっては、地域の皆さんにその知らせる防災無線ですので、今でも防災無線は行事がある場合でも、朝でも夕方でもそれでいろいろお知らせしているわけなんですよ。地域の住んでいる方々に。その延長として、そういう事故が起きたとき知らせてほしいと、そういう意味ですので、それによって消防団員もすぐ駆けつけるかもしれませんけれども、私の願いは、その地域の皆さんが同じようにその放送されている、防災無線でいろいろ放送されているような状況で、そういう災害を放送してほしいと、お知らせしてほしいとそういう意味ですので、工夫ではできるのではないかなと思いますので、この辺は市長どのようにお考えでしょうか。
    ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 基本的にまず我々は防災というふうなものをどういうふうに考えるかというふうな基準で整備を進めております。そのために、いえば結構多額な費用をかけながら通信連絡網の整備をしているというふうなことであります。議員おっしゃる部分のところは、これまでその防災無線を便利に利用しながらやってきたというふうな部分、そのことによって地域の皆さんに情報が漏れなくと言えばいいんでしょうか、一定の範囲で伝達されていたと、そのことについて何か今後とも工夫はできないのかというふうなお尋ねであったろうと思いますので、まず我々は消防力、それから防災力をいかに高めていくかというところに主眼を置いているというふうな部分のところは、これまでどおりしっかり進めさせていただくということになります。防災無線にかわるものが何かあるのか、どういうふうな工夫ができるのかという部分については、検討をしてみなければならないということでありますけれども、議員がおっしゃる意味とすれば、別建てで考える必要があるのかなというふうに感じているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) やっぱり少子化、高齢化という人口も減っている中に、何とか情報を得ながら安心して暮らしたいなという思いでいる方が多いものですので、そういうふうにしていろいろな情報を早く伝えるような状況を考えてほしいなと思いますので、このことをお願いして2番目に移りたいと思います。 2件目の質問に入ります。 2件目は、震災後奥州市に一時避難している被災者等への支援策について伺います。 東日本大震災発生から間もなく5年目を迎えようとしております。沿岸地域の復興も思うように進まず、復興公営住宅への入居も徐々に始まってはきていますが、いまだに2万5,000人を超える被災者が仮設住宅で不自由な暮らしを余儀なくされています。奥州市においても、いまだみなし仮設住宅等で生活されている方が多くおられます。寒さも厳しくなってきた今日、何かと不自由な生活をされている避難者の方々への支援が、より一層必要があると考えます。 そこで伺います。現在、奥州市の避難者の状況と、これまで避難者の方々へどのような支援を行ってきたのかについてお伺いします。 以上、2件目の質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 菅原明議員の2件目のご質問にお答えをいたします。 本市における避難者の状況につきましては、11月30日現在、市内で被災された方が25世帯50名、沿岸からの避難者41世帯77名、県外からの避難者29世帯74名となっております。そのうち、市内の民間賃貸住宅等のいわゆるみなし仮設住宅に入居されている方は、市内被災者は25世帯50名、沿岸からの避難者は25世帯56名、県外からの避難者は17世帯47名となっております。本市の被災者支援につきましては、各種生活相談に応じるほか、被災者生活支援金の給付や被災援護資金の貸し付け、また義援金を原資として平成24年度から毎年1世帯当たり5,000円の灯油購入支援金の配布を続けております。さらに、ホープラザ奥州を開設し、被災者の交流支援事業などを実施し、避難生活の支援を行ってきております。また、今年度末をもって民間賃貸住宅の借り上げによるみなし仮設住宅の供用期間が終了することから、本市では8月に全戸を訪問し、終了後の再建方法の確認と市営住宅への入居相談を行ったところでございます。その結果、前沢に建設予定の市営住宅に入居を希望する避難者は5世帯9人であり、この方々は来年度のみなし仮設住宅の特定延長の適用が受けられます。これ以外の方々については、市営住宅への入居を希望されている方や、現在住んでいる民間賃貸住宅や雇用促進住宅に住み続けたいとの希望がありました。これらの方々については、今後も生活再建に向けた相談を続けるとともに、継続した訪問活動を行う予定としております。 次に、生活支援相談員などとの連携した取り組みについてでありますが、奥州市社会福祉協議会に常駐する生活支援相談員が訪問により避難生活の支援を行っており、本市への定住等の相談があった場合には、本市と情報交換を行いながら対応をしております。現状では県の復興方針が被災地への帰還を前提としたものではありますが、先月の沿岸避難者へのアンケートによれば、半数近くの方が内陸への定住を考えているとの結果も出ていることから、今後は避難者の意向を十分に尊重しながら、それぞれの状況に応じた支援に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) 再質問します。 何点か再質問します。 1つは、平成24年度から支援として5,000円の灯油を購入するための支援をされているということですけれども、これについては今年度も続けられるのかなということをお聞きしたいと思います。それから次に、民間賃貸住宅借り上げによるみなし仮設住宅への供用期間が終了してしまって、今度は被災者の方々は家賃が発生するという状況になります。ということで、今までの避難生活でも大変な状況の中に、また今度は自分の家賃が発生するようになると生活が大変になることが目に見えている状況であります。そこで、被災者への支援の延長が、国・県等に働きかけてもこれは何ともならないものなのか、やっぱり延長をするように要望なりをするべきではないのかなと思いますので、この件についてお伺いしたいと思います。 それから、生活支援の件でございますけれども、今、見回り隊のように社会福祉協議会の方にお願いして訪問支援などを行っていますけれども、この社協さんが避難されている方に、生活における不安や今後の住まいの意向などを把握するために、先ほどお話しされましたように、ご答弁にありましたように、調査を行ったその調査票を私も見させていただきました。その中で、奥州市に定住した世帯が既に25%はありますけれども、避難者の方の中には、もとの市に戻りたいが復興が遅いことや、もう年月がたってきたために子供の転校はもう避けたいなどの理由で、もとの市町村での暮らしを諦めたという方もいるようでございます。それから、そういうことで、もう私は奥州市で再出発をしようと考えているという方も数世帯ありました。そういうことで、現状では、今ご答弁にありましたように、復興の方針が被災地への帰還、被災地に必ず帰ってそこで暮らすのですよということが前提になっているようですけれども、避難されて来ている方が、もう奥州市に住みたいと、ここに定住したいと、もう定住されている方もいます。そういう状況の中に、今度は奥州市でもやっぱりそういう方々を受け入れるために災害公営住宅を内陸にも、奥州市にも考えて、やっぱりここで暮らす人のための住まいを確保するということがこれから必要になってくると思います。そういうことで、奥州市だけではそういうことは決められないと思いますけれども、これを県や国に働きかけて、この奥州市にも災害公営住宅をもう建てる、建てて住まわせなければならないというような時期にもうなってきていると考えますので、その点について市長の考えをお伺いしたいと思います。 それから、同じく、訪問活動の中でいろいろお話がアンケートなんかにもあるようなんですけれども、今、今後の生活に困っている中には心身の不調を感じている方も出てきているということもありました。そういうことで、今後は社会福祉協議会の生活相談支援員、奥州市、市の専門的にケア等ができるような担当の方と合同でそういう方々へのきめ細やかな支援を行っていくべきではないかなと、行っていくべきであると考えますので、この点についてもお伺いします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 灯油、それから制度の延長、それから体調不良の方々へのケアというのは担当のほうから。 おっしゃることはよくわかりますが、もし私が沿岸市町村の首長であると考えた場合には、随分厳しいなあというふうに受け取れるのではないでしょうか。一番今しなければならないのは復興のスピードが少しおくれているというか、かなりおくれているところもありますけれども、被災された沿岸市町村が希望を持って大きく発展する、そのビジョンと、それからその土台ができ上がったということを一刻も早く避難されている方にお伝えするための努力に力を注ぐべきではないかというふうに思っております。内陸に被災者の住宅等を建設するというようなことになれば、県内における地域間のひずみと言いますか、何かそういうふうな目に見えない何かをつくり上げるような形にならないかということが私とすれば心配な部分であります。現状とすれば、多く内陸市町村で連携を組みながらそのような形を要望していこうというふうな部分の機運は首長間では見られません。よって、我々は、岩手県は一つとして沿岸被災地の一刻も早い復興、そして復興への希望、そのようなものを明確化するためにともに力を合わせていくべきではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) それでは、菅原明議員さんの再質問についてお答えをいたします。 まず、沿岸避難者への対応で災害公営住宅を奥州市に建設できないのかということについては、住宅建設課のほうから答弁をしていただきたいというふうに思いますし、それから心身の不調については担当課長のほうから答弁をいたさせます。 まず、最初に、灯油購入につきましては、今年度も実施をするということでございます。その灯油購入の支援金をここに配布するわけですけれども、そのときにお渡ししながら今の状況をお聞きするということにしてございます。それから、沿岸からの避難者に対する支援でございますけれども、これについては基本的に県が中心となって進めております。アンケート調査、菅原議員さんもごらんになったということなわけですけれども、そのとおり、内陸定住志向が半分を超えているというような状況でございます。内陸部、奥州市を含め内陸部への公営住宅の建設の方針については、基本的に沿岸市町村の意向というのも当然絡んでくるわけでございますので、今後県の動向を見ながら、県と一緒になりながら取り組んでいきたいというふうに思ってございます。その他、いずれ細かい部分については随時相談に対応していくという状況でございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 佐々木福祉課長。 ◎福祉課長(佐々木正悦君) それでは、私のほうから心身の不調のある方についての支援のことについてお答えしたいと思います。 先ほどありましたとおり、生活支援相談員の方々が各被災者の方々を回って相談等を受けておるわけでございますけれども、その方々からそういう情報等について逐次関係のうちの課とか、その保健師さん等へ情報等いただいてそういう対応を今現在しているというところでございます。合同でのそういう支援ということでお話もありましたけれども、そのようなことが今後とも必要であるということであれば考えておりますけれども、今現在もそういう対応をしているという状況でございます。また、ホープラザのほうにおきましても、そういう健康相談とかそういうことについて、あと、健康についての教育等も行っているということでございますので、現在はそのような形で進めているというところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 佐藤都市整備部長。 ◎都市整備部長(佐藤良君) それでは、沿岸からの避難者への対応も視野に入れた災害公営住宅の奥州市への建設についてでございます。 この災害公営住宅とは、災害により住宅を失いまして、みずから住宅を確保することが困難な方に対して賃貸する住宅のことを言います。それで、この災害公営住宅の整備につきましては、入居希望があるとともに、あと既存の市営住宅では対応できる住宅の供給戸数が不足するというそういう場合に建設することができまして、今回は制度の活用の要件を満たしておりませんでしたので、公営住宅を希望する方につきましては市営住宅の空き住宅、これを活用することで現在進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) 1点だけもう一度お伺いいたします。 奥州市にも災害公営住宅が必要になってくるのではないかということで、その建設についても今後考えていくべきではないのかということの件についてでありますけれども、今、部長のお話ではそういう方々には市営住宅等で対応できるというお話のようですけれども、この今避難されている方々が今よりもっともっと住まいのことを考えたときに、いずれいつかは災害公営住宅も必要ではないのかなという点で、そういう思いでお話をしました。それで、奥州市に避難されている方、盛岡市に避難されている方、北上市に避難されている方、例えば一関市、花巻市と、いろいろなそういう市に相当の方々が避難されておられると思います。その方々が、やっぱり、やはりもう市長が言うように、やっぱり地元に戻るのが一番いいのだよと、そういうのは私もわかります。しかし、行きたくても行けない。ここに定住したいという思いに変わった人たちの受け皿を、奥州市だけとかじゃなく、全県的にそういう他市の皆さんとも協議をして、どれぐらい、もう帰りたくても帰れない、この地でもう定住したいという方がどれぐらいあるかも調査等をして、さあそれじゃその人たちがやっぱり戻れない、ここで暮らすんだといったときに、なかなか住まいも大変だという状況になるときに対応できるような方策を今からやっぱり考えていくべきではないのかなという思いでお話をしました。この件についてお聞きして、この件については終わります。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 被災された皆様にはそれぞれご事情があろうというふうに思います。その中で最大限私どもとしてできることについては力を尽くさせていただくということになろうと思いますし、今ご質問あった件については、私とすれば先ほど申し上げたような立場から、まずは復興のスピードを速めていくということが何よりも肝要であるということであろうと思います。繰り返しになるというか補足的に申し上げれば、しかしながら、個々の事情等もさまざまあるでしょうから、そういうふうな意向等の把握については十分に取りまとめをしつつ県あるいは関連する市町と協議できる場があればそういうふうな部分の協議はしていかなければならないものというふうに思います。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) では、3件目に移ります。 3件目の質問に入ります。 3件目は、子供のいじめ問題について教育委員長にお伺いいたします。 さきの矢巾町内で中学生のいじめを苦にしたと思われる事件は同じように子供を育てている方や多くの県民に衝撃を与えました。そしていじめはどこでも起こり得る問題でありますがどんなことがあっても私たち大人は子供の命を守らなければならないと考えます。 そこでお伺いいたします。奥州市教育委員会として矢巾町での事件があった後、国の指導等でいじめの実態の再調査をされたと思いますが、どのような状況だったのか、また、今後の再発防止策の検討をどのように協議されているのかについてお伺いいたします。 以上、3件目の質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋教育委員長。          〔教育委員長高橋清融君登壇〕 ◎教育委員長(高橋清融君) 菅原明議員の3件目のいじめ問題についてのご質問にお答えします。 いじめ問題につきましては、教育委員会としても重大な問題と考えており、平成27年度の教育の重点にもいじめ不登校の防止を掲げております。今年度いじめについての国の再調査があり、学校でのいじめについて見直しをした結果、小学校中学校とも件数が増加しております。その対応としましては、ほとんどが冷やかしやからかい、悪口のような比較的軽い事案であり、いじめとして認知した事案のほとんどが現在解消されております。 いじめ防止の取り組みとして教育委員会としましては、これまでに平成26年10月に奥州市いじめ防止基本方針を策定するとともに、各学校においても学校いじめ防止基本方針を策定し、それに基づいて児童・生徒が安心して学校生活を送れるように取り組んできております。また、校長会議や問題行動等対策実行委員会において、未然防止、早期発見対応の取り組みについて確認できております。さらに、学校に対していじめに関する調査を年2回行い、それによって各学校のいじめ防止の取り組みやいじめの状況について確認するとともに、関係機関とも情報を共有してきております。 各学校でも、いじめの対応については学校生活アンケートや教育相談等により早期発見に取り組んでおります。また、いじめ防止対策委員会や職員会議等の中で、いじめについて教職員で情報共有をするとともに、校内体制で対応するように心がけております。さらに、保護者や地域とも連携して取り組むことが大切であると考え、学校いじめ防止対策委員会のメンバーとしてPTA役員や地域の方などにお願いしている学校も多くあります。また、管内の先生方だけで組織している協議会ですけれど、生徒指導研究推進協議会で作成している冬休みの暮らしの決まりには、いじめについての注意事項を明記し、児童生徒だけでなく保護者や民生児童委員などの地域の方々にも配布し、いじめ防止について意識していただくようにしております。教育委員会といたしましてもいじめの未然防止に努めるとともに、一人一人の児童・生徒が安心して学校生活が送ることができるような教育環境を整えるよう、今後も学校や保護者、地域、関係機関と協力して対応してまいります。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) それでは、何点か再質問します。 1点目、いじめはこれぐらいと思わないで疑ってかかっていただきたいということでございます。そして、担任の先生だけではなく他の先生にもわかるよう、どう認知するかが早期の解決に結びつくと思いますので、その取り組みについてのご見解をお伺いします。それから、学校いじめ防止基本方針にうたわれているかもしれませんが、学校にいじめ担当者を設けて、お父さんお母さん方に情報提供する取り組みをして防止している例もあるようでございます。奥州市はどのような取り組みをなされているのかなと思いますのでお伺いします。 それから、今、携帯電話を使用してLINEで呼び出して個人をいじめるようなことが多々あるというお話もお聞きしておりますけれども、奥州市ではそういうことを調査されているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 菅原議員さんの質問にお答えいたします。 先ほど、ほかの先生の前に、いじめをあるのではないかと疑ってかかる、それから生徒先生との情報交換をするということは、大変これはそのとり非常に大事だなといったご質問でした。各学校では、各学校のいじめ対策基本方針の中にありますように、各学校ではいじめ職員会議で情報交換したりということで早目に情報収集をすると。さきほど委員長が答弁いたしましたようにアンケート調査等を行いまして、その中でのいわゆる無記名で、記名をさせて、そしてやっている学校もありますし、そうすると非常にいじめについて相談があったりということについては、すぐ教育相談ということでいじめているという情報を行っているところもございます。それから、学校へのいじめ対応の担当者という話なんですが、各学校には生徒指導主事というのが配置されておりまして、そこがほとんどはいじめ問題等の情報収集しているところでありますので、そこでの問題、そしてあと管理職との話し合いの中で対応していると。それから、携帯の情報なんですけれども、これが一番今私たち教育委員会としても頭痛めているところであります。携帯のLINEの問題につきましては、先ほどありました先生方が集まっている生徒指導研究推進協議会の中でも小中高全体で携帯の問題を取り上げて、中学校では9時以降使わないように、私としては8時以降、できれば親に預けたらいいのかなという話も校長会議等ではしているところでございます。それで、いじめのLINEが非常に大変だということで、各中学校では情報教育なんかでもやられているところといったようです。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) それでは、その奥州市の教育委員会では、きっちりといじめについては対応されているというふうに感じております。ただ、今お話しされましたように、LINEの問題、これは非常に、呼び出して1人の子供だけをみんなでいじめると、見えないところでやられているというような状況のようですので、これについては必ず、一番目配りをして、このことについては厳重に事故のないようにやっていただきたいなと思います。 以上、お願いします。 ○議長(佐藤修孝君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) LINEの携帯問題につきましては、先ほども生徒指導協議会とか、今中学校では生徒会を中心にその使い方についてみんなで守ろうという取り組みをしているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原明議員。 ◆17番(菅原明君) これで終わります。 ○議長(佐藤修孝君) ここで、11時15分まで休憩をいたします。               午前11時3分 休憩---------------------------------------               午前11時15分 再開 ○議長(佐藤修孝君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、14番阿部加代子議員。          〔14番阿部加代子君質問席へ移動〕 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 さきに通告をしておりました3件、副市長業務の今後について、空き家などの管理について、コール・リコール、個別受診勧奨、再勧奨事業について市長にお伺いをいたします。 1件目、副市長業務の今後についてお伺いをいたします。 奥州市も合併し10年が経過しようとしています。来年からは新たな10年を目指し、市民一丸となりさらなる奥州市の一体感の醸成を図るために、取り組みを強化していかなくてはなりません。さまざまな困難を乗り越えながら、奥州市のさらなる発展を目指して力強く前進を開始する年になります。 市政課題も山積をしております。財政の健全化、人口減少や超高齢化社会への対応、地域医療の安定、新市建設計画策定、公共施設など総合管理計画の作成などに迅速に対応していかなければなりません。来年開催される国体開催へ向けても万全を期していかなければなりません。しかし、職員数は減ってきています。来年度定年を迎える幹部職員も多くおられるようです。 市長を支え、職員をまとめる副市長の立場は重要です。総務省より若き優秀な副市長を迎え、半年が経過をいたしました。副市長の業務の現状についてお伺いをいたします。今まで以上にスピード感を持って各事業を行うため、副市長業務の今後の体制について市長のお考えをお伺いいたします。 以上、登壇しての1件目の質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員のご質問にお答えをいたします。 まず、副市長の職務でありますが、地方自治法第167条に市長を補佐し、市長の命を受けて政策企画をつかさどり、その補助機関たる職員の担任する業務を監督すると規定されております。ご存じのとおり平成26年4月以降、副市長ポストは1年間空席となっておりましたが、本市にとって最大の課題である行財政改革を断行する上においては、高い見識と熱意を有する補佐役が不可欠との思いから、その適任者として議会のご同意を得て、本年4月1日付で総務省から江口友之氏をお迎えしたところであります。 副市長の業務でありますが、庁内における市政課題の対応や、自身が長を務める委員会などの運営、各種行事等への市長代理出席など多様な役割を担っており、市長である私の参謀として、また、職員のスーパーバイザーとして、市政推進のため精力的に働いていただいております。副市長を配置できたことによって、庁内外における総合調整機能の強化や、複雑化多様化する行政事業への的確な対応、意思決定の迅速化など、ガバナントの強化が図られていると私は実感しているところでございます。そういうふうな意味においては、非常に重要な役割を果たしていただいているということとして認識をしているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 副市長は大変、市長を支えそして職員をまとめ上げ、大変多忙な日々を過ごされているようでございます。そして、また今後さらにも職員数が減ってきますので、職員を減らした分、その分さまざな施策等推進していくために、もう一人副市長を置くというそういうお考えはないのか、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今後、奥州市を取り巻く状況は決して平坦なものではなく、大変厳しいものであるというふうに思っております。また、近隣の、例えば岩手県内内陸部の市においては、盛岡市、花巻市、一関市が二人制をしいているというふうな分からすれば、相応の体制を整えてそれぞれの市はガバナントを行っているというふうなことを考えるとき、するかしないかではなく、これは他市の状況等も十分に考えながら、もし実行するとすればしっかりと機能した形で置くということも含めてですね、このことについては、一考の検討の価値があるというふうには考えているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 近隣都市の状況も見ながらということも大切かとは思いますけれども、奥州市として今後どういう市政のあり方がというところで、やはり市長のお考えが一番重要になってくると思います。職員が減っていく、適正化計画によって減らされていく中で、副市長さんというその職務を置くことによって、少なくなった職員を束ねながらしっかり市長との間を取り持っていただく、また、市民のとの間を取り持っていただくというような形、また、議会対応等もあると思いますけれども、そういった意味でやはり奥州市の今後において、副市長の二人制をやはり市長がどう考えるかというところが重要になってくると思いますので、もう一度お伺いをして終わりたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 当市の条例におけば、2人までは設置するというか配置することができるということでございます。置くとすれば奥州市全体、市民のためになる、これは市役所ばかりではなく全体のためになるというふうな判断、あるいはその判断するに当たる理由づけが必要であろうというふうに思いますので、この点についてはしっかりと熟慮していかなければならない課題であるというふうに考えております。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 2件目に移ります。 2件目、空き家などの管理についてお伺いをいたします。 平成26年11月19日、空き家など対策に関する特別措置法が成立し、平成27年2月26日施行。一部条文の施行が保留されていたため、5月26日から完全施行となりました。条文で明記された空き家対策特別措置法の目的は、地域住民の生命、身体または財産を保護する。地域住民の生活環境の保全を図る。空き家などの活用を促進する。公共の福祉の増進と地域の振興に寄与するとされ、これらの目的を達成するため国が基本方針を策定し、市町村が空き家など対策計画の作成、その他の空き家などに関する施策を推進するために必要な事項を定めるとされました。しかし、空き家も所有者の財産です。勝手に撤去することはできません。まず、行わなければならないことは、空き家の所在と所有者の把握です。空き家の実態調査が必要です。当市で行われている空き家などの調査の進捗状況についてお伺いをいたします。 空き家対策特別措置法では、適切な管理が行われていない結果、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家など、特定空き家などとして次のような状態を挙げています。倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態。著しく衛生上有害となるおそれのある状態。適切な管理が行われていないことにより、著しく景観を損なっている状態。その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態です。これらの状態であると判断されれば、私的財産である個人住宅などへの立ち入り調査や、必要に応じては行政代執行の対象となります。また、特定空き家などと判断された場合、固定資産税等の住宅用特例の対象から除外されます。今後、不適切管理の空き家で、特定空き家などに判定される可能性のある空き家の実態についてお伺いをいたします。 空き家対策特別措置法の施行で、不適切な管理の空き家に対応する法的根拠ができました。市町村長の権限として必要な調査を行うことや、市町村は基本方針に則して空き家など対策計画を定め、その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織するなど、具体的な対応は市町村に任せられています。空き家など及びその跡地に関する情報の提供、その他これらの活用のための対策が求められています。奥州市独自の条例の制定が必要です。市長の考えをお伺いいたします。 以上、2件目登壇しての質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員の2件目の質問にお答えをいたします。 空き家の実態調査につきましては、まず市内の空き家の所在件数及びおおよその状態の把握を目的として、本年5月から7月にかけて行政区長にご依頼し基礎調査を実施したところ、2,192件のご報告をいただきました。この基礎調査ではこれらの建物の利用状況は、全く利用していないと思われるものが1,508件、お盆、正月など年に数日利用していると思われるものが460件、利用状況不明のものが224件となっております。また、建物の状態につきましては、区長報告及び職員の補完調査により、建物の状態が良好で、電気、水道を接続すれば住めると思われるものが960件、一部破損が見られるが修繕すれば住めると思われるものが486件、建物が老朽化しており倒壊が懸念されるものが268件、外観からは判断がつかない、あるいは建物に近づけないなどの理由により不明なものが478件となっております。 現在、これらの空き家のうち、倒壊が懸念されるもの、建物が傾いているもの及び屋根や基礎、外壁、窓ガラス等に破損が認められるものなど計600件について、国のガイドラインに示されている項目基準による詳細調査を業者委託により実施中であり、今年度末までにデータベース化が完了する見込みとなっております。 特定空き家の認定基準は、このガイドラインを参考に各自治体が地域の実情に応じて定めることとなっていることから、この調査結果を踏まえ、さらにその空き家の立地環境が周囲に悪影響を及ぼすおそれがあるかどうかなどもあわせ、総合的に判断する認定基準の策定を進めてまいります。特定空き家に認定されたものにつきましては、空き家対策特別措置法の規定に基づき、助言、指導、勧告、命令等の措置を行いますが、これらの措置は自治体が別途条例を制定しなくても法律の規定のみで対応可能な法体系になっているとの見解が国から示されております。このため、本市においては、これらの手続に関する条例の制定は予定しておりませんが、空き家対策協議会の設置や特定空き家の認定基準などについては、関係する例規の整備を行い、対策を推進してまいります。具体的には今年度中に空き家対策協議会を組織し、平成28年度前半に特定空き家の認定及び措置に関する協議を行うとともに、その所有者に対し改善期限を設けて助言、指導から順次進めてまいりたいとこのように考えているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 市長のただいまのご答弁では、法のもとで所有者に対して助言、指導、勧告、命令等が行えるということになったので、市独自の条例は必要ないのではないかというようなご見解だったというふうに思いますけれども、もう少し奥州市として、今調査の中で出てまいりました空き家に関して、どういうふうに対応していくのかという、もう少し細かく対応すべきではないかというふうに考えますので、ぜひその条例の制定をというふうに考えております。 これらにつきましては、飯坂議員さんも何回も一般質問で取り上げていただいておりましたけれども、例えば法の中には除去の手続きに至るまでに助言、指導、勧告、命令というふうにあるんですけれども、公表ということはないわけです。所有者に除去に至るまでの間に、例えば公表しますよというふうな形になれば、あっちょっと考えなければならないというような、所有者に対して思いを持っていただけるようなこともあるかと思いますし、また除去するにしても、これは一時的には例えば代執行した場合なんかですと、市がお金を立てかえなければならなくて、これまでに代執行やった市町村の例を見ますと、その費用は回収されていないのがほとんどであります。ですので、その代執行に至る前に所有者のほうで除去とか適切な管理をしていただけるように促す、そういう政策にしていかなければならないというふうに思いますので、例えばこういう空き家というふうに認定された場合に、相談窓口を設けて、アドバイザーを置いて、どのように空き家を適切に管理していけばいいのかというようなところを促していく、指導していくということも必要になってくると思います。その辺のお考えについてお伺いをしたいというふうに思います。 また、先進地の条例を見てみますと、解体費用に補助を出すというようなところもあります。でも、その私的財産に対して税を使うのはいかがなものかというような考えもあるようでございますけれども、その代執行を通して全部回収できないよりは、半額でも補助をして所有者に撤去していただくというように持っていくというようなことも可能かなというふうに思います。でも、それはやはり条例を制定していかなければならないと思いますし、また、緊急時にどうするのかということも、これも市の判断で行えるように条例を制定しておく必要があるというふうに思います。緊急対応でございますので、最小限度このあたりまでは市が緊急対応として措置をして、費用はその後所有者に請求するというような形を事前に決めておくということも必要だというふうに思います。 今後、特定空き家というふうに認定されてしまいますと、先ほども登壇して述べましたけれども、固定資産税等が今は安く、建物が建っているので安くなっておりますけれども、負担が大きくなるということもありますので、適切な管理をしていく、適切な管理とはどういうことなのかということを、やはり奥州市として明確に市民に示すべきであるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 登壇しても述べましたように、まずは、今年度中にデータベースをつくると。そして、その後の段取りにおいては28年度のなるべく早い時期に協議会を設置し、特定空き家の認定基準などをまずは考えるということであります。その部分において今は考えていないというのはそのとおりでありますが、例えば今議員からご指摘がありました国の法の定めに従えば、公表するというふうな部分は自治体で条例を決めないとまずいよねということ。それから、撤去に当たっての費用負担というふうな考え方も、難しさというか基準として持ち合わせる必要があるのではないか。また、緊急時においてはどうなのであるか。また、別な角度からすれば、そういう特定空き家を出さない、あるいはその管理におけるアドバイスができるような対応も必要ではないかということで、最終的には国の法律があったにしても個別具体の対応を一つ一つ求められるということになるのだというふうに考えます。その際に、どうあればいいのかというのは、まずは全体のデータベースというか全体の量を見た上において、やはりこれは市民全体において、あるいは市においてこの条例があったほうが全体の利益に供するというふうな場合には、そのことも考慮していかなければならないというふうに考えているところでございますが、今時点においては、まずそのプロセスというか経過、過程でありますので、まずは先ほど申し上げたような手順で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 手順を整えてからということでございますけれども、その手順を整えられた後にはしっかりと奥州市としてどのように空き家対策をとっていくのかということで、条例を制定していただければというふうに思います。そのときにやはり重要になってくるのは、空き家が利用できるかできないかというその仕分けも必要ですし、また、利用ができるとなれば先ほども一部良好であるということと、一部直せば使えそうなものもあるよというような数字を教えていただきましたけれども、その中で、例えば市営住宅の保管として家賃補助等しながら、例えば高齢者とか障がい者の皆様、また母子家庭の皆様に対して貸し出しを行える、そのようなことも考えられると思いますし、また、撤去していただいた後にその更地を奥州市として公的にお借りをして、例えば公園にするとか、何か公的に使わせていただけるようにするということも条例が必要になってくると思いますし、また、なぜ空き家になっているのかということを所有者の方々に聞いていただきながら、進めていただければと思いますけれども、大きな要因が管理がなかなかできないということと、例えばお家の中にお仏壇がある、家財が残っているというようなこともあるかと思いますし、また、賃貸に出してしまうと、長期に貸し出しをしなければならなくなるので二の足を踏んでいると、賃貸に対しては二の足を踏んでいるというような所有者もあるかと思います。その時には長期ということではなく、今の期間を設定して貸し出しをできるというようなことも可能になってきておりますので、これらを利用しながら賃貸をすると。こういうことができるんですよということの相談、アドバイスをして差し上げるということも必要になってくると思います。 それから、今後なんですけれども、相続人が不在、わからないというような物件も出てくる可能性が多くなってくるというふうに思います。そのときにどうするのかというところで、やはり条例で相続財産の管理人を市が選任を行えるようにしておくとか、そういうことも必要ではないかというふうに思います。 今後、さまざまデータを整理されてということではありますけれども、その先を見据えていただきながら対応していただければと思いますので、もう一度お伺いをして終わりたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今、さまざまな視点からのご意見というかアドバイスをいただいたものというふうに思います。今いただいたお話なども、空き家対策の協議会の設置の際には、項立てて議論をしていただく、あるいはそういう課題があるというふうな部分についても、少し踏み込んだ議論をしていただくなどということも必要であるのかなというふうに改めて思ったところでございますので、今のご指摘を踏まえて、よりよき方向がどこにあるのかという部分について、しっかりと検討してまいりたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 3件目に移ります。 3件目。コール・リコール事業についてお伺いをいたします。 がん検診などの未受診者への個別受診勧奨と、再勧奨を行う制度をコール・リコールといいます。例えば、乳がん、子宮がん検診の無料クーポン券の配布、これは2009年から公明党が推進をいたしまして、5年間ですべての対象者に無料クーポン券を配布し一巡をしたわけでございますが、これらが直接受診勧奨、コールを行ったわけであります。その後、未受診者にはがきや電話で再度受診勧奨する、リコールという仕組みのことです。 受診率の高い国では、このコール・リコールを導入しているのが一般的であり、アメリカでは80%、ニュージーランドでは87%という高い受診率を誇っています。受診率20%程度しかない日本にとっては、大変参考になる取り組みであり、日本においてもコール・リコールで成果を上げている自治体があります。大阪府池田市は、子宮頸がん検診受診率が例年10%前後だったのが、無料クーポン券を配布して30%に上昇、クーポンの期限が切れる3カ月前に再度受診勧奨したところ、10%上昇し、40%を超えたそうです。お隣の秋田県では、県から委託を受けた総合保健事業団、日本対がん協会同県支部の受診勧奨センターが、2010年コール・リコールモデル事業を行って、受診率が2倍になった市町村もあるようです。2014年からは事業団独自の事業として、市町村から委託を受け展開をされています。 がん検診受診率の向上には、対象者一人一人に直接働きかけることが効果的と考えられてきたことが裏づけられた結果となりました。 次に、予防接種についてですが、新しく高齢者向け肺炎球菌ワクチンの定期接種化が昨年10月から開始されました。岩手県の接種率は30%にとどまっているようです。岩手県では2011年、日本赤十字社岩手県医師会により、70歳以上の高齢者に対して無料で接種事業を実施しています。平成23年11月8日から平成24年3月31日の期間のみでした。 肺炎球菌ワクチン定期接種化は、5年間の経過措置として5年に限っております。60歳以上5歳刻みで接種していくことになりますが、対象者である高齢者にはわかりづらい制度になっているようです。経過措置は5年間だけであり、当該年度に対象になる人はその年に接種をしなければ定期接種としての機会を一生逃してしまうことになります。ことし忘れたからといって、来年、また5年後など接種が受けられるものではありません。インフルエンザの予防接種とは違います。チャンスは1回しありません。肺炎は日本人の死因第3位になっていることからも、高齢者にとって肺炎予防は非常に重要であり、市民の健康福祉の向上という点からも、より丁寧な周知、対応が求められています。当市の健診、予防接種の受診率、未受診、未接種者への受診勧奨の現状についてお伺いをいたします。 3件目の登壇しての質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 阿部加代子議員の3件目のご質問にお答えをいたします。 当市では、がん検診事業として胃がん、大腸がん、肺がん、子宮がん、乳がん、前立腺がんの6種類の検診を実施しております。今年度は6月から各種検診をスタートし、胃がん、大腸がん、肺がん、乳がん検診については、各地区センターなどの集会施設において検診車による集団検診を実施し、前立腺がん、乳がんは医療機関での個別検診で実施しております。 検診の種類によっては実施期間を来年2月末までとしていることから、受診者数が確定していない検診もあります。今年度の受診状況は、受診者が確定した大腸がんが昨年と比較して97.2%で397人の減、肺がん検診は昨年対で91.3%で359人の減、胃がん検診は86.6%で999人の減、前立腺がんは46%で2,443人の減と各検診において受診者が減少してしまいました。最も減少した前立腺がんの検診は、今年度から申し込みをとり実施したことによる減少となっております。 がん検診の未受診者対策といたしましては、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診の無料クーポン券の対象者で受診していない方に対し、はがきによる受診勧奨、コール・リコールを実施しております。大腸がん、乳がんにつきましては、5,938名に対し10月末に実施をいたしました。また、子宮がんにつきましては、検診が平成28年2月末までとなっていることから、来年1月中旬に実施する予定としております。今後は受診者の減少についての検証を行い、来年度に向けて検診期間や場所、通知の方法、アピール方法などを検討し、あわせて健康管理としての検診の有効性などを啓蒙し、一層の受診拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、予防接種の状況についてお答えをいたします。 小児の定期予防接種は、平成26年10月から追加された水痘予防接種を含め、9種類24回となっております。本市でも無料で実施しているところであります。 1歳前に接種を開始する予防接種は4種類あり、接種率は平成26年度において91%から95.3%と開きがありますが、おおむね9割以上のお子さんが接種をしておられます。昨年10月から定期接種化された水痘については、89.4%となっております。 予防接種未接種者対策として、4カ月、1歳6カ月、3歳児健診において、保健師による予防接種履歴の確認と接種勧奨を行っております。結核予防を目的としたBCG予防接種については、生後10カ月時点で未接種であるお子さんに関し、電話での未接種理由の確認や接種勧奨を行っております。また、翌年度小学校へ就学を控えたお子さんを対象に、毎年8月に幼児期に受けるべき予防接種の接種状況を確認し、未接種者に対して個別の接種勧奨を実施しております。 高齢者の定期予防接種には、インフルエンザ予防接種高齢者肺炎球菌予防接種の2種類があり、接種希望者、接種者本人みずから希望した場合に接種を行うということとする、B類予防接種に位置づけられております。 高齢者肺炎球菌予防接種は、過去にこの予防接種を一度も受けたことがない方が定期予防接種の対象となっており、平成30年度までの間にその機会が与えられるものであります。本市では、高齢者肺炎球菌予防接種は今年度65歳から100歳までの5歳ごとの年齢区分の方を対象に、インフルエンザ予防接種は65歳以上の方を対象に実施しております。 平成26年度の接種率は、高齢者インフルエンザ予防接種が64.1%、高齢者肺炎球菌予防接種が26.6%となっております。本市では、毎年対象者への通知のほか、広報やホームページなどで周知を図るとともに、市外の施設や医療機関に入院されている方に対しても、接種体制を整え接種機会の確保に努めているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 がん検診等の検診の受診率を上げるためにということで、アピールの仕方とかさまざま検討していただけるということでありますけれども、まずは検診のときにさまざまな配慮していただくということはその通りなんですけれども、集団検診の場合、例えば胃がん、肺がんの集団検診は同じ車に男女ともに入れられてしまうと。着がえのスペースもないというようなことがありますし、マンモグラフィーですと対がん協会さんで行っていただいていると思うんですけれども、女性の技師さんであっても手袋をはめてという方がおられるんですけれども、男性技師さんであっても直接さわられるというようなことがあってですね、大変抵抗感があって受けたくないと。マンモグラフィー自体も嫌なんですけれども、そういうこともあるということで、その声がなかなか届けづらいということがありますので、やはりその受診時の細かな配慮も必要かというふうに思いますのでその点。 また、受診率の向上ということで、やはり無料クーポン券を配布するということは、個別にお願いを、受けてくださいよということの通知になるわけですけれども、その後検診を受けなかった方々どうするのかというところで、やはりはがきであるとか電話であるとか後押しをする、受けようと思っていたんだけども、というそのもう一歩の後押しが必要になってくるのではないかというふうに思いますので、奥州市ですね、大変いろいろこうやっていただいているわけなんです。子どもの予防接種なんかに関しては大変丁寧にやっていただいております。本当にありがたいなと思います。そこでやはりがん検診に対しても、もう一歩踏み込んで受診をされなかった方々に対して受診していただく、そのことをもう一歩踏み込んだ形で事業にしていただけないかというふうに思います。これですね、電話、はがき少し工夫すれば受診率が上がるということが、先進地において明確に示されておりますので、奥州市としても余り費用をかけないで、市民の健康福祉増進のために効果のある事業であるというふうに思いますので、この点についてお伺いをいたします。 それから、高齢者の予防接種ということで、新たに26年度から肺炎球菌ワクチンの接種が始まったわけなんですけれども、これはテレビ等でもCM流れていますけれども、ああインフルエンザと一緒かなというような感覚になっている方が大勢いらっしゃるようでございまして、誕生日にならないと受けられないんじゃないかとか、いや来年また受けられるかなとか、5年刻みということで言われているので、5年たったらまた受けられるのかなというような誤解があります。子どもの場合は先ほど市長のご答弁でもあったように、健診時に親御さんに対して予防接種の重要さ、そしてしっかり受けてくださいよというような声がけができるんですけれども、高齢者の場合、先ほども広報とかホームページでお知らせをしておりますということだったんですけれども、広報もなかなか見ていただいているといっても字が小さいこともありますし、また、ホームページですと、高齢者の方々がどのくらい見ていただいているのかということは大変疑問でございます。やはり、受けていらっしゃらない方に、チャンス1回なんですよ、一生のうちに。定期接種を受けられるのは。そのことを強調しておはがきを送る、または電話をかけていただくというようなことが必要だと思います。あっ受けられなかったというようなことがないように対応していただきたいと思います。受診のお勧めをB類なのでできないというようなことがあると思いますけれども、勧奨ということではなく、周知をするということで以前に受けた方は受けられないんですよとか、この期間にしか受けられないんですよということで、勧奨というよりも予防接種、肺炎球菌ワクチンに関しては周知を徹底させるということが重要になってきますけれども、医療機関に対してポスターを張っていただく、はがきを出していただく。先進地を見ますと、ポスターとはがきを年度をかえて、26年度は例えば緑色にしたら今年度は黄色にするとか、わかりやすい、高齢者にとってもそのはがきを見たら、あっ一生に一度のチャンスなんだ、受けなきゃならないんだということがしっかりわかるような、そういう内容にされているようでありますので、そのことを周知していただきたいというふうに思いますけれども、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) それでは、加代子議員さんの再質問にお答えをしたいと思います。 まず、最初の肺がん検診等々で女性の方と男性の方が一緒に入るというのがあるということなんですが、やはりよく思う方もいるかもしれませんが、基本的にはやはり問題かなと。それからマンモグラフィーについても、女性の方が手袋あててやるとか直接触るとか、そういう部分についての細かい配慮がやっぱり足りないんじゃないかということでございますので、これについては予防医学協会も含めながら、働きかけをしていきたいなというふうに思っております。 それから、はがきなどでの要するに後押しということで、その辺を強くやっていただけないかというような話でございますけれども、まず、高齢者肺炎球菌につきましては、先ほど議員さんおっしゃられたようにテレビも盛んと放映をしたりしているわけですけれども、実際のところ一生に1回、いずれ5年間は接種できないよと、間違って4年しかたっていない、3年しかたっていないのに接種をしてしまったというようなことが、当然高齢者の方ですからあり得るわけです。そうしますと、まれに死亡事故につながるということもあるわけですので、その辺についてはテレビでも話は放映はされていないわけですので、その辺についてはきちっとしていかなければいけないということで、いずれこの事業は昨年から始まったばかりでございまして、そのとおり高齢者にはわかりづらいということでございますので、ホームページについては、そのとおり高齢者の方々が見ても、見てもというかそもそも見ていないというような状況があると思いますし、はがきそれから電話という形をとれれば一番いいんでしょうけれども、現状で考えている部分では地域に入りまして積極的に健康教育、その中で周知を徹底していきたというふうに思っております。先ほども出ました先進地のポスター、はがきの確認でというようなことでございましたので、その辺も含めまして検討をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 阿部加代子議員。 ◆14番(阿部加代子君) 14番阿部加代子です。 検診時の配慮につきましては、ぜひしていただきたいと思いますし、それが一つの、受診の向上につながる一つの手段ではあるかというふうに思います。 それから、再受診を勧奨するということは大変重要なことでありますので、がん検診については受診されてない方については、やはり後押しをしていただきたいというふうに思います。 それから、今その肺炎球菌ワクチン、B類であるということなので、個人の体調それから個人の希望によって受けるものではありますけれども、健康教育をこれから行うのでは機会を逸してしまう方がいらっしゃるわけですので、定期化のときに受けておくというのが重要であるというふうに思いますので、来年末になって、あら受けなかった、受けられなかったということがないように、しっかり接種の周知を行っていただきたい。B類ですので勧奨はできません。けれども、周知を行っていただきたいというふうに思います。これは、期間逸しますとできないわけですので、それをわかっていらっしゃらない高齢者の方が多くいるということが、今の接種の率になっているわけです。2回受けたかどうか、また自分が受けたかどうかも定かでないというような方がいらっしゃるかと思いますけれども、そこが医療機関との連携だと思います。その接種を受けたかどうか、予防接種をされた医療機関でわかるわけです。ただ、市外で受けた方に関してどう掌握するのかという点はありますけれども、細かく掌握をされていけばいいと思いますし、2回受けるとその副作用が強く出るということはそのとおりでありますけれども、そのことも周知をしながら受ける、受けていただくということ、機会は一回しかありませんということを強調していただきたいと思いますけれども、その点お伺いして終わります。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) 全くそのとおりだと思います。 沿岸で被災された方に、無料でワクチンを接種したというようなこともございますけれども、そういう内容については、実はこちらでは把握できていないというようなこともありまして、本当に細かい情報を集めないとなかなか難しいかなというような状況もありますけれども、まさに機を逸してしまうと問題も大きいわけで、当然お年寄りの肺炎による死亡者というのは多いわけですので、そういった部分を担当部署と検討しながら、早急に進めるようにしていきたいというふうに思っております。 以上です。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤修孝君) ここで、午後1時5分まで休憩をいたします。               午後0時5分 休憩---------------------------------------               午後1時5分 再開 ○議長(佐藤修孝君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、20番藤田慶則議員。          〔20番藤田慶則君質問席へ移動〕 ◆20番(藤田慶則君) 20番藤田慶則です。 私は、さきに通告しておりました人口減少問題に対する取り組みについて、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。 昨日も同僚議員が質問されており、ダブるところがあるかもしれませんがお許しをいただきます。 昨年人口減少問題に関し、2040年には全国約1,800の市区町村のうち896の自治体が消滅可能性都市、そのうち523の自治体が人口1万人割れという、地方消滅という本がマスコミなどで報道されると日本全国に衝撃が走りました。元岩手県知事である著者には、奥州市内でも何度となく講演をいただき、お話を伺ったところであります。 日本の人口問題に関しては、江戸時代末期の人口は約3,100万人から3,300万人であったといわれております。明治時代からは急激に人口が増え、第二次世界大戦後のベビーブームが去ると今度は出生率が急激に下がり、人口増加が問題とされた時期があれば、今では人口減少が問題とされております。 奥州市では、平成7年をピークに継続的に人口が減少し、平成22年の国勢調査時には12万4,746人にまで減少しました。国立社会保障・人口問題研究所の平成25年3月の推計では、奥州市の2040年の人口は、2010年よりも30.9%も減少し8万6,231人になると推計しております。 また、昨年とことしの2年間にわたり、市議会市政調査会による市民と議員の懇談会においても、人口減少問題をテーマに話し合われたところであり、市民の皆様から多くの意見をいただいたところであります。 地方消滅という本があれば、地方は消滅しないという本もあるようですが、奥州市においても人口減少は事実であります。岩手県全体の減少率を29.5%と推計しているようですが、奥州市は先ほども述べましたが、30.9%の減少率と推計しているようです。減少率を岩手県平均以下に抑えられないものかという思いから、次の点についてお伺いいたします。 1、奥州市の人口の現状、推移について。また、農業人口の推移課題は。 2、働く場の確保、企業誘致等の現状。奥州市の今後の課題について。 3、今年度の早稲田大学フィールドワークの結婚支援施策に関する提言をどのように評価し、今後どのように反映させるのか。 4、人口減少対策協議会の役割とは。 5、定住自立圏構想における今後の取り組みは。 6、幼稚園、小・中学校における児童・生徒の推移、課題、今後の考え方について。 以上、登壇しての質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 藤田慶則議員のご質問にお答えをいたします。 奥州市の人口は、10月31日現在12万1,426人で、市の総合計画では平成32年の人口を11万5,143人と推定しております。 農業人口につきましては、平成27年農林業センサスの速報値によると1万1,200人となっておりますので、総合計画で用いる人口推計の例によりますと、平成32年には1万622人と試算されます。農業においても従事者の数の減少は否めません。担い手の減少、集落機能の維持が最大の課題として挙げられます。本市として農業の担い手となる認定農業者の確保に取り組んでまいりましたが、認定農業者数は平成22年で1,049人、平成27年11月末で1,045人とほぼ横ばいとなっております。今後も農地中間管理事業を活用して、認定農業者への農地集積を図るとともに、新規就農者確保に努めてまいります。また、多面的機能支払制度や、中山間地域等直接支払制度を活用して、集落全体で農業、農村を守る取り組みを図り、集落の機能を維持できるよう支援してまいります。 次に、2点目のご質問についてであります。 議員ご指摘のとおり、人口減少問題を解決するためには、雇用の場の確保が重要であり、そのためには企業誘致の推進や地場産業の振興が欠かせないと認識しております。 初めに、当地域の雇用情勢の状況についてご説明を申し上げます。水沢公共職業安定所の管内における有効求人倍率は、昨年の秋以来おおむね1倍を超えている状況が続いております。直近の10月でも1.13倍となり、安定した雇用状況で推移しております。高校生の就職内定率も10月末現在で87.4%と過去10年間で最も高い割合となり、現時点では高校生、一般ともに働く場は確保されている状況と認識しております。この要因の一つである企業誘致の状況につきましては、平成25年度は3社、平成26年度は5社、平成27年度は現在まで2社の新規立地があり、新規雇用者数320人、投資額約12億円となっております。また、平成25年度以降に行われた大規模な増設、設備投資とそれに伴う雇用の増加につきましては、増設企業数39社、投資額約74億円、新規雇用者数約180名となっております。 このように、企業誘致は雇用対策として重要な政策であることから、今年度は地方創生先行型交付金を活用した総合的企業立地促進事業を実施しており、首都圏でのトップセールス、各種媒体を利用した広報戦略、展示会への出店、企業訪問などのほか、企業誘致戦略の策定、工業団地適地調査を実施し、企業誘致によるさらなる経済波及効果、雇用の拡大を目指す取り組みを進めているところであります。 一方、働く場の確保に向けた今後の課題としては、進展する人口減少や若年者の管外就職など、当地域の労働力不足が挙げられております。労働力不足は企業の進出や成長の足かせとなり、雇用の場を不安定にすることから、労働力確保は重要な課題であります。そのため、地場企業の労働環境の整備や新たな企業の誘致など、魅力的な雇用の場を整えるほか、U・Iターンの促進なども労働力確保に向けた有効的な手段であると考えております。今後、企業誘致の促進、地場産業の振興を重点施策とするほか、市内の魅力的な職場を全国に発信しながらI・Uターンの促進にも取り組み、人口減少の防止を図ってまいります。 次に、3点目の早稲田大学のフィールドワークの提言でありますが、今年度早稲田大学のフィールドワークは、本市が現在策定を進めている地方版総合戦略の基本目標の一つである、「若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる」をテーマとして、2つの班からご提議をいただいたところであります。提言いただいた婚活支援サイト、婚活支援非営利法人への認証制度については、情報発信のあり方や支援団体の信頼性向上という観点で、非常に秀逸なものと感じております。また、婚活事業につきましては、狭い地域の取り組みの成果が見えにくい悩みを抱えているのですが、本市のみならず近隣市町村も同様であり、広域連携は実態に即したすばらしい提言でありました。さらに、結婚給付金は結婚を促進するか検討が必要です。 定住支援についても、現在のI・Uターン補助の利用状況を分析し、あるいは他の自治体の制度や取り組みを検証するなど、より深い検討の必要があります。総合戦略の基本目標ごとに設置した分科会において事業化を図っておりますので、提言のよい部分を取り込みながら総合戦略に盛り込みたいと考えております。 また、広域連携という婚活の広域的な展開については、今年度から県南広域振興所管内における結婚支援団体が話し合う場を持ち、3月に若者交流イベントの開催計画があります。来年度以降も引き続き取り組むこととしております。また、10月1日には、県が運営する"いきいき岩手"結婚サポートセンター、俗称i-サポが事業開始いたしました。しかし、現状においては使い勝手の悪さが指摘されているところであり、改善を働きかけてまいります。また、開設されているポータルサイトへの情報提供を積極的に進めるなど、当地域での活路を見出しつつ若者の利用を呼びかけてまいります。 次に、4点目の人口減少対策協議会についてであります。 この協議会は、人口減少を抑制するための対策及び人口の減少に伴って生じる問題などへの対策の総合的かつ効果的な推進に関し、必要な事項を協議していただくために平成26年度に設置をしております。それまでは、少子化、定住化対策に関し施策を協議、検討する少子人口対策推進協議会と、定住の促進に関する施策を協議、検討する移住促進協議会を設置しておりましたが、人口減少対策を総合的に協議、検討するために、人口減少対策協議会として2つの協議会を統合し、設置したものでございます。 平成26年度に人口減少対策の方向性を定める奥州市人口減少対策基本方針の策定のため、協議会を開催いたしましたが、その後国からの要請により、総合戦略を奥州市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会において検討することといたしましたので、当協議会についてはせっかく独自設置したものでありますが、その後開催はなされておりません。 平成28年度には、平成29年度から10年間を計画年度とする新たな奥州市総合計画を策定する予定としております。総合計画は、人口減少問題への対応について、総合戦略の基本的な考え方を取り入れ検討することとなりますが、当協議会からの意見も伺いながら策定をしていきたいと考えております。 次に、5点目の定住自立圏でありますが、定住自立圏構想では、人口減少、特に人口構造の大きな変化を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民にもそれぞれのライフステージやライフスタイルに応じた居住の選択肢を提供することによって、地方圏への人口の流れを創出することが狙いとなっております。 本市においては本年、北上市、金ケ崎町、西和賀町と定住自立圏を形成し、互いの自主性と自立性を尊重しながら、豊かな自然環境と産業の調和した魅力あるこの圏域を、将来世代に引き継ぐとともに、圏域全体の活性化を図ることによって、人口流出を食いとめようと取り組みをスタートさせたものでございます。 主な取り組みといたしましては、医療、福祉、公共交通などの生活基盤の確保に向けた取り組みとあわせ、産業振興などを広域で連携することによって、圏域全体の社会生活基盤の充実を図るとともに、活性化しようとするものとなっております。そのため、人口対策として何か取り組むというよりは、さまざまな取り組みを広域で広げて行うことによって、圏域全体が少しでも住みよいものとなり、活性化させることが人口流出を食いとめることにつながるものと考えているところでございます。 6番目の質問につきましては、教育委員長よりご答弁があります。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋教育委員長。          〔教育委員長高橋清融君登壇〕 ◎教育委員長(高橋清融君) 藤田慶則議員の人口減少問題に対する取り組みについてのご質問にお答えします。 奥州市全体の人口減少に伴い、これまでの幼稚園、小・中学校の状況を見ますと、幼児、児童・生徒数も減少してきております。また、今後の市内小・中学校の児童・生徒の推移につきましては、平成27年度から平成33年度までを見ますと小学生は1年間で約110人、中学生は1年間で約70人ずつ減少する傾向になっております。児童・生徒の人数が少なくなることによって、担任が一人一人の学習や生活の状況を十分に把握し、きめ細やかな指導ができるという利点も考えられますが、その反面、学年の人数が少ない学級や複式学級がふえることも想定され、多くの児童・生徒で学習することが望ましい学習内容等について十分に経験できなかったり、多くの友達と触れ合う経験ができず、友達関係が固定化したりするなどの心配も出てきます。また、幼稚園の園児につきましては、幼児数の減少に加え、保護者のニーズが教育から保育へシフトしてきており、公立幼稚園の定員割れが生じる一方で、保育所の待機児童が発生してきております。 教育委員会としましては、文部科学省から公立小・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引きが示されたことを踏まえ、今後市の学校再建基本計画について見直していくことを考えております。また、市の安全教育につきましては、公立、私立が連携し効果的に機能するように検討を進めてまいります。 ○議長(佐藤修孝君) 藤田慶則議員。 ◆20番(藤田慶則君) 繰り返しの質問になるかもしれませんが、お許しをいただきたいというふうに思います。 先ほど答弁にもあったわけでありますが、先日新聞に農林水産省が発表した2015年の農林業センサスによると、全国の農業人口は5年で2割減、30年間で6割減程度減ったと。平均年齢は66.3歳と高齢化しているという記事が出ていましたが、奥州市も先日いただいた定住自立圏共生ビジョンの資料にもありましたが、第1次産業就業者数の推移を見ても減っているのがわかりますが、農業が基幹産業の奥州市においても先ほど答弁にありましたが、稲作を頼みたくても担い手不足だと。受け手が足りないというような答弁でございましたが、そのとおりだと私も思います。そこでですね、新規就農者とか集落維持のためのどのようなことを考えておられるのかもうちょっと詳しくお話をお伺いしたいというふうに思いますし、働く場所の確保ですが、市民と議員の懇談会において昨年と先ほど述べましたが、昨年とことし人口減少問題をテーマにいろいろとご意見ご提案をいただきましたが、働く場所がないと、出会いの場がないといった意見が多くあったように感じます。また、最近はふるさと回帰が進んでいるというような話も聞きますが、一方、大学、専門学校に行くために奥州市を出ていっても働く場所がないので帰ってこないという話も聞きます。 先ほど働く場所はあるのだと、ただ労働力不足がというような話もありましたが、定住自立圏構想においては、合併以前に旧水沢市の昼夜間人口比率が1以上のために中心市になったと聞きました。働く場は金ケ崎町、北上市があるからいいという意見もあるかもしれませんが、今度の国勢調査で数字がどのようになっているかわかりませんが、奥州市としても昼夜間人口比率を1以上目指すために市内に働く場の確保、また企業の誘致が必要と感じますが、再度伺いますし、また労働力不足のためI・Uターンの促進ということを挙げられておりましたが、どのように考えられるかお伺いしたいというふうに思います。 また、過去に早稲田大学のフィールドワークの提言が、市の施策に反映されたことはあるのでしょうか。今回は結婚支援策についてでありましたが、昨日も同僚議員は仲人制度の創設を述べておりましたが、私も同感ですが、各地区センターなり各区に支援員を置いて、個人情報もあるかもしれませんが、奥州市全体として情報交換をし、奥州市全体として考えることも一つの手ではないでしょうか。早稲田大学の提案にもありましたが、奥州ネットになるのではないかなというふうに考えておるところでありますし、また、ある程度成果が上がれば、先ほど来定住自立圏構想というふうに北上市、金ケ崎町、西和賀町との情報交換により出会いの創出事業もありではないかと考えますが、いかがでしょうか。 あと、人口減少対策協議会は形を変えて今後やっていくということでよろしいのでしょうか。名称も変わったということで先ほど来話があるわけですが、それでよろしいのでしょうか。 また、定住自立圏構想はこれから、単純な質問でありますが、期間は平成27年度から31年度の5年間とし、毎年度所要の見直しを行いますということですが、5年で終わりなのかお伺いしますし、期間が終わった後はどのようになるのかお伺いします。 また、ある程度金ケ崎町とは一部事務組合でもつながりがあるので、ある程度は理解ができますが、北上市、西和賀町とはどのようなことを考えているものかお伺いをいたします。 教育委員会にお伺いしますが、前沢小学校は既に統合されております。胆沢統合中学校も29年4月開校を目指しておりますが、今後さらなる統合はあるのか。また、胆沢の場合、小さい子供さんをお持ちのお母さんからは保育園をもう少しあってもよいのではないかという話も聞きます。公立、私立のバランスもあるのかもしれませんが、園児数がかなり減っている幼稚園もあるようですが、今後単純に認定こども園もありなのかなという思いもありますが、今後の幼稚園のあり方についてお伺いいたします。 また、市民と議員の懇談会、消防団との懇談会において、地域課題の中で幼稚園の床の問題を挙げられた方がいたように聞いております。私も先日、生活発表会を、床に穴があかないよう気をつけながら園舎内を見てまいりましたが、確かに補修はされておりましたが細切れというんですか、部分部分でした。一気に補修をしないのは、今後の幼稚園のあり方を考えているからなのでしょうか。お伺いをいたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 質問項目が多岐にわたっておりますので、それぞれ補足的に担当者のほうからお話をさせていただきます。 まず、新規就農者の確保対策に向けたさまざまな施策、何かあるのかというふうな分については、農林部のほうからお話をさせていただきます。 それから、出会いの場、働く場の確保あるいは昼夜間人口の増加に向けてI・Uターンの促進に向けてというふうな一連のご質問があったわけでありますが、先ほど登壇して述べたとおりであります。現実的には働く場所がないというのが個々に言えばそうなのかもしれませんけれども、全体量とすれば働く場所はあります。ただ、それが望むものかどうかということに対しての難しさがあるということだろうと思います。その一つの対策として、情報発信をして、この地域にもたくさんそういうふうな、求めればさまざまなものがあるよということについて丁寧にお知らせをしていくということ、これは登壇しても述べましたけれども、そのことをしっかり対応していくということに尽きるのかなというふうに思っております。なお、これまでもでありますし、これからもでありますけれども、企業誘致についてはしっかりと力を入れながら、優良なそしてすばらしい企業にご立地いただくための作業をしながら、働く場所の、何というかバラエティと言えばいいのでしょうか、さまざまな充実をしていくということも必要でありますし、そのことによってI・Uターンを希望される方々の増加していく、増加に向けていかなければならないというふうなこととして考えております。そのためにおきましても、奥州市がどういうふうな場所であるかということも含めてしっかりとPRをしていく、情報を発信していく、というところから力をつけていかなければならないというふうに思っております。 早稲田大学の具体の提案の分については、市民環境部のほうで取り組みがありますので、市民環境部のほうから。 それから、婚活も含めて奥州市全体の部分というふうなことでありますが、これも総合戦略の中で今、提案も含めてさまざまな検討を加えているところでありますから、一つでもより具体的な効果の上がる施策が展開できるよう、引き続き努力、検討をしてまいりたいと思います。 人口対策協議会の分につきましては、まずは今、これも登壇して述べた部分でありますけれども、企画というか素案を練っているところでありますので、そのたたき台ができたところでご意見等を頂戴し、より精度の高いものにしてまいりたいというふうに思っております。 定住自立圏については、一応の期限があるわけでありますけれども、国の動向、考え方というふうなものも左右される、その後における部分では左右されるところもあるのかなというふうに思いますけれども、地域としてのつながりは今後ともずっとあるわけでございますので、そういう意味におきましては、これも登壇して述べたところでございますけれども、公共交通のより一体的な取り組み、そしてどこにいても利便性の高いようなサービス提供ができるというような広域化、こういうふうなものを図ることによって、このエリア、どこに住んでも大変すばらしい場所だよというような総合的な魅力の創出をしていくということが、何よりも必要なのではないかというふうに考えているところでございます。 あと、以下については担当のほうから補足的に説明をいたさせます。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 私のほうから関係する分について、まずお答えをしたいと思います。 まず、1点、I・Uターンの促進をするのに具体的などういうことを考えているかということでございましたけれども、この件につきましては、これまでにもさまざまなことを考え、取り組んできたところでありますけれども、なかなか特効薬的な施策というのは見当たらないというのが実際のところでございます。現在検討している中から、具体的に取り組めるものがないかというような状況でございますけれども、その中でできることから取り組んでいきたいという状況でございます。 早稲田大学の提言の件で、生かされたことがあるかというご質問でございました。この件につきましては、これまでなかなか学生さん方が奥州市の現状というものを十分に把握されて、その具体に即したご提言ということになかなかならなかったということが多うございました。しかし、昨年のごみの減量化に関するご提言をいただいた際には、比較的現場の声をたくさん集めていただいて、現場で困っていることをどう解決していけばいいかといったような形の提言でございますので、この件につきましては、担当課のほうで一定程度検討していただいたという経過がございます。施策に完全に反映に至っているかという点については、まだそのレベルにはないのではないかと思いますけれども、この分においては、生かすことができる部分あったのではないかなというふうに理解をしてございます。 それから、人口減少協議会につきましては、先ほど市長から答弁したとおりでございますけれども、総合戦略において出たアイデア等を材料にして、次の総合計画につなげるという場面でぜひ皆様の識見等をいただきたいというふうに思っているところでございます。 最後の定住自立圏の計画に関しましては、先ほど市長の申し上げたとおりでありますけれども、いわゆる交付税の措置が続く限りにおいて、計画は存続をしていきたいという考え方を持っております。それで、まずは最初から申し上げていることでありますけれども、一緒になって取り組めるものをみんなで知恵を寄せて進んでいこうというものでございます。現状においてはまだ何点かの合意しか得られておりませんので、やることは限られておりますけれども、先ほどご提言いただいたような地域を越えて、例えば婚活事業のようなものといったものを、その可能性としてはあるのかなというふうに思っているところであります。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原千秋君) それでは、農林部のほうからは2点、お答えをさせていただきます。 新規就農者に対するその対応ということでございますが、一番大きなものになっているのは青年就農給付金になります。これらについては、新規学卒者から新たに就農しようという方々に対しての給付金、生活費の部分を保障するという形で給付されているものですが、こういったものを行いながら就農の準備を行って、独立をしていくというような形でのものになってございます。この部分が一番大きい部分になりますが、それらで補填できない部分については、市の単独事業で資金の供給を行うとか、それから非常に大きな部分については、技術習得のためにそれぞれ農協が、それぞれの部会の中で農家を、就農者を受け入れて研修を積ませるというような形での仕組みを、それぞれ農協がつくってございますが、こういった中で新規就農対策を行っている点です。 それからもう一点、集落営農の関係でございますが、集落営農の最も大きな部分については日本型直接支払制度の中で、中山間直接支払制度、それから多面的機能支払制度、環境保全型農業、これらについては、それぞれ集落での取り組みについて交付金を交付するというような形になってございますので、集落の中にある労働力を集約をするような形で、それぞれ農地を維持、融合するというような取り組みを行っている部分が挙げられますので、こういったところを今後とも継続をして実施をしていくところでございます。 以上です。 ○議長(佐藤修孝君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤嘉啓君) ではお答えいたします。 まず、働く場の確保の関係でございますが、先ほど市長が申し上げましたとおり、企業の誘致または地元企業の振興というのは大変重要な事項でございます。強いて補足して申し上げますと、特に人口減少また少子化に伴いまして、労働人口の減少がさらに減少していくと。特に胆江管内におきましては、高校生の卒業者、27年3月の卒業者でございますが、全体で卒業者の就職希望者でございましたが、全体で369名の就職希望者がおったわけでございますが、実質、管内に就職している方々については136名ということで、かなり少ない方々のこの管内の就職になっております。すなわち、4割程度しか胆江管内に就職していないということがございまして、何とか少ない若者の方々にぜひ奥州市内に就職していただきたいということで、進めていきたいとこのように思っております。いずれ多くの生徒、または多くの若者の方々が近隣市町村を含めて奥州市管内に多く就職していただきますように努力していきたいと、このように思っておるところでございます。 また、I・Uターンの関係でございますが、商工観光部といたしましてはこの11月よりジョブカフェ奥州の中にそのI・Uターンの相談員を配置いたしました。管内のI・Uターンを進めるためにそのスタッフを中心にさまざまな情報を受けながら、またI・Uターン向けの就職等々の情報誌の発行等々についても、検討していきたいとこのように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 佐藤市民環境部長。 ◎市民環境部長(佐藤守男君) 早稲田大学のフィールドワークでのご提言の実現化ということで、先ほど総務企画部長からも申しましたように、昨年度家庭ごみの減量化ということでご提案をいただきました。その中で、いろいろご提案をいただいた中で、ことし実施しているものにつきましては、目標ですね、一日平均の排出量の目標の可視化ということがございました。これにつきましては、広報を利用させていただきまして、毎月の平均を出しながら一日の排出量430グラムを目標にというような形で、市民に働きかけをしているところでございます。あわせて、やはりごみがどのような形で処理されているのかというのを、やはり学習する機会もあってもいいのではないかということで、ことし2回ほど市民を募集いたしまして焼却施設、最終処分場を見学していただきまして、学習をする機会を提供し、意識の啓蒙を図ったというところがございます。 あとは、減量化に向けてエコポイント制度の導入はどうかというような話がありました。これにつきましては、実際に現在スーパー等では新聞、それから雑誌等についてポイント制を導入しているところがありまして、かなりの実績が上がっているということを見ております。いろんな面でスーパーさんと協力しながらリサイクルを進めるという形の中で、提案をいただいた内容についていろいろ検討させていただいている実績もございますので、ご紹介させていただきます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 田面木教育長。 ◎教育長(田面木茂樹君) 藤田議員さんの3点ありましたけれども、そのうちの一つ、児童が減ってその統合についてその後があるのかという基本的考え方ということで、私のほうから述べたいと思います。 現在の学校趣旨の学校再編基本計画というのが、平成20年3月25日に策定されております。平成27年1月27日に文科省で公立小・中学校適正規模、適正配置等に関する手引きというのを出しております。これを踏まえまして、児童・生徒の減少が考えられておりますので、今後学校再編についての基本計画を見直す必要があるだろうということで、現在、教育委員会ではどういうふうに進めていったらいいのか、その手順はどうしたらいいのかということを検討しているところでございます。 2点、3点目につきましては、部長のほうからお答えさせます。 ○議長(佐藤修孝君) 大内教育部長。 ◎教育委員会教育部長(大内薫君) それではまず、認定こども園化の見通しといいますか、今後の公立の就学前教育保育施設の考え方についてですけれども、議員ご指摘のとおり公立の幼稚園においては、定員割れが常態化しているというような状況が見られますし、一方では保育所の待機児童が発生しているという状況にございます。これはいろいろな要因があるとは思うんですが、例えば共働き世帯の増加でありますとか、3世代同居世帯の減少と社会状況が変化してきているということが挙げられるかと思います。この課題につきましては、公立、私立を問わず施設が連携して対応して、取り組んでいかなければならない課題というふうに私どもも認識しております。そのことを受けまして公立施設の役割を考えた場合に、その一つには、私立で賄えない需要に対する就学前教育保育サービスの空白地域をつくらないということがございますし、そのことにつきましては、まず対応しなければならないのは待機児童の解消でございますので、私立にも大変定員増加等努力していただいておりますけれども、公立保育所においても定員の充実化を図っていかなければならないと考えているところでございますし、2つ目としてはサービス空白地域の問題について、現在幼稚園、保育所の一方のみしか設置されていない地域もございます。そのような中で良好なサービスを提供することが本来は望ましいのだろうというふうに考えておりますので、この2つの課題を解決するためには、公立幼稚園、保育所の再編を検討しなければならない。その中で限られた財源、職員を有効に活用していくためには、幼稚園、保育所双方の機能をあわせ持っている認定こども園というのが有効な手だて、有力な選択肢の一つというふうに考えております。それらを踏まえまして、市民ニーズの把握や私立施設等の調整を行いながら、効率的に公の役割を果たすように検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、議員がおっしゃっているのは胆沢区の幼稚園であろうというふうに考えますけれども、その前提でお話ししますけれども、胆沢区の幼稚園につきましては、シロアリの被害が出ております。それで床の状況等が非常に悪いということが挙げられておりますけれども、それ専用の薬剤等の使用も子供たちのことを考えるとちょっと難しい面があるのかなということで、その都度緊急の対応として必要な箇所を修繕して対応してきているというのが実態でございます。施設自体が古くなってきておりまして、改築も検討しなければならない時期に来ておりますけれども、市内全般に公立幼稚園、保育所は老朽化が進んでいる施設が多くて、計画的に改善を進めることが必要であるというふうに私どもも考えております。 先ほども申し上げましたけれども、現在公立幼稚園、保育所の再編を検討しているところでございますので、全体の再編計画の中で、それぞれの施設の改築時期を決定していかなければならないのかなというふうに考えているところです。いずれにいたしましても、子供たちに安全な教育環境を提供できるように、引き続き適正な管理に努めてまいりたいというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 藤田慶則議員。 ◆20番(藤田慶則君) 順番が逆になりますが、ぜひ教育委員会のほうには、先ほど部長が答弁されたとおり、公立、私立の連携を図りながら待機児童の解消にぜひ努めていただきたいというふうに思います。 人口減少については、地元新聞にも毎月の人口動態が載っていますが、自然減を食いとめるのも大事でありますが、差し当たりは社会減を食いとめることが大事なのではないかなというふうに思います。先ほど商工観光部長が、高卒で369名ですか、管内の就職を希望しているのが136名という答弁がございましたが、市長が先ほど話されたとおり市内に子供たちが希望する働き場がないというふうな理解でいいのか、私も奥州市内に多く就職してほしいなというふうに思うわけでありますが、どのように考えられるかお伺いしますし、また、市民、地域としても人口動態を把握して減少率を意識して、減少率の低下を食いとめる方策を考えることも大事ではないのかなと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 伊藤商工観光部長。 ◎商工観光部長(伊藤嘉啓君) ではお答えいたします。 市内には働く場は十分あるというふうには認識しております。ただ、高校生の方々についてはどうしても都会のほうに就職したいというような意識が強いでございますので、何とか奥州市内にもすばらしい企業があるということをPRしていきたいというふうに思っております。今年度の2月ごろになるかと思いますが、再来年就職する予定の方々を対象に市内の企業のPRといいますか、こういう企業がありますよと、こういう賃金で就職できますよというような内容で、少し具体的に説明会を開いて説明したいとこのように思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) やはり市民の皆さんにもさまざまな意識を持って、自分たちのために、あるいは自分たちの地域のためにこうあったらいいなということを、小さな時代からかんで含めると言えばいいんでしょうか、お話をしていただくということは、とても大切なことだというふうには思うわけでありますけれども、それぞれ若い世代は若い世代でそれぞれの夢があるわけでありますからね、それを親や年寄りの思いだけで押しつけるという形になったのでは、お互いに不幸になってしまうだろうというふうに思います。その意味におきまして、一旦中央に出られるということ自体を、私は否定するものというか、いてほしいのは事実ですけれども、それを無理やりとどめようと思ってもなかなか難しいのではないかと。ただし、奥州市から就職なり進学なりで出ていった方々が、実は奥州市いいとこあるよなというその情報を、例えば大学卒業時に思いをはせていただけるような、あるいは一旦就職しても、さまざまな状況において奥州市に戻ったほうが自分の人生設計上いいのではないかというような、そのような情報発信のあり方もあるのかなと。積極的なUターンを促すというような部分においては、まだまだ努力の余地があろうと思っておりますので、その辺について少しこう、どういうふうな手だてを講ずることができるのか、検討してみなければならないというふうに思っているところでございます。
    ○議長(佐藤修孝君) 藤田慶則議員。 ◆20番(藤田慶則君) 最後になりますが、定住自立圏構想において奥州市が中心市宣言をしたわけでありますが、人口減少率の低下を阻止し、まちづくりにおいては活性化をして、ある意味奥州市が中心市であり続けることを望みます。この間ですね、お寺の前を歩いていたら、逆風でも帆の立て方で船は進むというような言葉、教義というんですか、が掲げられておりました。人口減少問題に取り組みながら奥州市を前に進めてほしいという思いでありますが、市長の考えをお伺いし、質問を終わります。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まさにおっしゃるとおり、帆の張り方によって風上に船を進めることができます。一方、今の状況を余り顧みず、昔はよかったというふうなことだけに拘泥してしまえば、やはり強い風に流されてしまうだろうというふうに私は思います。決して楽観を許されるような市の状況ではないですけれども、このことをもって皆が一つに思いをいたしながら、この状況をいいほうに変えていく、すばらしい状況につくっていくというそういうふうな思いが結実したときには、奥州市は大いに発展するのだろうなというふうに思っております。今はさまざま問題はあるけれども、その問題は発展するがための肥やしと言えばいいんでしょうか、きっかけであるというふうに前向きに捉え、これまで以上に努力をしてまいりたいとこういうふうに考えます。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐藤修孝君) ここで、2時10分まで休憩をいたします。               午後1時55分 休憩---------------------------------------               午後2時10分 再開 ○議長(佐藤修孝君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、6番及川佐議員。          〔6番及川佐君質問席に移動〕 ◆6番(及川佐君) 6番及川佐でございます。 当局に11月17日全員協議会で新市建設計画の変更及びこれに伴う財政計画の提案がございました。それは、合併から10年、2017年度で新市建設計画が終了し、今後さらに10年間を延長し、合併特例債を活用するとの提案でございました。その際、平成17年3月に5市町村合併協議会がまとめた新市建設計画をいただき、これを初めて目にいたしました。その後、このかかわりと総合計画が2つあるということもその後知りました。1つは、平成19年3月につくられた10カ年計画のものでございます。もう一つは平成24年9月の総合計画、いわゆる後期5カ年計画でございました。 合併10年を迎える今日に当たって、地域自治区や総合支所問題について基本となるこの新市建設計画と2つの総合計画を通じ、振り返って考え、今後の方向性を検討することは意味のあることだというふうに考えております。 そこで、具体的には、新市建設計画と新市のビジョンについて、総合計画とりわけ後期5カ年計画について、新市建設計画の実施計画について、また、新市建設計画と総合計画審議会について、また、新市建設計画と地域協議会のあり方について、さらには総合計画の今後について、これらについて改めて市長のご所見をお伺いしたいと思います。 登壇しての内容はこの1点に絞らせていただきます。 よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 及川佐議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、新市建設計画と総合計画についてであります。 平成17年3月に策定した新市建設計画は、合併後の本市のまちづくりを進めるための基本方針を定めた合併時の最上位の計画です。この新市建設計画の考え方を引き継ぐ形で平成19年に総合計画、そして平成24年に後期5カ年計画が策定され、それぞれの計画期間において市の計画行政における最上位の計画に位置づけております。 新市建設計画では、「歴史息づくめぐみの郷土」、「産業の力みなぎる創造都市」をまちづくりの将来像に掲げ、みずからの地域はみずからがつくり始めるという自治の視点をまちづくりの基本として、協働、地域社会、住民主権、地方主権、創造性が支える自立社会の確立を目指すと示しております。 一方、現在の上位計画であります奥州市総合計画後期計画では、長期的なまちづくりの目標に普遍的なテーマとして市民憲章を位置づけ、「地域の個性が光り輝く自治と協働のまち」を掲げ、協働型まちづくりを標榜するとしております。新市建設計画が掲げるまちづくりの理念が発展的に継承されていると受けとめております。 次に、新市建設計画の実施計画についてであります。 実施計画は、旧市町村の基金を持ち寄って計画した新市実施計画、いわゆるルール内事業と自治区実施計画、いわゆるルール外事業、それから合併後の本市の一般財源により実施した追加計画で構成されております。 ルール内事業については、合併に当たり旧市町村から総額約50億円を持ち寄り、基金を造成しました。この基金と合併特例債を活用しながら、当初計画184事業に41の事業を追加して合計225事業、総額329億円の事業を実施しております。 ルール外事業については、合併に当たって旧市町村が清算額として22億円を持ち込んでおります。これらと合併特例債を活用しながら当初計画78事業に対し、34事業を追加し、合計112事業、総額72億円の事業を実施しています。 ルール内及びルール外事業は、合併協議における大切な約束としてこの10年間各地域協議会に諮り、事業内容を精査しながら事業を実施してきました。追加計画事業は、総合計画実施計画に位置づけられた事業から、合併特例債の活用が財政上有利と判断したものを新市建設計画に位置づけたものでありますが、74事業、事業費総額166億円の事業を行っております。 次に、新市建設計画と総合計画審議会並びに地域協議会についてのお尋ねでありますが、新市建設計画の実施計画においてルール内及びルール外事業につきましては、この10年間各地域協議会に諮り、事業を実施してまいりました。本年度をもって全て完了の見込みとなることから、今後地域協議会に諮ることはなくなります。追加計画の事業の取り扱いは、本市の一般財源を投入して実施することから、一貫して全市的に政策的、財政的判断を行い、進めてきております。 今回の新市建設計画の変更後においては、追加計画事業のみとなることからこれまでの意思決定過程を踏襲することになると考えております。 合併特例債は、新市建設計画の位置づけと適債性によって活用できるもので、総合計画に掲げる事業のうちから合併特例債の活用が財政上有利と判断する事業に限るものになります。その特別な財源カード、有利な起債を使えるという意味で、その特別な財源カードを手に入れるための手続であります。 最後に、総合計画の今後についてであります。 現在の総合計画は、計画期間が平成28年度までとなっており、平成29年度以降の計画を来年度中に策定することとなります。計画の策定に当たりましては、本市が基礎自治体として将来にわたって持続的に運営していくための施策を盛り込むとともに、地域事情を十分に加味しながら、平地、中山間地、山間地などの地形形態や、その状況を基本とした地域別の計画や協働のまちづくりを主眼とした30地区の目標を取り入れることを視野に入れながら目標実現に向かって本市の総力を結集して展開するものを目指してまいります。 なお、市民アンケートやパブリックコメント、策定委員会の公募などのほか、地域コミュニティー計画、ローリングの聞き取りをするなど、市内30の振興会からもお話を聞く機会を設けることなどを考えており、丁寧に市民皆様の意見を伺いながら市民皆様の声を計画に反映させるものとなるよう努力をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) それでは、再質問をいたします。 まず、新市建設計画の実施計画について、その中に3つあると書いてありますが、1つは先ほどお話になったルール内、あるいはもう一つはルール外、それぞれ5市町村が持ち込んだものとかあるいは財政的な措置があったものがあると、こういうことは聞いております。 さらにもう一つは、追加計画というものがどうもあると、らしいのですが、これは、どこで計画を立てて、誰が決めているのか、ちょっとよくわからなかったので、ほかのことは多分地域協議会で2つ、ルール内、外は恐らく議論して、なさっているということは知っておりますけれども、この追加計画というのはどういうふうな形で決めているのか、まずこれちょっとお聞き、詳しくわからなかったものですから、お聞きしたいと思います。 ◎市長(小沢昌記君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 実施計画のうちの追加計画事業はどのような形で決まるかということでございます。 まず、総合計画の実施計画というものが別にあるわけでありますけれども、これは、一番最初に策定する際には、5カ年分の計画を計画として策定いたします。その後におきましては、毎年3カ年を区切りとして見直しをするという形で進んでまいります。最終年度5年目になりますと、4年目からその先の計画がある意味でない、ない年が出てきますね。3年目のところ、例えば、あるいは2年目、3年目の計画というところがあります。ここの部分については、新しい計画ができるまでの間ということでとりあえずの位置づけとしてこういうものがあるねという情報だけは押さえるというような形のローリングと言われる仕組みで実施計画を制御していくという仕組みになっています。その中で、例えば年度が、この年度に実は最初は計画されていたんだけれども、地域事情によって前倒しをしたほうがいいとか、あるいは後年度に送るとかという作業を一方ではいたします。それから、その間に新しい課題ができてきて、課題解決をするために新しい事業も追加するといったようなこともこの作業の中で行います。 こういった中からでございますけれども、先ほど申し上げたように、財政的に有利な方法がないかということを検討していくわけでありますけれども、この中で例えば先ほど例に出しました合併特例債の活用がまさに適当だなという判断がされたものが新市建設計画の中に盛り込まれるという作業をしているというものであります。 したがいまして、総合計画の中で政策的にあるいは財政的に判断をして、追加計画事業という位置づけを決めます。これを新市建設計画の中に盛り込むという作業をするというのが今までやってきた流れでございます。 それから、一番最初に計画を策定する際というお話を申し上げましたけれども、ここの部分についてはその実施計画というものについては、議会の議決を必要とする、直接的に必要とするものではござませんけれども、議会のほうには基本計画、実施計画の内容をおつけしまして基本的構想を議決いただくという形で議会の皆さんにはかかわっていただいている内容となります。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 聞きたかったことは、ルール内、ルール外は地域協議会であるいは地域によっては支所で支所の担当の方々が参加しながら使う用途とか内容、もちろん要望があったものでしょうけれども、そういうものやっていると思うのですが、追加計画はじゃ、誰が、地域協議会にはかけていないのですよね、多分。すると誰が決めていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 先ほど申し上げましたけれども、まず1つは一番最初に決めた実施計画の、総合計画の実施計画の中からというのがまず1つです。それからその後においていろいろな事業を検討する過程の中において、いろいろな場面で地元の方とのやりとりをする機会がございます。それは例えば今ですと地域コミュニティー計画の聞き取りをさせていただいているとか、あるいは今はやっておりませんけれども、過去においては地域の要望を聞く会ですとかという形を通じて、現場といいますか、地域の皆さんの声を聞き取った上で事業の必要性あるいは課題等は認識をさせていただいております。その全体の流れの中で、行政のほうとして今必要なものが何であるかという判断をして各課からそれぞれ事業化したものが上がってくるという過程の中で、先ほど申し上げたような経過を経てそれぞれの事業が決められていくということになります。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 私はこういうお金のかかるものに関しては基本的にはダブルチェックといいますか、やはり今のお話聞くと、要するに要望はもちろんいろいろな形で吸い上げ、出てくるでしょう。ただし、決めたのは要するに当局で議論して決めたということですよね。これはやはりダブるチェックといいますか、多少よかれと思っても、どこが内容をチェック、例えば地域協議会の場合、もちろん構成もさまざまなですね。公募の方もいれば振興会の方もいながら、もちろん役所の方々も参加しながらルール内外の問題は使うわけですよね。使うというか、論議するわけですよね。なおかつその後は当局はもちろん入っていますからですけれども、議会にもちろん出てくるし、それで予算としても出てくるわけですね。こういうチェックがあるわけですね。 ただ、追加計画は、今のお話で、要望はさまざまな形でもちろん上がるでしょう。これがただ果たしてダブルチェックするようなことがなっているのかどうか、ちょっと不思議なことなんですね。例えば、行政評価なんかは審議会でさまざまな議論することもあるのでしょうけれども、それについての議論というのはどこでじゃ、我々は議論の過程を知り得るのでしょうか。 例えば審議会、地域協議会は公開されていますから、もちろんそれ、もちろん追加計画も後で公開はされるわけですね。ネットで見るとわかりますから。ただ、その過程というのは、どこで市民、我々はわかるのでしょうか。それをまずお聞きしたいのですが。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 先ほど申し上げた過程の中においては、政策的に、財政的に判断をされるという過程においては、市民の皆様の目に触れる機会はほとんどないのではないかなと思います。予算化をして事業化をしてございますので、そういう意味においては、予算の段階ではもちろん提案はしてございますので、この部分においてはほかの事業においても同じように公開、公表されているというふうに認識をしてございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) じゃ、具体的にもっとお話お聞きしたいのですが、平成27年度の追加計画には4事業が網羅されております。この中には38には大田代小学校室内運動場耐震補強改修事業、これがございます。それから40番目は江刺一中夜間照明施設設備事業というのもありますね。これ40項目あるんです。ところが、地域の代表である地域協議会には全く諮られていません。審議会で明らかではないです。その後、決定して、後で工事し始めて、あっ、やっているではないかと。この間の地域協議会でも出ました。追加計画ですから、もちろん地域にかかわらないものも多少、多少は、多くはわかりませんけれども、あると思うんですね。それはまあ、追加計画としてあえて地域に協議会に必然性はあるかというのは確かにあるんですけれども、でも少なくとも40項目の中にぱっと見ただけでも2項目は地域にとって極めて重要なもの。特に江刺一中なんかの夜間というのは、地域からも言われているわけですよ。危ないだとか、夜どうするんだという話で、恐らく要望は上がってきたと思うんです。ところがどこで決定されて、その結果が地域には反映されていないんですね。と私は聞いているのですが、これはどういうふうに、今言った過程あるいは結果を地域に反映させるということをなさっているのでしょうか。これをお聞きします。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 少し話を前のほうに戻すようなお話しするかもしれませんが、まず、第1点は、地域協議会にお諮りをするべき事項という判断が実はあるわけでありますけれども、地域協議会にお諮りをするという中身を持っておりますのは、合併以前に特にもその当該地域に重要な関係を持っていた案件について、議会にかわる形でご意見を聞く場面として地域協議会の場所が設定をされているという、こういう性格があります。したがいまして、基本的には新市建設計画の話を申し上げると、そもそも合併協議においてそれぞれの議会が決めたことを引き継いだ計画でございますので、これをその地域にかかわって変更する部分があるとすれば、大きな問題になりますので、これを地域協議会にご意見を伺って変更する場合は変更するという意味で、本来は新市建設計画の変更をお諮りするという、こういう流れにありました。 当方の考え方といたしましては、実施計画そのものは、本来ここにお諮りするものではなかったのですけれども、基金としてお金を預かってまいりましたので、この基金をいかに地域の方々にどういうふうに使っているかということを理解していただく必要があるでしょうということでルール内、ルール外の事業については、本来はかけなくてもよかったものだったのだけれども、皆様に進行管理の状況をわかっていただくために全部お諮りをしてきたという流れになっています。 もう一方で、今お話になっております追加計画というのは、オール奥州の中で判断をしております。要するに地域がどうだということではなくて、奥州市にとって統一的な考え方であったり、あるいは奥州市の中でこういう整備をしなくてはいけないのだけれども、この整備はどこにどういう形で整備するのがいいのかといったような形での判断をさせていただいております。 ここを切り分けてお話をしてきているというものでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) それは、今、話では、例えば合併の際地域協議会の設置に関する協議書というのが合併のときなされているわけですね。これは、8条の2項にあらかじめ協議会の意見を聞かなければならないという中に新市建設計画の変更に関する事項、市の基本構想策定及び変更に関する事項、各種地域計画の策定及び変更に関する事項とあるのですね。ルール外、ルール内なんていうの何も書いていないのですよ。どこに書いてあるのか、そんなこと。これは、合併協議書のつくったときの一種の法律というのでなくて、一つの取り決めでしょう。そこにルール内外、あるいは追加計画なんて何も書いていないですよ。それは、部長が言うのは財源が違うと。片方、一ルール内外に関しては持ち込み基金とか、旧5市町村の持ってきたものだと。追加計画に関しては別な一般財源、もしくは合併特例債を使うのだと。こういうことをおっしゃっていると思うのですね。違いますか。ただ、私お話ししたように、地域にかかわる問題は、必ず波及するのですよ。こういう面も入っているのです。例えば江刺一中の照明なんかは、これは、地域計画、あるいは、何ていいますか、そもそも、新市計画の実施計画といえども、これは新市計画の枠の中に入るのですよ。それは細かいから除いていいというふうにはならない。その新市計画の枠の中における一種の地域に重要な影響を及ぼすものなんですよ、と私は思うんですね。具体的に言いましたように、江刺一中の照明もそうですし、大田代小学校の問題そうですけれども、これは財源が違うからそれぞれの根拠が違うから、これは地域協議会かけなくていいんだという解釈はこのそもそもの合併協議書の地域協議会の位置づけに関する、これしかないわけですから、それはおかしいのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 協議書に書いてございますのはそのとおりでございます。いわゆる新市建設計画の計画部分といいますのは、大きく申し上げますと、基本計画部分と財政計画から成っているものでございます。ここまでがいわゆる新市建設計画でございまして、実施計画については新市建設計画にもちろん附帯するものでありますけれども、その基本部分には含まれていないという認識にございます。これがまず第1点でございます。 それから、先ほど例で申し上げました総合計画でございますけれども、総合計画は基本構想部分と基本計画部分と実施計画部分と3つから構成されています。基本的に議会の皆様にお諮りしていたこれまでの部分としましては、お諮りしているのは基本構想部分、ここの部分の変更という部分でございます。こういう認識にございまして、この10年間、このようなお諮りの仕方をしてございますので、間違っているということではなくて、こういう考え方でこれまでの皆様への審議、あるいは議案の提出等をさせていただいているというものでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 私の解釈では、追加計画であれ新市実施計画のルール内であれ外であれ、これは新市建設計画の実施計画の中身、要するに新市計画の一部、重要な構成の一部だと考えておりますので、これは当然、合併協議書において地域自治区にかけるものだと。ただし、ものによって確かに、お話あったように、全部がそういうものに、私の考えはその地域にかかわる問題、ものに関しては、これはるルール外であろうが追加計画であろうが、これは後々重大な影響を及ぼす可能性も持っているわけです。さっき言ったように、一中の問題であれば、地域協議会が知らないうちに工事が始まったということも聞いたわけですね。ということは、やはり地域にとっては、いやいやこれはこうなって、いつからやるし、こういう理由なんだということが地域にとって望ましいわけですよ。という意味では追加計画の全てを言いませんけれども、地域にかかわるものはやはり協議会にかけるべきだというのが私の考えです。 さらにお伺いしますけれども、今後合併特例債をさらに使うということですが、これもやはり追加計画に登載して、新市計画の中の一部として実施計画の追加計画に入れるというふうに理解してよろしいのでしょうか。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 議員お見込みのとおりでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) とすると、これから総合計画なりでいろいろやると思うんですけれども、やはり、基本的には地域に係る問題に関しては、実施計画の追加計画であろうが基本的に協議会にかけるべきだと、こういうふうに考えるのが自然ではないでしょうか。そうしないと、地域に議論をやるという機会が先ほど言ったように、なかなか公開、途中経過がわからないまま進むという可能性が一方ではあるわけですよね。だからそれはやはり、地域にとっては知らないところで、言い方悪いですけれども、当局がつくって、総合計画か何かに出して、あるいは何といいますか、そういうもの決めて、今まで総合計画に出していないわけでしょ、追加計画は。総合計画審議会に諮っているのですか、それは、今までも。諮っていないとすれば、増して、どこでどうなっているのかさっぱりわからないままですね。もちろんやることが悪いと言っているわけではないですよ。言っているわけではなくて、実施することが悪いという意味ではないけれども、それはやはりもっと見える形で、地域の問題にとって、地域に重要なわけですから、そういうことをやるべきだと思いますし、追加計画にはそのような考えがございますか。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、ご意見はご意見として承りますけれども、追加計画は、一般財源、オール奥州の財源を使って地域と言えば地域であろうと思いますけれども、そういう表現もできますけれども、私とすれば、全て奥州市内であります。そういうふうな意味におきまして、持ち寄った基金とは別に、市全体の予算を使う上において、より有利な起債を、合併特例債に求め、その事業を実施したいというふうな考え方を持って、最終的には議会のお認めをいただいて全ての事業を実施しているわけであります。ですから、そういうふうな意味におきまして、議員がおっしゃられる部分とすると、例えば、全てにおけるとまでは言いませんけれども、それぞれの合併前の自治区、旧市町村範囲における投入部分については全て地域協議会に諮れと、追加計画としてのものであってもということになれば、その部分、奥州市全体から見たときにどうなのかという判断が私は何よりも重要だと思うのであります。その部分において、ある意味、議会の権能がその一部かもしれませんけれども、私はどこどこ区の何々だからということではなく、そこも含めて重要であるというふうなご判断をしていただくために議会にお諮りし、議会のお認めをいただいて、対応していくということがより自然ではないかというふうに考えているところであります。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 私は今の言葉は財源の違いを、要するに持ち込んでいるか持ち込んでいないか、旧5市町村のということと、一般財源使うということで、要するに財源とか持ち込んだことによって違いがあるんだというふうにおっしゃっているように聞こえるのですが、新市建設計画はそういうものではなくて、要するに新しい市をつくるに当たってどういう市をつくろうかと。それで、さまざまなルールを決めたし、これもその一つなんですね。決して財源がどうのこうのという話ではなくて、やはりそれは地域が発展することも望ましいし、奥州市全体が発展するのも望ましいということですから、私、追加計画を全てまた地域に投げろなんて言っているわけではなくて、追加計画の中でもやはりかかわりの、そうじゃないと、今度細かなことまで誰かがやらざるを得ないですよ。やはり地元の人がわかることは地元でやるのが一番適切な判断であって、あるいは議会に、もちろん全部議会に来るわけですよ。何のものだって。それは当然のことなんですよ。だからといって、細かな要望とか細かなその辺の結果をフィードバックするというのは議会で全てやることはできません。なかなか難しいです、それは。幾らオール奥州と言ったって、何でもかんでも、何でもかんでもということはないけれども、要するに細かく細かくやるには、やはりそれなりの地域にかけて、かかわることはですよ、やるべきだという話をしているのであって、それは何といいますか、財源がどうのこうのという話ではない。ましてや今回合併特例債使うわけですよ。基本的にはこの新市建設計画を踏襲すると言っているわけでしょ。踏襲するということは、新市建設計画の要するに書かれていることを基本的に忠実に、一応ね、細かな修正あるかもしれませんが、行うということだというふうに私は理解しています。 そこで、じゃ、もう少し別な話。同じかかわりのあるものですけれども、お伺いします。 新市建設計画と総合計画の関係なのですが、新市建設計画の第3章には新市ビジョンというのが書かれています。ここには、まちづくり、先ほどもあったかもしれません、いろいろな未来像、こうしたいということがあるのですが、同時にまちづくりの発展は地域別整備と方針の土地利用という項目を押さえて、さらに、その内容を地区別計画ということで前期の総合計画が書かれているのです。ところが、後期の総合計画に関しては、これに該当する地域の具体の方針、新市ビジョンを受けて、新市建設計画の新市ビジョンを受けて、具体的に総合計画の後期、これは小沢市長の時代に後期を新しくリフレッシュしたといいますか、なさったと思うのですが、その中では地域ビジョンらしきものが見当たらないのですが、前期には確かに見受けられますが、そういう意味では私から言えば、新市建設計画のビジョンは引き継いでいないと。新市ビジョンは引き継いでいないと思うのですが、この点はどのようにお考えか、お聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 先ほど登壇して述べましたように、理念、その他の部分についてはしっかり受け継いでおるというふうに自負しておりますし、そのことについても、ご論議をいただきながら議会のお認めをいただいて策定された計画であります。 ○議長(佐藤修孝君) 及川議員に申し上げますが、予算の提案は当局の、要は市長の裁量の範囲内でありまして、後は議会としてはそこにどういう質疑、意見を申し上げるかということで、そこははっきり区分けしないといけないと思います。そういう前提で話を進めてもらいたいと思います。 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 要するに、私は総合計画に関しては、やはり後期の総合計画に関しては地域ビジョンといいますか、まあ、新市計画でいえば新市ビジョンという言葉で表現されていますけれども、これは後期に、議会が認めたか認めないかという話ではなくて、今後の総合計画にはこういうもの盛る必要があるのではないかと思って言っているわけなんですね。 これは確かに議会が決めたことですから、それを今さら言っても困ると言えばそうかもしれません。ただし、そういう計画が、要するに新市建設計画、新市ビジョンというのが第3章にあるわけですよ。よくごらんになると思いますが、帯みたいな、色つきの帯のような1ページがね。後期にも書いていますね。前期にももちろんありました。こういう地区に関してはどういうのが、描くべきだと、いうことまで書いてございますよね。後期にも書いてある、それは。載っております。ただ、具体性がよくわからないのです。いわゆる建設計画における新市ビジョンが具体的は書かれていないと私は認識しているんですね。ただ、もちろんそれはそれ、決めたことですから、とやかく言う気はなくて、ただし、次期総合計画は、来年度かけてやるわけですから、当然その中には盛るべきだと。これは実際の地域の発展にとっても重要だという認識で聞いているわけですよ。予算の問題聞いているわけではなくて。そういう観点でこの問題に関しては盛ってもらいたいと思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 登壇してもお話をいたしましたとおり、地域形態、地域事情を加味しながら地区別の計画を策定する、できるだけ具体を盛り込むような形にしたいと思いますが、方針とすれば今議員がご指摘なったような形で進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) そういう意味で非常に、市長の見解に関しては非常に結構だというように思うのですが、さらにもうちょっと幾つかお聞きしておきます。 地域協議会の関係なのですが、これは、自治区の存廃によってもちろん変わるのですが、少なくとも1年もしくは2年ほど、場合に、ちょっとどうなるかわかりませんけれども、いずれ自治区は少なくとも多少、とりあえず残るわけですね。そうすると先ほどの話のように、地域協議会はもうルール内外のことを終わればやることなくなるのではないでしょうか。どうなさるおつもりでしょうか。すくなくとも1年なり2年、それはどうなるかわかりません、今後のことなのですが、じゃ、もう地域協議会必要ないというふうにお考えですね。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、ちょっと議員の前段の部分の質問に対する答弁で、私は、地域別計画をつくりますと言いましたけれども、これは登壇して述べたように、言ったとおり、平地があって中山間、山間部というような、その地形、機能別の地域という意味で考えているということでございますのでそのように改めてお話をさせていただきたいと思います。 さて、登載されたルール内外の基金が全部使用されたということで地域協議会としての役割は終えたのではないかと言われれば、これまでも広聴会の説明においては一定の役割は終えられたと、終わったというふうな認識は私はしております。しかし、少なくても1年以上の延長があるということでございますのでその部分についてはどういうふうなご諮問を申し上げ、ご意見をお聞きすればいいのかということも含めて、また今後あるべき総合計画等々の総合審議委員を決めての状況ではありますけれども、計画策定段階についてはさまざまなご意見などもお聞きできる場面があるのではないかというふうには考えているところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 地区別計画の件は今ちょっと修正というか訂正というかございましたが、新市建設計画では新市ビジョン、さらには最終的な地区計画までいくのですけれども、それに基づいて展開する文書なんですね。したがって、地区別計画は別だとか、何だかゾーンごとにどうのこうの、あれは新市計画の中の一部なんですね。そういう意味では本来新市計画、新市ビジョン、新市建設計画の新ビジョンはそういうふうになっていないんですよ。ちゃんと順番になっているんですよ。そして最終的に地区計画までいくんですね。そういう流れなので。それで同時に例えば江刺なんかどういう町にしようじゃないかとか、どういうイメージなのかとか、こういうものを提起しているんです。それを受けてさらに細かくさまざま。ですけれども、総合計画でありませんから、そんな細かく予算までつけることは当然ないわけですけれども、それは新市建設計画を継承し、合併特例債、これを使いながらいただくということであれば、新市建設計画のそのものを大事にしながら今言っている総合計画に載せるべきだということに関してはそう思ってよろしいでしょうか。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私とすれば、後期の計画にも盛り込んだように、旧市町村の枠ということではなく、奥州市は大きなエリアでありまして、そのエリアのそれぞれの部分においての悩みというのは共通する部分がある。これはどこどこの地域に特有なということではなく、全市的に問題となるもの、そしてエリア的に問題となるものというふうな部分がありますので、それを総合的な判断をしつつ、できるだけ数多くの課題を解決できるというふうな形で総合計画は作成されるべきだというふうな立場に立っているものであります。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) これは、いずれまた別な機会に議論するとして、一部、新しい合併特例債を使って追加計画に関して今後、登載するということを総合計画審議会でこれをかけるのではないかというふうな論調の新聞を見受けたのですが、そのある意味で追加計画というのは先ほどお話ししたように、なかなか目が行き届かない。特に我々一般市民は、ということからすれば、そういうものを総合計画審議会に審議していただくというのはこれ、一つの方法かなという気もしたのですが、これについてはどのようなお考えかお聞きします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 本来やるべき事業において、その事業を推進するに当たって有利な起債を求めるというのは当然なされるべきでありまして、そのあり方も含めて事業のあり方、財政の求め方というか予算の財源の獲得の仕様というふうな部分は、本来は、私は議会にお諮りし、議会の中でご決定いただくというのが最も合理的というか筋ではないかというふうに思っております。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) ということは、総合計画審議会に新たな追加となる追加計画の具体的な中身に関して、これは検討していただくというか、そういうことはないと、こういうふうに思ってよろしいわけですね。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 私どもの今の計画の策定のタイミングを申し上げますと、ちょうどその追加計画を決定するタイミングとそれから総合計画の実施計画を協議する場面というのが非常に近接しておりますので、こういう中においてご議論いただける部分があるというふうには思っております。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) 市長は議会で決めていただくという話。今の部長の話ですと、そういうこともあるかもしれない。審議会にかけることがあるかもしれないというふうにも。どうなのでしょうか。お答え願えますか。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 生煮えなものを議会にご提案するというわけにはいきませんので、ある程度私どもとしては確信を持った、自信を持ったものをご提案し、ご議論いただくということでありますから、その前段の部分においてはさまざまな検討、さまざまな市民の視線によるご意見等を十分に協議していただき、我々もそれを検討した上で成案に近いもの、あるいはこういうふうな形でいかがかというものを議会にお諮りし、最終決定をしていただきたいというふうに考えているということでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) こういうふうに最終的には議会にかけるときは成案なので、そのプロセスの過程においてはいろいろなことあるだろうと。例えば審議会にもかけることもあるかもしれない。こういうふうに解釈してよろしいわけですね。とするならば、じゃ、計画審議会がどういう実情であるかは既に皆さんご承知のとおりですよね。3月26日に総合計画審議会が行われました。この中での議論では、なかなかまとまりのない話が多かったみたいですけれども、とてもとても720項目にわたるようなことを審議会で議論するのはなかなか難しいと。一方ではそういうことはやはり地元のほうは地元で検討してもらったほうがいいのではないかという意見もございましたね。だから、実態として総合計画審議会というのは40人ということもありますし、なかなか実際的には時間的にも大変だと。いざ分科会の提案もなかなか受け入れられなかったと。実態ですよね。じゃ、そのプロセス、過程というのは重要であって、確かに最終的には成案としてほとんどのものが議会に通るわけなのですが、それのそのプロセス過程、あるいは地域の問題に係る問題は地域でやるのか、一旦は、最低議論もちろんかかるわけですけれども、これは、筋だと思うのですが、今の総合計画審議会はそういう実態にないと私は3月26日の審議会の文書、ある新聞記事を見てそう思うのですが、とすれば、それ以外にそれにかわるもの、審議会はご存じのように当然、地域の代表もいらっしゃる、それから公募の方もいらっしゃる、学識経験者もいらっしゃると、これは条例でちゃんと定まっていて、ぴしっとなっているわけですね。そうするとそれ以外のものというのは公開されてわかるものってないように思うのですが、いかがですか。ほかに何かそういう具体的に考えていらっしゃることがあるのでしょうか。 ○議長(佐藤修孝君) 高梨総務企画部長。 ◎総務企画部長(高梨稔君) 基本的には今議員さんがおっしゃったような状態であるということでございますけれども、私どものほうの事務手続に関して総合計画審議会の皆さんにおいてはこれまでには私どもの手続に関して十二分に信頼をいただいて、その結果を受けとめていただいてきたのかなというふうには思ってございます。今後におきましても、同じように情報提供はし続けていくわけでありますので、その中において必要なご意見は頂戴できるものというふうには思っております。 先ほど市長も話をしましたとおり、私たちといたしましてはオール奥州でものを考えるということが非常に重要だという認識を持っておりまして、内部でおいてももちろんそうでありますけれども、そういった視点でご意見をいただける中において調整が必要な部分は調整していくというような流れで考えておりますのでご理解を賜りたいと思っております。 ○議長(佐藤修孝君) 及川佐議員。 ◆6番(及川佐君) また、いずれこういうことについて議論する場所があると思いますのでただ基本的に合併特例債、要するに有利であるということはわかるのですけれども、これを活用するということは、あくまでも新市建設計画に依拠して使うということですから、新市建設計画がやはりとりわけ重要だ、今後10年間は少なくともこれに基づいて、たとえそれが流用する、しない、それは財源の問題から活用の問題であって、基本的にそれ出すわけですよね。出すというか、この変更としていただくわけですよね、いただくというか活用するわけですよね。とすれば、やはり新市建設計画に10年間依拠するわけですよ。これはしようがないことなんです。そういうもの使うわけですから。その中の一つである新市ビジョン、これはやはり何とか今後とも次期の総合計画でもやはり入れるべきだと。これは当然だと。 よく上位の位置があるとかおっしゃっていますけれども、少なくとも総合計画に関しては、2つあったわけですよ。最初10年のつもりだったわけですよ。途中から2つになったわけですね。少なくとも新市建設計画は10年続いたらさらに10年続くわけですよ。これやはり協議しない限りはそれはやはりまずいだろうと。したがいまして、新市建設計画に関してはとりわけ新市ビジョン、地域、どういうふうに考えるか、どういうビジョンを描くのか、これを出していただくのが重要だろうと思います。これに関して最後にご意見があれば伺って終わります。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) よりまとまりのある一つの市としての奥州市をつくり上げることが合併の最大の目標であったというふうに思います。それを目標、頂上としてどういうふうな形で積み上げていくのかということのご議論であろうと思います。 合併当初に決めた財政計画及び人口推計等も大幅に変わっていると。実態がですね。そういうふうな分においてはまずは新しく作成をする第2次の総合計画において合併理念を最も大事にしながらつくる、これから来る10年間、奥州市が発展するための計画をつくり上げていくということが何よりも大切なことであろうというふうに私は考えております。 ◆6番(及川佐君) 終わります。 ○議長(佐藤修孝君) ここで3時20分まで休憩をいたします。               午後3時5分 休憩---------------------------------------               午後3時20分 再開 ○議長(佐藤修孝君) 開会前に申し上げますが、傍聴席に難聴者いらっしゃいますので、要約筆記で伝えるということですので、答弁者におかれましては、少しペースをスローダウンしてお願いしたいと思います。 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、10番高橋政一議員。          〔10番高橋政一君質問席に移動〕 ◆10番(高橋政一君) 10番高橋政一であります。 私は通告に従って、2点について市長、病院事業管理者に質問をいたします。 最初に、1点目、中途失聴・難聴者についてお伺いいたします。 私は、難聴者の方と筆談をする機会がありました。そのときはただ筆談をして自己紹介や趣味、仕事のことなどをやりとりしたということがありました。その方はNPO法人岩手県中途失聴・難聴者協会の前副会長さんでありました。全国では2つの県を除いてこの協会が設立されていると聞いています。中途失聴者とは、人生の途中で失聴してしまった方を言いますが、難聴者とは、片耳だけが難聴であったり、補聴器装着で聞こえる、または病気が原因で難聴になった方々であります。 奥州市にはおはなし会という水沢区、江刺区の方々十数人から成る会がありますが、隔週で活動をしております。会の皆さんと何度か筆談をする中で、中途失聴者・難聴者の方々のさまざまな悩みや困難について知ることができました。 聴覚障がい者の方は、見えない障がい、コミュニケーションの障がいである点が大きな特色だと言えます。聴覚障がい者の方々は、外見上は障がいを持つことがわからないために、概して軽い障がいであるというふうにみなされがちであります。このため、障がいの特性や援助が必要であることがなかなか理解されず、時には聞こえなかったことが故意に無視したと誤解されることもあります。 聴覚障がい者の方々は、一般的には音が聞こえなくても身の回りのことは自分でできますが、コミュニケーションに制約があるために必要な情報が入ってこないことが多いのであります。職場や学校など公式の場でのコミュニケーションというのもありますが、地区内で住民の方々と日常、身近に起こっているさまざまな事柄の情報が大半であり、そこで情報交換をすることで人間関係が円滑になり、心理的にも安定をするというふうに言えます。これが欠如すると中途失聴者・難聴者の方々が不安感、孤独感を抱く大きな原因になるというふうに言われています。他県の中途失聴・難聴者協会のホームページの中にはさまざまな悩みや健聴者の方々に知ってほしいことなどが載っています。 ちょっと例を挙げてみます。本当に身近なことであります。 相手の話、放送やアナウンスの言っていることがわからない。補聴器になじめない。周囲に溶け込めない。電話ができずに不便である。職場でかなりストレスを感じる。途中から聞こえなくなったが、どうしたらよいかよくわからない。相手の説明がわからずに不安。相手によってはきちんと対応してくれない。先生の話が聞こえず、勉強が嫌いになってしまった。手話がなかなか覚えられない。劇を見たいがセリフがわからない。電車がおくれたときにどうしておくれたのか、どれぐらいおくれているのか気になる。私は耳が聞こえないとなかなか言えない。名前を呼ばれるとき大変緊張する。講演会などを聞きたいが話がわからず取り残されたような気になる。緊急時の避難誘導の呼びかけが聞こえないなど、今日の社会は日常生活や職場の中でもまだまだ不便なことがいっぱいあります。 視聴覚障がい者は見た目では障がいがあることがわからないことから理解してもらうことが難しく、外に出るのをためらいがちになる。孤独に悩む聴力障がい者の仲間が一人もいないようにしよう。聴力障がいという目に見えない障がいの厳しさを社会に正しく理解してもらおう。そのためにも同じ障がいを持つ仲間が手をつなぎ合い、交流を深めて一歩一歩前進していきたいなどの内容が載っています。 障がいの種別が何であれ、障がいがあることは単に機能面で制約があるというだけではなくて、精神面でも負担になることが少なくありません。特に聴覚障がいは先ほど述べましたように見えない障がい、コミュニケーションの障がいですから、精神面での負担が大きいというふうに考えられます。このことが社会通念としてほとんど理解されておらず、どの場面で手をつなぎ連携していけるかを考えていかなければならないというふうに思っています。 よって、質問をいたします。 中途失聴・難聴者の把握と市の事業周知の方法と利用状況についてお伺いいたします。 要約筆記者の要請、筆談を含めたその活用の拡大についての考え方をお伺いします。 中途失聴者・難聴者の活動や組織化の援助のあり方と生活支援の拡大についてお伺いします。 先ほど議長からありましたように、答弁のほう、よろしくお願いいたします。 登壇しての1点目の質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員のご質問にお答えをいたします。 要約筆記をなさっている方で、もし書き取れないというようなときは手を挙げてください。その場面に戻って再度発言をいたします。 中途失聴・難聴者の把握と事業周知の方法、利用状況についてでありますが、本市における聴覚障がいとして身体障害者手帳をお持ちの方は11月30日現在において511名となっています。そのうち、18歳未満が10名、19歳から64歳までが71名、65歳以上が430名となっており、聴覚障がいの方の8割以上が65歳以上となっています。 このほかにも難聴ではあるが、障がい要件に該当しない方や高齢により難聴になったが障がい要件に該当するかどうかわからず、そのままにしている方もいらっしゃると思われます。潜在的な数も含めると中途失聴や難聴の方はもう少し多くなると考えられますが、障がい福祉サービスの前提となる身体障害者手帳の所持者のみ把握できているのが現状であります。 なお、本市では、聴覚、言語機能、音声機能などの障がいにより、意思疎通を図ることが困難な障がい者などを対象に、手話通訳者や要約筆記者を派遣する意思疎通支援事業を行っています。この事業の周知については、関係団体への通知、本市ホームページへの掲載、当事者や関係者を対象とした説明会の開催などにより行っています。 派遣実績は平成25年度は手話通訳が21件、要約筆記が54件で、合計75件、平成26年度は手話通訳が42件、要約筆記が66件で合計108件となっております。 派遣の具体的な内容としましては、通院時に医師の説明などを通訳したり、入学式や卒業式、授業参観において式典や授業の内容を通訳したり、車椅子などの補装具の調整において業者との通訳をするなど、派遣先は多岐にわたります。 次に、要約筆記者の養成と筆談などによる庁内での意思疎通の方法についてですが、要約筆記者の養成につきましては、県内では盛岡市にある岩手県立視聴覚障がい者情報センターでのみ開催されています。要約筆記者になるためには、当該センターで2年にわたって講座を受講した後、全国統一の認定試験を受け、合格した方のみが要約筆記者として登録できるという内容であります。現在、市内では7名の方がグループをつくって活動しております。 また、庁内における意思疎通の方法については、必要に応じて筆談などの対応をしていますが、窓口への耳マークの表示については、一部にとどまっていることから、庁内への周知や表示について徹底していきたいと考えております。 なお、本庁及び江刺総合支所に手話のできる身体障がい者福祉相談員を1名ずつ配置しており、窓口などで通訳や身体障がい者の日常生活に係る相談指導などを行っております。 続いて、中途失聴・難聴者の活動などへの援助のあり方と生活支援の拡大についてでありますが、当事者やボランティアの方々が中心となってサークルなどを組織し、さまざまな活動を展開されていく中で、広く周知したい情報については、事前に提供いただければ、本市の広報やホームページに掲載することで、皆様の活動をバックアップすることができるかと思いますので、担当までご相談いただければと思います。 また、意思疎通支援事業の申請については、利用を希望する日の2週間前までに申請書を担当課に提出するとともに、会議や研修会など派遣内容によっては開催内容がわかる資料を添付していただく場合があります。 通訳を派遣する場合には、まず対応できる通訳者を確保した上で、特にも会議や研修会といった場合には、より正確に情報を伝えるための準備や調整が必要となることから、事前に日程がわかるものについては、早目の申請についてご理解とご協力をお願いしております。 なお、急を要する場合などは、状況をお伺いしながら対応をさせていただいております。 以上、答弁といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋政一議員。 ◆10番(高橋政一君) 答弁、ゆっくりありがとうございます。 それでは、再質問をしたいと思います。 市長の登壇しての答弁で、かなりありがたいなという部分がありました。そういう中で、先ほど、派遣事例及び派遣件数についてありましたけれども、利用している実人数、何人、要するに、何人かの方々は何回か多分利用している。各サークル団体の方も何回か多分、1年間のうちは利用しているのだろうというふうに思いますが、この実、いわゆる実利用人数というか、団体数というか、それもお聞きしたいというふうに思います。 奥州市の場合は、この中途失聴・難聴者の方々に対する要約筆記奉仕員の派遣については、県内でもよく対応していただいているほうだというふうに聞いております。そういう中で、この事業をまた周知することによって利用がふえることが期待されるわけです。先ほど広報等でのホームページ等での特集を組みながら、要請があればいわゆる広報活動したいということでありましたので、この当然、この難聴者の方々だけでなくて、そういう、同じようなさまざまな障がいを持った方々も含めての、やはりいわゆる広報といいますか、そういう部分をしたらいいのではないかというふうに考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) それでは、政一議員の再質問についてお答えをいたします。 利用している実人数、それから団体、サークルの数についてでありますけれども、平成26年度は個人が11人、団体が9団体となっております。平成27年度については、この10月までになりますけれども、個人では8人、団体は4団体、具体的に申し上げますと、奥州市身障福祉会、水沢身障会、江刺身障会、そして老人クラブとなっております。 それから、広報等で特集を組んだりサークルの活動内容を周知できないかということについてでございますけれども、広く周知をしたい情報につきましては事前にその情報の提供をいただければ広報等で周知を図れるというふうに思いますので、とりあえずは福祉課の担当までご相談をいただければというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋政一議員。 ◆10番(高橋政一君) ありがとうございます。いわゆる個人の方も何回か多分利用しているという部分があるというふうに思いますし、この利用をやはり高めていきたいなというふうに考えます。その中で、どの程度できるのかということはありますが、いわゆる言語を習得する前に聞こえなくなった聾者の方については手話を使ってコミュニケーションします。中途失聴者、必ずしも手話ができるとは限らないという状況があります。職員の方が手話の通訳の資格を持っているということは今聞きましたけれども、例えば、希望をとりながら職員の方で要約筆記者の養成について考えてみるということはまずいかがなものかということをお伺いします。 また、この事業利用の範囲が原則、奥州市内というふうになっております。ただ、県内のほかの市町村見ますと、幾つかは県内まで、制約はあります、1日の時間帯の中で県内というところまで範囲を広げているところもあります。これについて今後、いわゆる県内という形に広げることはできないかと、検討について伺いますし、例外的に、例外規定があったと思いますが、例外的に県内のほう、市を出てまでその事業提供行ったということがあれば、もしあればお伺いいたします。 それから、市の派遣実施要綱には、個人の遊興または娯楽を目的としたものは該当しませんよというふうに書いてあります。もし、個人でなくて例えばサークルだとかであればある一定程度、そのいわゆる認められるのかどうかという部分についてお伺いします。というのは、例えば、先ほど言いましたけれども、例えば観劇であるだとか、それからあと、何と言ったらいいのでしょう、事業所訪問と言ったらいいでしょうか、そういうことをしたいというふうになった場合に、このいわゆるサークルとして利用するということであれば、可能性はあるのかどうかということについて伺いしたいと思いますし、それから、要するに派遣要請がなくても講演会等に要約筆記者を派遣するということはないのかどうかということをお伺いいたします。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) まず最初に、市職員の要約筆記者の養成についてでございますけれども、要約筆記者になるためには、先ほど市長の答弁でもございましたが、年に一度の全国統一要約筆記者認定試験に合格する必要がありますが、2割から3割という合格率、非常に狭き門になっているところでございます。質問が前後してあれですけれども、要約筆記者を市職員で養成をするということについては、庁内に周知を図ると、そのことによって興味を持っている職員の方にいろいろと情報提供をしたいと思いますけれども、要約筆記者の養成はすぐに対応できる内容ではないために、まずは庁舎内における耳マークの周知徹底など、来庁者の方に不便を来さないところからまずは取り組みたいというふうに考えてございます。 それから、意思疎通支援事業の範囲が市内になっているものを県内まで拡大できないかというお話でございましたが、これにつきましては、岩手県でも派遣事業をやっておりますので、そちらを活用していただければというふうに考えてございます。その窓口は岩手県立視聴覚障がい者情報センター、盛岡のアイーナの4階にございます。そちらの窓口を使っていただければというふうに考えてございます。 それから、派遣の要綱の中で娯楽あるいは観劇、旅行が派遣対象外というふうになっているが、その旅行とかそういったものも該当になるかというご質問でございますけれども、まず、旅行などにつきましては、一般的には遊興や娯楽とした位置づけになるというふうに考えますので、この場合についてはご家族やご友人といった同行される方々のサポートということで考えていただければというふうに思います。 また、劇場内、あるいは観光施設における通訳といいますか、そういう情報については、情報の保証については、特にも演劇や映画などにつきましては、芸術作品としてのさまざまな権利等が発生をするということですので、市が勝手に通訳するものではないなど、市としての責任の範疇を超える内容であることですので、対応についてはいたしかねる状況ということでございます。 それから、事業所訪問というご質問がございましたが、ここにつきましては、旅行とか観劇とかそういったものとはまた違う状況だと思いますので、その辺は要請があれば対応できるのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋政一議員。 ◆10番(高橋政一君) 県のほうでということでありますが、市であれば大変使いやすいのかなというふうに思います。その理由は、やはり例えば被災地を訪問するということを考えた場合に、これは大体、近場であっても1日かかるだろうなと。行ってさまざまな話を聞くということはこれは旅行的要素がありながらも、例えばサークルとして実施するということであれば、ある意味研修になるのではないかというふうに思うんです。それからあと例えば、中尊寺、普通私たち行けば、世界遺産で観光地となりますが、でもこれでもやはり難聴者の方々が何人かで行って、現在どういうふうになっているかという部分についてガイドさんの方から説明聞いた部分をいわゆる要約筆記してもらうということになれば、それだって立派な一つの研修に近いものというふうになるのではないかというふうに私は思うんです。そういう部分を広げていきたいなという部分がありまして、なおかつそれを身近な部分で実施ができればいいなというふうに思ったので、これについて今後もぜひ要望をしていきたいというふうに思います。 それから、ちょっと私も認識不足で、映画は何ていうんでしょう、字幕スクリーンが出ればあれですけれども、観劇の場合に勝手に要約筆記をすることが権利を侵害するという部分について私もちょっと認識がありませんでしたので、これについては後で検討してみたいというふうに思います。 それから、先ほどしゃべった部分で答えられていない部分、要するに、要約筆記者を派遣するという場合は、どういう場合かというのでありますので、例えば市が実施する講演会とかそういう部分で、もう最初から事務局として要約筆記が必要だと思うと判断するという場合にはもう、最初からつけるということはないのですかということであります。それから簡単につけていただくために、その申請をしないで、例えば、何人かの方から電話等でこの講演会について行きたいのですが、要約筆記者を配置していただけないでしょうかというふうにあった場合に、市としてそういう配置をするという、そういうことはないのかどうかという部分についてお聞きしますし、それからこの議会傍聴の部分についてなのですが、今、ノートテイクお願いしておりますけれども、磁気誘導ループの設置がいいのかどちらがいいのかという部分についてはこれは検討しなければならないというふうに思うのですが、この部分は議会事務局とのかかわりがありますので、どちらがいい部分なのかというのを対応しなければならないと思いますが、資料もいただいていますので、ご回答があればというふうに思います。 それから先ほど耳マークありがとうございます。ぜひ庁舎のほうに設置をしていただきたいというふうに思います。他市町村では結構設置しているところもあるようですし、何ていいますか、耳が遠いとか悪いというと窓口でとにかく大きな声でしゃべられるのだそうですね。ところが、大きな声でしゃべられれば、かえって聞こえない、聞き取れない場合が多いということがありますので、どうしても筆談のほうがいいということのようです。よって、耳マークについては、さまざまなこういうことを書きながら耳マークということがあるようですので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。マークはこんなマークなんですね。これだけではないのですが、これにいわゆる字が、例えば要約筆記できますとかこれが耳マークですとかという字がつくのですが、こういうマークであります。 以上です。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) まず、先ほど私が答弁をした中身の中で、例えば被災地訪問あるいは地元の例えば正法寺を見る、中尊寺を見る、地域を学習するということの中身であれば、やはり単なる旅行という位置づけにはならないというふうに私も考えますので、その辺については、担当のほうと協議をしていただいて、できるだけやれるような形になるのかなというふうに私も考えております。 それから、観劇という形で、結局例えば各区で実施をしております区民劇場、そういったものになってくれば、またその一般の旅行を兼ねながらの観劇というふうに、私とりましたので、そうなってくれば、それもまた違う考えが出てくるのかなというような気がいたしますので、この辺もご相談をいただければというふうに考えてございます。 それから、講演会への要約筆記者の標準配置ということでございますけれども、これにつきましては、来年の4月の障害者差別解消法の施行により行政機関及び民間事業者は障がいをお持ちの方から何らかの配慮を求められた場合、負担になり過ぎない範囲で合理的な配慮を行う、そういうことが求められております。市が主催をする講演会については、これまでどおり要約筆記者の方を派遣して対応をしていきたいと。標準配備というの、なかなかちょっと難しいかなというふうに考えておりますので、そういう対応をしていきたいというふうに考えております。 また、先ほど市長がお話をしましたけれども、派遣要請の依頼については、2週間、準備の都合等がありますので、2週間という期間を設けているわけですけれども、いずれこれにつきましても急を要するものについては状況をお伺いしながら現在も対応をしておりますので、それについては基本的には2週間ですが急ぐ場合は対応をいたします。 それから、議会傍聴への対応ということで、磁気誘導ループの設置かノートテイクかということで、議員の皆様方のテーブルの上にあるのがこういった形が磁気誘導ループということで、私、なかなかうまく、口下手なものですから、うまく説明ができないので、コピーを置かせていただきましたけれども、それから、ノートテイクというのは要するに筆談用のボードでございます。今傍聴席にもやられておりますけれども、これについては議会傍聴に関する話ですので、先ほど議員さんもおっしゃられましたとおり、この導入につきましては議会事務局での判断になるということですので、その方の身体状況や使用環境にもよりますから慎重に、なかなかこの議場の中で磁気ループを置くということになると相当の技術を要するのではないかと。むしろ聞きづらくなるのではないかというようなことも考えられますので、この辺は慎重に検討する必要があるのかなというふうに思っております。 それから、耳マークの設置でございます。 これにつきましては、これも市長の答弁でございましたが、大変申しわけなく思っておりますけれども、庁舎内の一部にしか現在設置をしていないという状況でございます。大変申しわけございません。これについては早急に耳マークの設置をいたさせますので、ご理解のほどお願いをしたいというふうに思います。 筆談ボードの常設につきましては、現在コピー用紙等々でやりとりできる状況になっておりますので、改めて各課に、あるいは各総合支所に筆談ボードの設置については考えてはございません。コピー用紙を使いながら対応するという考えでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋政一議員。 ◆10番(高橋政一君) ありがとうございました。耳マークの設置についてはよろしくお願いをしたいと思いますし、できれば市の施設でここも必要かなというところには検討していただきたいなというふうに思います。 それでは2点目の質問に入ります。 病院、診療所のあり方について市長、病院事業管理者に質問いたします。 自治体病院の経営についてはさまざまな問題を抱えながらも地域の基幹病院として救急医療や高度な医療を担い、医療過疎地である山間僻地における地域医療を担うなど、民間では採算性の確保の上で困難な医療になっているというふうに言えると思います。 これまでの経営環境を見ると、2002年度には診療報酬がマイナス改定されて、以来4回連続でマイナス改定、2004年度からは医師の新臨床研修制度が実施されたことによって、大学の派遣医師の引き上げが行われて医師不足がそれ以来深刻な状況になってきたということはご承知のとおりだというふうに思います。 さらに2006年度の診療報酬改定で7対1の看護配置基準が導入され、看護師の需要が全国的に高まったために看護師不足も深刻な状況となって現在の状況に至っているというふうに思います。 そういう中で、昨年度2014年度の総合水沢病院の経営については、前年度に引き続き経営状況の改善が続き、4億3,900万円ほどの純利益となりました。その結果、累積欠損金は19億8,000万円となって、順調に減少しているというふうに言えると思います。入院、外来患者数は減少しましたが、一般病床利用率は91.4%と高水準を維持しながら経営を続けているというふうに言えると思います。 まごころ病院につきましては、常勤医不在の影響から単年度決算は赤字となりましたが、累積剰余金4,200万円ほどとなっております。病床稼働率は74.3%ですが、前年度比約3%ほど上昇しているという状況です。訪問診療や夜間診療も継続しながら、医師の臨床研修は内科で11人11カ月、歯科で2人7カ月を受け入れているなど、特徴があらわれているのだろうというふうに考えております。 これからの医療のあり方を考えるときに、決算書を通して見る今までしゃべった部分がもう一つありますけれども、1つは業務量の後ろにある医師や看護師の方々の勤務状況がどうかという部分についても一つの大きな要素ではないかというふうに考えています。 独立行政法人労働政策研究研修機構の勤務医の就労実態と意識に関する調査は、これは2011年12月1日から9日まででありますが、1週間当たりの労働時間の平均は53.2時間、60時間以上、80時間以上というところもあるのですが、40%、昨年1年間に所得した年次休暇は3日以下しかなかったという方が47.2%。約半分もいらっしゃると。満足度については、満足、まあ満足が勤務先の部分で64%。不満、少し不満が給料、賃金の額で37.7%、次いで、不満部分ではその休日、休暇の日数というふうになっています。 また、ことしの3月31日に新公立病院改革ガイドラインが通知され、都道府県が策定する地域医療構想ビジョンを踏まえた役割の明確化、それから病院の再編、ネットワーク化が求められているというふうに捉えています。 そこでお伺いするわけですが、病院診療所の稼働の状況と医師、看護師の勤務の状況、受診者の状況と課題について伺います。 それから、江刺区診療所移動診療車の活用、きのうこの分について言及ありましたので、活用の部分ということでお伺いします。 前沢診療所の再開の見通しについてお伺いいたします。 それから、新奥州市立病院の構想についてお伺いをいたします。 以上、2点目の質問といたします。 ○議長(佐藤修孝君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員の2件目の質問にお答えをいたします。 病院、診療所の現状と課題、今後の方向性について、3点のご質問をいただいておりますが、私からは2点目の江刺区診療所の診療車活用と前沢診療所の再開の見通し及び3点目の奥州市立病院構想についてご答弁を申し上げます。 1点目の病院診療所の稼働の状況と医師、看護師勤務状況、受診者の状況と課題については病院事業管理者からご答弁を申し上げます。 それでは、2点目の江刺区診療所の診療車の活用と前沢診療所の再開の見通しについてお答えいたします。 まず、江刺区診療所の診療車の活用については、昨日の2番議員のご質問にお答えしたとおり、本市といたしましては、僻地医療の維持及び持続可能な対応を念頭に代替案を検討し、最終的には移動診療車を導入した巡回診療に切りかえる内容を代替案とすることで、内部決定したことから、11月下旬から順次各地域への説明に入っている状況となっております。 各地域への説明につきましては、年内をめどに行いたいと考えており、市議会の皆様に対しては、各地域のご意見等を整理、見定めた上で、早急に説明の機会を設けさせていただきたいと考えております。 次に、前沢診療所の再開の見通しについてでありますが、現在、特定の医師と協議を進めている段階にあります。招聘に向けて誠意を持って対応したいと考えているところであります。 次に、3点目の奥州市立病院の構想についてお答えします。 総合水沢病院は、県立病院とともに、救急などの急性期医療を担い、胆江地域で完結できる医療体制を構築できるよう、日々尽力しているところであります。 当病院施設は、旧精神科病棟が築後46年、検査・手術棟は築後45年がたち、ともに耐用年数の39年を経過しております。昭和58年に建設した本館においても、築後31年を超え、経年による劣化が否めない状況にあります。 新市立病院の建設に係る基本的な考え方については、平成26年1月に策定した現行の奥州市立病院診療所改革プランに示すとおり、医師不足や財政的な課題を踏まえ、胆江地域の医療水準の低下を招かないよう、医科大学との一層の連携や基幹病院である県立胆沢病院との明確な病床機能の分担など、さまざまな選択肢を視野に入れながら県の関係部局や奥州医師会と十分な協議を加えた上で、市民皆様の理解を得られるよう進める必要があると考えております。まずその初めとして、新市立病院が提供する医療機能や、規模などのコンセプトを検討していただくため、ことし9月に総合水沢病院内に新市立病院建設検討委員会を組織したところでございます。 ○議長(佐藤修孝君) 柏山病院事業管理者。          〔病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) それでは、私のほうから高橋政一議員の質問のうち、病院診療所の稼働の状況と医師、看護師の勤務状況、それから受診者の状況等についてお答えをいたします。 市立各医療施設の平成27年度、今年度の上半期の診療状況についてでございますが、総合水沢病院につきましては外来患者数は4万4,212人、1日平均359.4人、入院患者数が2万3,709人で1日平均129.6人、病床利用率は89.3%となっております。まごころ病院は、外来患者数は2万4,568人、1日平均199.7人、入院患者数が6,782人で、1日平均37.1人、病床利用率は77.2%でございます。 前沢診療所につきましては、現在、訪問看護ステーションにより訪問看護を実施していますが、対象者40人に対しまして延べ826回の訪問看護を実施しております。 衣川診療所は外来患者数は7,012人、1日平均58人、入院患者数が1,010人で、1日平均5.5人、病床利用率は28.9%でございます。 衣川歯科診療所は、外来患者数が3,568人、1人平均27.9人となっております。各施設の今年度上半期等の状況については若干外来患者数、入院患者数の増減はありますが、おおむね昨年度の上半期と同様の状況でございます。 常勤の医師数については、水沢病院が19人、まごころ病院は医科の医師が6人、歯科医師が3人、衣川診療所は2人、衣川歯科診療所は1人であり、これも昨年度とほぼ同じ状況でございます。 昨日の2番議員のご質問にもご答弁をいたしておりますけれども、このような体制の中でご質問にもありましたとおり、医師は外来診療、病棟回診、各種検査、訪問診療、緊急対応、当直、診断書作成など、昼夜を問わず多忙な毎日となっております。 看護師につきましては、昨年の前沢診療所の休所に伴い、前沢診療所で勤務していた看護師は各市立医療施設に配置がえして勤務しているものであり、それぞれの施設で外来や病棟勤務、当直業務などを行っております。 看護師の確保が厳しい状況の中で、これらの異動職員により何とか外来や病棟を運営しているものの、依然として余裕がある状況ではございません。救急の患者さんや電話による診療の問い合わせなど、診療時間外の患者さんの対応においても、地域の皆様が安心して医療が受けられるよう役割を果たしているものでございます。 医師、看護師ともまだまだ十分な状況にはありませんが、今後とも一層の体制の確保、充実に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。 受診者の状況等ということでございますけれども、いずれ、医療を提供する立場の者としては、患者さんに対する適切な対応できるように、医師もそのような判断を持って患者さんに対応をし、少しでも不安軽減につながるようにさらに努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋政一議員。 ◆10番(高橋政一君) すみません、時間がないところですけれども、医師、看護師の状況については、かなり具体的な数字ありませんでしたけれども、なかなか厳しい中で勤務していただいているという認識はしております。そういう中で1つだけ、受診者の状況ということでお聞きしたかった部分は、コンビニ受診と言われるそういうものはないのかどうかと。これが当直のお医者さんなりのかなりの負担になるという話も聞いたので、そういう部分についてお伺いをしますし、それから移動診療車の部分でありますけれども、要するに江刺の部分だけで使用することになるのかと。私がお聞きしたいのは。有効活用という部分は、ほかの例えば難しいかもしれませんけれども、奥州市内の必要な部分にも展開できないのかと、そういう余地はないのかということでお伺いしますし、それから、江刺の清瀬の診療所が実は休診なっているわけですよね。そこに対しては、何かコンタクトをとって対応するということについてやられたのかどうかということをお伺いします。 前沢病院の診療所の部分につきましては、現在進行形のようですので、ぜひうまくいくように進めていただきたいと思います。 それから、新市立病院については、私聞きたかったのは、いわゆる新公立病院改革ガイドラインで、かなり縛りがかかったと。ガイドラインそのものは強制力がないのですが、そのかわり、地方交付税の部分で縛りをかけてきているというふうに私、思っています。いわゆる単独でただで建てる場合だと、25%、その、いわゆる統合すると40%ですよと。なおかつ統合すれば基金から何がしか10%、20%分が措置されますよみたいなそういう状況がありますので、そこの部分、どう考えるかという分についてお伺いをして終わりたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 柏山病院事業管理者
    ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) 私のほうからコンビニ受診ですか、受診する患者さん側の状況ですけれども、先ほどの登壇して申し上げましたのは、患者さんにとってはどういう病態がどのようであって、医師が診断するまでわからないわけですよね。来たときに特に急性期になっている胆沢病院であるとか、水沢病院であるとか、そういうような一度目の受診に対してそういう部分は確かにあると思います。2度目からはそういう指導をして近くの民間のお医者さんに行きなさいと、そういう対応はしています。あとは、今、やはり問題になっているのが、救急の医療の部分で、胆沢病院にかなりの負担がいっているということで、水沢病院としても院長のほうから院内の医師のほうに指示を出して、1次救急、初期救急の部分、いわゆる入院を要しないような患者さんについては、水沢病院で受けるように、胆沢病院等に余り負担をかけないようにということでの配慮はしておりますけれども、なかなか、今申し上げましたように、患者さんのほうにもそういう意識がしっかりと根づくような医療機能の分担であったりそういう部分を理解してもらうということは非常に大事なことだというふうに思っております。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 千葉健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(千葉正義君) まず、移動診療車を前沢、衣川で利用してはどうかというお話でございます。前沢区につきましては、あくまでも前沢診療所の再開を目指すというのが最優先で現在取り組んでいるところでありますので、今回導入を検討している江刺区の東部地域、あるいは衣川とは状況が異なりますので、国・県が示す僻地医療、または無医地区といった要件を満たす地域ではない状況ですので、現時点での活用は想定しておりません。 また、衣川区についてですけれども、現在衣川診療所を発着点とする患者輸送バスの運行をしてございますので、地域に根づいた高齢、あるいは交通弱者支援を実施しているという状況にありますので、移動診療車の利用については必要ないものというふうに考えてございます。 それから、広瀬地区についてどうなんだという話でございますが、広瀬地区については、説明会を開くとか、そういったことについては実施をしておりませんし、考えてございません。 ○議長(佐藤修孝君) 鈴木医療局経営管理部長。 ◎医療局経営管理部長(鈴木良光君) それでは、私のほうから最後のご質問でございます新公立病院改革ガイドラインで交付税等の財源的な縛りがかかったことについてということでのご質問でございます。 新公立病院改革ガイドラインでは、再編ネットワーク化の推進というのが大きな4つの柱のうちの一つに挙げられておりまして、ここに列記されている形態といたしましては地方公営企業法の全部適用、それから地方独立行政の法人化、それから指定管理者制度の導入、それから民間譲渡、それから事業形態の見直し、この5つの例示が挙がっておりまして、これに基づいて再編ネットワーク化を進めるようなガイドラインになってございます。 それで、新公立病院建設に向けまして、先ほど市長の答弁にございましたけれども、水沢病院内に検討委員会を設置したところでございますが、この辺も先生方にこういう財源的な問題についてもご説明を申し上げてございます。 ただ、これから、高橋議員さんのご質問の中でもございましたとおり、県が今策定を進めております地域医療構想、これが今年度策定されまして来年度から地域医療構想調整会議というものがスタートいたします。これでどのような調整が図られていくのか、これ注視していく必要があります。 それからもう一つなんですが、平成30年度に都道府県が策定いたします地域医療計画の見直しがあります。それから、市町村が策定する第7期介護保険事業計画もこの30年度から同時スタートということで、またあわせて診療報酬、介護報酬の改定もこの年度から変わるということになります。ですから、医療と介護の連携の推進の本格的なスタートが平成30年度というふうに捉えております。ですから、ここの間におきまして、いろいろ情勢の変化等が出てくるというふうにも考えられますので、この辺のことを念頭に置きながらも現在の胆江医療圏の病院のあり方について下地づくりをしていきたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(佐藤修孝君) 高橋政一議員。 ◆10番(高橋政一君) かなりオーバーして申しわけありませんでした。 これで質問を終わりたいと思います。 ○議長(佐藤修孝君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は明12月10日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。               午後4時29分 散会...