奥州市議会 2012-09-06
09月06日－04号
平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成24年第３回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 平成24年９月６日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名） 議長 渡辺 忠君 １番 菅原由和君 ２番 飯坂一也君 ３番 三ノ宮 治君 ４番 高橋政一君 ５番 佐藤郁夫君 ６番 菊地孝男君 ７番 千葉正文君 ９番 関 笙子君 10番 加藤 清君 11番
阿部加代子君 12番 中西秀俊君 13番 小野寺隆夫君 14番 菅原 明君 15番 三宅正克君 16番 菊池堅太郎君 17番 小野寺 重君 18番 千葉悟郎君 19番 藤田慶則君 20番 今野裕文君 21番 佐藤邦夫君 22番 及川梅男君 23番 内田和良君 24番 千田美津子君 26番 遠藤 敏君 27番 佐藤修孝君 28番 菊池嘉穂君 29番 新田久治君 31番 佐藤克夫君 32番 高橋瑞男君 33番 及川善男君 34番 中澤俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 30番 小野幸宣君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 副市長 後藤新吉君 監査委員 及川新太君 教育委員長 三田信一君 教育長 佐藤孝守君
農業委員会会長 千葉 永君
病院事業管理者 柏山徹郎君
総務企画部長 高梨 稔君
総務企画部行財政改革推進室長 及川章吉君 財務部長 岩渕秀夫君
市民環境部長 千葉 祐君
商工観光部長 古玉庸一君 農林部長 菊池 寛君
健康福祉部長 佐藤 洋君
都市整備部長 境田洋春君 水道部長 菊地隆一君
教育委員会教育部長 大沼一裕君
病院局事務局長 及川 潔君
江刺総合支所長 若原秀康君
胆沢総合支所長 佐々木 進君
前沢総合支所長 小野寺正幸君
衣川総合支所長 千葉 嘉君
政策企画課長 渡辺和也君 総務課長 伊藤嘉啓君 福祉課長 佐々木慶一君 保健師長 及川千鶴枝君 土木課長 佐藤 良君
教育委員会学校教育課主幹 及川勇孝君
教育委員会スポーツ振興課長 千葉敏明君 少子・
人口対策室長兼
水沢総合支所長 及川哲也君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 佐賀克也君 事務局次長 高橋キエ君 総務係長 佐々木文恵君
議事調査係長 菅原幸一君 主任 今野美享君 併任書記 後藤仁一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（渡辺忠君） 起立願います。 おはようございます。 着席願います。 開会前に申し上げますが、きょうも暑くなるようでございますので、上着をとって臨んでいただきたいと思います。当局の皆さんもどうぞ上着をとって臨んでいただきたいと思います。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は30番
小野幸宣議員であります。 本日の会議は議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺忠君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、11番
阿部加代子議員。 〔１１番阿部加代子君質問席へ移動〕
◆11番（
阿部加代子君） 11番
阿部加代子です。 通告に従いまして１件目、
脊柱側湾症について、２件目、予防接種について、３件目、障がい者の自立促進についてお伺いいたします。 初めに１件目、
脊柱側湾症についてお伺いいたします。 昭和53年の学校保健法の改正により、
脊柱側湾症の検診が義務化となりました。しかし、検診方法はばらばらで、学校医や自治体任せになっているようです。 一般的に、
脊柱側湾症の発生頻度はどの程度から異常とするかによりますが、
中学女子の場合、100人に１人程度は発生するといわれています。出現率には地域性は特にないといわれておりますが、検診の仕方もあるようですが、20年以上にわたって１人の検診異常者も報告されていない地域も存在し、発見率ゼロの学校もあるようです。 そのような中、2008年、小・中学校の学校医が検診を怠ったため
脊柱側湾症に気がつかず、症状が悪化したとして、大阪府能勢町の高校１年生の女生徒が、同町と在校時の学校医に計5,000万円の損害賠償を求める訴訟を起こしました。学校保健法で義務づけているにもかかわらず見落としが多いとして、生徒側は学校検診のあり方も問いただしたいとしています。同様の訴訟が他地域からも出されています。 成長期にある子供たちの姿勢異常を発見し早期より治療を行えば、ほとんどの患児は大きな変形を残すことなく成人し、通常の生活を送ることが可能となります。しかし、発見されず放置されると強い奇形を残すことになります。 現在でも、強度の心肺機能障がいや強い腰痛などを訴えて受診する成人が多く見られ、成人になってからでは治療は非常に困難になり、手術的治療になっても十分な心肺機能の回復は得られないことも多く、生命予後に影響を残すことにもなります。患者にとって手術の
精神的ストレス、容姿に対するコンプレックス、経済的負担など大きな悩みになります。検診での早期発見が重要になってまいります。学校検診の現状についてお伺いをいたします。
脊柱側湾症の有所見者数について、客観的判定のできるモアレ検査の導入について、教育委員長にお伺いをいたします。 登壇しての質問といたします。
○議長（渡辺忠君）
三田教育委員長。 〔
教育委員長三田信一君登壇〕
◎教育委員長（三田信一君）
阿部加代子議員の
脊柱側湾症についてのご質問にお答えいたします。 現在、市内学校における児童・生徒に係る健康の保持、増進については、
学校保健安全法に基づき健康診断が実施されております。 ご質問にあります
脊柱側湾症については、健康診断の対象として実施しており、奥州市の過去５年間における定期健診の結果によりますと、児童・生徒の0.12％から0.16％が異常と診断され、保護者に対し専門医の受診を勧めているところです。 さて、ご質問の
脊柱側湾症に係る校内検診においての専門医の検査体制やモアレ検査については、今後、市医師会との協議を進めてまいります。教育委員会といたしましては、各学校において実施されております学校医、保護者、学校による
学校保健委員会の開催を通じ、子供たちの健康についての問題点の把握や学習会を行い、健康意識の高揚に努め、病気に対する早期発見と早期治療、そして、予防に努めるなど児童・生徒に係る健康の保持、増進について指導も図ってまいります。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） 再質問させていただきます。 学校医の先生方には大変ご尽力いただいておりまして、感謝を申し上げるところでございます。 この病気は、10歳から15歳ごろの思春期の子供、特に初潮前後の女子に多く見られ、岩手県
予防医学協会の集計によりますと女子に多い病気で、男子の２倍から３倍の所見者数があるようです。データによると10倍というところもあるようでございますけれども。特に女子に多く見られ、この時期の湾曲が大変強くなり、成長期を過ぎる17歳から18歳ごろには進行もとまるというふうに言われておりますけれども、自覚症状がないそうです。家庭で見逃されるため、学校検診が大変重要とされています。 ただいま市の所見者数が示されたところでございますけれども、岩手県
予防医学協会の集計をいただきました。その中で出ていましたデータの中で、平成23年度小学校５年生3,758人で、次年度、再検査を必要とされた生徒が151人、４％あったそうです。精密検査は58人で1.5％、中学生で4,566人中、次年度の再検査を必要とされた生徒が154人、3.4％、精密検査は207人、4.5％となっております。市の受検数からいきますと、出現率はちょっと低いかなというふうに思われます。 先ほど明確なご答弁なかったんですけれども、整形外科の専門の先生であっても、視触診では主観にばらつきがあり見落としがあるというふうに言われております。客観判定のできるモアレ検診を、ぜひ導入すべきであるというふうに思います。モアレ検診は、光学的技術を応用したもので、子供たちへの身体への影響は全くなく、岩手県内でも来年度は19市町村が導入をすることになっております。 例えば、千葉市なんですけれども、このモアレ検診を取り入れてしっかりと検診に取り組んでいるこういう自治体は、いきなり手術を行うというような事例がなくなったそうです。再度、モアレ検診の導入についてお伺いをしたいと思います。 それと、検診にばらつきがあるというふうに言われておりますけれども、検診の指針を明確にすべきであるというふうに思います。例えば、意義とか手順とか集計とか結果、また、その結果に基づく管理指導の方法なども、市内で統一して取り組むべきだというふうに思いますので、お考えをお伺いいたします。 また、このモアレ検診もそうなんですけれども、視触診の場合もそうなんですが、思春期の子供たちを対象としております。検査の必要性とか保護者、また子供たちに理解していただけるようにしっかりと周知をすべきだというふうに思います。 検査時に、女子生徒を触って訴えられるというようなことも起こっているそうでございますので、検査時も、その点しっかりと配慮をしていただきながら行うことが大変重要となっております。どのように対応していただけるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君）
脊柱側湾症に係るモアレ検査についてご質問いただきました。 モアレ検査は、私もよくわからなかったんですけれども調べてみましたら、光学的な機械を使いまして、体に当てて、そうすると等高線のように模様が出るような光を当てると。そうすると脊柱がゆがんでいたり、ある意味で変形していた場合に、等高線のような模様にゆがみなり欠けたりとか、いろいろなことで発見できるということだというふうなことがわかりまして、なるほどと思ったわけでございますので、現在、奥州市におきましては、学校医の先生の触診なり見立てというふうなことで判断しているわけでございますけれども、今お話がありましたように、かなりのパーセンテージが疑いのある子供として注視されていると。奥州市の場合には0.16％で、先ほどお話お聞きしていますと、大体５％前後がかなり要注意だというふうなお話でございました。かなりこれは差はある部分がございます。やはり、これについてある意味、医師会の先生と十分協議をしたいなというふうに思います。専門という立場からご意見を伺いながら、奥州市としてどうあればいいのか、これらのご意見を伺って対応について考えていきたいというふうに思います。 あわせて周知についてお話がございました。 これは、そういうふうな光を当てる関係上、服を脱ぐといったふうな行為が必要になってくると。そうしますと、症状自体が思春期の特に女の子に多いというふうな状況もございまして、これは議員おっしゃるとおり、理解をしっかりしていただくといったふうなことも、非常に大事な要素になってくる部分があるだろうなというふうに思いますので、それもあわせながら関係者と協議を進めてまいりたいというふうに思っております。 学校に
学校保健委員会というものがございまして、学校医、それから保護者、それから学校が子供たちの健康、安全について話し合う場がございますので、その場におきましてもこの
モアレ検査等について取り上げていただいて、理解と周知といったふうなことも図る必要があるのかなと、改めて思ったところでございます。医師会と十分協議を進めながら、その辺対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） ありがとうございます。 ぜひ、客観性が求められるというふうに思いますので、モアレ検診につきまして医師会のほうとお話し合いをしていただきながら、ぜひ導入に向けて進めていただきたいと思います。 先ほどもお話ししましたけれども、またその検診の指針、その結果に基づく
管理指導方法なども、ぜひ医師会の皆様と話し合っていただいて、統一した方法で取り組んでいただきたいというふうに思います。その周知の方法もなんですけれども、この病気のこともそうなんですが、ぜひ広く周知をしていただきたいというふうに思います。 例えば、女性ですと
子宮がん検診とか乳がん検診とか、受けたくない検診がいっぱいあるんですけれども、でも受けなければならないということで、きちっと理解をしてその検査を受けるということになっておりますので、しっかりこういう病気で発見しないとだめだというようなこともしっかりお話をしていただきながら、保護者の方にもぜひこの病気のこともなかなかご存じない。
モアレ検査自体もなかなかわからないというところもございますので、ぜひ周知をしていただきたいというふうに思います。もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 周知等についてお話がございました。 私が学校現場にいたときなど、体を曲げて、そしてお医者様がごらんになって、ゆがみ等を発見、見立てるといったふうなことが健康診断等でよく行われておりましたし、それにかかわってさまざまな、現在はいろいろな触診とか含めてやられているというふうに伺っております。 これは整形外科の先生が専門というふうなこともございますので、それらも含めながら医師会の先生方とご相談をして指針、それから、あといろいろな形での周知、これもどうあればいいのかも含めて、教育委員会として考えてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） よろしくお願いいたします。 ２件目に移ります。 ２件目、予防接種について。 日本の
予防接種制度は、諸外国に比べて大変おくれており、
予防接種後進国といわれております。日本は、副作用への対応などから、他の国で承認されているワクチンがなかなか承認されなかったり、承認されても無料の定期接種ではなく、個人負担がある任意接種となっているため接種率が低く、毎年多くの患者が発生するなど予防接種について多くの課題を抱えています。 こうした状況に、公明党はワクチンで助かる命を救おうと、ワクチンの承認と
定期接種化を強く推し進めてきました。例えば、毎年3,000人近い女性が亡くなる子宮頸がんは、
予防ワクチンの接種と検診で防げる病気であり、世界100カ国で承認されています。アジアで承認されていないのは、日本と北朝鮮という状況にもかかわらず、日本では未承認の状況が長く続いていました。 公明党は2007年10月、
参議院予算委員会で
予防ワクチンの承認を求め、女性局を中心に全国で署名活動を行い、
厚生労働大臣に要望書を出すなど活動を進め、2009年10月に
予防ワクチンが承認されました。また、毎年約1,000人の子供が発症する
細菌性髄膜炎の原因となるヒブのワクチンについても、世界の90カ国以上で定期接種が実施され、患者が激減したにもかかわらず、日本では承認されていませんでした。2007年、公明党の強い推進で
ヒブワクチンが承認されました。同じく、
細菌性髄膜炎の原因である
小児用肺炎球菌ワクチンについても2009年10月承認されました。また、ポリオにつきましても、副作用の心配のない不
活化ワクチンがことし４月に承認され、９月より不
活化ワクチンに切りかわりました。11月からは、不活化ポリオを含んだ４種
混合ワクチンが始まります。
子宮頸がん予防ワクチン、
ヒブワクチン、
小児用肺炎球菌ワクチンの３つのワクチンについて、公明党は
万が一副作用が出た場合でも、手厚い補償が整っている
定期接種化となるよう強く訴えてまいりました。 この３
ワクチン接種は、ほぼすべての自治体で公費助成が実現しており、このような現状を踏まえ厚生労働省の
予防接種部会は５月23日、定期接種に加えるよう提言、予防接種化となる見通しのようです。さらに、
予防接種部会は、ＷＨＯ、
世界保健機構が推奨している水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎、
成人用肺炎球菌の４ワクチンについても定期接種とすることが望ましいとしています。この４ワクチンの中で、水ぼうそう、おたふく、Ｂ型肝炎については、子供が受けるべきワクチンですが、現在任意接種であり自己負担での接種となるため、接種率は30％から40％程度だと言われております。
定期接種化している諸外国では、水ぼうそうや
おたふく風邪にかかる子供はほぼいないそうです。
Ｂ型肝炎接種は、ＷＨＯ、
世界保健機構が1992年に世界中の子供たちに対して、生まれたらすぐに国の定期接種として接種を指示しており、日本でほとんど知られていないＢ型肝炎の予防接種が、世界の国々では３回接種が常識となっています。子供の健康、命を守るため、世界の常識を日本の子供たちにもとだれしもが願うことではないでしょうか。 乳幼児は免疫力が弱く合併症を防ぐことが重要です。また、将来的にも生じる合併症として、水ぼうそうは帯状疱疹に、
おたふく風邪は
ムンプス難聴になる可能性があります。
Ｂ型肝炎ウイルスの患者は日本国内で約100万人、約100人に１人と推定され、
母子感染対策は1986年から始まりましたが、父子感染や感染経路不明で乳幼児感染がふえており、３歳以下の子供が感染するとキャリアになりやすく、慢性肝炎や肝硬変、肝臓がんなどを引き起こします。 水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎の予防接種については
定期接種化となるまで、奥州市において、無料で接種が受けられるよう対応すべきと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
阿部加代子議員の２件目の質問にお答えをいたします。 水ぼうそうは
水痘帯状疱疹ウイルスに触れたり、空気中に漂っているウイルスを吸い込むことによって感染し、
関節リウマチ、
潰瘍性大腸炎、がんなどで免疫抑制剤を使用している方が重症化するほか、妊娠初期では胎児に
先天性水痘症候群、分娩直前では新生児に先天性水痘の恐れがあり、脳炎を合併することもあります。
水痘ワクチンの発症予防率は80％で、ワクチンの接種者の20％はその後に感染し発症しますが、軽症が多いというふうに言われております。健康なお子さんの場合、
ワクチン接種による副反応はほとんど認められませんが、時に発熱や発疹が見られることもあります。
おたふく風邪においては、空気中に漂っているムンプスウイルスを吸い込むことによって感染し、合併症として
無菌性髄膜炎が１％から10％程度見られ、頻度は少ないのですが、そのほかに脳炎、すい臓炎、成人男性では精巣炎を発症することがあります。
おたふく風邪ワクチンの
発症予防発生防止効果は90％で、
ワクチン接種者の10％はその後感染すると発症しますが、軽症が多いと言われています。副反応としては、2,000人から3,000人に１名程度の
無菌性髄膜炎、ほかに耳下腺の軽度の腫れが約１％ほど報告されています。
Ｂ型肝炎ウイルスは血液を介して感染し、多くは自覚症状のないままに治癒し、感染者の20％から30％に急性肝炎を発症し、まれに慢性化、肝硬変、肝がんへと移行する場合があります。我が国では、1986年に
母子感染防止事業が実施された後に生まれた若い世代には、
Ｂ型肝炎ウイルス感染者は非常に少数で、40歳未満の感染者は１％未満であります。また、医療現場での輸血や針刺し事故での感染は、現在では危険性がほとんどありません。現在の感染原因は、性交渉を通じた感染の増加であり、その他、器具消毒の不徹底の入れ墨やピアスなどによる感染の危険性が指摘されております。 国では、ことし５月23日、
厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会において、予防接種法の対象として子宮頸がん、
ヒブ小児用肺炎球菌、水ぼうそう、
おたふく風邪、
成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎の７つのワクチンを追加するよう提言が示され、このうち子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌の３つのワクチンについては、平成25年度から
定期接種化される見込みとなっているほか、水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎、
成人用肺炎球菌については、早期に
定期接種化を目指すとの見解が示されました。 厚生労働省が平成22年に調査したところによりますと、全国で公費助成を行っている自治体として水ぼうそうが59市町村で全体の3.3％、
おたふく風邪は61市町村、3.5％となっており、金ケ崎町は今年度から公費助成を開始しております。国では、
子宮頸がん等の３ワクチンについては、平成23年度から自治体への助成を行い、
定期接種化に向けて動き出しているほか、水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎についても
定期接種化が見込まれることから、市といたしましては、今後国の動向を注視しながら円滑に
定期接種化に対応できるよう、しっかりと準備を進めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） ありがとうございました。 ただいまご答弁いただきましたけれども、予防接種の効果は明確に示されておりまして、
定期接種化になるということで、水ぼうそう、おたふく、Ｂ型肝炎もそうなんですけれども、もう間もなく
定期接種化になるのではないかというふうに思われます。しかし、具体的ないつからということでの見通しは立っておりませんので、その間にも子供たちは日々成長していくわけでございまして、またこれらの病気にかかってしまうわけであります。 任意接種といいますのは、受けなくてもいい予防接種ではないんです。受けなければならない予防接種なんですけれども、なかなか任意接種ということになりますと、定期接種は市からお知らせをいただきますのでしっかりと受けるんですけれども、任意接種は保護者の意識が大変薄くなっておりまして、知らないうちにかからない、また移さないためにも予防接種は大変重要であるというふうに思います。 その反面、予防接種の種類がふえてきて、スケジュール的にも大変スケジュールを組むのが大変だよということも言われておりますので、予防接種に対する知識の普及も大変重要になってまいりますし、またスケジュール表の配布についても、しっかり市のほうとして行っていただきたいというふうに思いますので、その点もう一度お伺いをいたします。 また、任意接種は自己負担が大変大きくて経済的に大変です。経済的に家庭の余裕がある、なしで、子供の健康に影響が出ることがあってはならないというふうに思います。 市内の予防接種の、任意接種の値段をちょっと調べてみました。３施設ほど調べてみたんですけれども、その中で水ぼうそうですと7,100円から8,000円程度、また、
おたふく風邪ですと4,500円から6,300円程度、また、Ｂ型肝炎ですと、子供用が全然手に入らないそうです。大人、成人用のものですけれども１万1,000円から１万9,000円と。ちょっと差があります。 水ぼうそうや
おたふく風邪にかかりますと、保護者は完治するまでお仕事を休まなければいけないんです。こぐま園でも感染症は預かっていただけませんので、特にひとり親のご家庭にとりましては、感染症にかかるということは大変なことでありまして、予防接種を受けると軽く済むということもご答弁の中でいただいておりますけれども、罹患しても予防接種を受けていれば軽く済むということも示されておりますので、ぜひ任意接種も受けなければならないということであります。 子供の健康、命を守る、また医療的経済効果の面からいいましても、しっかりと奥州市として水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎等の、いずれ定期接種になるということが言われておりますので、今の時点からしっかり補助をして受けていただくということにすべきだと思います。もう一度お考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤洋君） それでは、今の大きく質問２つ、任意接種と現在のスケジュール表の関係、これにつきましては担当の保健師長のほうから答弁をさせたいと思います。 ２つ目の、今回の３つの予防接種の自己負担についてでございますが、大きくは今現在、どこの自治体でも予防接種、これについては財政的に非常に厳しいというのはございます。全国市長会のほうにも我々としても、そこは国のほうで責任をもって、少なくとも定期接種については助成できないかという要望を一つしております。 もう一つは、先ほど議員さんおっしゃいましたように、ワクチンの購入費用といいますか、これも共同購入なり、例えば全国、または県内一斉にということであれば、まだそこは費用そんなにはということで、今その辺自治体として国のほうに、それはお話進めている状況でございます。 しかしながら、一方で確かに
定期接種化になった場合、現実として奥州市としても無料、もしくはそれなりの助成をした場合は、やはり何千万円は確かにかかると思いますが、そこは我々としてはご質問にあったように、１人でも多くの子供、乳幼児が検診できるような体制、その辺は当然考えていきたいと思いますし、また、あといろいろさっき出た３つのワクチン、ヒブとか子宮頸がんと、非常にスケジュール的に検診が、定期健診がふえましたので、その辺若干、具体的には例えば個別のものを集団にするとか、集団のものを個別にできる、その辺の見直しも今しております。 ですから、非常にそこら辺が検診の体制そのものも、今見直しているところでございますが、いずれそこの無料が適正なのか、あとはある程度助成できるのか、他市町村の例を見ながら、その辺は研究していきたいというふうに考えております。 それでは、任意接種のほうは。
○議長（渡辺忠君） 及川保健師長。
◎保健師長（及川千鶴枝君） それでは、スケジュール表の配布につきましてお答えいたしたいと思います。 予防接種については、議員さんからもお話ありましたように、ここ二、三年で大変種類が増加したということで、まずは定期の予防接種の接種率を向上させるということもありますし、まずは大変乳児期に接種種類が多いものですから、やはり接種事故を防止するというとても重要な視点もありますので、３月には委託医療機関に集まっていただきまして、やはり予防接種についての、改めて委託医療機関との学習会を開催しております。ですので、普及啓発もありますけれども安全に進めるということが、大きな今の視点になっております。 そういった意味でも対象者に対しましても、スケジュール表を配布するということは、とても大事なことであります。それで、奥州市としましては、単独のスケジュール表をこれまで配布しておりましたけれども、今年度、不
活化ワクチンの導入が見込まれるということで、今年度につきましては、単独でつくっていたスケジュール表は配布を見送っております。 今年度は、任意予防接種の項目も含まれました業者が作成している予防接種のスケジュール表を全員に、出生届け出時の保健センターでの届け出の際に、全員に配布しておりますし、また、個別に相談、予防接種についての指導もしておりますし、あとは４カ月検診の集団健診にもそれぞれ予防接種状況について確認をしたり個別の指導をしておりますし、当然、毎日随時相談を受け付けておりますので、そういう状況で今年度は対応しているという状況です。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） ありがとうございます。 予防接種につきましてはちょうど過渡期に入っておりまして、変わる、変わり目ということでありますので、ぜひ安全に進めていただくためにも、知識の普及につきましてはさらに力を入れていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 市長にお伺いをしたいと思います。 水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎は、いずれは
定期接種化になるということの見通しは、ある程度はあるんですけれども、今の時点ではいつということが言えないわけでございまして、ただ、予防接種の効果はきちんと示されているわけですので、ぜひ受けていただきたいということを思います。 奥州市といたしましても、子供の健康、命を守る、今部長のほうから財政が大変厳しいというお話もありましたけれども、予防接種を受けていただいて病気にかからない、病院に行かない、また親御さんもお仕事を休まなくてもいいと。さまざまな面からいきますと、予防接種受けていただくほうが、医療的経済効果という面からも大変よいというふうに言われております。 この点からも、いずれは
定期接種化になるわけですので、ここ数年ぜひ頑張っていただいて、子供たちのためということで、全額でなくても半額であっても補助をしていただくと接種率は確実に上がると思いますので、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 効果については、一定の評価がもうなされているということでありますから、できるだけ安全に、そして確実に接種していただくということが重要であろうというふうに思います。 私とすれば、子供たちの健康を守るという意味で就任して直後にした施策としては、２分の１ではございましたけれども、小学校６年生までの医療補助というものを始めました。今、億単位で毎年かかります。 それとあわせて、このこともご質問いただきましたので、財政のほうにちょっと試算をさせましたけれども、水ぼうそう、
おたふく風邪、Ｂ型肝炎、定期接種という形をとるにおいても、恐らく接種率は80％程度だろうという、そこのところも内輪に見ながら、そして接種料金についてもワクチンを大量に購入するということで、少し減額して買えるというような部分。ですから、Ｂ型肝炎については、大人用だと１万円を超えるということですけれども、他市の状況等を見ると、3,200円ぐらいで買えるのかなというようなことも含めて計算して、例えば、今議員ご指摘のような形の部分で市が単費で使うとすると、年間で7,000万円を超える金額ということになります。それが、高いと見るかどうかという話ではなく、ただ現実の問題といたしますと、なかなかすぐに任意ではなく定期というふうな部分には行きにくというのが現実あると。 議員からのご提案は、そうでなくても過渡期における何なりの助成というふうなことで意識啓発、意識醸成をすることによって
定期接種化になったときに、多くの方々が、いわば100％接種していただけるような、そういうふうな意識醸成の手段としても任意接種に対する助成を行うことは意味のある、意義のあることではないかというふうなご提案型のご質問であったというふうに思います。 その意味を含めて、どういうふうな形で対応できるのか。また国の動向等もやはり注視する必要もあります。私が冒頭で申し上げましたような形の中で対応されることが望ましいということは、そのとおり思っておりますので、今度は現実の部分としてどう対応できるか、どう告知して、どう意識を醸成していくかというあたりについて総合的に判断をし、できるだけいい方向に市の施策を導けるように、まずは検討してみたいと、このように思います。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） よろしくお願いいたします。 ３件目に移ります。 ３件目、障がい者の自立促進について。 初めに、奥州市における雇用状況と、市内の事業所、企業の障がい者の雇用、現況並びに来年度に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。 障がい者の自立促進を図る上で、就労支援は大変重要です。働くということは、価値を創造し社会に貢献することであり、その評価が収入となってきます。しかし、障がい者は、この場面から排除されてきた傾向にあります。 また、働くことのすばらしさは、福祉の発想の転換となります。福祉は、ともするとできないことに目を向けがちですが、仕事をすることは、できないことではなく、できることに着目し、能力を就労に結びつけ、力をどう発揮できるか考えることは大切です。就労を通じた社会的評価は障がい者にとっても有意義なことです。 障害者雇用促進法施行令が改正され、平成24年６月に交付されました。障がい者の法定雇用率が、平成25年４月１日から引き上げになります。障がい者雇用率は平成10年に引き上げられており、今回の改正は15年ぶりの引き上げとなります。すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。 障がい者雇用率制度、この法定雇用率が民間企業では現行が1.8％から２％に、国・地方公共団体は現行が2.1％から2.3％、都道府県等の教育委員会、現行が２％から2.2％、以上のように変わります。 また、今回の法定雇用率の変更に伴い、障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人から50人以上に変わります。事業主には次の義務があり、毎年６月１日時点の障がい者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。障がい者雇用推進者を選任するように努めなければなりません。法にのっとった対応が求められます。市長の考えをお伺いいたします。 次に、優先調達についてお伺いいたします。 障害者優先調達推進法が６月20日、第180回国会で参議院本会議で全会一致で可決成立いたしました。同法は、自民、公明両党で2008年提出し、政権交代で廃案となったハート購入法案を踏襲したものです。障がい者の自立には、就労が大きな柱になります。このため障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進させていくことが同法の目的です。 福祉施設で働く障がい者がふえる一方、景気低迷で民間企業から障がい者施設への発注は不安定です。所得も伸び悩む事態となっております。障がい者施設からは、安定した商品購入を求める声が高まっております。こうした声を受け、障がい者施設から商品購入を優先的に行うとともに、毎年度の調達目標とその結果を公表するように定めています。また、入札を行う際、民間企業、業者の参加条件として、障がい者の法定雇用率や障がい者施設との取引状況を考慮することが盛り込まれています。 この法律の施行は来年４月１日です。当市の取り組みについて市長にお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
阿部加代子議員の３件目のご質問にお答えをいたします。 まず、障がい者雇用の現状についてでありますが、事業主は雇用する労働者に占める身体、知的障がい者の割合を法定雇用率以上とすることが義務づけられており、障がい者雇用の１つの目安となっております。 市における障がい者雇用の状況でありますが、平成24年６月１日現在、市長部局2.12％、病院局2.56％、教育委員会部局2.15％、いずれも法定雇用率の2.1％を上回っております。 次に、民間の雇用率、雇用状況ですが、平成24年６月１日現在で、水沢公共職業安定所管内で、法定雇用率の対象となる事業所は72社で、そのうち法定雇用率1.8％を達成しているのは41社となっております。なお、法定雇用率を達成していない事業所の多くは、障がい者を１人雇用すれば達成する事業所とのことであります。 障がい者の雇用状況は、相変わらず厳しいものがございますが、平成25年４月から法定雇用率が引き上げられるとともに、対象事業所が議員ご指摘のとおり、56人から50人以上に引き下げられることから、関係機関と連携しながら障がい者の雇用をしていただくよう促進にしっかりと努めてまいりたいと思います。 次に、障がい者の就労支援についてでありますが、社会福祉法人愛護会が国から委託を受け、胆江障害者就業生活支援センターにおいて、障がい者の就職や職場定着に向けた相談・支援や、障がい者を雇用した事業所などからの相談業務を行っています。 また、障がい者施設利用者の就労につきましては、胆江障害者就業・生活支援センターを初め、市・関係事業所などで胆江圏域障害者就労支援ネットワークを組織し、就労支援や職場実習、就職受け入れ先の確保に向けた取り組みを行っております。 こうした取り組みの結果、平成23年度において、21名の方が一般事業所へ就職することができております。また、一般就労が困難な方につきましては、いわゆる福祉的就労として、市内の障がい者施設において生産活動や訓練を行っております。 市といたしましても、障がい者計画の目標である、障がいのある人の自立を支援し、地域で安心して暮らせる社会の実現のため、引き続き関係機関と連携を図りながら、障がい者の就労支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、優先調達についてでありますが、国などによる障がい者就労施設などからの物品等の調達の推進に関する法律につきましては、６月27日に交付され、来年４月１日に施行されるとなっております。法では、市町村の責務として、障がい者就労施設などの受注の機会の増大に対する措置や、物品等の調達の推進を図るための方針の作成や公表、調達の実績の取りまとめ、公表を行うこととされております。 市といたしましても、法の趣旨にのっとり、障がい者の自立促進に向けて関係各課と早急に協議の上、障がい者施設への発注機会の拡大に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） ありがとうございました。 再質問いたします。 障がい者の雇用率、現在、奥州市のほうでは達成をされておられますけれども、来年度の数値をクリアするように、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、その点いかがでしょうか、お伺いをいたします。 それから、現在、ご答弁の中で、民間で達成できていないところがあったようでございますけれども、障がい者お一人を雇用すれば達成するというような状況のようでございますけれども、市としてどのように指導されるのか。また、雇用の率が上がるわけでございますので、今後市としてどう指導されていくのか、もう少しお伺いをしたいと思います。 それから、現在、市の障がい者雇用推進者はどなたなのかお伺いをいたします。 それから、優先調達推進法にのっとりまして、障がい者施設への発注の拡大といたしまして、調達の目標とか結果を、ぜひ市議会にも公表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤洋君） 大きくは４つの再質問というふうに解釈しております。 まず１つ目でございますが、障がい者の雇用率の市の達成、これについては当然来年度につきましても、目標をクリアしなければならないというふうに考えております。 ２つ目の、民間が今現在達成できていないところの事業所等に対する指導といいますか、広い意味で障がい者施策の大きいくくりの中で、雇用ということで私どもとしては、１つの大きな障がい者雇用という施策の中で、これについてはご理解をいただきながら促進をしていきたいというふうに考えております。 ３つ目の障がい者雇用推進者、これにつきましては、毎年ハローワークに障がい者の雇用状況の報告なり、届け出なりという業務でございますので、市役所でいえば、市長部局でいえば人事担当、病院についても教育委員会についても、人事担当の部長なり課長が推進者というふうに考えております。 ４つ目の調達法の関係でございます。 これについては目標なり結果、これについての議会への公表でございますが、これもどういう方法が一番よいのか検討しながら、雇用については検討していきたいと。何とか公表のほうに持っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） ありがとうございます。 来年度の数値をクリアするように、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますけれども、もう少し、例えば民間で達成できていない事業者さんにつきましては、具体的な指導といいますか応援をしていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、市の障がい者雇用推進者が、今のご答弁ではちょっとはっきりわからなかったのですけれども、明確になっているのでしょうか。その方を中心にきっちり推進をしていただくということになっていると思いますけれども、その点もう一度お伺いをしたいと思います。 それから、法律に優先調達推進法というのができましたので、しっかり目標、結果を出していただきたいというふうに思いますので、来年度に対しましては目標をしっかり立てていただきたいということで、もう少し明確なご答弁いただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤洋君） 障がい者雇用推進者、これにつきましては推進者ということでハローワークのほうには、特にそこは今までは、だれそれということでの報告はしていないというふうにしておりません。 それで、これについては改めて法律なり制度がはっきりしますので、先ほども申し上げましたように市長部局、病院、教育委員会、これについては人事担当の部長、その辺が今、推進者としては考えております。 もう１つの調達法の関係。 これについても、当然スタート時点、あとは途中経過、これについてははっきりとその辺まだ具体的な進め方、詰めていないところもございますので、これについては何とか公表に向けて進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 11番
阿部加代子議員。
◆11番（
阿部加代子君） ありがとうございました。 法律ができたばかりですので、今後の取り組みだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 終わります。
○議長（渡辺忠君） 午前11時10分まで休憩いたします。 午前10時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、15番三宅正克議員。 〔１５番三宅正克君質問席へ移動〕
◆15番（三宅正克君） 15番三宅正克でございます。 私は、さきに通告しておりました地区要望についてと、トップセールスについての２件について伺います。 初めに、地区要望への対応について伺います。 市民と議員の懇談会が過般開催されましたが、開催されるたびに地区要望に対する質問があります。要望してもなかなか取り上げてもらえない、ただ聞きおくだけなのか、一たんランクづけされたらあとは塩漬けにされたままになるのか、などなど議会でも応援してほしい、あるいは取り上げてほしいとの意見もありましたので、市長並びに教育委員長に以下４点について伺いたいと思います。 １つ、毎年各地区ごとに地区要望を聞く会が開催されておりますが、平成23年度の各地区の要望に対して、国・県に対する要望等を除いて、どれだけの地区要望を１年間を通じて解決したのか。また、ことしの要望については、同じような要望が出されていないのか。また、もし同じ要望が出ていたとしたら、その要望に対してはどのような対応を考えているのか。また、実現の見通しとＡＢＣＤの区分けについてもお伺いしたいと思います。 ２つ目として、要望と地域自治の拠点施設、地域センター施設に関連する整備要望への対応について伺いたいと思います。 ３つ目として、要望と地域づくり交付金について。 地域によっては同じような要望が、待っていられず地域で着工するものと、行政によって着工することがあって、不公平感が生じないのか、これらについて伺いたいと思います。 ４つ目としては、学校開放施設と生徒のクラブ活動について。 これからいよいよ日が短くなってくるわけですが、生徒会のクラブ活動について、屋外での活動、これらについて学校間で不公平感は生じていないのか、この辺について伺いたいと思います。 以上、１つ目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 三宅正克議員のご質問にお答えをいたします。 平成24年度の地区要望を聞く会につきましては、去る７月20日から８月７日までの日程で開催いたしました。 この地区要望を聞く会につきましては、振興会ごとに重要な案件を精査し、できるだけ優先順位をつけた形で提出していただいたところであり、全体で338項目の要望をいただいております。ただ、この部分においては道路の改良ということで、枝番号のほかにさらにということでありますので、それは大項目でということでございます。これらの要望につきましては、現在現地調査実施するとともに、これまでの経緯なども踏まえながら、実現できるものについては期間などをご説明しながら対応してまいります。 お尋ねにありました地区センターなど、市が所有する住民活動や地域活動の施設整備につきましては、原則は所有者である市の責任で整備すべきと考えておりますが、新たな整備のための投資を行える状況にはなく、現状での安全確保などの環境整備に努めているところであります。 新たな機能整備や大規模改修などの場合は、総合計画実施計画に掲載するなど、計画として組み込む必要があると考えております。迅速な処理を望む場合や少額、かつ地元の専門的技術者の協力が得られるような場合には、協働のまちづくり交付金を活用して資機材を用意し、速やかに実現する方法もございますので、担当課へお問い合わせをいただきたいと考えております。 次に、２点目のご質問についてでありますが、協働のまちづくり交付金は、地域コミュニティー計画に上げる事業を実施するために利用できるもので、できる限り使途を限定せずにハード、ソフトの事業に活用できる仕組みとなっております。 したがって、市道整備につきましても、その趣旨に従って判断されたものとして申請されれば否定するものではございませんが、公共財に地域で手を加える場合には、行政の整備水準をクリアする必要があることなどから、担当部署と協議の上で進める必要があります。その際は、交付金で資機材などを用意していただき、地元の事業者や住民の皆様のマンパワーなどと協働して事業を仕上げるといった仕掛けが必要と考えております。 協働のまちづくり交付金ももとは行政のお金であるとの認識からすれば、使途には十分に留意をしていただきたいと考えておりますが、道路整備などの事業には多額の費用を要することから、事業効果などを考えますと、住民福祉の向上や地域の活性化に貢献できる事業に取り組むことで、当初のねらいとした地域自治の確立に役立つものと期待をしているところでございます。 地域要望の取り扱いにつきましては、行政と地域住民の方々との間で認識している地域課題のすり合わせを行い、総合計画の見直しなどによって、その要望の実現を目指していくこと。また、維持管理経費など比較的柔軟な予算運用により、速やかに実行を目指していくことを考えております。 地区要望の項目を実現するために、予算の中に明確に枠を設けることはしておりませんが、行財政改革やさまざまな節約などによって生み出した財源を活用し、奥州市全域全体の均衡ある発展を視野に、必要性、費用対効果、緊急度などを勘案しながら進めてまいりたいと、このように考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。 平成23年度にいただいた要望につきましては、要望総数368項目が寄せられており、道路整備などの項目が全体の62％、次いで横断歩道などの安全・安心対策として11.1％、以下、まちづくり対策、教育環境、農林関係といったものが占めている現状にあります。 このうち、要望の趣旨に沿って措置するものとしたいわゆるＡ評価は全体の13％となっており、本年６月１日現在の状況において実施済みが、この13％というのは件数にすると47件でございますが、実施済みが27件、実施中のものが７件、本年度以降に着手するものが７件として対応しているところであります。 なお、Ｂ以降の評価において、国・県に対する要望事項につきましては、それぞれ関係機関に対し、市から要望などを行っている状況にはありますが、整備に当たって一定のルールがあるため、一刻も早い要望実現を希望される地域の実情からすれば、かけ離れたと映る場合があることと思いますが、ぜひご理解をいただきたいと思います。 ４点目のご質問であります学校開放につきまして、生徒の部活動や住民スポーツ及びレクリエーション活動の場として活発なご利用をいただいております。 ご質問いただきましたというか、文言としては出ませんでしたけれども、我々としては非常に気になっている東水沢中学校への
夜間照明についても、地区要望への対応として要望いただいておりますが、現在、他地区からも
夜間照明設置の要望があります。今後、東水沢中学校への
夜間照明の設置計画がございますので、整備の方策等について教育委員会と協議してまいります。 いずれにいたしましても、地区要望を聞く会は、住民の皆様にとっても地域課題の把握の機会でもあり、同時にそうした認識を行政と共有していく場でもありますので、今後とも互いの思い、要望を交わす貴重な機会として取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君）
三田教育委員長。 〔
教育委員長三田信一君登壇〕
◎教育委員長（三田信一君） 三宅正克議員の学校開放と生徒のスポーツ活動についてのご質問にお答えいたします。 学校開放につきましては、生徒の競技力向上と住民のスポーツ、レクリエーション活動の場及び子供の遊び場の確保を目的に、市内全45の小・中学校で体育館及びグラウンドを開放し、ご利用いただいているところでございます。
夜間照明施設につきましては、地域設置も含め、３小学校９中学校にございますが、
夜間照明設備のない中学校につきましては、東水沢中学校、江刺第一中学校、南都田中学校となっているところでございます。 昨年度、策定いたしました奥州市スポーツ施設整備計画では、今後の
夜間照明の設置について、小学校グラウンドより広く整備が整っていること、部活動での活用を考慮する必要があることから中学校のグラウンドとし、東水沢中学校グラウンド、江刺第一中学校グラウンドの２施設としているところでございます。 ご質問にございました東水沢中学校への
夜間照明設置についての地区要望への対応でございますが、今後、東水沢中学校への
夜間照明設置に向けて関係課と調整してまいります。
○議長（渡辺忠君） 15番三宅正克議員。
◆15番（三宅正克君） ありがとうございます。 それでは、何点か再質問させていただきます。 特に４つ質問したわけですけれども、その中で１番の、例えば23年度の地区要望、いろいろランクづけされているわけですけれども、Ａは実現可能ということで、当然これから今のところ全部で41ですか、今お話いただいた中では41項目がこれからの分も含めてということに、なんか私はそのように聞き取ったんですが、47件のうち41ということは、あと６件はどうなったのかなというふうに１つは思いましたし、また、このランクづけ、Ｂ、Ｃ、Ｄの分は、この分の中に、国なり県に対する要望の分が入っているということなんだろうと思いますが、市に対する、市単独でできる分についての分が、今後このＢ、Ｃ、Ｄの分は、今後も多分各地域から同じような形で要望が上がってくる、来ているんじゃないかなと私思っているんです。それらを今後どのように扱うのかというところを私は聞きたいと思います。 先ほども言いましたが、塩漬けになったまま、ずっと同じランクづけでずっといっているのでは、要望している地域の人たちは、とても我慢できないという部分があるんだろうと思います。もし、それらを何らかの形で導いてやることができれば、またそういう方法がないのかどうか、その辺のところは、要望している地域の人たちとも話し合わなければならない部分があるのかもしれませんけれども、その辺のところについてお聞きをしたいなというふうに思います。 また、地区センターの部分についてはわかりましたが、いろんなこれから地域で地域自治、それぞれが活動していくわけですが、そういう中でどうしてもやはりここは直してほしい、あるいは、こうしてほしいという部分が必ず出てくるんだろうというふうに思うわけでございます。そういったときにも、１番とも絡むわけですが、その辺のところもう少し地域の自治会というんですか、地域振興会の方々と、もう少しひざを交えて、もう少し具体的な話を進めていただくようにしていただけないかなというふうに思いますので、その辺のところをお伺いしたいと思います。 それから、交付金の部分については、やっぱりどうしても心配しているようです。片方は行政でやってくれて、片方はできなくて自分たちが、急いでやったからそうなったというふうな話にもなるのかもしれませんけれども、そういうことのないように、ぜひとも調整をしてもらいたいものだなというふうに思います。どうしても、不公平感が生まれないような形でやっていただきたいものだなというふうに思っております。 他の学校の開放については、すみません、東水沢中学校の話をしていただきましたけれども、まだ江刺第一中、あるいは南都田中学校もあるということでございますから、これらの学校だって多分、これからの時期、もう今６時にならないうちにもう日没を迎える、そういう時期に入ってきました。学校の子供たちは、これからも、まさにこれからクラブ活動、ようやく炎天下の中を逃れて、涼しくなっていろいろ活動する時期に入ってくるんだろうというふうに思います。 先ほど東水沢中学校の話出ましたからですけれども、東水沢中学校は父母会が照明灯、照明機器をリース会社から借りて子供たちにそれを使わせて、その費用負担を父兄がやっている実態にあるわけです。 多分、常盤地区からはそういう要望が上がってきたんだろうというふうに思います。ほかの地区でも多分、学校の父兄さんは同じようなことをやっているんじゃないかなと思います。ぜひともその辺のところを考えますと、東水沢ばかりじゃなくて、そういう地域があれば、同じように進めていただけないか、その辺のところについていま一度伺いたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 高梨
総務企画部長。
◎
総務企画部長（高梨稔君） 私のほうからは３点お答えを申し上げたいと思いますが、まず地区要望の内容について、前年度から新年度に向けての継続の状況どうかというお話が最初にありました。実際には、多くが継続をされて、要望をされているという状況にあるということでございます。要するに、地元にとっては、何としても改善をしていただきたいというものだという趣旨を受けとめているところであります。ただ、ご質問にもありましたけれども、なかなか実現できないという状況にあるというのはそのとおりでございます。 この取り扱いでございますけれども、実際には先ほど市長から答弁申し上げたとおりでございまして、全体を眺めさせていただきまして、必要性、あるいは費用対効果、緊急性などを判断して、できるものから進めているという状況にあります。 それで、なかなか継続して答えが同じような状況なものですから、地元の方々と実際に要望としては、例えば100の要望があったとして、そのうちで何としてもやっていただきたいというのはどこかというようなご相談をさせていただいたりして、経費を圧縮しながら効果を求めるといったようなことを取り組んでいるところであります。 なかなか進まないので、最初にございましたとおり、いろいろ苦言もいただいているところでございますけれども、私どもといたしましては、先ほど申し上げたように、こちらで考えているいろいろな要件といいますか、必要性とか費用対効果ですとか緊急性などについてご理解をいただきながら、全体で何とか進んでいければいいなというふうにして取り組んでいるところでございますので、ご理解をいただきたいなと思ってございます。 それから２つ目、地区センター等の修繕等の場合というお話をちょうだいしました。 こちら、先ほど市長が答えたとおりの考え方でございまして、基本的には所有者が整備といいますか、改善をすべきというふうに考えております。ただ、先ほども申し上げましたとおり、大規模の修繕であったり、新たな機能をつけていただきたいといった場合は、どうしても経費的なものを生み出すことがなかなか難しいですので、それを措置する時間をいただきたいということで、まず検討をさせていただきたいという流れで考えておりますので、基本的には、行政が負担をして整備をするということにありますが、それを先ほども申し上げましたが待っていられないと、例えばそういうふうになれば、いろいろご相談をさせていただいて、判断をするといったような場面が出てくるかもしれないと、このような状況だと思ってございます。 それから、交付金の取り扱いにつきましては、これも先ほど市長が答弁を申し上げたとおりでございますけれども、もちろん不公平感といいますか、利用の仕方についてガイドラインは示しているところでございますけれども、どうもこの使い方については、よくわからないなといったような点がある場合は、担当部署のほうにご相談をいただきまして、こういう使い方でいいのかといったようなことを、率直にご相談をいただければと思っております。私どものほうでも、なかなかきちっとしたガイドラインを出せない場合等につきましては、内部で検討しまして、よりよい解決の方法を考えて、また地元にお返しをするということに努めたいと思いますので、そのように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 学校開放にかかわりまして、特に中学校の
夜間照明、これにつきましては地区要望で再三要望をいただいておりまして、何とかならないものかというふうな形で私どもも考えてまいりました。以前は、各地区１つ
夜間照明というふうなことで、旧東中の、ちょっと暗いんですけれども、
夜間照明があるからというふうなことで進めてきたわけでございますけれども、奥州市のスポーツ施設整備計画を昨年度立てました。そのときに、詳細に状況についていろいろと検討を加えてきました。人口、それから利用頻度、それからエリアの問題等々、それから、周りにそれにかわる施設がないかどうかも含めて調べて、そして、いろいろと要素等を抽出しながら検討を加えてきました。 その検討結果、先ほど委員長が答弁申し上げましたとおり、やはり東水沢中学校グラウンドには
夜間照明が必要だろうと、あわせて江刺第一中学校といったふうなところ、要するに、第一中学校の場合には、近隣の施設等を何とか活用するといったふうなことで、若干要素は違うんですけれども、そういうふうなことを結論として出したわけでございます。やはり子供たちの非常に部活動、盛んでございますし、何とかいい条件の中で、いい環境の中で、十分に思いっきり活動させたいという思いは共通の多分願いだろうというふうに思っております。 この整備計画は、平成28年度までの計画ということで立てさせていただいております。何とかその間にめどをつけたいというふうに思っておりまして、関係部局と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（渡辺忠君） 15番三宅正克議員。
◆15番（三宅正克君） 15番三宅でございます。 大変ありがとうございました。 地区センターの施設の部分でございますけれども、今いろいろお話ありましたけれども、いずれ施設にかかわっての要望の部分については、やっぱり地域の人たちとも少し話をして、いろいろ計画等も、あるいは予算的なものも考えながら、行財政計画とも絡むわけですから、当然そうなんでしょうから、当然そういう少し待ってもらわなきゃならない部分を、もう少し話し合いの中で理解してもらうようなことを、もっとやっていただかなければならないんだろうというふうに思います。 片や、いろんな形で、例えば震災とかそういった場合のことも考えて、いろいろ要望しているようでございますし、そういうところが、そういうことを時間かけてやっていいのかということにもなるかもしれませんけれども、いずれお金がかかる話だと思いますので、その辺のところ、やっぱり順番等あると思いますので、その辺のところも少し地域の人たちにわかってもらえるような、そういう話し合いをする機会をもっと持っていただければなというふうに思いますが、この件について、どうも今別な、この地域要望とはまた別なあれでも話し合いが不足している部分で、非常に地域の人たちと行き違いになっている部分があるなと私、感じております。もう少し話し合いをして、地域の人たち、あるいはそういう組織の人たちと話し合いをして、もう少し理解をいただけるようなことを、もう少しやっていただければと思いますので、その辺についていま一度お伺いしたいと思います。 また、学校の関係については、クラブ活動等をやって、遅い時間というか暗くなっても頑張ってやっているわけなんですが、そういう中で、今は現状がそういう状況なわけですが、これから少しでも改善されて、これから計画を組んでやるということでございますから、それに期待したいわけでございますけれども、余り子供たちに、学校によって、ほかのところはできることが特定の学校はできないというようなことが出ないように、できるだけ公平に扱っていただきたいと私は思います。 先ほど、東水沢中学校と江刺第一中、それから南都田中学校という話が出て、東水沢と江刺第一中にこれから計画するという、なぜ南都田はという思いをしたわけですが、考えてみれば、統合中学校の関係があってかなというふうに、改めて考えを改めたわけですが、そういうことなんだろうと思います。 ぜひとも、そのほかの２つについては、早急に同じ扱いを早くしていただけるように、ぜひとも進めていただきたいと思いますが、この件についていま一度お伺いします。
○議長（渡辺忠君） 高梨
総務企画部長。
◎
総務企画部長（高梨稔君） 議員さんからはご提言をいただきながらのご質問ということでございましたけれども、私どもといたしましては、地区センター等の施設の件につきましては、まず安全の確保と、それから設置目的の達成のために機能を保全するということを最優先でまず考えているところでありまして、そのように進めていきたいと思っております。 地元の皆様との話し合いが不足している部分があるというご指摘でございます。そのようなことのないように十分に話し合いをできるような場を設けながら進めていきたいと思います。 また、地区センター等の事情については、よくその地元の住民の方々とのパイプ役になるようにということを、市長からも申し添えているということでございますので、そこの機能も十分に生かしながら、今の分調整をしてまいりたいとそのように思います。ありがとうございます。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 今お話がございましたように、学校によって、それから地域によってバランスが悪いようなそういう状況は、やはり是正していかなければならないだろうというふうに思っております。 いろんな要件等ございますけれども、できるだけ今お話があったように、いろいろな形で子供たちが思う存分、部活動に、そして運動に、さまざまな活動にまい進できるようなそういう条件整備を何とか進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 15番三宅正克議員。
◆15番（三宅正克君） 15番三宅でございます。 ありがとうございます。 ぜひとも、そのようによろしくお願いをしたいと思います。 それでは、２点目に入りたいと思います。 それでは、次に、市長のトップセールスについて伺います。 毎日が多忙な市長のスケジュールの中で、中央との情報のやりとりや官公庁への要望、陳情を初め、外交、あるいは奥州市の観光、物産、特産等の売り込みや産業、経済界へのＰＲ、販売活動、企業活動、企業誘致等々大変なボリュームと思います。 東京事務所がなくなって１年半経過しましたが、その後、奥州市の中央での情報収集や各種活動について、どこにポイントを置いてどのような活動をしているのか、現状と今後の活動について伺いたいと思います。また、当初廃止するときに想定していたことと大きく違った点があれば、あわせて伺いたいと思います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 三宅正克議員の２件のご質問にお答えをいたします。 東京事務所につきましては、平成23年度から廃止し、１年５カ月が経過いたしました。 従来、東京事務所が果たしてきた役割といたしましては、国の省庁や企業の本社機能が集中する首都圏の情報収集と、当市の認知度向上の活動が主なものであり、特にも企業誘致の業務が大きなウエートを占めていたところであります。 東京事務所の廃止後、平成23年度の体制につきましては、特にもウエートが大きい企業誘致推進室に専属職員を１名増員することにより、誘致の候補となる企業に率先して足を運び、効率的、効果的、きめ細かな情報の収集と発信を行い、これまで築き上げてきた中央との関係を損なうことがないような活動を展開してまいりました。 同時に、岩手県東京事務所に職員１名を派遣することにより、バックアップ体制も構築することができ、より効果的に中央省庁や関係諸団体との連絡を密にすることができたと考えているところであります。 こうした体制により、物販関係のトップセールスといたしまして、平成23年度は東日本大震災の影響もございましたが、東京競馬場や板橋区民まつり、中野区商店街、静岡県掛川市など５回の物販におけるトップセールスを実施しております。また、企業誘致においては、東京において、おうしゅう首都圏産業交流会を開催するとともに、大阪、名古屋における企業訪問活動を展開し、結果、名古屋から東日本トヨタ関連の拠点的な企業の誘致に成功いたしました。 このように、東京事務所廃止後も、庁内における組織体制の強化と派遣職員との側面的な連携により、さらには市長である私自身が物産販売促進や企業誘致の先頭に立つことによって、相乗効果の中である程度の効果をしっかり生み出したものと考えておりますので、今後とも私がなすべきトップセールスにつきましては積極的に取り組み、より大きな効果を上げたいというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 15番三宅正克議員。
◆15番（三宅正克君） ありがとうございました。 当初、廃止したときの、当初想定したものと大きく違ったというような点はなかったということでしょうか。その辺のところ、もう一度お伺いしたいと思います。 それから、いろいろお話を聞いたわけでございますが、やっぱり思っていたとおりだったんだなというふうに私自身、想像したとおりだったなというふうに思いました。というのは、もう少し違った面でも頑張ってもらいたいなと実は思っております。向こうで売り込む、あるいは企業誘致、そういった部分のみじゃなくて、こちらの基幹産業である農業に対するいろんな形のものを、こちらに引っ張ってくることもぜひともお願いしたいなと。企業誘致だけじゃなくて、農業に関することもぜひともいろんな情報が発信されております。今、特にも六次産業にかかわる部分がたくさん出ているようでございまして、ぜひともそういった面でも、そちらのほうのことについても、ぜひとも何か基幹産業である農業に活力を与えるようなことを、ぜひとも考えていただきたいなというふうに思っております。 と申しますのも、この間会派で愛媛の西条市に行ってまいりました。10番議員も言っておりましたが、西条市の市長さんは、今回の六次産業化の部分で、経団連の会長がそういう方向性を打ち出したとたんに経団連の会長に直談判して、その指定を西条市が受けたと。そして今、農業を大きく変えようとしています。流通も大手の流通とタイアップしながら、その中には農協も当然入っているわけですが、そうした中で農業を大きく飛躍させようと頑張っているわけです。そういったことに関しても、もう少し目を向けていただければいいのかなというふうに思いますので、この辺についてもお伺いしたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） まず、質問として２点いただきましたが１点目。 当初、一番私として東京事務所廃止における危惧の部分の大きなものは、実質的に企業誘致に対する働きかけが弱まることがあってはならぬというところが最大の部分でございました。市のＰＲといっても、結果としてやり方等々につきましては事務所があるなしにかかわらず、奥州市から働きかけができるということでありますけれども、時間的なタイムロスによってタイミングを逃したということが原因で、企業誘致が果たされなかったということがないようにというところが、最も大きなポイントでございましたが、このことにつきましては、我が市に関係する、あるいは既にご立地いただいている企業との連絡をさらに密にして、細かな情報についても総合的に集中して、そして行くべきところについては時期を逃さずすぐに出向いてごあいさつを申し上げる、あるいは、こちらの情報をお伝えする、先方様の情報をお聞き取りするというふうな形の、きめ細かな情報のやりとりをするようにしております。 また、主力の企業様におかれましては、私が東京に結構な数行っておりますけれども、企業立地の推進の担当の者と十分に連携をとりながら、時間があいた部分、一定の部分で何かということではなく、ごあいさつを申し上げるということで、さらにパイプを深くするというようなことも意図的に進めてまいりました。 そういうふうな部分において、企業の誘致というふうな部分、あるいは情報収集というふうな部分に関しましては、想定もされたところでありますので、より重点的に力を施したということで、支障というふうなものは基本的には出なかったというふうに思いますし、いわば、あるメリットは当然あったわけでありますから、そこのデメリットにつきましては、今後ともしっかりそれをカバーするだけの体制を整え、手当てをしていくということで万全を期してまいりたいと、このように考えております。 ２件目の質問でございます。 西条市のお話もお伺いしたところでございますが、いずれ、なるほどいいもの、いい種というんですかね、そのきっかけを持ってきてくれたなということが、現実に奥州市で一次産業に携わる、農業に携わっている方々に元気、あるいはやる気を引き起こすようなものも引っ張ってくるというのも当然、私としての仕事であろうというふうに考えております。 このことにかかわらず、さまざまな部分を通じて奥州市でできるもの、あるいは奥州市がチャレンジすべきものというふうなものに関しては、アンテナを高く情報収集をしながら対応してまいりたいというふうに思っております。 なお、まだ具体のものとしては出ておりませんけれども、環境省の木質バイオマス関係の、これは一次産業といっても農業ではなく林業関係になりますけれども、こういうふうなものは既に先発地域として奥州市は認められておりますし、これをさらに促進していく、要するに林業振興というふうな意味を持って木質バイオマスのシステム、あるいはガス化エネルギーというふうなものなどを積極的に実施し、林業を中心とした皆様、林業家の方々も農家に関係する方がたくさんいらっしゃると思いますけれども、そういうふうな部分に大きな元気や希望が出るような部分については、今少し作戦を整えているところでございますが、しっかりと対応をしながら、市の持ち味をさらに大きく伸ばせるような部分については、より積極的に働きをかけてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 15番三宅正克議員。
◆15番（三宅正克君） ありがとうございます。 いずれ市長は多忙を極めているというふうに思います。体には十分気をつけて、頑張っていただきたいと思いますし、ぜひとも、まず奥州市は農業が元気にならないと、そのほかになかなか元気が回っていかないという実態にあると私は思っております。ぜひともそういう意味で、基幹産業に活力を与えていただきたい、そういうことにも大きく取り組んでいただきますことをご期待申し上げまして私の一般質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 午後１時まで休憩いたします。 午前11時50分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、24番千田美津子議員。 〔２４番千田美津子君質問席へ移動〕
◆24番（千田美津子君） 24番千田美津子でございます。 私は、さきに通告しておりました救急医療の充実策及び生活保護の現状と課題の２件について市長にお伺いをいたします。 まず最初に、救急医療の現状と今後の充実策についてお伺いいたします。 奥州金ケ崎行政事務組合消防本部が発行した消防年報によれば、平成22年中の救急業務活動は、出動が5,033件、搬送人員4,485件であり、１日平均で13.8件、約１時間44分に１回出動されており、管内住民の30人に１人が救急隊によって搬送されているとのことであります。そして、この数は年々増加の一途をたどっており、10年前の平成13年には、出場件数が2,811件、１日平均7.7回ということでありますから、10年前に比べ出場件数も２倍近くとなっております。 このような状況下にあって、日夜これらの急患に対応されているのが消防関係者であり、また受け入れ先の救急病院を初めとする医療現場の皆さんであります。4,485人のうち、死亡または重症患者が２割近くの764人とのことでありますから、一刻を争う救急医療の充実は、ますます重要になっているものと考えるものであります。 さて、医師不足が社会問題となり、全国的には大学の医師養成枠もふえて、医師不足の解消が期待されるところであります。また、当市においても、市独自の奨学金制度を設け、市民の命のとりでである公立病院医師の確保を目指して、この間積極的に取り組んでこられたことに改めて敬意を表するものであります。 そこで質問でありますが、質問の第一は、胆江管内における脳外科や小児科、産婦人科など救急医療の現状について市長の見解を伺います。 質問の第２として、地域医療充実のための取り組みの現状と課題、今後の対応策について市長の見解を伺います。 以上で１点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 千田美津子議員の１件目のご質問にお答えをいたします。 胆江保健医療圏では、病院群輪番制病院運営事業を行っている県立胆沢病院、県立江刺病院、奥州病院、総合水沢病院の４つの二次救急指定医療機関と、まごころ病院、石川病院の２つの救急指定医療機関が中心となって救急医療を担っている状況にあります。 救急搬送状況については、奥州金ケ崎行政事務組合消防本部によると、平成23年度中の搬送件数が全体で4,617件で、管内医療機関で受け入れている件数は4,184件の約９割で、管外医療機関は433件で１割を管外の医療機関で受け入れていただいている状況にあります。 胆江地区では、産科救急、小児科救急、脳神経外科において手術を必要とするような救急などの対応できる医療機関が少なく、管外の医療圏へ搬送せざるを得ない状況となっております。特にも胆沢病院については、当圏域の高度医療の拠点でありながら医師不足による診療科目縮小が余儀なくされていることから、市としては、７月に開催された岩手県と奥州市の政策協議において、昨年度に引き続き、胆沢病院の充実を強く要望したところであります。 県からの回答といたしましては、現時点では、必要とされるすべての診療科に常勤医を配置することは大変困難な状況であるため、診療科によっては、圏域を越えた連携や近隣病院からの診療応援を強化する中で地域医療を支えていくとのことであります。また、医師不足の原因になっている医師の偏在の解消について国に要望し、医師確保対策の充実を図りながら、胆沢病院の医療体制の整備に取り組んでいくとのことであります。市といたしましては、引き続き、県に対し粘り強く要望してまいる所存であります。 なお、市立病院においては、水沢病院が小児科救急などに大きな役割を果たしているところですが、不足する産科や脳神経外科など新たな診療科目に対応することは、医師不足がいわれている中でその配置も見込めず、現段階では非常に困難と考えているところであります。しかしながら、今後、市立病院、診療所のあり方を検討する際に、その可能性について考えてまいります。 次に、地域医療充実のための取り組みと現状についてでありますが、市では、地域医療の充実を図るため、奥州市公立病院改革プランに沿った市立病院診療所の運営を行っております。地域医療計画懇話会自体の開催はしていないものの、懇話会構成母体である医師会、歯科医師会、薬剤師会などの医療関係者により改革プランの点検評価として、病院・診療所運営に意見や提言をいただいているところであります。 岩手県では、本年度、平成25年度から29年度までを期間とする、新たな岩手県保健医療計画を策定することになっており、その際、胆江地域の保健医療についても、胆江圏域地域医療連携会議で議論される予定となっております。この会議については奥州市も委員になっていることから、新計画策定に当たっては、奥州市における地域医療の現状や課題などをしっかり報告しながら、当市にとってもあるべき医療のあり方を提言してまいりたいと考えているところであります。 市といたしましても、この新たな岩手県保健医療計画を踏まえ、地域医療を考えるべく、公立病院診療所のあり方や医療の連携など、来年度で終了する公立病院改革プランに変わる計画について、平成25年度において、奥州市地域医療計画懇話会などで論議し検討し策定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 24番千田美津子議員。
◆24番（千田美津子君） 重ねて再質問をさせていただきたいと思います。 今、市長の答弁によりますと、搬送患者の約１割が管外の大きな病院に搬送されているということで、この議会関係でも、あるいは我が家でも実は昨年、震災後に家族が中部病院に搬送されまして、結果として手術もできない状況で亡くなりました。 やはり、そういった事態を見たときに、本当に公立病院等でも、それから関係者も頑張っていただいているんですが、全国的に医師がふえているにもかかわらず、なぜ、この地域は医療体制が進むよりも後退しているのでないかということが、本当に少なくない関係者から話されています。そういった点でも、県や国頼みということの現状はわからないでもないんですが、やはり何らかの大きなアクションを起こしていく必要があるのではないかなというふうに思います。 それで、特にも産科、それから小児科、それから脳神経外科です。そういう大きな手術等を要するような病気になったときに、この地域でほとんど対応できないというのは非常に残念なことであります。そういった点でも、ぜひ作戦を練って、何らかの手だてができないものかどうか、改めて市長の見解をお伺いをしたいと思います。 それから、地域医療全体の充実を考えたときに、お医者さんや関係者が集って情報交換をして、そして、それをさらに計画にぶつけるというのは非常に大事であります。ただ、そういう中で、地域医療計画懇話会は開催されていないということだったんですが、別の機能、あるいは会議がきちんと機能を果たしていればいいのかなと思います。 その１つに、県立病院の運営協議会というのが、たしかこの地域ではあったはずなんですが、今の県立病院の実態等を見たときに、その協議会がどのような意見が出されて、どう反映されているのかが１つ疑問であります。この点について現状をお伺いしたいと思います。 それから２つ目は、平成21年に定められた県立病院の改革推進指針がありました。それを、中身を本当に精査してみますと、中部病院や磐井病院にはきちんと位置づけられていて、胆沢病院にないものは、周産期医療の充実という文言が全くなかったわけであります。 これについては、後日談になりますけれども、案が出た平成20年当時、当地方からは何の意見も来なかったので、そのまま決定されたという話をお聞きするにつけ、本当にこの計画にきちんと位置づけるということが、どれだけ重要なのかということを痛感いたしました。ですから、今後はそういう失敗がないように、これは市がどうのこうのだけではなくて、県の関係者はもちろん、県議さんも含めてですが、それらの方々がきちんとそういう大事な計画に目を通して意見を言っていく、そういう取り組みが本当に重要でありますので、今後の対応について、１つはお伺いをしたいと思います。 それから、平成19年に市の地域医療計画が定められております。これには、県立病院に期待する役割として、県南の周産期医療の拠点地域を目指したいということがありましたし、それから県立胆沢病院を三次救急病院として県に指定してもらいたいと、そういう方向性がうたってあります。これらについては、この間どういう取り組みをしてきたのか、私はこの報告こそ大事ではないかなというふうに考えるわけですが、その点お伺いをいたします。 それから先日、元
健康福祉部長を務められていた井内努さんの講演が当市で行われたようで、新聞に紹介されていました。井内さんは、全国的に医師が毎年4,000名もふえているけれども偏在が課題であること、それから、岩手県は四国に匹敵するくらいの面積があって、人口10万人当たりの医師数でよく比べるわけですが、そういうことだけいいのかと、それ以外の取り組みが大事でないかというような指摘だったと思います。そういった点で、当市としても積極的な別の観点からのアクションを起こしていく必要があるかなというふうに思いますので、それらについてお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 千田美津子議員のおっしゃることについて私も全く同感でございます。 ５つほどご質問をいただいたわけでございますけれども、まず特に周産期、あるいは脳外科もでございますけれども、こういうふうな部分について、圏域内で対応できるような手だてはないのかということでございますが、実質的には奥州市で持っている市立病院の水沢病院、あるいはまごころ病院にそのドクターを寄せてということになりますけれども、基本的に手術というふうなものも含めてということになりますと、非常に大きな投資を要求されるということです。 といいますのは、手術等も含めて、検査、手術ということも含めていえば、現状の部分のところ、全く新しいものにつくりかえをするというふうな形が、当然必要になってくるということでありますから、登壇してもお話ししましたように、これは今あるプランが終了するということを目途に、新しい医療の再生計画といえばいいのか、奥州市として地域の医療を守るというふうなあり方について、コストはこのぐらいかかるがいかがかというふうなものを、しっかりとお示しする必要があるのかなというふうに思っております。 私とすれば、最大の手だてというのは奥州市に赴任しようと、ここで医療について頑張ろうというドクターの方々に、市挙げてこういうふうな医療をつくる、こういうふうな医療を守るというふうなものをしっかり表明できるというような体制。これは市が主体であろうとも、そうでなかろうとも市の関与のあり方です。市の関与のあり方をしっかりお示しするということが、何よりも大切なことであろうと思います。そうすれば、赴任していただいたドクターであれ医療関係者、看護師さんも含めて、あるいは医療技師の方々も含めて、ぜひここで自分の持てる技能、力を発揮したいというような魅力を持って、お医者様、あるいは医療関係者の方々に来ていただくという体制を整える。それによって不足する診療科目を充実させていくということしかないのであろうと。でないと結果的には、起因の部分だけで何とか頼むといっても、それよりもいい条件が出れば、そちらに移られるということでありますから、やはり医療を施したい、あるいは医療を持って力を尽くしたいという方々にとって、ぜひここでその仕事をしてみたいという総合的な整備をしていかなければならないものというふうに考えておりますので、これは何かいい手だてとなれば、やはり本当に構造上の部分、あとそれから市民の皆様お一人お一人が、その部分に関しては、別建てて負担をしても構わないというようなところまで意識を高めていくような取り組みが必要だろうと思いますが、いずれそのようなことも含めて、時期に迫っております計画の中に反映できるものについては、しっかり反映して対応してまいりたいというふうに考えております。 そのほかに、県への働きかけが弱かったのでどうだというふうな部分、見ようによってはそのとおりであろうかと思いますけれども、少なくとも私が就任して以来の部分については、このことについてはすべて文書において、あるいは時あるごとに口を酸っぱく、ぜひぜひお願いしますと、言われるほうでも回すドクターの数がないわけでありますから、困ったことだというふうなことは百も承知でありますけれども、こちらも同様にそうでないと何ともならないということも含めて、再三にわたってこのことについては要望しているということでありますので、これは粘り強く対応してまいりたいというふうに思っております。 県立胆沢の運営協議会のあり方等々については、担当部長のほうから答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤洋君） それでは、私のほうからは、１つ目は、市長からお話ございました胆江地域県立病院の運営協議会、これにつきましては、最後に開催されましたのが平成19年度でございまして、それ以降開催については見送られている状況でございます。ただ、今年度になりまして、その辺事務的な連絡ございまして、ことしの暮れ12月には開催するという、今事務レベルではそういうお話をいただいております。 この協議会の中身については、たしか当時、当然この胆沢病院、江刺病院の経営的なもの、あとは当時から医療体制、その辺の首長さん方等の意見交換で開催されていたものでございます。 あと、もう一つ、周産期の県立病院の推進の中で、周産期医療の充実。 これについては、先ほども市長言いましたように、その都度県の統一要望、これらについては周産期医療についても何とかお願いしますということで、継続で要望はしているところでございますが、先ほどの答弁でございますように、いずれ現状では二次医療圏を越えた中での対応ということでございますので、この辺も何かさらに市独自で何かそこら辺の、簡単に言えば作戦みたいなものがあれば、そこは当然進めていきたいと思いますが、いずれそれらトータル的に考えまして、次の奥州市の全体地域医療を含めた中で、さらにその辺を推し進める策なりそういうものは検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 24番千田美津子議員。
◆24番（千田美津子君） 今、ご答弁いただきましたけれども、市長が言われるとおり、本当にお医者さんがこの地域に来て定住してもらいながら医療を担ってもらう、そういう環境をつくるには膨大な投資も必要だと。それから、そういうことでもいいということで、市民の意識を造成していくことが大事だという、最終的にはそういうことになろうかと思います。 ただ、６月議会に及川善男議員の質問に答えて、市長は、助ける命を１つでもふやしたいと答弁されたんです。やはり今の現状は、もしかしてこの地域で対応できれば助かったかもしれないということになるんです。それと、それから周産期医療がこの地域で充実していないと、若い方々もここに住むということになかなかつながらないということもあって、これらについては、やはり先ほどおっしゃられたことも含めて、これからのさまざまなプランにぜひ私は反映をさせていただきたい、そういう本当に大事な課題だというふうに思いますので、今後も前向きな取り組みをお願いしたいなと思います。 それで、実は今、県も昨年の震災を経て、ことしの２月に岩手県の保健・医療・福祉復興推進計画に基づく地域医療確保の支援等についてという計画をつくっています。これは被災地が中心となりますけれども、先ほど市長が言われたようなお医者さんの卵がしっかり、この地域に根づいてもらうための作戦的なものも、実はこのアクションプランの中にさまざま盛り込まれております。ですから、私はこういうのも本当に市のものとしながら、これからの計画にぜひきちんと位置づけていただきたいなと思いますし、数年後には市の奨学金を貸し付けされている方々も義務を果たしてもらうとか、それから県も、その奨学金の枠がふえておりますので、そういった点では少ないとはいっても県内のお医者さんの数もふえていく可能性が非常に大でありますので、そういった点ではきちんとした、県にも、それから市民、そして全国的にもアピールすることが、この地域のドクターを確保していくことにつながるのではないかなというふうに思いますので、ぜひ前向きな取り組みをお願いしたいなと思います。 それから、県立病院の運営協議会については平成19年度で終わったというのは、それ以降やっていなかったというのは驚きました。実は、私もその当時まで、この協議会の委員をやらせてもらって非常に医師会や県にも入るし、それから住民の方々も入って、この地域でどういう医療が必要か、今の現状で何がどう問題があるか等々の話し合いができていました。ですから、これらが今これまで数年間なかったとすれば、これは非常に大変なことで、ぜひ、ことしはやられるようですけれども、その辺のチェックといいますか、意見反映もぜひよろしくお願いしたいなと思います。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれさまざまな手だてを考えて、しっかり対応すべきところはしていくということであります。ただ、どうしても不足するから頼む頼むでは何ともならない部分があります。我々とすれば震災復興に向けた部分で、水沢病院だって被災者に対応した病院ではないかと。よって、その内容を充実するために整備をしたいということで、その援助を求めましたが、水沢病院は違うと、だから入らないのだと、かなり頑張りましたけれども、中央のところともやりましたけれども、いろいろなことを申し上げてやりましたけれども、やはり違うと、対象にはならないということでありました。それはそれとして、あればさらに弾みがつくなということでありましたけれども、できる分野からしっかり対応していくということでございます。 いずれアピールというふうな部分でいうと、何よりも私は平成23年度において、Ｖ字回復をした水沢病院のこの経営内容こそが全国に誇れる１つのアピールであろうというふうに思っております。今はドクターが19名もいてくださると。確かに診療科目でカバーできないところもありますけれども、今まで診療制限したものを一般診療ができるような状況にもなっているというふうな部分からすれば、全国の医療で医師の偏在により苦しんでいるという地域から見れば、よく頑張っているなというふうな評価もいただける大きな１つのあかしであろうと。 その内容は何かといえば、やはりみんなで支えて病院守るんだということを今いるドクターの皆さんが中心となり、看護師の皆さんが中心となり、頑張っていきましょうという気持ちが、今までも頑張ってきたんですけれども、23年を１つの境として大きく発露したということであろうと。これは、だれかがではなく、みんなで市民の皆さんも含めてみんなでやってきた１つのあかしであろうというふうに思います。決して安心できる状況ではなく、常に頑張っていかなければならない状況は変わりないわけでありますけれども、こういうふうな実績を一つ一つ上げることによって、一人でも多くのお医者様、あるいは医療関係の方々、看護師さんも不足しておりますので、そういう方々にお集まりいただくという地道な作業をまずは重ねることが市民の皆様の健康、あるいは命を守ることにつながるものというふうに考え、たゆまず努力を重ねてまいりたいと。これにまさる起死回生の一打というのは恐らくないのであろうというふうに思っております。だからこそ、地味であれども、しっかり対応するということだというふうに思っております。 あと、協議会の分につきましては、本当に私としても今回再開するということでありますから、言うべきことはしっかり申し上げて、やはりいないから、ないからということだけが理由で措置しない、実行しないというのはやはりこれは問題ではないかと。我々としたって、市の範囲でやれるところはこのとおり頑張ってやっているよと。ましてや、県であればというふうなことも含めて、しっかりと声を届けてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 24番千田美津子議員。
◆24番（千田美津子君） 一層の善処かたをお願いして、２件目に移らせていただきます。 質問の２件目は、生活保護の現状と課題についてお伺いをいたします。 生活保護の問題では、タレントの扶養問題で過熱した不正受給キャンペーンに乗じて、大阪の橋下市長は市内の全受給世帯11万8,000世帯に対する扶養義務者の聞き取り調査を始めているそうです。しかし、扶養義務は生活保護の要件ではなく、あくまでも当事者同士の話し合いで決めるものであります。そして、今最も問題なのは日本の保護制度が捕捉率といわれますが、本来対象となる人の２割程度にしか利用されておらず、膨大な貧困層が放置されていることだと言われております。日本の保護受給率は、人口比1.6％で、ドイツ9.7％、フランスの5.7％など諸外国と比べても大変低いのであります。 そして、この実態を証明するかのように、ことしに入り全国で餓死や孤独死が相次いで報道されています。１月12日には釧路市で84歳の夫と72歳の妻が、１月20日には札幌市で42歳の姉と40歳の障がいを持つ妹が、２月13日には立川市で45歳の母親と４歳の障がいを持つ息子が、２月20日にはさいたま市で60代の夫婦と30代の息子、３月に入っても３月７日には立川市の都営アパートで95歳の母親と63歳の娘などなど、その後も多くの餓死、孤独死が起きています。これらの事例のように働ける年齢層で、かつ複数世帯において餓死や孤立死が連続発生するという事態はこれまでに余り聞かなかったことであり、これらは一体何を意味しているのでしょうか。日本の貧困率はＯＥＣＤ基準、例えば４人家族で月18万6,000円未満で暮らす人の率では16％に達しており、年々拡大悪化しております。そして、先ほど紹介した事例は生活保護に結びつけられることなく、生活保護水準以下の生活を強いられ身体が衰弱し、餓死に至っているものと推察されるということであります。 このようなことから、ことし２月に井上英夫金沢大学教授が団長となりまして、貧困問題の解消と生活保護制度に関係する全国「餓死」「孤立死」問題調査団を立ち上げ、調査を行っています。札幌市白石区では亡くなった方が３回にわたり福祉事務所に生活保護を求めていたが、拒否されたことがわかり、少なくとも４点の生活保護法違反が認められたそうであります。１つは、生活保護法第１条の最低生活保障義務違反であり、２つ目が生活保護法第７条の生活保護申請権の侵害で、本人が申請をすると言わなくても実質的に申請の意思が表明されていたにもかかわらず、申請させなかったというものであります。３つ目は、同じく生活保護法第７条の２つ目の生活保護申請の侵害で保護申請への助言、義務を怠り、申請を断念させたもの。そして、４つ目は、同じく第７条の窮迫状態に該当したにもかかわらず、職権保護をしなかったというものであります。 私は奥州市においては、このようなことが起きないよう、手だてが講じられているものと考えておりますが、なお一層の関係者の取り組みを期待して、以下についてお伺いをいたします。 第１は、貧困世帯の拡大と生活保護の現状についてお伺いをいたします。また、昨今の生活保護の申請件数と申請状況の推移についてもあわせてお伺いをいたします。 質問の第２は、低過ぎる生活保護の捕捉率と今後の対応策についてお伺いいたします。 生活保護法第１条は、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とするとうたっております。つまり、生活保護法の目的は最低生活保障とあわせて自立の助長にあるということです。また、第２条では、すべての国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別、平等に受けることができるとしており、これは無差別平等原理と言われ、戦前の救護法から大きく変わった点であります。そして、生活保護法の第７条は申請保護の原則であり、保護は要保護者、その扶養義務者、またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものとする。ただし、要保護者が窮迫した状況にあるときは申請がなくとも必要な保護を行うことができるというものであります。本来はこれらの制度の趣旨が生かされ、適切な保護が行われるべきと考えますが、当市の現状と今後の対応策について市長の見解を伺います。 以上で、２件目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 千田美津子議員の２件目の質問にお答えをいたします。 最初に、貧困世帯の拡大及び生活保護の現状についてであります。 貧困の定義そのものが難しい面を持っておりますが、よく使われているのが相対的貧困、あるいは相対的貧困率という表現であります。各所得調査で、所得の低い人から高い人へ順番に並べ、真ん中に当たる人の所得を中央値とし、その中央値の半分に満たない人の割合を指しております。平成21年10月の厚生労働省の発表では、その数値は15.7％となっております。この数値は国全体としての発表データであり、都道府県や地域別のデータは発表されておりません。 このような中で、奥州市の保護の状況でありますが、当市の場合は平成21年３月ごろから急激に相談、申請件数が増加しております。保護世帯人員は平成21年３月に447世帯、569人でしたが、24年６月に601世帯、806人となり、３年３カ月で154世帯、237人の増加となっております。1,000人当たりの保護人員を示す保護率は4.43から6.51となり、2.08ポイント上昇しております。保護世帯の分類は高齢者世帯、母子世帯、障がい者世帯、傷病者世帯、その他世帯の５分類になっており、最近の特徴的な傾向として、その他世帯の世帯の割合が上昇しております。稼働年齢層にある世帯主の失業のため、家族全体の生活を維持できなくなるケースが代表的な事例であります。このため、１ケースであっても保護人員を増加させる要因になっております。最近、ようやく有効求人倍率が上昇しておりますが、失業となったときの職種と求人されている職種のミスマッチなどがある中で、就労支援に苦慮している状況もあります。 次に、低過ぎる生活保護の捕捉率と今後の対応策についてであります。 最初に、捕捉率の定義でありますが、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯の割合とされております。最近の捕捉率調査ですが、２種類公表されております。総務省の全国消費実態調査と厚生労働省の国民生活基礎調査という調査方法が違う２種類の統計に基づく捕捉率の推計結果であります。捕捉率は総務省の推計では68.4％、厚生労働省の推計では32.1％となっております。 次に、外国との比較の件でありますが、相対的貧困率での国際比較をデータで見ますと、ＯＥＣＤ加盟25カ国の中で日本は５番目となっており、相対的貧困率が高いことが明らかとなっております。国や県の政策を反映した社会経済状況の中ではありますが、奥州市といたしましては、今後も民生委員の皆さんと連携しながら生活保護を必要とされている対象者や、さまざまな課題を抱える対象者との接触、面接にしっかりと努め、面接の中で利用可能な各種支援策の提供や保護申請についての助言を行ってまいります。また、生活の基本となるライフラインである電気、水道、ガスなどの各種事業者と可能な範囲で連携をしてまいりたい、このようにも考えております。今後も必要な人に必要な支援を行い、あわせて就労支援などにより、自立できるよう適切な生活保護に努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 24番千田美津子議員。
◆24番（千田美津子君） 重ねてお伺いをいたします。 私も今、市長が最後に言われたように、本当に必要な人がこの制度の対象になって支援を受けられるようにというふうに願っております。そういった点で現状を若干お伺いをするわけですが、当市の保護率が6.51％ということで、この３年間で指数が２％以上ふえたという点では、本当に現場の職員の皆さんも本当に頑張っておられることと思います。ただ、この保護率を比べたからどうのこうのということではないんですけれども、この奥州市の6.51％というのは県内他市に比べますと、どちらかというと低いほうなんです。一番低いのが大船渡市の4.32％で、次が陸前高田市の5.93％で、３番目が奥州市になります。これは必要な人が少ないのだという結果であればいいなと私も思うんですが、ただ１つひっかかったのが、この相談件数が高い、多い割にはその保護開始が３割くらいになっているという点です。これは多分就職の相談に乗ったりとか、十分な対応、その他の使える支援策を提示をされているとか、そういうことで足りているのかもしれませんが、この点について、保護率の点ですが、どのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。 それから、登壇して質問した部分で、全国的に、奥州市がというわけではないんですが、この生活保護の申請権が十分に行使できない状況にあるという指摘があります。例えば窓口に申請用紙が置いていないとか、最後に申請すると言った言わないでかなりもめているところがあるんですが、窓口に相談に行かれる方は実は申請をしたくて行くのです。ですから、保護開始になるならないにかかわらず、この用紙をやはり本人に渡して、それでその後の手だてを説明すればいいんですが、その点がどのようになっているか、１つはその点をお伺いいたします。 それから、今後の対応の中でライフライン業者等との連携強化ということでご答弁がありました。これは餓死、孤立死を根絶するためにも非常に大事な問題だと思うんですが、現状ではこの仕組みはまだできていないのか、この点が１つです。 それから、東京都港区ではひとり暮らし高齢者の３割が生活保護水準以下という実態があって、そういうリスク層に対する積極的な訪問活動を行っているということをお聞きしました。当市でもそういう必要があるのではないかなというふうにも考えるわけですが、その点について１つはお伺いいたします。 それから、ケースワーカーさんは本当に今のこの社会情勢の中で本当にさまざまな条件の方々がいらっしゃるわけで、本当に大変な相談活動だと思うんですが、実はケースワーカーは社会福祉法に資格要件がありますよね。20歳以上の方で人格が高潔、思慮が円熟した人を任用しなければならないとされております。そういった点で専門性が大変要求される職種だなというふうに思いますし、状況に応じて家庭訪問なんかも本当につぶさにやっていく必要があると思うんですが、奥州市におけるケースワーカーさんの受け持ちが今どのくらいの件数になっているか、その点お伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤洋君） 質問は大きく５つというふうに、まず１つ目の奥州市の生活保護の状況といいますか、保護率を含めということでございますが、保護費ベースで見ますと、23年度決算で見ますと、一人一月が10万9,000円でございます。ただ、この23年度ベースで他市、他の福祉事務所との比較がまだ出ておりませんが、ちょっと古いんですが、21年度の他市の一人一月の保護費を見ますと、当時奥州市は６万8,500円でした。一番低いところで５万7,900円、高いところで８万4,000円というところでございますんで、議員さんおっしゃるとおり、そこの保護率の低いというところは特に私どもとしては抑えているとか、抑制しているとか、そういうことでは決してございませんので、その辺はご理解いただければと思います。 ２つ目が、申請書と、あとはその申請時における相談、要は申請書を機械的に申請を受け付ける、基本的には法律的には先ほど議員さん言いましたように、申請主義ですから、それを、はい、わかりましたという形、法律的にはできます。ただ、現実的にはほとんどの福祉事務所がそうだと思いますが、まずは相談者に対しましては制度的な説明、もしくはあといろいろな他方他施策の、例えば児童扶養手当とか、何々手当とか、そういうものももらえないかとか、そういうところも確認します。改めて、それでも生活保護に該当するといった場合は当然、即なりますが、ただその辺は非常に調査に若干時間かかるケースもございますんで、一応基本的には申請主義なんです、原則は。調査の相談の段階で、後戻りのないようにそこは慎重に相談対応という形をとっております。 ３つ目が、ライフラインとの関係ということでございます。 これは生活保護のほうの担当のほうにも、経済産業省等から直接通知来ております。こういう生保の世帯等については注視しながら対応ということで来ておりますし、あと市全体としてでも、この間、見守りネットワークということで、そういう水道、ガス、あとは新聞、電算いろんな方に協力をお願いしまして、いずれそういう給水状態とか、そういう万が一、連絡を逆にいただけないかということで、こちらでお願いして態勢を整えております。 ４つ目が、孤立死等予防のための訪問の港区でやっている強化ということでございますが、当然、当市においても特に単身の世帯につきましては、高齢者とか、例えばその方が介護サービスとか、そういうのを受けていれば、ある程度は情報なり、それはつかめますし、当然そのほかに定期的な訪問、それらもやっておりますし、あとは近隣に知り合い、もしくは扶養義務の方がいらっしゃる場合は当然その方を中心に見守りなり、そういう態勢については訪問をなるべく数多く対応しているという現状でございます。 最後が、ケースワーカーの人数ということでございます。 現在ケースワーカーは、奥州市８名おります。基本的にはケースワーカー１人当たりの持ちケースについては80ケースという目安がございます。８月時点、当市においては609ケースでございますんで、１人当たりおよそ76ケースという状況でございます。体制につきましては、ことしの４月から、昨年までは７人体制でございましたが、こういうケース等状況でございましたので、１人増ということで、今、生保の準備に当たっております。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 24番千田美津子議員。
◆24番（千田美津子君） ありがとうございました。 当市においては、抑制はないと。窓口でやっぱり十分制度的な説明、あるいは他の法律の説明をして適用できるものがないかということで、十分に時間もかけながら対応していただいているのだということで安心をしました。 それから、今の体制の部分で、私は806件というふうに聞いていたので、100件近くになっているのかなと思いました。月によっても、いろいろ差があるんでしょうが、何を言いたいかといいますと、やはり余裕がない中だといろんなトラブルが発生しがちなんですね。特にこういう生活保護という本当に生活そのものを全体を見て判断していくことが求められる仕事でありますので、ぜひ余裕があったほうがいいといいますか、そういう中で十分な対応をしていただきたいなという思いがあって、お尋ねをしました。ただ、今後この３年間でかなり受給も多くなっている状況から、これからの状況を見ながら、その体制については十二分に体制をとっていただきたいなと思います。 最後に１つ、申請用紙の問題です。 いろいろ話し合いをして相談をして最後に、必要であれば申請用紙が渡されているのだというふうに思いましたが、ただ、これがこの間の登壇して紹介したように餓死事件のかなりの部分が福祉事務所には行っていたと。それで、申請にならなかった例が結構出てきているんですね。ですから、申請書に、だからこそその申請書を出さなければ、それから先に進まないということからすれば、この常時窓口に出すかどうかは別として、早い段階で申請用紙はこういうものがありますという形で、ぜひ出していただくほうが私はいいのでないかと。実はこれがいろいろ裁判のときに言った言わない、そして、あなたが申請すると言わなかったからだというトラブルで非常にいろいろなことが起きております。ですから、私は奥州市においては本当に親身になって相談に乗っていただいているなと思いますし、この申請権の侵害がない状況の中でぜひ対応を今後もしていただきたいなと思いますので、その点について改善をしていただけないか、そのことをお伺いして質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 佐藤
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（佐藤洋君） この申請用紙につきましては、今までもたびたびその辺はお話が出たところでございます。いずれ議員さんのお話あったように、状況的に窮迫しているような場合、それは当然お話あったように職権で生保をできるわけなんですが、いずれ逆に先ほどお話出たようにある程度１回目の相談なり面談の時点で一連の受けるに当たってのお話の段階で、いずれ申請がこういうことがあってという、その辺の説明を再度徹底して、いずれ後で言った言わない、聞いていないとか、そういうことがないように、今でも文書で示しているんですが、いずれその辺は再度徹底して、そういうふうにないように努めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 午後２時15分まで休憩いたします。 午後１時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時15分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、４番高橋政一議員。 〔４番高橋政一君質問席へ移動〕
◆４番（高橋政一君） ４番高橋政一です。 私はさきに通告しておりました２点について、市長並びに教育委員長に質問をいたします。 第１点目のスクールバスの運行について伺います。 中項目１点目のスクールバス運行の現状と課題について伺います。 文部科学省調査によれば、全国62％の自治体において公立小学校児童及び中学校生徒の通学に供するためにスクールバスが導入されています。特に岩手県を含む１道５県ではスクールバスを導入している自治体が９割を超えている状況にあります。奥州市ではこれまで学校の統合にかかわって、スクールバスを導入してきた経緯があります。全区で小学生利用、小・中学生利用、中学生利用のいずれかの形でスクールバスが運行をされております。奥州市スクールバス利用管理規定によると、スクールバスは通学等による疲労の軽減及び通学途上の事故防止を図ることを目的として運行されています。利用範囲としましては、（１）は幼稚園児、今回の私の質問の内容には入っておりませんけれども、２番目として、順路による距離が片道４キロメートルを超える児童、小学生ですね。または片道６キロメートルを超える生徒、中学生、（３）として、前２号に掲げる者と同等と認める者となっております。 そこで、質問であります。スクールバスの児童・生徒の乗車率や小学生、小・中学生の混乗の状況等など運行の状況とその課題について。また、胆沢区から継続で出されているスクールバス利用の地区要望について、今後どのように対処されるのか、お聞きいたします。 さきに衣川区からの地区要望についても出しておりましたけれども、さきに32番高橋瑞男議員が質問しておりますので、これについてはよろしいです。 次に、中項目２点目の今後のスクールバス運行のあり方について伺います。 スクールバス運行は遠距離通学に対応した内容ですが、現在は通学路における子供の安全確保の手段としての導入事例が出てきております。近年は通学路の安全確保、事故防止、防犯が大きな課題になっていることから、地域全体で見守る態勢の整備ももちろんですが、学校、警察の連携などの実施がとられております。しかしながら、山間部、農村部では間断なく、この見守りの態勢がとれる状況にはありません。最優先に考えるべきは、児童・生徒の安全・安心であり、スクールバス運行の要望はこれからも大きくなっていくと考えられます。 また、スクールバスの運行形態は専用スクールバスの運行と路線バスや市バスなど、その他交通機関の活用があります。全国では、長野県上川村では専用スクールバス、保育園送迎バス、路線バスなど４台のバスを一括して直営で運営し、村民等子供たちの利便を図っております。それから、兵庫県の旧養父町の事例としては、小学校のスクールバス２台と市バス１台を統合して安全と福祉の一石二鳥を実現しています。それまで原則週６往復の福祉バスが、平日毎日運行で週18往復に改善と、年間の維持費も130万円の節約となった例があります。これは大阪の大学院の教授が提案して実現したようであります。このような形でスクールバス等の利用が図られております。 よって、質問であります。奥州市スクールバス利用管理規定の目的に、通学上の事故防止を図るとありますので、利用の範囲の中に事故防止、防犯上の観点も入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。これはスクールバスに乗っている児童・生徒のいわゆる事故防止という分については、ある一定程度確保されるのはもちろんであります。ただ、今要請されているのは例えば小学生４キロ未満、中学生６キロ未満の子供たちのいわゆる事故防止等、これをどう図るかということにあると思います。また、スクールバスの効率的な運行のために市バス、コミュニティバスや路線バスとの連携を図ることについて、どう考えておられるでしょうか。 これで、大項目１点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君）
三田教育委員長。 〔
教育委員長三田信一君登壇〕
◎教育委員長（三田信一君） 高橋政一議員のスクールバスの運行についてのご質問にお答えいたします。 初めに、スクールバス運行の現状と課題についてですが、スクールバスの利用基準は国の助成基準に基づく奥州市スクールバス利用管理規定により、原則として小学校では片道４キロメートルを超える児童、中学校では片道６キロメートルを超える生徒を対象として運行しております。ただし、児童・生徒の通学上、危険を伴うと認められる場合には、運用の範囲で基準の通学距離を下回る場合でも学校と協議の上、冬期間の乗車や小・中学生が一緒に乗車するなどの安全対策を講じているところであります。地区要望に出されている小山中学校のバス利用につきましては、現在胆沢第一小学校との共同乗車で運行されているものです。小・中学校とも乗車人数が多い地区でありますが、規定に準じた運行利用を実施していると認識しております。ただし、冬期間の通学につきましては、地域事情も配慮した上で、安全な通学方法及び安全対策について関係機関と検討を図る必要があると考えております。 次に、今後のスクールバス運行のあり方についてお答えいたします。 初めに、スクールバス利用管理規定に安全配慮を加えることについてですが、これまで要望された事案の経過を見ますと、安全に関する要望が多く占められています。児童・生徒の登下校に係る安全性については何より最優先すべきことととらえておりますし、ご指摘のありました遠距離通学生徒への支援のほか、登下校の安全についてもスクールバスが役割を担っていると認識しております。今後、学校の統廃合が進む中でスクールバスの運行については、全市的に見直しを図ることも必要と考えますので、各区の現状と問題点を洗い出した中で検討したいと考えています。 次に、市バス、コミュニティバス、路線バスとの連携についてですが、市全体のバス利用の問題となりますので、関係部署の検討結果を踏まえて可能性について検討したいと考えております。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） それでは、再質問をいたします。 まず、スクールバス、市で整備しているんですが、これはすべて購入したものなのか、委託先の車も使っているのか、それをまず伺いたいと思います。 それから、スクールバスの配置台数につきましては、どのように決めているのか、まず伺います。 それから、車両の購入費補助と、それから年間の運営費補助というのが交付税か何かで来ているのであれば、どれぐらい補助されているのか伺います。 それから、今答弁いただきましたようにも、定員に余裕がある場合には冬場、特に利用させてもらっておりますけれども、これが夏場も可能であれば利用ができると考えてよろしいのかどうか伺います。 それから、衣川区、胆沢区の地区要望の部分なんですが、通学路の安全対策については一昨日に２番議員の飯坂一也議員が質問をしております。学校、警察、地域の中でさまざまな連携しながら取り組みをしているということですが、それでも先ほどからしゃべられていますように、全国的にスクールバスの運行について事故防止や防犯の観点からの要望が高まっているということがありますが、この衣川区、胆沢区の要望については可能な限り対応してもらっているのだろうというふうに思っていますが、今後その要望が多く多分さまざまなところから出るんじゃないかと思いますが、どう対応されていくつもりなのか伺います。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） たくさんご質問いただきまして、今ちょっと整理をしてからお話を申し上げたいと思います。 スクールバスについて、まず、バスはすべて購入したものかというご質問でございますけれども、すべて購入したものでございます。 それから、台数は28台、これは合併以前のさまざまな持っていたバスとか、それから、あと地区の広さ、あと乗車人数等で割り振りがされているというふうなことでございます。 車両の補助でございますけれども、国の補助は１台当たり一律250万円でございます。委託料、その他かかりますので、１台当たり年間350万円ほどかかるという状況にございます。この国の補助は、かつてはもっと多かったんですけれども、かなり減ってきているという現状がございます。 それから、夏場でも可能かと、これについては今議会でもいろいろお話申し上げましたとおり、ケース・バイ・ケースで、やっぱりどうしてもこの場合必要だというふうな場合には可能な限り対応はしております。今回の通学路の安全点検やっておりまして、その結果は土木課含めて、警察の方含めて合同点検するわけでございますので、そういうふうな中でやはり専門的見地からのご指導いただいた上で、これについてもいろいろと考える余地はあるのかなというふうには思っているところでございます。 安全性についてというふうなことがお話ございましたけれども、これはあくまでスクールバスは遠距離の児童・生徒に対してでございますので、安全性についてのみを取り上げて考えていきますと、そうしますと多分市街地の子供たちは、いわゆる中心地の子供たち、交通安全上、非常に危険だというふうなことになって、全部スクールバスで対応というふうなことにもなりかねない部分も含んでおります。やはり遠距離の児童・生徒、そして、その遠距離の子供たちにかかわって、また、その途中の子供たちにかかわって、どうしてもやはり安全上これは見過ごすことができない状況にあった場合には、個別のケースについてケース・バイ・ケースで、学校と協議をしながら対応していくというふうな状況にあるというふうに私どもはとらえてございます。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） わかりました。 ただ、衣川から出ております要望についてなんですが、私も実際にその場所行ってみて、胆沢区も見ましたけれども、やはり歩道というのがほとんど100メートルぐらいしか、いわゆる３.数キロ、学校までの道にないと。あとはいわゆる道路のところに白線が引いてあるわけなんですが、そうするとそこからいわゆる草むらというか、そこまでほとんどもう30センチとかでガードレールがあれば車道との間は15センチぐらいしかないとか、そういうような形でどうしても車道を歩くような形になっていますし、あとは用水路の話も出ましたが、幅、私、目測1.2メートルだったんですが、1.5メートルありました。深さが50センチぐらいの用水路が通っていますので、確かに危ないという話も32番議員からもありましたけれども、そのとおりな状況だなというふうに思っています。総点検、安全点検する中でどういう位置づけになるかはわかりませんけれども、そういう中で検討してもらえればいいのかなというふうに思います。 それでは、再々質問といいますか、スクールバスの導入による登下校の安全性を考えるときに全国的に例として出されるのが、新潟県加茂市の取り組みです。これは、加茂市では市立の小・中学校の児童・生徒を対象に昭和46年から遠距離通学区域用としてスクールバスを導入しております。その後、増車に取り組んで平成16年までには15台にふやしたということであります。 実は、平成16年11月に奈良市で女児の誘拐殺害事件が発生したことを機に、登下校時に児童・生徒の安全を見守るスクールガード組織の整備に加えて、スクールバスによる通学区域を拡大するとともに、平成17年４月からは新たに９台のバスを増車して24台によるバス通学体制を整備したと。かなり論議をしたようであります。登下校時の児童・生徒の安全を確保するためにはどうすればいいかということで、最終的にはこのスクールバス対応ということになったようです。新規のこのスクールバスの導入に際しては、こういうことをできるということで図ったようです。 児童・生徒一人一人の自宅を住宅地図上で確認して、自宅までの距離が短くなるよう停留所の位置を決定する、保護者の要望を反映して下校時のみや日没が早くなる秋季冬季のみの利用を可能にする、下校時の運用は下校時刻の違いや日々の行事などに対応するため、運行回数を弾力化する、４番目として、保護者にバス時刻を周知するために時刻表を各家庭に配布するなどして、児童・生徒の実情や保護者の要望に沿った運行経路、方法をとるとともに、児童・生徒の安全確保に積極的に取り組んできたという事例がありまして、もちろんこれが我が市にはぴたっと、もちろん当てはまるわけではありません。加茂市は人口が約３万人ちょっと、それから面積が133平方キロメートルぐらいですので、どこかの１つの区ぐらいかなという形にはなるんですが、学校は小・中合わせて11校あるようです。 これにできるだけ私は幾らかでも近づきたいなという気持ちがすごくあります。先ほど４キロメートル、６キロメートルを一定程度柔軟に取り扱いますよという話がありましたので、ぜひそれはお願いしたいと思いますし、それから先ほども言われましたが、前沢中学校、統合の前沢小学校、それから胆沢区の中学校、今度統合されます。その通学を考えるときに、これはもちろん通学路のいわゆる歩道だとか自転車道の整備等ももちろん必要になってきます。これが多分その学校が統合して開校するまでに十分整備されるというふうにはならないだろうと。そう簡単に歩道を設置したいというときに設置はなかなかなりません。スクールバスの運行、それから、その要望が大きくなってくるんじゃないかというふうに考えられますが、どのようにとらえているか伺います。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 子供の安全をしっかり確保していくというふうなことが非常に大事な問題といいますか、優先されるべき問題だなというふうに思っております。学校においては、スクールガードの方々の見守りとか、さまざまな形で地域の方々に子供たちを見守っていただきまして、本当に学校としては、子供たちの安心・安全が多くの方々によって支えられているというふうな実感を持ちながら、日々の教育活動にいそしんでいるというふうに私どももとらえております。 バスについては、非常に今、奥州市内では28台動いているわけでございますけれども、高額なものでございまして、先ほど申し上げました250万円というのは購入時だけの補助でございます、交付税算定されまして。そうなりますと、やはりおいそれと何十台もというふうなことにはならない状況がございます。今ある部分、そして市として購入できるバス等々含めまして、どうしたら効率的に、そして安全を確保した上で、さらに子供たちの利便性を確保した、そういう運行ができるのか、これは統合の前沢小学校、そして今動いております胆沢の統合の中学校等、これから大きな問題だろうというふうに思っております。ある意味では、ちょっと解けないようなパズルを解くような感じがしておりますけれども、やはりさまざまな方々のご意見をいただきながら、そしてスクールバス、そのほかに先ほどお話がございましたように、そのほかのコミュニティバスとかというふうなお話もございました。それらをどう組み合わせて子供たちの安全な登下校をしっかりと確保していくのか、私たちも大きな課題だろうというふうに思っておりますので、いろいろな今ご意見もいただきました。加茂市の例等も出していただきました。さまざま参考にしながら検討を加えてまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） それでは、最後に奥州市内、バスたくさん走っているといえば、たくさん走っております。バスの交通計画、前に料金等の統合も含めて整理するというときに多くの資料を出していただきましたが、その中でスクールバスについて、こういう項目があります。他市町村でスクールバスに一般利用者が混乗し、経費や車両の効率化を図っている事例があり、市で昨年実施したアンケートでも、それを望む意見があった反面、児童・生徒の安全面から望まない意見もあったということで、どちらの立場もとっていないんですけれども、ただ最後のほうの、ご意見がありましたらばお書きくださいというところには２点ほど、やはり混乗も含めてバスのいわゆる有効利用といいますか、そういう部分を図ったらいいのではないかという意見もあります。 こうやって見ますと、さまざま路線、これが全部私どこからどこまでと見ておりませんのであれなんですが、いわゆる統合とか連携とかしながらできる部分もあるのではないか。特に統合前沢小学校、胆沢の中学校を見たときにはかなりの部分、コミュニティバス、それから市バスというんですか、それからあとは患者輸送バスですか、さまざまあるんですが、それらがどういう形で機能して運行すれば一番いい形にできるのかということを検討していただきたいと思います。それと、今は教育委員会のほうからは今後検討していきたいという回答があったと思いますので、これにかかわって市長部局のほうでもぜひ担当のところからコメントいただければと思いますが、よろしければお願いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 高梨
総務企画部長。
◎
総務企画部長（高梨稔君） 議員さんがお考えのさまざまバスとの組み合わせで便宜を図るという、あるいは経費を削減しながらサービスを上げていく、この観点はまさに大切なものだと思っております。なかなか法律の壁等がありまして、容易に実現できるものではないということをわかっておりますので、今後教育委員会のほうと協議をしながら、よりよいサービスになるように努めてまいりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） 簡単にいかないというのも、いろいろ私も調べてわかっておりますが、さまざまな申請の仕方、面倒なようでありますけれども、ぜひ検討していただきながら幾らかでも進めていただければというふうに思います。 それでは、２点目の質問に入ります。 道路に接続していない土地の問題について、市長に質問をいたします。多分これだけでは何だかわからない方もいるのかなと思いますが、だんだんにわかっていただけるだろうと思います。 まず、この問題は該当する件数が多くはないだろうというふうに想定ができます。また、かつ、その件数もどれぐらいかというのは私自身もよくわからないという部分がありますが、一般質問になじまないのではないかなとも考えたんですが、これに該当する方にとっては大変な問題というふうになりますので、我が身だったらということで考えて質問をすることとしました。 問題は何かというと、自分の土地であっても、そこが更地で、うちを建てたいんだけれども建てられない。今うちがあって、うちを建てかえたいと思うんだけれども、建てかえることができないという事例があるということですね。うち、私、胆沢区のほうなんですが、うちのほうではもちろんこれはないんですけれども、これは昭和25年施行の建築基準法の43条によれば、都市計画区域内では家を建てようとする、または建てかえようとする土地が幅４メートル以上の道路、公道に２メートル以上接していなければ建築確認がおりないということがあります。もちろんその建築確認がおりれば、初めて工事に取りかかれるわけなんですが、ということがあります。 奥州市内の都市計画区域というのは、水沢区は実は全域だそうです。江刺区、前沢区は多分、いわゆる町場といったらいいんですか、だと思いますし、胆沢区にもあって、水沢区に接する市街地というか住宅地というか、そのあたりがなっていると聞いています。どうして、こういう土地ができるかというと、最初は１人の地主が広い土地を持っている、そのときは土地は多分道路に三方とか四方とか接していたんだろうというふうに思います。ところが、何人かに宅地として売却してしまう、というか分筆して宅地がどんどんできていくわけです、うちが建つ。その結果、道路でないところをどこかの宅地を通路とする住宅ができてしまったということによります。結果として、その人がわかるかどうかはわかりませんけれども、その道路に接しない住宅を建ててしまったということが起こったということになります。建築基準法は昭和25年の施行ですから、厳密にいえば、そういううちはほとんど建つはずがないという話も聞いたんですが、建築設計屋さんのほうから聞いたりすると、実はこの規定が厳密に適用されないといいますか、建築確認が簡単におりたり、それから建築確認の申請をしないで、もうばっと建ててしまったというようなことがあったのではないかというふうに聞いております。 それでは、じゃ、この土地の運命はどうなるんでしょうということになりますが、実は平成11年に建築基準法が改正されて、43条第１項ただし書きの規定があるんですね。これが認可制となったことにより、ただし書きにかかわる一括同意基準というのが定められて、そしていわゆるこの場合この場合は公道に接していますよという、そういうふうにと同じと認めますよということが出ましたので、大分それは緩和されたということになります。この一括同意基準というのは、それにかかわる地主も含めて、道路に接していないよという困るうちの方々とかが全員こういうふうにするということについて同意するからできるということなようです。そのほかに位置指定道路という、そういう認定を受ける、これは私道なんですが、前の一括同意基準というのは公道じゃなくて農道だとかそういうところでも、それから幅が４メートルないところでもできるようになったと。位置指定道路の認定を受けるというのもありますが、これは私道の場合なんですが、あるということだけお話をしておきます。 それでも、建築確認がおりない場合が出てきます。その場合はさっき言ったように、うちを建てられません。土地を、じゃ、売ろうかと思っても時価評価ではだれも買いません。仮に売るとなれば、多分隣接するうちの方かなと。そのときは言い値で売るしかないのではないかなと思いますが、不動産屋さんによれば、時価の２割とか３割で買われる場合もありますよということでした。じゃ、不動産屋さんが買うこともあるんですかと聞くと、ほとんどまず買うことはないということです。長々と述べてきましたが、特に水沢区内は全域が都市計画区域内となっていることから、このことがわかっている方がどれぐらいいるのか全くわかりません。周知をするとすれば、どうできるのかなと。周知をすることによって問題が逆に、寝た子を起こすわけではないですが、起きないか。どうしたらいいものかなということで、市の考えを伺います。 以上、第２点目の質問です。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 高橋政一議員の２件目のご質問にお答えをいたします。 議員から今ご指摘ありましたけれども、建築基準法第43条に、都市計画区内においては建築物の敷地は道路に２メートル以上接しなければならないと規定されています。この接道義務は一般の通行とともに災害時の避難経路の確保等に支障のないよう道路に接することが求められており、接道がない土地に関しては建物を建設することが不可能となっております。いえば、救急車、消防車がそこのうちまで入れないということであります。ただ、今ご説明のようにいろいろなプロセスの中で接道のない土地になってしまうということは現実にあるわけでございますけれども、都市計画区域といたしましては、水沢区は全域、江刺区においては用途地域指定されている区域のほか、稲瀬、岩谷堂及び田原の地域の一部、前沢区は全域、胆沢区は水沢区に接する胆沢病院周辺の小山地区の一部がその範囲となっております。 問題を抱える土地については、現在に至る経過等、それぞれ所有されている方の個別の事情がすべて異なるということから、一般的に一律にこうですよというふうな周知は難しいものと考えておりますので、それぞれそのご事情によって個別の照会、あるいは個別のご相談に市としてはできるだけ丁寧にお答えをしていくということの中から解決策をそれぞれ見出していくお手伝いをしたいということとして考えております。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） それでは、再質問をいたします。 まず、都市計画区域の指定がありますよね。これはどういう手順で決まるのか、お聞きします。 それから、都市計画区域に指定されると、メリット、デメリットという言い方はちょっとあれですけれども、今私がしゃべっている部分の例えば個人の住宅の建築等でもいいですが、そういう場合にこれ以外にどういうことがあるのかというのをお聞きします。 それから、今回、一括同意方式とか何とかとしゃべりましたが、やはり何らかの形で１回にとは言いませんけれども、わかってもらうようにすることが必要じゃないかなというふうに思います。それは何かといいますと、なかなかどういう方式をとろうが、すぐできないというのが、かなり期間がかかるというのがあるようです。指定道路の認定をとるだとか、一括同意方式で皆さんに同意してもらって書面をつくって、こうですよとか、これだから申請をしますよというような形つくるのはなかなか大変なようであります。これは素人がやるんじゃなくて、ほとんど設計屋さんだとか不動産屋さんがやる、専門家ですからやるようですけれども、そういうことがありますので、何らかの形でやっぱりやっていくべきではないかと思います。広報にチラシをぽんと１枚入れたから、それでいいとはもちろんならないと思いますので、例えば個々別々と言いましたが、そういう住宅が密集しているような地区で、例えば地区の集まりなり市の何かの説明会等があったときに、こういう場合もありますよということでお知らせをするだとか、そういうことやっぱり必要じゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 境田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（境田洋春君） 今３件いただきました。 １つは、都市計画区域決定というふうな考え方についてなんですが、これにつきましては市がそうしたいから、その区域を設定できるというものじゃなくて、いずれこれは岩手県、県決定になってきます。いずれ物事の一つの考え方とすれば、いずれ都市としての位置づけであるとか理念、こういうふうなものがいずれ前提となって、さきに議員がお話があったように、いずれ防災であるとか土地利用等々の観点から、その区域を決定するというふうなことで、奥州市内では水沢と江刺、それから前沢町というふうなことでそれぞれ区域が決定をされてございます。 旧水沢においては、面積的には余り広範囲でないと、面積的に、そういうような観点から、いずれ全域なっております。それから、江刺区については先ほど申し上げましたとおり、用途地域とそれぞれの一部の地区と、胆沢は全域というふうになってございます。いずれこれらにつきましては、盛岡の広域については線引き、開発できるところと、いずれ抑制をするところ、そういうふうなことできちっとその土地利用、これらを加味して区域を決定をしているというのが都市計画区域でございます。 都市計画区域を設定をしたことによって、デメリットはどうなのかといいますと、あるべき都市像というふうなことからすれば、いずれ都市計画の方向性がきちっと示されますので、それについては特にデメリットというのは総体的な部分ではないものというふうに私どもは思っておりますし、都市計画の岩手県のマスタープラン、それから奥州市の都市計画マスタープランというふうなことでの整合がきちっとされている中での都市計画のあり方というふうなものでございますので、デメリットは総体的にないものというふうに思っております。 それから、３番目の個別の宅地、もしくはその建物の密集地にかかわる部分での、いずれそういう当該の建物にかかる説明というふうなことでございますが、いずれ課題としてあるのであれば、そういうふうなことについては出向いてといいますか、そういう説明も可能とは思います。ただ、しかし、市長答弁のほうでも申し上げましたけれども、建築基準法に合わせて、その建物が接道していない、通行権は発生しているというふうな案件等については、１軒だけで物事が解決するのであれば、当事者間でのご協議もよろしいのかなとは思いますが、その奥に複数軒あるとすれば、その人たちの対応、これらについても課題となってくるわけです。 接道といいますと、４メートル以上の道路に宅地、いずれその門口的に行っても１筆の宅地になりますから、その部分について、いずれ２メートル接道しなければならない。そうしますと、例えばそこに通路として４メートルの通路があったとすれば、２メートル食われてしまいますと、残ったのは２メートルしかない。そうしますと、なかなかそこの部分では同意というのがなかなか難しい部分もあろうかと思います。 いずれ隣接の方々、これらはやっぱりその土地の歴史があると思います。この部分については、やっぱり民・民の中で解決をする、もしくは私ども都市整備部の建築住宅課といたしますと、建築基準法上の道路の判定というふうなことで年間430件ほどあるんですね。これで、その道路に関する相談、今課題となっているようなものが年間130件、これは相談が来てございます。現在、都市整備部の建築住宅とすれば道路位置指定等、そういう道路の調査を現在把握のために行ってございます。大体道路位置指定までについては、ほぼ終了いたしましたので、次はそれ以外の本当に今お話があるような道路、これらについての調査、これをするということでそっちのほうの作業に入っているという状況でございます。ですので、説明会という個別の案件についての相談というふうなことで要請があれば、そういうようなことは可能というふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） わかりました。ありがとうございました。 位置指定道路については、管内調査をしているということで、今度は道路でないところについてどうなっているかということのようですので、よろしくお願いしたいと思います。 実は、私がかかわったところで、ちょうど道路でない宅地を通路として使わせてもらっているというところだったんですが、そこは最初は個人の土地だったんですが、その後は現在は市が買い取って、一種住宅になっているところが実はあるんです。その場合に、どこまで市がどうなのかというのは私もよくわからないんですが、結局買い取った土地がそういう土地だったということを多分市は一定程度わかっているのかなと思うんですが、そうなった場合にどういう対応があるのかなと。そのままで何かあったときには、そうでしたよということになるのかどうか、この辺はどうなのかなというふうに思いますので、どう考えるか、一般論としてお願いしたいと思いますし、それから、例えば市の土地が位置指定道路として認定されれば建築基準がおりるとかそういうことになれば、市の土地がそういう状況にかかわってですよ。市としては、適正な範囲でやはり市民のために対応してもらえるというふうに考えていいのでしょうか。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 境田
都市整備部長。
◎
都市整備部長（境田洋春君） 今お話のあった件につきましては、一般論で言いますと、いずれ１つの宅地として市であれ、いずれ個人であれ、購入をしたわけですので、それは宅地というふうなことになると思います。 それから、あと、例えば市の部分の位置指定道路が、例えばなっても位置指定といいますのは４メートル以上で35メートルの奥行きまでで、それ以上になれば、例えばそこまでつくって位置指定で宅地を建物を建てましたと。それ以降行くには、例えば車の回転するスペースを設けるとか、あと回転スペースを設けて、それからまた35メートル延長していくというやり方で、いずれその車が交互に待避所的にもなるんでしょうが、そういうふうなことをつくっていかなければならないというふうになります。ただ、その接道が恩恵を受ける人だけがそれに該当するというのでは、例えばその奥にいる方々が問題が同様なことで抱えている場合に、それは一概には解決できないものというふうに思います。いずれ一般的にですが、公の土地でも、いずれ１つの宅地として購入をしたのであれば、それはなかなか、後でその部分に道路位置指定を付加するというのは、いずれ先ほど申し上げましたような課題のある方々への対応も必要になりますので、単純にはいかないというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） ４番高橋政一議員。
◆４番（高橋政一君） 今のお話もよくわかります。ただ、いわゆるだれかが要するに、例えばそれにかかわる方々が４軒あったときに２軒だけよければいいんだとか、そういうことではなくて、やはりその４軒がきちっと正規にやれるというのであれば、それはやっぱり市としてももちろん対応してもらえるというふうに考えていいと思います。 いろいろ多分、場合があってかなり面倒だと思いますし、下手にかかわると混乱だけ起こして終わりみたいな、そういう形にもなりますので、今市がやられている、そして市民の方のいわゆる利便が可能な限りかなうように、市としても可能な部分でやっぱりやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 午後３時20分まで休憩いたします。 午後３時６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時20分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、19番藤田慶則議員。 〔１９番藤田慶則君質問席へ移動〕
◆19番（藤田慶則君） 私は、さきに通告しておりました人口減少に伴う定住化対策について並びにスポーツ振興についての２点について、市長並びに教育委員長のご所見をお伺いいたします。 まず、１点目は人口減少に伴う定住化対策についてお伺いいたします。 人口減少については、同僚議員も述べておられましたが、奥州市のみならず日本の問題でもあります。日本は2005年に人口減少社会に突入しましたが、出生数から死亡数を引いた人口増減は今後もマイナスが続き、人口減少に歯どめがかからない、2041年以降は毎年100万人から110万人のペースで人口減少が続き、2060年には日本の人口が8,674万人まで減るそうです。50年間で総人口が4,132万人減る計算で、人口数で見ると日本から関東地方の１都６県が消失するのに等しい数字だそうで、深刻な人口減少社会の到来が予想されております。 奥州市においても、市長は平成23年度、平成24年度の施政方針において人口問題を述べられ、特にも24年度は地域活力の衰退や持続可能な発展を阻害する大きな懸念要因ですと述べられております。過日行われた市民と議員の懇談会においても、議員定数と報酬についてが主なテーマでしたが、懇談の際にも人口減少、少子高齢化が再三にわたり、市民の方から話題に出されました。人口減少に対する対策として、いろいろ考えられるところではありますが、施政方針には保有地の売却と本市への定住を図るため、市や土地開発公社から宅地を購入し、住宅を新築する方に対する補助制度を継続するとともに、本市にＵターンなどで転入し住宅を取得する方に対してはこれまでの利子補給制度にかえて、一括払いとなる補助制度を創設しますと述べられております。 そこで、お伺いします。 １、合併後の人口の推移と減少の原因をどのようにとらえているのか。 ２、宅地を購入し、住宅を新築する方に対する補助制度について。 ３、空き家バンクの現状と課題について。 ４、Ｕターン、Ｉターンの現状について。 以上、１点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔
市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 藤田慶則議員のご質問にお答えをいたします。 まず、合併後の人口の推移と減少の原因についてであります。 総務省が発表いたしました、ことし８月１日現在の人口推計では、日本の総人口は１億2,757万人で、前年より25万人減少しているとのことであります。全国的に人口が減少している中、当市の人口の推移を見ますと、平成18年の合併時の人口は13万1,272人でありましたが、平成23年度末では12万4,605名となっており、年度で多少の動きがありますが、毎年約1,000人前後が減り続けている状況となっております。 人口減少の大きな要因といたしましては、死亡が出生を、転出が転入を上回っていることであります。このうち、死亡と出生の関係では年々死亡数が増加傾向、出生数が減少傾向にあり、その差が拡大してきており、平成23年度は800人近く、その差となっております。一方、転出と転入の差については合併後、若干の増減を繰り返しながらもやや減少傾向にあり、平成23年度では約400人の減となっております。 人口減少の原因につきましては、転出者の年齢や奥州市の年齢別人口割合から判断いたしますと、根本的にはこれまで長年にわたって続いてきた若者の流出が最も大きいものと考えております。これに加えて、近年の未婚率の上昇や長引く景気低迷による就職難も原因の一つと考えております。 次に、宅地購入及び宅地新築に対する補助制度についてでありますが、定住化に関する補助金としては、平成23年度から実施しております市または土地開発公社から宅地を購入し、住宅を建築した方を対象とする市有地等分譲促進補助金と、今年度から実施しております市内に持ち家を取得したＩ、Ｕターン者を対象とする定住促進持家取得補助金の２つの制度があります。補助金の額はどちらも50万円ですが、Ｉ、Ｕターン者が市または土地開発公社の土地を購入した場合は、あわせて100万円の交付を受けられることになります。 市有地等分譲促進補助金の交付実績は、昨年の４月から８月までに17件で、宅地購入の時点で住所地内訳は市内が15件、市外が２件であります。この制度開始に比べ、土地開発公社の宅地販売状況が伸びており、さらにこの補助金の効果が期待されます。また、定住促進持家取得補助金は、ことし８月までの４カ月で13件交付しており、昨年まで実施した利子補給制度に比べ利用がふえていると考えております。 次に、空き家バンクの現状と課題についてでありますが、この事業は平成19年度から開始しており、ことしの８月末までの売買または賃貸借の契約数は58件を超え、99人が移住してきておられます。昨年ごろから利用者の希望がふえてきており、昨年６月から移住支援員を配置し、空き家の現地案内などに対応しているところであります。一方で、利用希望者に紹介する空き家の登録状況は25件前後で推移しておりますが、成約件数が伸びてきていることから空き家の確保が課題となっております。引き続き、所有者の理解を得ながら新規物件等の掘り起こしに努めてまいります。 次に、Ｉ、Ｕターンの現状についてお答えをいたします。 具体的にＩ、Ｕターン者数を把握することはできていませんが、空き家バンクや、先ほどのＩ、Ｕターンの促進のための補助金の利用状況から推測いたしますと、Ｉ、Ｕターンの希望者は増加してきているものと考えております。市といたしましては、さらに定住化対策に力を入れるとともに、できるだけ転出を抑制し、あるいは転出した人がまた戻ってきていただけるようにするため、子育て環境ナンバーワンプランに基づく少子化対策や雇用対策、住宅政策などを総合的、積極的に推進してまいりたいと考えております。
○議長（渡辺忠君） 19番藤田慶則議員。
◆19番（藤田慶則君） また、施政方針の話になるわけですが、人口減少率が県平均より高くという記述があるわけです。本当に重要な問題だというふうに思うわけであります。奥州市の今後のまちづくりを考える意味でも、どうして奥州市は県平均より高いのか、先ほども若者とか未婚率もとかという話もございましたが、対策を早急に講じるべきではないでしょうか。 また、この間テレビを見ていたら徳島県の上勝町が紹介されておりました。皆さんご存じの葉っぱビジネスで有名なところであります。テレビでは人口約1,900人、そのうちおよそ100人が都会から移住してきた人たちで、若者の集う山里と紹介されておりました。ＮＰＯ法人地球緑化センターが中心となり、農山村を舞台に１年間地域に密着したさまざまな活動に取り組むプログラム、緑のふるさと協力隊により上勝町を訪れ、そのまま住んでいる方もあるようです。プログラムの中には５日間の短期バージョン、若葉のふるさと協力隊というのもあるようです。一関市でも取り組んでおられるようであり、地元の人たちとの交流を重ね、新しい価値観や人生観を得る機会を探している若者がいることを知りました。奥州市では、グリーンツーリズムが盛んでありますが、若者に来ていただけるような対策も必要ではないでしょうか。 また、補助制度については、今説明があったわけでありますが、今後いつまで続けていくお考えなのか、お伺いをいたします。 また、空き家バンクについては、先ほどもありましたが、ホームページを見ると成約済みというのがかなりあるようで、99人が移住されてきているというような話でありますが、移住ですから市外から来ている方が多いのかと思いますが、もしわかるのであれば、どのように活用されて、どの地域といいますか、来られているのか、お伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ県平均よりも若干上回る減少率であるというふうな部分については、これがとどめの部分であるというふうな部分について、決定的に言える部分はないのでありますけれども、やはり高校を卒業してからの就職の場所、それから、さらに高度の教育を受ける場所がないということにおける、要するに転出、社会減というふうな分のところが他市で多少そういうふうなものを持っていらっしゃるところがあるというところからすると、いささかその辺のところがハンデになっているところとしても考えられるのかなと思いますが、具体的にはやはり人口動態、形態の部分も含めて総合的に判断をいたさないと厳しいものがあるというか、正確なものは出ないということでありますが、ただ一つだけ、ぜひ頑張っていくというふうな部分の中で、社会減の減り幅が鈍化してきているというのは間違いありません。今までは社会減が、要するに高校を卒業した子供たちが出ていった、あるいは３月、４月の変わり目で新しい就職地に出ていかれたという方の差と、転入された方の差が大きかったんですけれども、その幅がだんだん減ってきているというふうな部分でありますので、働く場所、そして住まいたいというふうな形の方々が、わずかずつでありますけれども、その幅が減ってきているということで、これをさらに力を入れることによって、できればとんとん、あるいは逆転して転入者を多くするような形の施策をさらにきわめていきたいなというふうに思っているところであります。 また、若者の定住、あるいは転入についてというふうな部分であります。 このことについては、今ご紹介いただいた事例もあるわけでありますけれども、いずれより具体のものとして、なるほどと思うような方々にお集まりいただけるような仕掛けづくりが必要だというふうに思いますので、いずれただただ空き家を紹介するということだけではなく、グリーンツーに来られた方々に対して定住も含めて考えるというようなこと、あるいは奥州市の農産品を一つのきずなとして続けて買っていただくような中から、やはりご本人たちも来ていただくというようなさまざまな手だてがあろうと思いますので、総合的に市だけではなく関係する方々と広くお話をしながら有効な手だてがどこにあるのか、できることが何なのかというのを、さらに検討してまいりたいというふうに思っております。 また、補助制度につきましては、でき得る限り、その効果が認められる限りは続けてまいりたいというふうに思っております。よって、さらなるいい制度、あるいはいい仕組みがあれば、そちらに移行するということも含めてでございますけれども、いずれしっかりと住まっていただく、新しくうちを建てていただくという方々がこの制度により増加していくという効果がある限りは、続けていかなければならないのではないかなというふうに現状では考えております。 空き家バンクの内容等については、担当のほうからお答えをいたします。
○議長（渡辺忠君） 及川少子・
人口対策室長。
◎少子・
人口対策室長兼
水沢総合支所長（及川哲也君） 空き家バンクの状況につきましては、私のほうからご説明させていただきます。 先ほどもありましたとおり、99人がこれまで移住してきたということでございますけれども、その移住元といいますか、前に住んでいらしたところを見てみますと、県内がおよそ４割、それから県外が６割という状況でございます。県外でも特に首都圏だけで見ますと４割を占めているという状況になっております。 それから、こちらに移住していらっしゃる方がどんな理由で来られるかといいますと、やはり自然豊かなところで暮らしたいというのが一番大きな理由でございます。あと、中には自分の出身地の近く、あるいは奥さんの実家の近くでこういうことをやっているという情報を得て申し込んだというような方もおられます。 それから、年代的には50代、60代が中心となっておりますけれども、ご家族とか、あるいはお一人でいらっしゃる方もいらっしゃいますが、主にはご夫婦お二人でというのが多い状況でございます。 それから、どの地域に入っているかということでございますけれども、これは空き家の登録件数、どの区にどれだけ登録しているかということにもよりますけれども、結果といたしましては水沢で12件、江刺26件、前沢８件、胆沢10件、衣川２件となってございます。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 19番藤田慶則議員。
◆19番（藤田慶則君） 市民と議員の懇談会において、ある地域では福祉施設の関係で人口は減っていないように見えるが、実質若い人たちが減っているという話もいただきましたし、懇談会に限らず、うちのほうでは空き家がふえているという地域の話も聞いたりします。また、この間、農業委員で農業者年金の勉強会に行ってまいりましたが、テキストの１ページ目にはやはり人口問題が記述されておりました。人口減少問題は奥州市のみならず日本の問題でありますが、減少率が県平均より低くなるように、家を建てるなら奥州市と、住んでみたい奥州市となるような対策を講じ、施政方針において人口が６年連続して1,000人を超える規模で減少していますというような記述のないよう、先ほど市長は人口減少が鈍化しているというような話をいただきましたが、どうか、また三宅議員の質問の中にも市長は企業誘致に努めているというような話でございましたが、働く場所の確保にも努めていただきまして、何とか人口減少を鈍化させるような必要があるのではないかというふうに思いますが、市長のご所見をお伺いし、１点目の質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） もう本当に総合的に考えていかなければならないということでありますけれども、一言でいえば今回、あるいは昨年にも申し上げましたように、この人口減少というのは見過ごすことのできない大きな課題であると。何としても克服をしていかなければならないというふうな覚悟を持って、さまざまな施策に取り組んでおります。１つですべてが解決するようなことではないので、あらゆる手だてを講じながら、このことについては一生懸命、本当に力を入れて取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 19番藤田慶則議員。
◆19番（藤田慶則君） ２点目は、スポーツ振興についてであります。 ことしの夏は暑かったというか、今も残暑が厳しいわけではありますが、ロンドン・オリンピックでは連覇を果たした選手、連続してメダルを獲得した選手、史上初めてメダルをとった競技、何年ぶりかでメダルをとった競技など、日本選手団の活躍、とりわけ女子の選手の活躍が著しく、獲得したメダルは史上最多の38個で日本国中、国民が熱くさせられました。８月20日にはメダリストが東京・銀座でパレードを行い、約50万人が沿道に詰めかけたそうであります。史上初のメダリストパレードは、2020年東京オリンピック招致の機運を盛り上げようとする思惑もあったようでありますが、いずれにしろ日本が一つになれる、改めてスポーツの力を感じさせられました。 また、最近ではパラリンピックも開幕し、岩手県の大井選手の活躍も期待されるところであります。帰国後、メダリストの話をテレビで聞きましたが、アーチェリー女子団体で銅メダルを獲得した選手の３人のうち２人は、競技を始めたきっかけが、走るのが苦手で走らなくてもよいスポーツがアーチェリーだったということです。司会の方から足腰を鍛えるために走るでしょうと聞かれると、アーチェリーの選手は、同じ場所に８時間立っていろと言われれば８時間立っていることができると、立っていることも足腰のトレーニングになるという話でありましたが、いろいろなスポーツ、トレーニングの仕方、奥深さを知りました。 また、さきの24時間テレビでは、水沢の女子サッカーチームが紹介されておりました。サッカーチームの中心選手が、昨年の東日本大震災において津波により犠牲になられたということであります。彼女は将来なでしこジャパンで活躍することを思い描いておりましたが、志半ばで犠牲になられたということで、その思いを酌み取り、なでしこジャパンに多くの選手を送り込んでいる、彼女があこがれていた選手のいるチームが追悼試合を行ってくれました。ご両親が遺影を掲げて観戦しておられましたが、彼女のご冥福をお祈り申し上げるとともに、改めてスポーツの力、すばらしさを感じさせられました。 競技スポーツの話をしてきましたが、最近ではウオーキングをしている人、ランニングをしている人、パークゴルフ、グラウンドゴルフを楽しんでいる人など、競技スポーツにおいても、またそれを離れても、それぞれの年代に合ったスポーツの楽しみ方があるのではないかと感じております。 そこで、お伺いします。 １、生涯スポーツの取り組み方、考え方について。 ２、チャレンジデーの現状と課題について。 ３、ニュースポーツの取り組みについて。 以上、２点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 藤田慶則議員の２件目のご質問にお答えいたします。 １点目の生涯スポーツの取り組み、考え方についてでありますが、生涯スポーツとは、その生涯を通じて健康の保持、増進やレクリエーションを目的に、だれでもいつでもどこでも気軽に参加できるスポーツをいい、幼児から高齢者までの幅広い年代層を対象とした比較的軽度のスポーツであります。奥州市といたしましては、全市民が参加でき、市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるまちづくりを目指し、生涯スポーツに取り組んでおります。 ２点目のチャレンジデーの現状と課題でありますが、奥州市では平成20年度の初参加以来、ことしで５回目の参加となりました。昨年度は東日本大震災の影響で対戦相手のない参加、取り組みといたしましたことから70％の参加目標を設定しておりましたが、結果として、ことしの参加率は一昨年の55.3％よりも5.2ポイント低い50.1％の参加率となり、残念ながらことしについては敗戦となったところです。次年度以降はチャレンジデーが、全市民が取り組むスポーツイベントとして定着できるよう、さらなる周知に努めるとともに、参加するからには勝利をするということを目標に取り組み、強化をしてまいりたい、あるいはＰＲをしっかりしてまいりたいと考えております。 ３点目のニュースポーツの取り組みについてでありますが、奥州市のホームページにもニュースポーツの紹介と用具の貸し出しを掲載しており、スポーツ教室の開催を通じて普及に努めてまいります。なお、詳細については教育委員長からご答弁を申し上げます。
○議長（渡辺忠君）
三田教育委員長。 〔
教育委員長三田信一君登壇〕
◎教育委員長（三田信一君） 藤田慶則議員の２件目のご質問にお答え申し上げます。 １点目の生涯スポーツの取り組み、考え方につきましては、市長答弁でも述べているとおりですが、教育委員会といたしましても平成23年度末に見直し策定し、平成28年度までの計画期間とした奥州市スポーツ振興基本計画後期計画において、スポーツを通じて市民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営むことができるまちづくりを目指しております。具体的な事例として、平成24年度の新規事業として全市民週一運動を提唱、展開しております。 ２点目のチャレンジデーの現状と課題ですが、週１回スポーツをするきっかけづくりとして、市民のだれでも参加できるスポーツレクリエーションの機会を提供し、いつでもどこでもだれでもスポーツライフを楽しめる環境づくりを目指し、平成20年度の初参加以来、ことしで５回目の参加となりました。市としては、市民への継続的な参加を呼びかけるため、市内の関係機関、団体によります実行委員会を組織していますが、関係機関、団体への事前周知の不足、事業所、地域での事前登録の徹底が不十分であり、市民の一体感の醸成という大きな課題もありますので、今後の取り組みを工夫してまいります。教育委員会としても全市民週一運動の継続的な展開を図りながら、５月のチャレンジデー対戦イベントの勝利に向けた取り組みを強化するとともに、さらに10月の体育の日を中心とした市内の区対抗の対戦イベントとなるよう関係団体とも連携しながら進めてまいります。 ３点目のニュースポーツの取り組みですが、ニュースポーツとは楽しさの追求を第一とした勝敗にこだわらないレクリエーションの一環として気軽に楽しめるスポーツです。市内の体育施設では35種目のニュースポーツ用具の貸し出しを行っております。また、スポーツ推進員、総合型地域スポーツクラブ等において、スポーツ教室、スポーツフェスティバルを開催しながら、ニュースポーツの普及に努めております。あわせてスポレク奥州や区体育祭等においても、ニュースポーツを取り入れた種目での開催を行っております。レクリエーション感覚で気軽に楽しむことができるニュースポーツの普及に努め、地域、世代間の相互の親睦と交流を図りながら市民の健康づくり、体力づくりを図ってまいります。
○議長（渡辺忠君） 19番藤田慶則議員。
◆19番（藤田慶則君） 私が話すのも説得力がないわけでありますが、どうぞ、あなたから率先してやってくださいと言われそうでありますが、この間、新聞を見ていましたら、メタボリック症候群の人の医療費がそうでない人よりも年８万円から12万円多いことが、生労働省の調査でわかったというような、中高年が対象のメタボ健診の受診率は40％台と低迷しているが、医療費の差が具体的に示されたことで生活習慣を改善してメタボ脱却を目指す人がふえそうだという記事が出ていましたが、まさに体を動かすことが大事と。全市民週一運動は大事だろうというふうに思いますが、具体的にどのように展開しておるのか、お伺いをいたしたいと思います。 また、チャレンジデーにおいては、私の記憶している限りにおいては、合併以来１勝しかしていないのではないかというふうに記憶しておりますが、もし間違っていたらすみませんが、相手があることですので勝つことはなかなか難しいのかもしれませんが、どうせ負けるという意識が市民の間に広まってはやっぱり大変なことであると。スポーツですから、やっぱり勝つことも大事と。勝つことにより自信もつきます。奥州市民の一体感の醸成には勝つことも大事だと思いますが、市民の方々にそこまでして勝つことはないと言われない範囲で、勝つための対策を講じることが大事ではないでしょうか。お伺いをいたします。 また、先ほど10月の体育の日を中心にした市内の区対抗の対戦イベントとしても定着できるよう今後検討してまいりますというような話があったと思いますが、今現在どのように検討しているのか、お伺いをします。 また、ニュースポーツについては、この間テレビでスポーツ吹き矢の話題を取り上げていましたが、国体も近いことですので、奥州市発祥のニュースポーツがあってもよろしいのではないかと感じますが、いかがでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） ４点ほどご質問いただきました。 メタボリックの話が出ましたけれども、実は私も10年くらい前までは今より10キロ以上太っておりまして、かなりメタボだったんです。腹囲も85センチを超えておりまして、一念発起いたしまして頑張りました。というのは私、腰も悪いんですよ。お医者さんから、あなたの病気の原因は太っていることと、それからあと運動しないことだと言われまして、このままだと早死にするよと言われまして、いや、それはちょっと困るなと、もう少し生きたいなと思いまして、取り組むことにしました。週１回の運動では、ちょっと足りないようです。週の半分くらいの運動をしなきゃないと。ただ、初めはやはり週１回、ここからのスタートをしていかないとなかなか難しい。そして、その継続をしていくことによって、習慣化なるとかなり効果が出てくると。体重は階段式に減っていくというふうなことがわかりまして、今の体形になるのにかなり期間がかかりました。今でもちょっと食べたり飲んだりすると、あっという間に２キロ、３キロふえてしまいます。油断大敵だなと思いながら、いるところでございます、ちょっと余計なこと話をしてしまいましたけれども。 この全市民週一運動、これは非常に大事だなと思っております。やはり市民の健康をある意味でしっかりとサポートしていく上で非常に大事な取り組みだろうと、教育委員会としても力を入れて何とか定着させたいと思っているところでございます。これは平成24年の３月に文部科学省のほうでスポーツ基本計画が作成されまして、その中で成果指数として週１回以上のスポーツ実施率の目標値を65％とすることというふうなことが打ち出されたわけでございますけれども、奥州市といたしましては、これをやはり受けまして、奥州市のスポーツ振興基本計画の後期計画において65％よりちょっと上の67％で頑張りましょうと。３人に２人は何としても週１回のスポーツやれるような、そういうふうな形に持っていけないかということで取り組んでおります。エンジョイウオーキングの勧めというふうなことで、地区センター単位に２コースほど、ウオーキングコースの設定をするというふうなことも想定しながら、やっぱり何よりもポイントはスポーツ推進員の方々、この方々をフルに活用しながら普及、啓発を図っていく。そして、各種イベント等を通しながら、やっていますよというふうなことをやっぱり市民の方にわかっていただくことと同時に、市民の方に参加していただくというふうなことを取り組んでいく必要があるなというふうに思っております。いろんな形を今模索しながら、いろいろと取り組んでいるところでございますけれども、息長くしっかりと取り組んでいくことが大事なのではないのかなというふうに思っているところでございます。 チャレンジデーにつきましては、残念ながら、ことし負けてしまったわけでございますけれども、やはり何としても市民一体となった一体感といいますか、奥州市民としての一体感を醸成するのに非常にすばらしいイベントだろうなというふうに思っております。この全市民週一運動とも非常に関連のある取り組みではないのかなと思っておりまして、何としてもこれは勝利に向けて、勝利に向けて取り組むということは市民に周知を図るというふうなことであり、そして週一運動といったふうなものに結びつけていける、そういうふうな取り組みなのではないのかなと。また、取り組みしたいと思っております。 ３つ目にお話がありました体育の日に区対抗のというふうなことで、今考えていますというふうなお話をいたしましたが、これはプレチャレンジデーといったふうな形での取り組みはできないかどうか、これを今考えているところでございます。今回の敗因の原因をいろいろ探ってみますと、先ほど委員長が申し上げたとおりでございますけれども、やはり周知の部分と同時に登録制の部分が、必ずやりますよといったふうなところの取り組みが、やはり弱かったなというふうなところが出ております。その辺のところ、区民の体育の日における区対抗のいろんなスポーツイベントなどをそういう一つの足がかりにできないのかというようなことを今考えておりまして、策を練っているところでございます。いずれにいたしましても、何とかこれだけとか、チャレンジデーだけとかといったふうな取り組みではなくて、さまざまなものを関連づけながら、市民の健康保持、増進に向けて取り組んでいければいいのかなというふうに思っております。 奥州市初のニュースポーツをというふうなお話もございました。これについてもスポーツ推進員等々、さまざまな形でスポーツにかかわっている方々、体育協会も含めてございますので、どんなことがあるのかも検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 19番藤田慶則議員。
◆19番（藤田慶則君） チャレンジデーに関しては、「スポーツの力で日本を元気に」というようなスローガンを掲げているようでありますが、奥州市では「スポーツの力で奥州市を元気に」というスローガンにし、先ほどからあります全市民週一運動を展開してほしいというふうに思います。動機づけに登録制にして１年間なり継続してやられた方には温泉の入浴券を提供するとか、いろいろアイデアが考えられるのではないでしょうか。いずれ奥州市にはいろいろな課題がありますが、奥州市の市民の方々はほかの地域から来られた方が、なぜか元気だよなと、生き生きとしているなと言われるようなまちづくりも大事ではないかと考えますが、最後に市長のご所見をお伺いして私の質問を終わりにしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 実は、きょう議会が始まる前に、水沢区のＺアリーナの多目的広場で、何と600人以上の方々がお集まりいただいて、第５回の奥州市長杯グラウンド・ゴルフ交流大会がありました。非常に600人という、ざっくり言っても物すごい数が来て、それで第５回の大会に参加していただいたと。市内の方がほとんどなんですが、大船渡市や陸前高田市からも、あるいは金ケ崎町からもご参加いただいて、大いに盛り上がった開会式に参加してきたわけでありますけれども、また、パークゴルフでも市長杯というふうな分があれば二、三百人の人たちがすぐ集まるというふうな分で、主にはご高齢の方が多いわけでございますけれども、非常に元気な方々が市内には多いな、そして集まってくる方々は生き生きと笑顔をお持ちの方々がほとんどであるというところを見るにつけ、今、藤田議員がおっしゃられたように、スポーツの力で奥州市を元気にという、そのことをさまざまな場面を通じながら皆に訴え、そしてご賛同を賜りながら、できるスポーツ、楽しいスポーツ、仲間づくりにつながるスポーツ、健康増進につながるスポーツ運動というふうなものをたくさん続けていただく、一人でも多くの方に参加していただくというふうな態勢は最も重要なまちづくりの一つであろうというふうに考えておりますので、今申し上げましたように多くの笑顔が奥州市内に広がるべく、さらに力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明９月７日午前10時から。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後４時１分 散会...