奥州市議会 > 2012-03-02 >
03月02日-05号

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  1. 奥州市議会 2012-03-02
    03月02日-05号


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    平成24年  3月 定例会(第1回)          平成24年第1回奥州市議会定例会会議録(第5号)議事日程第5号                      平成24年3月2日(金)午前10時開議第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件第1 一般質問---------------------------------------出席議員(32名)      議長  渡辺 忠君      1番  菅原由和君      2番  飯坂一也君      3番  三ノ宮 治君      4番  高橋政一君      5番  佐藤郁夫君      6番  菊地孝男君      7番  千葉正文君      9番  関 笙子君      10番  加藤 清君      11番  阿部加代子君      12番  中西秀俊君      13番  小野寺隆夫君      14番  菅原 明君      15番  三宅正克君      16番  菊池堅太郎君      18番  千葉悟郎君      19番  藤田慶則君      20番  今野裕文君      21番  佐藤邦夫君      22番  及川梅男君      23番  内田和良君      24番  千田美津子君      26番  遠藤 敏君      27番  佐藤修孝君      28番  菊池嘉穂君      29番  新田久治君      30番  小野幸宣君      31番  佐藤克夫君      32番  高橋瑞男君      33番  及川善男君      34番  中澤俊明君---------------------------------------欠席議員(1名)      17番  小野寺 重君---------------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  後藤新吉君    監査委員                 及川新太君    教育委員長                千葉啓一君    農業委員会会長              佐藤清信君    教育長                  佐藤孝守君    病院事業管理者              柏山徹郎君    水沢総合支所長兼参事兼競馬対策室長    粟野金見君    江刺総合支所長              菊地隆一君    前沢総合支所長              阿部正勝君    胆沢総合支所長              高橋民雄君    衣川総合支所長              浦川三男君    総合政策部長               高梨 稔君    総務部長                 鈴木龍司君    総合政策部参事総務部総務課行財政改革推進室長                         及川章吉君    市民環境部長               千葉 祐君    商工観光部長               古玉庸一君    農林部長                 菊池 寛君    健康福祉部長               大沼一裕君    都市整備部長               及川文男君    水道部長                 小野寺正幸君    教育委員会教育部長            菊池賢一君    会計管理者                及川喜三郎君    病院局事務局長              及川 潔君    政策企画課長               菊池敏彦君    財政課長                 佐藤 洋君    生活環境長                千葉 信君    商業観光課長中心市街地活性化対策室長  佐々木文也君    農政課長兼農商工連携推進室長       千田良和君    子ども・家庭課長兼奥州市少年センター所長兼奥州市子育て総合支援センター長                         馬場英子君    教育委員会学校教育課長          佐藤健司君    教育委員会学校教育課主幹         橋本正栄君---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 岩渕秀夫君    事務局次長                佐賀克也君    総務係長                 佐々木文恵君    議事調査係長               菅原幸一君    主任                   今野美享君    併任書記                 佐藤由雄君---------------------------------------議事               午前10時 開議 ○議長(渡辺忠君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は、17番小野寺重議員であります。 本日の会議は、議事日程第5号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡辺忠君) 日程第1、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 初めに、24番千田美津子議員。          〔24番千田美津子君質問席へ移動〕 ◆24番(千田美津子君) おはようございます。 24番千田美津子でございます。 私はさきに通告しておりました放射能対策と子ども育て新システムの2件について、市長並びに教育委員長にお尋ねをいたします。 まず最初に、放射能汚染対策についてお伺いをいたします。 原子力発電は、政・官・財・学、さらに大手マスコミを含めた原発利益共同体の巨大な力によって推進されてまいりました。そして、今回明らかに人災としての福島原発事故であったにもかかわらず、国は原発利益共同体を守るために、事故後も東電をつぶさず国民の負担によって救済するための原子力損害賠償支援機構をつくるという異例の対応をとってきました。このことと賠償問題をめぐる東電の加害者意識のない理不尽な対応、賠償の対象を少しでも狭めようとする動きが結びついていることは明らかです。 さて、福島第一原発事故によって放出された放射性物質による環境汚染の影響を速やかに低減することを目的として、放射性物質汚染対処特措法が1月から全面施行されておりますけれども、除染特別地域に指定された福島県の11市町村については国が除染を実施しますけれども、たとえ汚染状況重点調査地域に指定されても、それ以外の地域は国の財政支援を受けて市町村が除染を実施するというものであります。 また、除染を進めるに当たり障害となっているのが、汚染された廃棄物の仮置き場の問題であり、費用と作業者の確保となります。そしてさらには、当市のような汚染状況重点調査地域で行われる除染に対する国の補助金措置及び2月1日に改定版として示された補助金措置は、自治体の実施する一部の除染のみが国費措置の対象となるものであり、民有地の所有者などが行った除染に対する補助が含まれてはおりません。 当市においては、今後、市民の皆さん、事業者の皆さんと共同で放射線量測定や除染に取り組む方針を掲げておりますけれども、国の対応は市町村の計画的な除染の推進を妨げかねないものとなっております。 そこで質問ですが、第1は、子供の放射線健康影響調査について伺います。 母乳調査、母子支援ネットワークが昨年12月28日に発表した乳幼児の尿の調査では、27人中9人がキログラム当たり0.58から1.63ベクレルのセシウムを検出し、最高値は茨城県つくばみらい市の4歳児だったそうであります。 また、市民団体が昨年9月末から11月にかけて実施した尿検査では、岩手県、福島県で3歳から22歳の男女20人のうち12人から微量のセシウムを検出し、濃度は一関市の4歳の女の子の検査値が最高値となりました。このことはセシウムの自然現象がみられず内部被曝の進行が判明したことになります。そのため岩手県がサンプリング調査として実施したのが、県内の子供たち130名の尿検査でありますけれども、この検査のもともとは岩手県における被害は小さいという前提であり、今月上旬にもこの検査結果が発表されるそうであります。が、しかし、前提が前提であるため、過小評価により問題なしとされかねません。 そこで、1点目として、私はサンプリング検査結果はどうあれ、とりわけ県南地域の子供たちについては、希望者すべての検査を実施すべきと考えます。さきに紹介しましたように、子供たちの被害は福島県にとどまらず広範囲にわたっており、私たち大人の責任として必ず実施すべきだと考えます。今議会の答弁において市長も同様の見解を示しておられ、県・国にしっかり要望したいと述べておられることに心強い思いがいたしますが、県がたとえ実施しない場合の、そういうときの対応も含めて改めて見解を伺います。 2点目として、その場合、一度検査すれば済むというものではありません。健康相談窓口をつくり、長期的な健康管理を行っていくことや、がん検診や心理的な不安に対するケアなど、いつでも受けられる体制をつくり、がんや白血病などの早期発見をすべきだと考えます。早期に発見すれば対処の仕方もありますので、当市としてもそれらのプログラムをきちんと確立していくべきと考えますが、市長の見解を伺います。 放射能問題の第2は、学校給食食材の検査体制の充実について伺います。 現在、当市においては食品放射能測定器を独自に購入され、学校給食食材の検査を実施しながら子供たちに安全・安心な給食を提供したいとの思いで取り組んでおられることは一定の評価をいたします。このような中で、4月からこれまでの5分の1となる新基準値が適用されることになり、一般食品が100ベクレル、牛乳が50ベクレル、飲料水が10ベクレル、乳幼児食品が50ベクレルと設定されました。少しでも安全に近づけるということは評価されるものであります。 しかしながら、私は12月議会でも指摘しましたけれども、現在の当市の測定の下限値を40ベクレルに設定しているということについて、私は極力測定可能な値まで引き下げるべきではないかと考えるものであります。これは測定に時間がかかるということだけではなく、農産物を農家から買い求める上で、障がいとなりかねないことから慎重にならざるを得ないのは一定の理解をするものです。しかしながら、子供の場合、1日の食事全体で数ベクレル程度に押さえられるかが問題だといわれております。1ベクレルというのは、放射性物質が1秒間に1回崩壊して放射能を出す放射能の量であります。50ベクレルの食物が体内で24時間とどまると432万回放射能を浴びることになるそうであります。ですから、1歳から15歳の子供たちについては、とりわけ新基準値をさらに下回る基準が求められております。 このような中で、基準値以下でも安心できないので、どのような食材が比較的高めのベクレル数になるのか知りたいという要望が多いのも事実であります。消費者と生産者の信頼を取り戻すためには、よりきめ細かな検査をする必要があり、このことは不必要な内部被曝を極力避けるということにつながります。そして、その上でも検査機器と検査体制の充実は欠かせないものであります。同僚議員の質問に対し、市長は4月から新たな検査機器を導入する旨答弁しておられますが、改めて今後の対応策についてお伺いをいたします。 第3は、放射汚染による損害賠償、風評被害への対応について伺います。 放射能汚染による被害は多方面にわたり、前沢牛やシイタケ生産などの農林畜産業、そして製造業や観光業までその範囲は広がる一方であります。 そこで1点目に、JAグループがこの間行ってまいりました東電への損害賠償について質問する予定でありましたけれども、昨日の及川梅男議員の質問で明らかになりましたので、今後一層の取り組みと支援を期待して、これは割愛いたします。 そこで、質問は商工観光関係などの風評被害に対する損害賠償についてお伺いをいたします。 放射性物質汚染対処特別措置法では、岩手県はそのエリアに含まれておらず、請求するもかなり厳しい状況にあると認識しておりますが、これらの現状についてお伺いをいたします。 放射能対策の第4は、県・国との連携についてお伺いをいたします。 これまで小沢市長を先頭に、東京電力や関係省庁への働きかけなど、まさに市民の命と暮らしを守るため精力的に取り組まれてきたことに心から敬意を表するものであります。しかしながら、現実は、東京電力と国の法律のはざまで責任のなすり合いともいえる状況に怒りさえ感じずにはいられません。また、このままではその費用の大半が市の持ち出しとなりかねないことから、関係者と連携しての一層の取り組みの強化が必要だと考えます。 そこで、私たち日本共産党市議団は、2月3日に高橋千鶴子衆議院議員を窓口に、環境省の放射性物質汚染対処特措法施行チームや、同じく指定廃棄物チーム、経済産業省の原子力安全保安院原子力被災者生活支援チーム資源エネルギー庁原子力損害対応室、文科省の先端医科学放射性医学担当官原子力安全課、原子力課、原子力損害賠償対策室、そして林野庁林政部の経営課の皆さんと放射能対策について調査と懇談を行い、合わせて対策の強化策を要望してきたところであります。 この懇談におきまして、私たちは子供たちの健康被害調査希望者全員が実施できるように強く要請してまいりましたし、また東京電力が指針を盾に賠償はできないとしているのに対し、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針には詳しく書かれていなくとも対応が可能であること。また、風評被害については、相当因果関係の立証が必要であるけれども、県が率先して相当因果関係を立証する立場に立ち、関係者が個々に立証を請求するのではなく、団体としてやるべきだとの見解が示されました。 また、岩手県南地域に相談窓口の設置が必要だとの要望には、福島県に環境再生事務所があり、そこに奥州市の担当が3人いるそうでありますけれども、それらのこと、また今後の除染に当たり、仮置き場の確保が課題であることから、国が確保について率先して取り組むべきだと私どもは指摘をしましたが、それに対し国が実施するのは法律上難しいなどと逃げましたけれども、原子力政策を進めてきた責任があり、予算と専門家の派遣などやらなければならないので、要請があればこたえていくと述べたところであります。 今回、各省庁との懇談を実施する中で、損害賠償問題では中間指針にすべてを網羅しているものではないので、たとえ指針に明記されていなくても請求が可能であること。また、その場合、個々ではなく集団で請求することが望ましいとの見解であったと思います。子供の健康調査などにおいても岩手県からは切実な状況がほとんど伝えられていないこと、そしてシイタケの問題でも農水省が県に対し昨年10月に当面の指標値を関係者に周知するよう伝えたにもかかわらず、岩手県は取り組まなかったことがわかりました。 このように、これまでの岩手県の対応のおくれを取り戻し、今後においては県がしっかり取り組むよう要請を強めなければならないと痛感した次第であります。 そこで質問でありますけれども、1点目として、国の特措法は民有地の除染費用などを含めていないなど、数多くの問題点を有しております。そのため、関係市町村が連携すると同時に県を動かし、県を通じてこれらの不備を修正させるなどが急務と考えますけれども、市長の見解を伺います。 2つ目は、健康相談窓口の設置なども含めて、県南振興局をその窓口にして除染対策を進めていくことが喫緊の課題だと痛感しておりますが、市長の見解を伺います。 以上で1件目の質問といたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千田美津子議員の1件目の質問にお答えをいたします。 子供の放射線健康調査については、9番議員のご質問にもお答えしたところでございますが、市としては、放射能の影響に不安を抱え検査を希望する方については、すべての方が検査を受けられるよう引き続き強く県に求めてまいりたいと思っております。 福島県では、将来にわたる県民の健康管理を目的に、県民健康管理調査を行い18歳以下の県全体の県民36万人については、詳細調査として甲状腺の超音波検査を定期的に実施することとしております。放射能の影響については県や市の境界という区別はなく、奥州市においても福島県内と同程度の線量が確認されている所もあることから、将来を担う子供の健康についての対応は、国が責任を持って進めるべきものとして、福島県と同様の検査を実施するよう県・国に強く働きかけてまいりたいと思います。 放射線に関する健康窓口についてでありますが、県では現在のところ、各保健所を放射線を含めた総合的な健康相談の窓口としてその対応に保健師が当たっております。しかしながら、放射線に関する専門的な内容については、現在のところ文部科学省のフリーダイヤルを勧めるなどの対応をとらざるを得ない状況と伺っております。健康への不安が大きい中、安心に結びつく健康相談を早期に実現できるよう国・県に求めてまいります。 次に、放射能汚染による損害賠償、風評被害の対策についての質問でありますが、いずれ、さきの質問にもありましたとおり、しっかりとこれは求めてまいりたいと思います。 また、民間における損害につきましては、国の原子力損害賠償紛争審査会が示した原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に基づき、現在、東京電力が賠償を行っているところでございますが、当市においても商工観光関係につきましては、特に、岩手前沢牛協会から市内の前沢牛販売店指定のうち数社が補償を求めたいという意向もあることを確認しておることから、中間指針に含まれている、いないにかかわらず、しっかりと対応してまいりたいと思います。 本年2月6日、東京電力と補償を求める地元指定店が今後の対応について協議し、被害状況や損害賠償の書類作成等について個々に協議を行い、損害賠償の請求をしていくこととしていると。これは岩手前沢牛協会でございますが、このことについてもしっかり支援をしていきたいと考えているところでございます。 また、これらの協議した内容の全部を指定店に周知するとともに、東京電力に対して請求期限を設けることなく誠実に対応するよう強く申し入れを行ったところであります。 市は、今後も賠償請求漏れのないよう、岩手前沢牛協会と連携しながら東京電力と話し合いを進めていくこととしております。 なお、今後も関係団体から丁寧に聞き取りを行ってまいりますが、今のところ前沢牛販売指定店以外からは具体的な要望がないという状況であります。このことについても情報を多くキャッチできるように体制を整えてまいりたいと思います。 次に、県・国との連携についてお答えいたします。 岩手県においては、各業界団体等に紹介し、昨年12月末の被害額の調査を実施、県全体で総額約20億円となったと報告をいただいております。この被害額につきましては、さらに調査を進める必要があり、それによってはさらに被害額の増加が予想されることでございますし、今後、損害賠償請求に向けた交渉等について県として情報交換と支援をしていくとのことでございます。市としてもさらに県・国、県南振興局と連携強化をし、民間の被害につきましても強く賠償を求めてまいりたいと考えております。あわせて、さまざまな相談の窓口の県南振興局への設置ということについてもしっかりと要望してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺忠君) 千葉教育委員長。          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕 ◎教育委員長(千葉啓一君) 千田美津子議員放射能汚染対策のうち、学校給食食材の検査体制の充実についてのご質問にお答えをいたします。 現在の食品衛生上の暫定規制値を超えた農産物等は、出荷段階で出荷制限等の必要な措置がとられており、また岩手県産の農産品等は岩手県が独自に放射性物質の調査を行っております。さらに奥州市では、独自に給食食材を含め、販売目的の地元農産品の検査を実施し、市のホームページで公表しているところであります。また、国の放射性セシウム暫定規制値については、4月から飲料水が10ベクレル、牛乳及び乳児用食品が50ベクレル、その他の一般食品が今の5分の1の100ベクレルに引き下げられると報道が出されております。 奥州市の給食については、既に国の暫定規制値の5分の1を超える市内産の農産品等については食材に使用しないこととしておりますが、4月からすべての食品がその基準で流通規制されることになります。また、奥州市では市場に流通している食材を含め、給食丸ごと一食の検査を実施しておりますが、今のところ規制値の5分の1を超えた数値はもとより、測定下限値を超える数値は検出されておりません。 現在の市内産の農産品等を測定するために、市が購入した検査機器の測定下限値については、放射性セシウムの合計が40ベクレルとなっておりますが、4月から食品中の放射性スクリーニング法の改正により、一般食品の基準値である100ベクレルに対応できるよう検査機器の測定下限値が25ベクレル。すなわち、基準値の4分の1以下であることが必要とされております。市では消費者庁の対応事業や国の補助事業の活用により新たな検査機器を導入し、スクリーニング法の改正に対応することになっておりますので、給食食材の検査についても、よりきめ細かな取り組みをしてまいります。 今後も奥州市の子供たちの食の安全を守るため、国・県の動向に注視しながら学校給食食材の検査体制の充実を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) 再度質問いたします。 子供の健康影響調査についてですが、引き続き県・国に要望していくということであります。市長が述べられたように、福島県と同程度の検査を実施すべきだというのは、本当にそのとおりであります。ですから、岩手県の対応が非常に省庁との交渉の中でも影響が少ないのだというような観点で、余り国にも言ってこないというような状況がありますので、この点については、ぜひ本当にどうすれば強力になるのかなのですけれども、本当に県南市町村のみならず、各市町村との連携の中で、ぜひこれは実施するように再度取り組みをお願いしたいと思います。 それから、相談窓口の設置の部分で、現在、保健所の保健師が相談、一応そういうことになっているけれども専門的な知識を有していないと。それはそのとおりでありますけれども、市民が抱く健康不安というのは、例えば、放射能の後に県内でも鼻血を出す子供がふえたりそういう状況がありました。それも放射能の影響でないかと心配される方もたくさんおられたのですが、直接的な原因はないとも見解が出されております。 例えば、そういうことについて相談に乗るとかいうことが示されていないために、その不安がどんどんふえていくという状況になっておりますので、この相談窓口については保健所でもどこでもいいのですけれども、もう少し見える形で設置をすべきではないかなと思いますので、その点もう一度伺います。 学校給食については確認なのですけれども、マススクリーニング法の改正の中で25ベクレル以下もはかるような必要があるということで、25ベクレル程度まではかれるもの、もっと下まではかれるということなのでしょうか。どういう機器の設定をされているのか、その点お伺いをいたします。 それから、現時点で9つの給食センターがあるわけですけれども、1食ごとの丸ごと検査を3校ずつ行っているそうなのですけれども、それが4月からはどのようになっていくのか。それと、これは教育委員会だけではなくて保育所がそれらの検査を実施できていない状況にあると伺いましたけれども、私は保育所も含めて給食の丸ごと検査がもっときちんとできるような体制を私はとるべきではないのかと。今の体制は緊急雇用の中でやっていらっしゃるようですが、これをぜひもう少し頻度を増してきちんと対応できるように私は取り組んでいただきたいなと思いますが、その点お伺いをいたします。 県・国との連携については、市長が繰り返されたように、ぜひ連携を強めていただきたいと思うのですが、一つ国の特別措置法の問題点をお示しをしましたが、ちょっとそれについてのコメントがなかったのですけれども、これから市民の皆さんと一緒に除染を進めることになるわけですが、今の法律の中では、団体とかそういう方々が除染しても、それに市が例えば補助を出した場合は国が請求の範囲に含めないとか、あるいは私立の幼稚園とか保育園などが除染をしたことに市が援助するとそれも対象にしないとか、すごく除染を前に進めるのを押しとどめるような法律になっているわけですが、それらについて市長はどのように考えておられるのか。そして、それらも含めてどうやって除染を前に進めようとしているのか、その点お伺いをいたします。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ、2番目の部分については教育委員会、それから窓口の部分については担当部長のほうから、それから測定器の内容等々について、あるいは丸ごと検査については教育委員会のほうということで、私は一番最初と最後の部分についてのご答弁を申し上げたいと思います。 いずれ、どうも認識として温度差があることは強く感じております。これは今議会においても他の議員からの質問において県の対応については、さらに踏み込んだ対応を求めるとお話ししているところでございますので、いずれ県下全域ではないといえばそうなのかもしれませんけれども、我々も岩手県民でございますし、そういう意味からすれば、市町村境を越え被害をこうむったわけでございますので、しっかりと対応していただくようにこれは県はもちろんでありますけれども、直接国にも訴えていかなければならない非常に重要な問題だと思っております。 特措法における支援の範囲が少ないという部分は確かにそのとおりでございますが、ご質問では市長としてはどういう形で除染を促進していくのだという部分については、まず何よりも再三にわたって今議会でもご答弁いたしているとおり、市としての一時保管場所というものをきっちりとして、どうぞ皆さんお手伝いくださいと。そして、地域で対応できないものについては、市としてもしっかりと応援いたしますというところをまずお示しするということが何よりも重要なことであろうと思います。やっていただいた方々に、市が独自あるいは県・国から経由も含めて支援をするといっても除染した後始末はどうしたらいいのかというのは我々では判断できないよねというところに結局行き当たるわけでございますので、まずはしっかりとした体制を整えるというところが確立されることによって大きく前進すると。それまでの間、それぞれの部分のところでご努力をいただきながら、ご理解をいただきながら対応していただくということでありますけれども、私どもとすれば、できるだけ早い時期に今申し上げたような部分のところをしっかりと対応するということが、まずは第一義的な問題であろうと。それと同様に、やはりかかる費用については原因者である東京電力及び国に責任があることは、これは間違いのないことでございますので、このことは公的なもの、私的なものにかかわらず等しく被害を受けたという部分からすれば、当然、償っていただくべきは償っていただくというスタンスで、これについては強く声を上げてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大沼一裕君) それでは、2点目の相談窓口ということでございます。 市長答弁でも申し上げましたとおり、専門的な知識を持った職員がおらないというのがまず現実でございます。 これにつきましては、保健所につきましても同様と伺っております。そういった中で相談窓口をどのようにするかというのは非常に大きな課題でございますけれども、個々の健康に対するそういった相談窓口につきましては保健所でもやっておりますし、また市の保健センターなりでそういった保健師がおる部署におきましては可能でございます。ただ、それに起因するのが放射線からなのかどうかというところまでは当然そこまでは行きかねますので、いずれ県南振興局等と保健所と協議をしながら窓口の開設について早急に協議を始めたいと思います。 それから、いずれ県南の一関市、平泉町、それから奥州市ということで、やはり市、町との連携をしながらそういった強い要望も県に対してしなければならないと思っておりますので、いずれ市、町と共同しながら強力に相談窓口の設置について働きかけていきたいと考えております。 それから、保育所の食材の丸ごと検査ということでございますけれども、今までの検査機器は1キログラム当たりということで、保育所の場合は定員によりまして給食やはり未満児だとかといったことになりますと当然少量になりますので、なかなか1キログラム当たりというのが確保できなかったというものがございます。 現在、農林部のほうと新たな機械が入るということでございますので、4月以降の検査について協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 学校給食の食材等についてご質問がございました。 スクリーニング法によりまして一般食材の基準値100ベクレルに対応できるような検査機器の測定下限値25ベクレルと。今回消費者庁の対応事業とか県の補助事業に新たに検査機器の導入といったことを考えているわけでございますけれども、カタログには10ベクレルとなりそうであるようです。ただ、やはり10ベクレル下限値で25ベクレルといったようなことでございますのでその辺のところを、ただ、こういうような形で機器が導入されますと今以上の精密な検査といったようなことは可能になるのかなと。これについてはいろいろと研究をしてまいりたいなと思っているところでございます。 給食食材の丸ごと1食の検査でございますけれども、当初1カ月に1回という形で考えていたのですけれども、今3日に1遍ぐらい回るように体制を整えて今やっております。これは当然機器の数にもよりますので、その辺のところ新たな機器の導入等がなされたときには、また再度その体制についてはしっかりと検討してできるだけ多くの正確な情報を市民の方々に提供することによって安心・安全といったことが拡充されていくのかなと考えてございますので、その辺のところも検討を加えてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) ありがとうございました。 今のご答弁の中で、ちょっと特措法につてい市長の除染の進め方に対応する仮置き場の問題とか体制をしっかりというのはそのとおりぜひお願いをしたいと思います。ただ、それらをやる上に登壇して言いましたけれども、このままだと市の持ち出しにかなりの部分がなりかねないのです。それで、特措法の問題点を、やはりしっかり問題意識を持って進めなければ私は大変だなと。市民の皆さんにお願いをして除染を一刻も早く進めるのはそのとおりです。ただ、現時点で法律の問題なんですけれども、今市が直接手を下したものには国は補助をつけるけれども、民間の方々がやった部分はやりませんよというようなことになりかねないのです。ですから、その問題点をきちんと私は正していかないと大変なことになるなということで再度お話しているわけです。 それで、千葉県の柏市長とか佐倉市長とか9市長が2月17日に特措法の法律の問題点を指摘する要望書を出しながら、相当強力に申し出をしたようであります。私は、やはり県南の方々はもちろん、こういう法律の不備を私たちは容認できないという形で、緊急にこういう要望活動をしていくことも同時に私は必要ではないかなと思いましたので、改めて市長のこの点についての見解をお伺いしたいなと思います。 それから、相談窓口とかは、ぜひ十分に協議をしていただきながら市民に見える形で設置をしていただきたいなと思いますので、その点合わせてお伺いいたします。 それから、学校給食については、いずれ現状の体制を強化するという立場で検討されるということでよろしいでしょうか。その点もう一度お答えをいただきたいと思います。 安全な食事を子供たちにということで、非常にいい形での調査がなされてくるのかなと思うのですが、一つ私は市内の農産物をやはりきちんと守っていくということも合わせて考えていかなければならないなと。そういった点で、食べ方、たとえ30ベクレル含まれていても食べ方によっては全然影響がなくなるのです。 例えば、ホウレンソウなんかもよく洗って煮沸すると5割から8割のセシウムが除去できるとか、あるいはいろいろなものなのですが、野菜等を酢につけることで3割から6割のセシウムが除去できるなど、たくさん工夫によって本当に低減できるということがありますので、これらの情報も除染対策と合わせて市民への栄養士さんたちの協力を得てそういう情報もぜひ出していただきたいと。 それから合わせて、放射能に強い体をつくるという点では、免疫力をつける食べ物、ミソとかトウフとかそういう部分の食べ物への気をつけ方も市民に周知することで、放射能が大変だだけではなくて、それに対応できる市民の健康と体をつくるという対応もぜひ私は市としてやっていただきたいなと思っておりますので、その点。 それから、1月に渡辺議長の発案で3議会が東京電力に要請行動を行いました。私は、相談窓口の常設にはならなくても大きな成果があったと思います。担当部に聞きますと、その後、東電から何回も紹介の電話が来たりとか、本当に対応の仕方が随分変わったなと感じました。そういった点で、本当に中間指針はちょっと今のところまだ東京電力と国の間で一致しない点はあるのですけれども、やはりおかしいよということで、もっと議会や市長が力を合わせて改善を申し入れていくとこの効果は本当に私は大きいなと思います。そういった点でぜひ市長もそれから議会もそうですけれども、もっと強力に進めていただきたいなと思いますのでお伺いをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 先ほども少しだけ触れたわけでありますけれども、中間指針がすべてだとは全然思っておりませんので、指摘すべきは指摘をするということであります。 国のほうとしてもどちらかというと慎重に慎重にということでありますけれども、現場は非常に動揺しているということ。それから含めて民間であるかないかということではなく、放射能の責任がどこにあるのかというところに第一義的な責任を負っていただくということとして、これは求めるべきはしっかり求めていくということであります。あわせて、国への要望もそのことだけにとどまらず、しっかりと対応していきたいと思っております。 また、市内の農産物を守るため、あるいは市民の放射能からの自己防衛の意識を高めるためということとしてのお話もございましたので、このことについてはさらに求めに応じて、あるいは機会を通じてさまざまな情報提供をしながらみずから放射能から自己防衛できるような知識の普及も図ってまいりたいと思います。
    ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) お話がありましたとおり、教育委員会といたしましては、やはり体制をしっかりと整えてさらに強化していくといった観点で取り組んでまいりたいと考えております。 また、食べ方について大変お話にあったとおり、やはり食べ方によって随分放射性物質は除去できるといいますか、学校給食の場合にも3層のシンクのところで野菜を洗って、しかも流水で洗って、さらに熱処理をすることによってさらに下げると。それがしっかりわかっておりますので、それについては現在そのとおりやっておりますが、やはりこういうやり方についても給食だより等を通しながら保護者の方々へのある意味で情報の提供、そして市民こぞって子供たちの安全を守っていくといったふうなことを家庭も通しながらそういうことができるような体制ができればいいなと思っておりますので、それについても利用しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) それでは、1件目を終わらせていただきます。 2件目は、子ども子育て新システムについてお伺いをいたします。 民主党政権は、国と自治体が責任を持つ公的保育制度を解体し保育を保護者と事業者の契約で購入するサービスにして、保育の営利化、市場化を進める子ども子育て新システムの具体化、検討を進めてきました。そして、1月末、子ども子育て新システム検討会議作業部会で最終取りまとめが出されたのを受けて今国会に関係法案を提出する方針です。 この新システムは、野田首相が執念を燃やす社会保障と税の一体改革のトップに据えられており、子育て世代や国民に待機児童の解消や子育て支援の充実を求めるならば、消費税の増税をという増税の口実づくりに位置づけられています。しかし、最終案取りまとめの内容を見ましても新システムでは待機児童解消の保障はありません。そればかりか、児童福祉法第24条に基づく市町村の保育実施義務をなくし、保育の提供を営利企業を含む事業者にゆだねてしまうために、参入や撤退もあくまで事業者の経営判断となります。また、新設される幼稚園と保育所の一体型施設である総合こども園には、ゼロ歳から2歳児の受け入れは義務化されておりません。また、従来の保育制度が認可保育所による保育を基本としてきたことに対し、賃貸ビルの一室などを利用した地域型保育が待機児解消の受け皿として位置づけられております。これは施設の面積基準も国の基準以下でよいなど、子供の安全上からも大きな問題があると考えます。これらは保育の密室化、低い保育条件の固定化につながり、子供への影響や事故などの増加も懸念されるところであります。 そこで質問でありますが、1点目は子ども子育て新システムの問題点について、市長並びに教育委員長はどのようにとらえておられますか。お伺いをいたします。 2点目として、新システムの導入による市町村の役割についてであります。 この新システムの導入は、市町村の役割を大きく変えるものであり、子供版の介護保険制度だと指摘されています。子育て環境ナンバーワンを標榜する当市として、この制度は現状を後退させるものと考えるものでありますけれども、どのようにお考えかお伺いをいたします。 以上で2件目の質問といたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 千田美津子議員の2件目の質問にお答えをいたします。 国では、平成22年6月29日、少子化社会対策会議で決定した子ども子育て新システムの基本制度案要綱の基本的方向性を踏まえた論議を重ね、平成24年2月13日に取りまとめられた新システムの具体的制度設計を踏まえ、政府が、今国会に関連法案を提出するとの情報であります。 まとめられた制度設計によると、例えば当初制度案要綱で掲げられていた幼・保一体からは後退し、幼稚園、乳児保育所の存続があり、関係省庁の一本化は内閣府、文部科学省、厚生労働省の3省管轄となり、待機児童解消の期待を寄せていた幼・保一体化とする総合こども園は、3歳未満児の保育を義務づけないとなるなど、新システムで目的とした社会の実現がかなう制度になるのか疑問視されているところであります。 ご質問の項目に沿って申し上げます。 まず、新システムの問題点として挙げられております保育環境の低下と格差の拡大です。株式会社、NPOについては、一定の要件を満たして参入できる仕組みで考えられており、営利目的のご懸念では、経理と他を分離することや、総合こども園会計からの資金流出を制限するなどの条件がつけられているものの、上限はありますが株式配当ができるとされております。 また、利用の仕組みが直接契約となり保護者がみずから探して施設を選ぶことになりますが、利用困難な児童については市が利用調整や、あっせんにかかわったとしても敬遠されるなどの懸念は否めないと思われます。 次に、地域型保育についてでありますが、一定の規模以上のこども園が基本となる中、保育ニーズにより身近な地域に保育所を確保するという観点からの地域型保育が創設されます。これは現行法上、認可外保育の位置づけとなっている19人以下の小規模保育などですが、都市部においては待機児童対策とした3歳未満児対象の小規模保育であり、一般市町村、特に郡部においては3歳未満児だけではなく近隣のこども園、地域の小学校との連携を条件に例外的に3歳以上も認められるとしたもので、児童福祉法上に事業根拠を位置づけられるものです。 2つ目のご質問、市町村の役割についてであります。 市町村は、実施主体として地域の実情に応じた給付などの設計をし、市民に新システムの給付等を提供確保することが役割であります。そのため、市町村新システム事業計画を5年ごとに策定しその計画に基づき、子供のための手当やこども園給付などの給付や、地域子育て支援事業、放課後児童クラブ、妊婦健診などの事業を実施することになります。 新システムに盛り込まれる事業は、市の子育て環境ナンバーワンプランにも掲げてある事業であり、事業の項目や内容への影響は今のところ見えませんが、財源についてこれまで並みに確保できるのか課題は出ております。また、前段でも触れたとおり、こども園の利用手続が大きく変わり、市は保育の必要度を認定し保護者に認定証を交付、保護者はご自分で施設を選択、保護者が直接施設と契約する公的契約となるものでありますが、市は施設の情報提供や相談、利用やあっせんを行うなどの関与が盛り込まれる見込みであります。今国会に法案提出という情報ではありますが、内容はまだまだ検討継続のものが多く、当初、平成25年度からこども園への移行とする計画から、2年先延ばしの平成27年から3年かけての移行とするまとめであり、法案成立後は可能なものから段階的に実施するとされております。いずれ実施となる場合は新システムを見据えての計画などを今後進めなければならないと考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 千葉教育委員長。 ◎教育委員長(千葉啓一君) 千田美津子議員の2件目、子ども子育て新システムについてのご質問にお答えいたします。 本年2月時点で国の子ども子育て新システム検討会議から示されております基本的な考え方では、子供は社会の希望であり未来をつくる力、子供のすこやかな育ちは今の社会を構成するすべての大人にとって願いであり喜び、子供の最善の利益を考慮しすべての子供たちが尊重され、その育ちが等しく保障されることが必要。子育ての充実感が得られるなど親としての成長と支援の4つを基本理念にすえ、子供と子育て家庭を応援する社会の実現に向けての制度構築を目指すこととしております。 このような基本的な考え方のもと利用者本意を基本とし、すべての子供、子育て家庭に必要な良質のサービスを提供するという方針から、保育にかける要件の撤廃等を行い、幼稚園、保育所、認定こども園の垣根を取り払い、就学前教育、保育及び家庭における養育支援を一体的に提供する。仮称でありますが、総合こども園を創設することなどが検討されていると承知しております。 この総合こども園では、満3歳以上の幼児の受け入れを義務づけ、標準的な教育時間の幼稚園教育をすべての子供に保障するとともに、保育を必要とする幼児については保護者の就労時間等に応じて保育を保障し、満3歳児未満についても保護者の就労時間等に応じて保障することとしております。このうち冒頭紹介いたしました子ども子育て支援システムの理念の一つであるすべての子供たちの育ちが等しく確実に保障されることや、このことを具体の一つとして、総合こども園において3歳以上すべての子供に幼稚園教育を保障する点などにつきましては、教育委員会の重点施策の一つに、小学校就学前教育の充実を位置づけ、特色ある幼稚園教育の実施と幼稚園の子育て支援機能の体制づくりを進めていることからも、今後の進捗状況を注意深く見守りたいと考えております。 一方、幼稚園教育制度を維持したまま総合こども園の創設や、客観的基準を満たした施設及び小規模保育、家庭的保育等の多様な保育事業への支援をうたうなど、保育の量的拡大を前面に打ち出している点については、再三引き合いに出しましたが、すべての子供たちの育ちが等しく確実に保障されるという理念に対し、教育や保育水準の維持向上がどのような手だてによって担保されているかが不明確であり課題の一端を成すものととらえております。 次に、新システムの導入による市町村の役割についてでありますが、子供が確実に幼稚園教育、保育を受けることができる仕組みに対応するよう求められており、教育委員会といたしましても従来から行っております各幼稚園についての情報提供や、特別な支援を必要とする子供の入園対応を一層丁寧に行ってまいりたいと考えております。 また、児童福祉法の一部改正や子供子育て支援法の制定により、市町村がこれまで以上に責務を負うことが想定されているため、幼稚園教育の充実に位置するという視点を中心に据え、今後の検討の推移を注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) ありがとうございました。 時間もかなり経過しておりますので、二、三簡潔に伺って終わります。 問題意識は市長、それから教育委員長からご答弁いただいたように、同じに問題意識を持っておられることに安心をしました。ちょっと気になる点が、やはり認定をするということでこのシステムが一見本当に保育の量を拡大して子供たちにとっても親にとってもいい制度かなという印象を与えていたのですけれども、実は、パートタイムとかそういう親御さんにとっては認定で受けられる保育の時間が決められるとか、そうなりますと施設の運営にとっても大変不安定になるという問題があります。そういう点で、これは国連の女性差別撤廃条約とか子供の権利条約なんかから照らし合わせても仕事と家庭の両立のための条件づくり、あるいは子供がすこやかに成長できる環境整備からも本当に後退しかねないわけですので、市長が言われたとおり、まだまだ内容は十分に練られていません。ただ、可能なものから実施していくという点では、特に奥州市にとっては環境ナンバーワンプランがあるわけですので、当市にとって本当に必要な部分であればいいわけですが、今の現状を後退させない上でのきちんとした考え方を持っていく必要が私はあるなと思います。そういった点で、市長の考え方をもう一度伺って終わりにしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私は、奥州市の市民すべてに安心して子育て、そして子育ちができる環境を守るということを、まさに最大の責務であると考えておりますので、市民の願いがかなうように、そして奥州市の子供たちがすこやかに成長できるように、それは子供、そしてその保護者ともにでありますが同様にその願いがかなう立場からしっかりとこれを見守り、申し上げるべきは申し上げてまいりたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 午前11時20分まで休憩いたします。               午前11時4分 休憩---------------------------------------               午前11時20分 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次、27番佐藤修孝議員。          〔27番佐藤修孝君質問席へ移動〕 ◆27番(佐藤修孝君) 通告に沿い順次質問いたします。 初めに、エネルギーの自給についてであります。 前期5年間を経て平成23年度から2期目に入った岩手環境の森整備事業は、針葉樹と広葉樹の混交林化を進め、公益的機能を安定的に発揮する森林づくりを目指すとしており間伐が主であります。 前期5年間の多くは切り捨て間伐であり、その材積は胆江管内で5年間338ヘクタール、5万4,080立方メートルに及んでおります。 また、平成24年度以降の間伐予定面積は胆江管内で年間100ヘクタール程度とされ、用材として生かせられるものは利用するとしております。 また、平成24年度からスタートします国の森林林業再生プランでは、3つの基本理念の1つに木質バイオマスエネルギーの利用拡大による低酸素社会への貢献を挙げており、県でも木材利用の拡大につながることから間伐材のエネルギー利用に積極的に取り組んでいくとしております。 質問の1点目は、この間伐材をまきとして有効活用することを市独自のエネルギー政策として位置づけることの提案であります。市の森林整備計画も国・県の施策に伴い変更し、切り捨て間伐から搬出間伐への転換を図っていくとしております。現時点で、まきストーブの灰については最大限注意を払わなければなりませんが中長期的な提案であります。 質問の2点目は、鋳物ストーブの開発普及についてであります。 中小企業庁では、3.11震災以後、復興支援事業として農商工連携事業等の各種事業を打ち出しました。また、別枠で新連携支援事業等も出されております。農林分野の事業であります間伐材の有効利用と商工部門であります鋳物ストーブの製造の連携は、これらの事業に該当するわけですが、担当課に調べていただいたところちょっとハードルが高いことがわかりました。 しかし、まき供給側の森林組合も鋳物組合の理事長、事務局長も大変前向きであります。再生可能エネルギーとして、市として位置づけでき得る最大限の行政指導を期待、提案するものであります。 質問の3点目は、風力、太陽光発電の可能性についてであります。 3.11大震災はエネルギーのほとんどを海外に依存する弱さを浮き彫りにしました。今、地域のエネルギー自給率を高める必要があります。県では2020年度の発電量を県内消費電力量の35%にすると目標値を出しました。中身は風力が8倍、太陽光が4倍ということであり、水力、地熱を加え2010年度の自給率18%から2020年度は35%にするということであります。陸上風力は県南を含む北上高地の木野に展開、洋上風力は県北沿岸への導入調査を進めるとしており、太陽光についてはメガソーラーを内陸部を中心に50カ所以上をリスト化するとしております。いずれ未活用分を含む本県のエネルギー総量は、風力、地熱を中心に全国2位の規模とされており、本市における風力、太陽光発電の可能性について伺うものであります。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 佐藤修孝議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、間伐材のまき利用についてであります。 市内の間伐材の状況でありますが、山から搬出してもその採算性が確保できないことから、現地で切り捨てられたままの未利用材が多く発生しております。そもそも間伐については、国・県の補助金があって何とか行われている状況にありますが、来年度からその補助制度が変更となりこれまでのように現地で切り捨てられる間伐材は補助の対象にならず、あくまで材として利用する間伐についてのみ補助されることになります。 したがって、これまで以上に搬出される間伐材の販路の拡大、そして新たな活用方法の創出が本市のみならず全国的な課題になるものと認識しております。 市といたしましてもさまざまな方向からしっかりと検討を進め、森林再生あるいは林業の活性化に提供できないか検討してまいりたいと思います。 次に、ご提案のありました市の伝統産業である鋳造技術を利用した間伐材利用のまきストーブの開発についてであります。 まきストーブについては、既成の商品との差別化や経済性の検証など、解決すべき課題はあるものの間伐材の燃料利用は二酸化炭素の削減に貢献し環境負荷を軽減する有効な手段であり、ご提案につきましては間伐材利用方策の一つと認識しております。 市といたしましては、民間事業者などと関係する方々としっかりと連携し、早速検討を進めてまいりたいと思います。 次に、3点目の風力、太陽光発電の可能性についてであります。 東日本大震災以降、再生可能エネルギーへのシフトの必要性はだれもが認識するところとなりました。市でもこれまで住宅用太陽光発電への上乗せ補助や公共施設への太陽光発電施設の設置、黒滝温泉での木質バイオマスを利用した熱電併用システムの導入などを進めてきたところであります。 まず、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーについてでありますが、その適地としては少なくとも3ヘクタール以上の平地で日当たりがよいこと、近くに送電線があることといった条件が挙げられております。現在市内では、前沢インター工業団地などを候補地として県を通じて事業者に紹介されているところであります。 次に、風力発電についてでありますが、現在、民間事業者数社から風向、風力、立地、採算性などを検討した結果では、市内に適地があり施設設置検討のためのさらなる詳細な現地のデータ収集を行いたいという申し出をいただいているところであります。 また、小水力発電についても同様の紹介があります。このような状況を踏まえ、市といたしましては直接参入や導入をするということではなく、民間事業者による取り組みに対してしっかり支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) まきについてですが、採算が合わないということですが、これから検討する中で、ぜひ頭に入れてほしいなと思うのですが、今の平成22年まで5年間進んできた環境の森づくりは切り捨てして、でもたな積みをするのです、ただ切りっ放しではなくて。そういう足かせがあったわけですが、それをどうせ積むのだから道路まで運んでまで積む。そこまでは森づくり県民税の中でそこまでできるわけです。 ですから、例えば森林組合の作業班がそこで切った木を積むときにその場所に積まないで道路の近くまで持ってきて積む。その作業までは森づくり県民税でやると。作業班の人たちが帰るときにトラックに積んで持ち帰って、まきですから365日加工できるわけです。別に持って行って切ってそれを農家ですから下屋に重ねて置く。そして乾燥させると。それを森林組合が中に入って業者に届けると。業者というのは、鋳物組合になるか、もう一つ中に入るかわからないのですが、そういう流れをつくればそんなに高いものにはならない。そういうことを私は頭に描いているのですが、ぜひそのような方向で検討していただきたいなと思います。 いずれ、灯油に比べればちょっと面倒くさいという部分があって時間もかかるわけですが、幸福度といいますか、ブータンほどにはいかなくても、やはり近くにあるものを持ってきて暖をとることがいいなということに私はつながるのではないかと思っております。いずれ化石燃料についても業界に言わせれば40年が限度だという話もありますし、一方で木材については去年、おととしですか市長の話にもあったように、材の蓄積が消費量よりも多いのだということでありますので、ぜひ有効な活用をしていただきたいなと思っております。日々の生活に浸透した生活スタイルというのはなかなかバックできないわけですが、このジャンルは私はバックできるものだと思います。ですから、視野に入れて、長期にかかわるわけですから、ぜひ本気になって取り組んでほしいなと思っております。施政方針の市長の答弁の中で価値観の創造という話がありましたけれども、まさにそのことではないかなと私は思っておりますので、まだつけ加えてお話をします。 このことは震災以後ずっとみんなが口々に言っております今できることは何かというところに、今できることの、それは一つではないかなと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 そういう観点でもう一つ、搬出することによって山の言ってみれば災害予防になると。やはり置けばそれなりに置いた所には下草も生えないし、あるいは景観についても褒められた景観ではない。やはり全部運び出せばそれなりの景観形成ができるわけで、期せずしてこの間、ILCの国際共同設計チームの責任者のバリー・バリッシュ氏のコメントに、頑強な岩盤があり美しい景色にもいい印象を持ったと。ILCをつくるため十分使える場所だという高い評価をしたと新聞報道されております。美しい景観というのは一朝一夕にできるものではなくて、やはり継続的に手をかけないとできません。そういう意味で5年、10年のスパンで取り組んでほしいなと思いますが、そういう視点で市長はどういうふうに考えるかご答弁をお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 議員おっしゃることに本当に大きく同意するものでございます。いずれ奥州市が奥州市としての力を示すというのは、やはり奥州市にあるものを市民がありがたく生かしていくというサイクルが構築されることによって、今まで先人が培ってきた自然環境をさらにいい方向で保全し、そして今生活する人々がその恩恵を得ながら次の世代へと大切なものを引き継ぐということが最も重要だと思います。 今ご提案いただきました部分については、しっかりと対応しながらモデル事業などもできるだけ早い時期に立ち上げることができないかなどという視点から積極的に考え、そして行動できるものは行動してまいりたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) 次に、鋳物ストーブですが、検討して前向きに取り組むというお話でした。 ここでも検討事項の一つに加えてほしいわけですが、いってみれば素晴らしい伝統産業になるわけで、これは行政としてもやはり継続してフォローアップする必要があるのではないかなと思います。 そこで、例えば、ストーブの量産普及を目指すとすれば、市で取り組んでいるリフォーム事業の中に、例えばこの鋳物ストーブの設置を条件の一つに加える。そのようなこともあり得るのかなと。あるいは、新築の住宅においてはまきストーブ、鋳物ストーブを入れるとなればストーブ代の何割かを補助しますよみたいなこともあるのかなと思います。そのストーブについては中小企業庁で補助事業として取り組んでいるのは、モデル的にそのストーブをつくって、それをモニター的に使ってもらうという事業のようでして、ただ採択されるには開発後に採算の合うような流れをつくらなければだめだよというのがありまして、そういう意味ではやはり本気になって量産できていっぱい売れるような形にしなければならないわけで、その辺もぜひ担当部で検討していただいて、連携して進めてほしいなと思っております。 いずれにしても今回の中小企業庁の補助事業については期限切れでして、森林組合とか鋳物組合とその話をしている間に期限がなくなってしまっていてなんですが、役所とすればアンテナを高くして、もし本気でやるとすれば有効な事業を取り入れて積極的にやってほしいなと思うわけですが、その辺についてご答弁をお願いします。そういう観点で言いましたが、市長はどう思うかお聞きをしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) これは1点目の質問とも大きく関連する部分だと思います。間伐材を有効利用できるような形で生産するわけです。そうすると、それをどのように消費していくのかということが次の段階、流通もそこの間に入るわけでありますけれども、そうなると地元の間伐材がまきとしてつくられ、そして地元で生産されたストーブで暖をとる。残渣とか含めてそれを有効的にサイクルとして回していけるようなことがあれば、すべてがうまい具合に機能していくことだろうと思います。 今、岩手大学と共同で鋳物技術鋳造のさまざまな研究もしている部分でございます。先ほど登壇してもお話ししたとおり、新規に参入していくとなれば既成の商品との差別化、経済性などという部分、あるいは耐久性、デザイン、こういうものも商品として世界の商品と戦えるものとしてつくらなければ普及にはは難しいところもあろうと思いますので、これは我々行政もそうですが、産学官共同で取り組むことができないか。まずはこういうご提案をいただいたわけでありますので、関係する方々と何とすればできるかという視点を持って検討をしてみたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) 3点目の風力ですが、かつて阿原山にその話がありまして、風強調査もされましたし、あとは騒音調査、そして野鳥の生息調査がありました。ある程度まで進んだのですが、最終的には電力に幾らで供給できるかという単価の入札があって、そこで後が進まないという状況だったわけですが、いずれにしても答弁の中にあったように、業者とのかかわりと地元もあるし、やはりそこに行政がしっかり入って進めないと最終的にいい結果が得られないとうまくないので、それはしっかり入ってほしいなと思います。いずれ県の事業でしょうが、地元にかかわることがいっぱい出てきますので、その辺はよろしく行政指導をお願いしたいと思います。 以上で1件目の質問を終わります。 救急救命対応について質問をいたします。 奥州金ケ崎行政事務組合消防本部管内の救急活動状況は、平成23年度中、出動件数5,286件、救急搬送人員は4,750人となっており1日当たり14件、13人となります。 そのような状況の中、ことしも消防職員の意見発表会がありました。車にはねられた幼い男の子を救急搬送した際、6医療機関に断られ受け入れ病院が決まったのは救急車が現場到着してから30分以上が経過していたという内容のものでありました。そして提言されたのは、病院への連絡方法や県内災害医療ネットワークの活用でありました。救命救急患者によっては地域だけで完結されないこともあると思いますが、過日議員全員協議会の場で水沢病院の半井先生のお話を聞きましたが、県立を含めた病院間の連携について、ここ何年と懇談をしていないということでありました。この地域の救急医療について同じテーブルで協議する必要性を感じるものでありますが、市長の見解を伺います。 また、病院管理者には救急搬送に当たって救急車側から要請の前に受け入れ可能の発信をリアルタイムで消防本部、もしくは救急車に発信できないものか伺います。 病院長を初め病院スタッフの皆様の激務を承知の上で提案するわけですが、ご理解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 次に、中学生の救命講習について伺います。 心肺蘇生に陥っている場合、救急隊が現場に到着するまでの間患者の命をつなぎとめるにはその周囲にいる人たち、いわゆるバイスタンダーといわれる一般の人による心肺蘇生法が不可欠で、この処置をとらないで10分経過すると助かる可能性はゼロ%になってしまうそうです。ですから、この救急措置のできるバイスタンダーをふやすことが大切です。その最良の方法は子供のころから心肺蘇生法の重要性を理解させ継続的に訓練する必要があります。アメリカのシアトルでは総人口60万人の半数が救命講習の受講者ということです。そこには、1970年から中学校の授業で心肺蘇生法が必修科目になったということであります。 実は、これも昨年の奥州金ケ崎行政事務組合消防職員意見発表会で提案されたものでありますが、高齢者が多い当市にとっては必要な教育行政ととらえ提案するものであります。教育委員長の見解を伺います。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 佐藤修孝議員の2件目のご質問にお答えいたします。 病院の救急車の受け入れについてのご質問であります。 緊急患者さんの搬入に関連してでありますが、具体的には病院事業管理者から水沢病院の実情を踏まえた形で答弁をいたさせますので、私のほうからは救急指定医療機関との連携という部分についてご答弁を申し上げます。 現在、胆江地区の救急指定病院は、県立胆沢病院、県立江刺病院、総合水沢病院、奥州病院、まごころ病院、石川病院の6病院になっています。また、休日の救急搬送が効率的に行われることを目的に奥州保健所が管轄する形で、胆沢病院、江刺病院、水沢病院、奥州病院の4病院で病院群輪番制の体制をとってきているところですが、現実的には、当直勤務医の医師数の数の問題であったり、当直する医師の診療科による制限があったりということで、輪番制に当たっている病院であっても受け入れに限界がある状況にあると承知しております。 ご質問のありました緊急医療機関が同じテーブルで話し合う場を設けてより連携を深めていくべきではないかということにつきましては、保健所などとも相談しながらどのような形がいいのか改めて検討いたしたいと思っております。 しかしながら、現実的にはでございますが医療環境が細分化されており医師であれば等しく病気を診療できるという状況にないということ。それから、医師の専門分野といいますか診療科目が救急車の受け入れによっては対応できないという部分などもあり、得意とする分野の病気であればご自分の責任で対応できますが、専門外の場合はバックアップの医師に相談するとか他医院への紹介をせざるを得ないという状況にあると思っております。 水沢病院の場合も当直医は1人体制ですので、先ほど申し述べましたようにおのずと限界がございます。そうした中で、救急病院同士の連携の話し合いといっても同じテーブルでやるというものの、現実的にはなかなかそのやりくりというのは難しい部分もあるのかなと感じているのも実情であります。 今後は、緊急指定病院の指定を行っている県や奥州保健所との協議を進め胆江地区の救急病院医療機関の受け入れ体制の強化を図るための対策について要望しながらともに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺忠君) 柏山病院事業管理者。          〔病院事業管理者柏山徹郎君登壇〕 ◎病院事業管理者(柏山徹郎君) それでは、佐藤修孝議員の質問にお答えをいたします。 病院の救急車、いわゆる救急患者さんの受け入れ対応のご質問でございますが、救急患者の皆さんの受け入れに関しては、各医療機関それぞれの事情に合わせてできる限りの対応をしてきていると認識をいたしております。 当院におきましては、市長が答弁したとおり、夜間や休日の当直医は1人体制ですので、当直医の専門外の救急患者には対応できない場合があります。そのためほかの診療科の医師がバックアップ体制をとっておりますし、同時に放射線技師や検査技師もオンコール体制をとり緊急搬送があった場合の呼び出しに万全の対応ができるように備えているところでございます。 また、当院では、夜間や休日の時間帯における当直勤務は常勤医師が半分ほどでございます。残り半分は外部の医師に依頼しております。そうした中で救急指定病院としての役割を担ってきておりますが、診療科のない脳外科であったり産科であったりは受け入れができませんし、小児科も当直の時間帯は救急患者さんの受け入れができないという現状にあります。さらに緊急手術が想定されるような場合も常勤の麻酔科医がおりませんので、その場合も受け入れができないという非常に残念な状況になっております。 実際に救急患者の皆さんを受け入れる場合は、まず当直医師が患者の症状を確認した上で受け入れの可否を判断しております。それらの情報がないままに受け入れの可否を判断することは当直の医師にとりましてはその患者に責任ある治療を施せない可能性が大になるということであります。どの病院であっても当直医が1人体制の受け入れ病院の場合には同じようなことが言えるのではないかと理解をいたしております。患者さんの症状の情報がない状況で受け入れて、その時点で対応ができないということで他院に転送するようなことがあった場合には、そこに大きな時間のロスが発生することになります。患者さんの容体や命にかかわるような場合も出てくるのではないかと思っております。まずは患者さんの症状の確認が優先されるべきものと考えております。 したがいまして、ご質問のありました救急の通報が入った時点で各病院に事前に連絡し、それに対して受け入れが可能かどうかの判断を救急隊に発信するということは今までお話しした理由から難しいものと思われます。 なお、当直時間帯に勤務する医師の診療科については、毎日夕方に消防本部から連絡が入りますので、情報提供を行って緊急搬送に対する連携を図ってきているところでございます。 また、県内の災害医療情報システムというものがございますがこれも活用をいたしております。これは県内の救急指定病院の救急応じ情報、いわゆる受け入れ可能情報ですが、これを一覧表にして各医療機関が随時情報を更新していくというシステムでございます。胆江管内6つの救急指定病院がすべて活用をしております。水沢病院も応じる診療科として、内科、循環器内科、外科、整形外科の4科について対応可能ということとし、緊急の手術は残念ながらいずれの診療科も対応ができないという内容で掲載をしております。 以上、登壇しての答弁を終わります。 ○議長(渡辺忠君) 千葉教育委員長。          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕 ◎教育委員長(千葉啓一君) 佐藤修孝議員の救命救急についてのご質問にお答えをいたします。 中学生の救命講習につきましては、現行の学習指導要領では保健体育の学習として応急手当を適切に行うことによって障がいの悪化を防止することができることと示されており、平成24年度から本格実施となります新学習指導要領におきましては、応急手当として心肺蘇生法について、心肺停止に陥った人に遭遇したときの応急手当としては、気道確保、人口呼吸、胸骨圧迫などの肺蘇生法を取り上げ、実習をとおして理解できるようにする。なお、必要に応じてAEDにも触れるようにすると示されております。 平成23度市内の中学校におきましては市として保健体育の学習として実施されており、外部講師を学校にお招きし学年全体で講習を受ける学校や委員会活動の一環として、保健委員会の生徒が消防署等を訪問しAED等の講習を受ける学校がありました。さらには、学校PTA活動として保護者を対象とした講習会を実施している学校もありました。障がいが発生した際にその場に居合わせた人が行う応急手当は傷病の悪化防止や苦痛の軽減、その後の専門家による処置、治療効果の向上といったさまざまな意義があるととらえております。 自然災害による障がいが災害発生時だけでなく2次災害によっても生じることから、応急手当に関する技術を習得し積極的に活用していく資質や能力を生徒に身につけさせることは、今後ますます重要視されてくるものと考えております。 教育委員会といたしましても来年度からの新学習指導要領の本格実施と合わせて、今後一層学習の充実を図ってまいります。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) ありがとうございました。 救急救命に当たっては、本当に実態を聞けば大変なことだなと思うわけですが、一昨日も症例検討会があったと聞いております。まだメディカルコントロール協議会という組織もあるようですが、いずれ専門医がいない状況で何ともならないというのは実態というものもわかりました。 今朝の新聞報道で県でドクターヘリの話がありまして、ハイリスクの周産期、小児科救急救命をヘリで矢巾町に運ぶことになるのですか、そのような内容ですが、また新たに受け入れの今度は体制も必要になるのかなと思いますが、いずれまた連携プレーになるわけで、今後においてもお願いしたいと思います。 それから、学校ですが具体的に中学校で今、例えばどの程度のことをやっていて、新年度からどの程度まで時間を継続してやるとか、その辺までもし決まっていれば、あるいは描いていれば、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。          〔教育長佐藤孝守君登壇〕 ◎教育長(佐藤孝守君) それでは、中学校の状況についてお知らせ申し上げたいと思います。 ただいまの委員長の答弁の前段の部分にありましたとおり、今現行の学習指導要領においては理解をするといったところに特に重点が置かれておりますけれども、来年度から本格実施の内容におきましては、理解と同時に実習等も含めて学校の中で行うといったことが盛り込まれてございます。 具体的にやっていきますと問題が実はありまして、何かと言いますと、それは時間数の問題があります。保健体育で予定されている時間は48時間、3年間で48時間です。そうすると内容が結構ございまして、その内容をどのように応分しながら学校で教育課程を組んでいくかといったことにかかわってくると思います。ただ、今お話がありましたとおり、各学校すべてにAEDが設置されておりまして、いろいろな場面で使うことを想定した学習といったものが必要になってきております。 したがいまして、これについては校長会等を通しながらやはり人命を預かる部分での非常に大切な学習でございますので、その辺については時間の確保等については周知をしてまいりたいと考えております。 なお、一番心配なのが、もし万が一そのような状況に中学生がその場に居合わせた場合にどういうふうに対処していったらいいのかということも大きな課題として私たちで考えているところでございます。そういう場合、瀕死の場合には子供のいわゆる応急措置を行ったことによって起きたさまざまな状況の責任は問わないこととなっておりますけれども、その辺のさまざまな理解も含めて、この辺は実際の学習を通しながらまだいろいろな資料等もかんがみながら学習を深めていくといったことになると思いますので、この辺から緊急の医師が残っているということがございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) いずれ、子供のころから身につけておけば、一生忘れないでしょうからという部分がありますし、あとはやはり命のとうとさとか助け合いの心とかそのようなことも結果的にははぐくむことになると思いますので、ぜひ限られた時数のようですが、できるだけ重点的に配慮いただきたいとお願いして質問を終わります。 ○議長(渡辺忠君) 午後1時10分まで休憩いたします。               午後0時7分 休憩---------------------------------------               午後1時10分 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 次、4番高橋政一議員。          〔4番高橋政一君質問席へ移動〕 ◆4番(高橋政一君) 4番高橋政一であります。 私は、通告に従って2点について市長、教育委員長に質問をいたします。 まず、第1点目の市民にわかりやすい財政表示のあり方について、市長に質問をいたします。 最初に、夕張市について触れます。メロンや映画祭で全国に知られていた夕張市が2007年に財政再建団体に指定され事実上の財政破綻ということがマスコミで大きく取り上げられました。夕張市が総務大臣に提出した財政財政再建計画案では、職員の半減や給与の大幅引き下げといった行政のスリム化や事業の見直し、市民税の引き上げなどによるさまざまな対策を立てることとなりました。このことにより、私たちは財政再建団体になることの恐さをわざわざと見せつけられたと思います。 その後、公共団体の財政状況を統一的な指標で明らかにし迅速な対応をとるため、旧再建法にかわって地方公共団体健全化法が2009年4月に施行されています。昨年の3月11日の東日本大震災、4月7日の大規模余震により受けた大きな被害の中に、水沢競馬場を初めとする施設の被害状況を聞き、岩手競馬が最悪の事態になるのではないか。債務負担が一挙に上昇したらどうなるのだろう。漠然とした不安を持ったことを覚えております。議員としてはもちろんですが市民としても我が奥州市の財政状況を知ることは重要でありますし、また、わかりやすく説明をすることが必要であると考えるようになりました。 実際に、市民が財政状況についてしっかりと把握するのは大変であります。奥州市の広報での財政状況をあらわす予算、決算の内容を見ると大きな金額で歳入歳出の表、グラフ、会計などの説明、用語解説などが表示されています。限られた紙面の中で工夫していることがうかがわれますが、財政状況をもっとわかりやすく表示する方法はないものかと思い続けてきました。わかりやすい表示のあり方はどうあればよいかということについては、これまで何度も議論をされてきたこととは思います。予算についてはあくまで歳入歳出中心の表示となりますのでいたし方ない部分があるのかもしれませんが、決算については歳入歳出中心の表示では資金の出し入れがそこにあらわされているだけということになりますので、市の財政状況がどの程度改善したか、財政がどのレベルにあるかについてはなかなかわかりづらいのではないかと思います。どの状況、レベルにあるかをあらわす一覧表や分析表、各種財政指標などの必要部分を取り入れることによって、幾らかでもわかりやすい財政表示ができるのではないでしょうか。 具体的には、財政分析に必要な決算カード、今朝配付されました。この職について初めて配付されたと思っていますが、そのほかに財政比較分析表、歳出比較分析表や財政状況一覧表など必要な指標を使うことができる可能性があると考えています。 そこで、これらの分析表などにより表示されている各種財政指標や指数を活用することも含めてよりわかりやすい財政状況表示のあり方について考えを伺います。 また、各市でもつくられておりますけれども、市民団体もつくったりしていますが、財政白書の作成について市としての考え方を伺います。 以上、第1点目の質問といたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 高橋政一議員の1件目の質問にお答えをいたします。 本市の財政状況につきましては、新年度予算成立後、決算の承認後、それぞれ市の広報紙に概要を掲載するとともに、奥州市財政状況の公表に関する条例に基づき、毎年度6月と12月に半年間の行政の動向を公表しております。また、類似団体との比較分析を行った歳出分析表についても、県から通知があり次第、直ちににホームページへ掲載しているところであります。 そこで、わかりやすい財政表示のあり方についてでありますが、まず1つとして、地方分権の進展に伴い、地方公共団体の行財政運営について市民の皆さんに説明責任を果たすことがますます重要になっていること。2つとして、本市は財政の状況が非常に厳しい状況にあり、市民の皆さんのご協力を得ながら財政の健全化を推進していかなければならないこと。3として、協働のまちづくりを推進する上においても、市民の皆様にも財政について共通の認識を持っていただく必要があることなどから、市財政の状況を市民の皆様に十分にご理解いただくことがとても重要であると考えております。 本市におきましては、これまでも随所に財政用語の解説を挟むとともに、グラフや表などを用いて、可能な限り視覚的に訴えることで理解を深める工夫をしてきたところです。しかし、財政情報は分量が多く、財政用語や財政指標も難解でありますことから、広報紙の限られた紙面での対応には限度があると考えております。他市の事例を見ますと、漫画化、あるいは家計簿に置きかえて理解を得やすくしたものや、東京都の市区を中心に、決算の状況や財政指標について詳しく解説をした財政白書の作成が進んでおり、さらに夕張市の財政破綻を契機に、この財政白書を市民の皆様方がみずから作成する動きも盛んになっております。県内においても、平成22年度に紫波町で議員と市民の皆さんが自費出版により作成された例もございます。 今後、これらの事例をしっかりと参考にいたしまして、市民の皆様に説明し、そして財政についても興味を持っていただけるよう、理解しやすく公表できる広報のあり方等、また奥州市版の財政白書の作成についてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) それでは再質問をいたします。 市民の皆さんに対する財政報告は、やはり広報による場合と、それからホームページ、その他語る会等の中でもあり得るだろうというふうに思います。ただ、大半の人たちがどれによってというふうになると、ホームページもかなり詳しく出ていますので、それはそれでよいことだと思いますが、やはり、広報によって一定程度皆様方、多くの大半の方々は知るということになるのではないかというふうに思っています。実際に市の広報では、いわゆる健全化法による健全化判断比率、実質赤字比率だとか連結実質赤字比率、それから実質公債費比率、それから将来負担比率と、きちっと公表をしております。ただ、早期健全化基準だとか財政再生基準を超えた場合の制約等も含めて、例えばもう少しこの解説を加えるだとか、そういう説明も必要なのではないかというふうにも思っています。それからまた、これについてはどう考えているか、まず1点目伺います。 それからまた、指標の中で経常収支比率だとか、ほかにもあるんですが、公債費負担比率の表記も、私としては必要ではないかなというふうに考えています。きょう渡された決算カードの中では、最後のページのほうにさまざまな指標が出ているんですね。それら全部というわけにはもちろんいかないでしょうから、その中から選択をしてやることも必要かなというふうに思っています。その理由としては、まず経常収支比率というのは財政の弾力性をあらわす比率でありまして、地方財政のエンゲル係数とも言われる、いわゆる経常経費を除いた投資にどれぐらいゆとりがあるかというのを示すものだというふうにとらえています。二通りの計算方式があって、緩いほうという言い方はあれですけれども、分母が大きいほう、減税補てん債だとか臨時財政対策債を入れた形であるとどれぐらいになるかという指標として87.5%。きついほうだと、というのは、それを入れないのだと94.5%。適正値が70%から80%だと言われていますし、100%以上は硬直化していて、新たな投資経費がないということを示すということになるそうであります。 また、公債費負担比率については、一般財源総額に対してどれぐらい公債費が出ているかということを示す指標です。22年度は14.4%となっておりまして、15%が警戒ライン、20%になると危険ラインというふうに言われていますが、警戒ラインの一歩手前ということになっています。ただ、平成21年度は15.9%で平成20年度は17.6%ですから、改善している傾向であるということが言えると思います。これが平成23年度、13.幾らだとか12.幾らというふうになっていけば、さらに警戒ラインから遠のいていくということになるのではないかと思います。 これらの指数については、先ほど言ったように、決算カードにもありますし財政比較分析表にもあるんですが、記載されていますけれども、これらの表記も含めて、さらに検討することが必要ではないかというふうに思いますが、これが2点目の質問であります。 それから、平成24年度の実質公債費比率、これは第三セクター導入に必要な18%未満の17.6%というふうになっています。平成23年度の単年度実質公債費比率についてなんですが、多分15%ないしは16%台となっているんだろうというふうに思いますが、どれぐらいになっているか伺います。 また、先ほど市長の答弁にも、いわゆるわかりやすいあらわし方ということでありましたけれども、例えば奥州市の財政を1人当たりに換算して各支出をあらわすだとか、あとは世帯、500万円の収入がある世帯に換算してあらわすだとかという方法もあると思いますが、それらについても考えてみてはいかがでしょうか。これは第4点目の質問であります。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) かなりこの財政指標というのが言葉上なかなか内容まで判断しかねるようなものになってございますし、似通ったような計算のものがかなりたくさんあるというものでございます。これらの解説が必要だというのはそのとおりのご指摘でございまして、ただ紙面の関係から、これまでは詳しい説明、解説を置かないでやってきたものでございます。この財政状況が大変なときに、市民の方々により一層この市の財政状況をご理解いただくためにも、一定の解説をして、ご理解をしやすくしていかなければならないというふうに考えているものでございます。いずれ、いろいろな実質公債費比率とかこういったものにつきましても、どういったものでこの係数が組み立てられるのか、その辺も含めましてきちんとご説明がつくようにしていきたいというふうに思っているものでございます。 それでは、実質公債費比率でございますが、直近では19.9%というものでございますが、これは3年間平均でございますけれども、これにつきまして、まだ平成23年度につきましてはその決算値から持っていくものでございますので、今現在どのくらいというふうなことは言えませんけれども、3年間平均でも、今回平成24年の4月1日時点で計算するというようなものにつきましては、18%を下回る、17.幾らというようなところを目指しているわけでございますし、そのようにしたいというふうなものでございます。分母が標準財政規模でございますので、この部分の増減によりましても若干数字は変わってまいりますが、それが若干動いたといたしましても18%未満という目標はクリアをしたいというふうに考えているものでございます。家計簿換算ということで、地元紙にも市の財政状況、予算の関係が家計簿に置きかえた場合にというようなことで掲載されているものがございますので、それらも加味しながら、よりわかりやすいような表示の仕方に努めてまいりたいと、そして検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤財政課長。 ◎財政課長(佐藤洋君) それでは、私のほうからは平成23年度決算実質公債費比率、その単年度ということでございますが、議員の皆さんには財政見通し等で説明しておりましたように、平成24年、平成23年度決算終えた時点で、今のところは17.6%、3カ年平均で見通しで考えております。平成23年度の単年度につきましては15.4%ということで、今設定をしております。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) ありがとうございます。平成23年度は単年度で15.4%というのは、かなり公債費をいわゆる償還したということになるのだろうというふうに思います。確かに、紙面が限られているというのはそのとおりなんですが、ただ単にこれぐらい収入があってこれぐらい出ましたよというのではなくて、可能な限り実態というか、それがわかるような形であればいいのかなというふうに思います。なかなか一般の会社だとか法人のような貸借対照表だとか損益計算書みたいな形でどんどんと出てくるものではないですので、それがわかりやすい形にはなりませんので、その辺の工夫をお願いできればと思います。 再々質問となりますが、もう一つは、指標なりそういうものを前年度もしくは何年かで対比するというのももちろんあります。その間に今度は県内の、例えば奥州市を除く12市町村の平均との比較であるだとか、類似団体との比較というのも必要ではないのかなというふうに考えます。実質公債費比率だとか将来負担比率などが、全国の類似団体の中でどの位置にあるかとか、全国の市町村平均だとか、県内市町村平均とどれぐらい離れているかと、そういう財政比較、それをあらわす財政比較分析表というのがあるんですが、そのほかにも、例えば人件費だとか物件費、扶助費だとか公債費など、そのほかにもあるんですが、歳出の全体に占める割合を同じく類似団体だとか全国、県内の市町村平均と比較を示したその歳出比較分析表というのは先ほどしゃべった表の中身なんですが、こういうものも使うことが必要なのかなというふうにも私思います。類似団体というのは、人口規模とそれから産業構成の状況を縦と横糸にして分けたということで、全国で12市、奥州市含めてあるようです。近くでは隣の一関市、県の隣では秋田の横手市、あとは掛川市も実は同じ、その類似団体に入っているということで、単純に比較はできないとは思いますが、いろいろな指標なり状況を見るときに、こういう形で見ることも多分必要なのだろうというふうに思います。きょうは決算カードを示していただきましたが、先ほど私がしゃべっている、例えば財政比較分析表だとか、歳出比較分析表であるとか、財政状況一覧表、これらがさまざまな指標等、それから状況を見るときに必要になってくる資料だなというふうに私は思っていますので、それらも示して説明していただきたいというふうに、議会に対して説明していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) ただいまの歳出比較分析表等の、この分析表でございますけれども、これは県内の市の平均が幾らであるか、どの辺に位置づけられているか。それから、類似団体の中ではどのくらいの順位にあるか。この類似団体の中では奥州市はかなり低いほうの位置にございますけれども、残念ながら、これは少しずつでも改善をしていきたいというふうに思ってございますし、それから全国での市町村の平均という部分も掲げながら、どの辺に位置しているかというのをわかりやすく表示したものでございまして、これも県のほうからの一定の発表があったときに、こちらの市としてもホームページのほうにも掲げるようにしてございます。いろいろな説明の場に際しましては、この決算カードとか、あるいはこの分析表、これらも用いながらわかりやすく、それも市の財政状況が比較でしかございませんが、どの辺のところに位置しているか。それも示せば、よりご理解が得られやすくなるのではないかというふうに思いますので、これらも用いながら、今後ご理解をいただけるような説明の仕方をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) それでは、あと最後になるかとは思いますが、確かにホームページに記載されているんですが、例えば遅いものだと1年後ぐらいに出てくるというのも実はあります。そういう中で、その何とか表、分析表がホームページばんと掲載されていても、それが何をどうあらわすかというのがわからなければ、見てもなかなか落ちない、すとんと落ちないということになりますので、その辺のところをどう考えればいいかなというふうに私も思います。 これはまた、ちょっと観点変えて、私たち議員が奥州市の財政状況についてどういう状況だかというのはわかるのはもちろんそのとおりで、そして市としてどういう行財政改革含めてどう取り組んでいるかという部分については、市民の方々にはもちろん説明をする責任があるというふうに思っています。ただ、市の職員の皆さんについても、私はある一定程度、どの管理職の方々以上という、なるのかどうかちょっと私もわかりませんが、やはり市の財政状況がこれからどこを目指していくか等含めて、やはりある一定程度地域でお話しができるような、そういう形が望ましいのではないかというふうに思っています。若い方々にすぐしゃべれったって無理でしょうから、それが担当部の皆さんだとか部長の皆さんだけじゃなくて、例えば課長以上の皆さんだとかそういう方々で、ある一定程度、地域の方々に対して事あるごとに、何かあったときにそういう説明ができればいいのじゃないかなと。そういうことは目指すべきでないかなと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 それから、さっきは財政白書について考えていきたいというお話がありましたので、ぜひこれは考えていただきたいと思いますが、これで最後にしたいと思います。お願いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) それでは、市職員が全員で、全体で今の状況、財政状況をしっかり把握するというのは最も重要なことでございます。でありますので、さまざまな部分で今議員からご提案もあったところでございますが、いずれ私とすれば、広報でのご説明というのには限りがあるだろうというふうに思っております。何よりもまず、ご協議をいただいて分析をしたいという方々に詳しい資料を、わかりやすい詳しい資料をご提供できる体制というものをつくる、これは市職員に対しても同様でございますが、その意味におきまして、白書というのは非常に検討の価値としてはあるものというふうに思っております。よって、市職員が全体で把握し、そして市職員が問われれば丁寧にご説明ができる、あるいは市民の皆さんが求めれば丁寧な資料がすぐ手に入るというふうな状況をまずは整えていく、そして、そのダイジェストになってはしまうのではございますけれども、ホームページ、広報を通じて、その部分についてのお知らせも滞りなくしっかり充実させていくというふうな形の中で浸透を図っていきたい。もっと申せば、市としての説明責任をしっかり果たせる体制を整えたいと、このように考えております。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) 1点目の質問を終わりまして、2点目に入ります。 それでは、2点目の質問に入ります。 小中学校の教職員の労働安全衛生規定の実効化について、教育委員長に質問をいたします。 最初に訂正をします。労働安全衛生規定というふうに書いておきましたが、正確な名称である安全衛生管理規定でありますので、そういうふうに言い直させていただきます。了承をお願いします。 一昨年の12月の定例会で、小中学校教職員、県費負担職員の労働安全衛生管理規定について一般質問をいたしました。教育委員会では、昨年の6月30日付で同管理規定を策定していただきました。ありがとうございます。この規定は、労働安全衛生法に基づいて、職員の安全と健康を確保するためのものでありますが、これは、それまで学校職場では全くと言っていいほど検討されていなかった部分が実はあるんですね。したがって、対応も特にはなかったということなんですが、ところが、平成18年4月の改正労働安全衛生法の施行によって、学校職場でもかなり意識が高まってきたという経緯がありました。その中で、特に重点になったものが、学校の職場であれば教職員の、要するに職場での長時間労働者への医師による面接指導の実施が盛り込まれたというのが一番の、この改正の部分の、小中学校関係で言えば、高校も同じなんですが、じゃなかったかなというふうに思います。すべての事業所において、週40時間を超える労働が1カ月当たり100時間を超えた場合には、労働者の申し出を受けて医師により面接指導を行わなければならないというふうになったからであります。ただ、労働者の申し出を受けてですから、申し出をしなければしなくてもいいのかということになりますが、ここはやはり若干の問題があるのかなというふうに思います。 学校教職員の超過勤務の多さというのは、以前も1週間で10時間超えてますよという話をした経緯があるんですが、恒常化しております。学校に遅くまで電気がついているが、そんなに遅くまで何をしているのかという指摘もありました。それから、教職員病休者のうち、心の病による病休が6割を超えているという状況の中で、最もやはり負担になっているのが恒常的な超過勤務ということが言えます。そういう中で、2月の下旬に第1回の安全衛生委員会が開催されたというふうに聞いております。その中で話し合われた内容、それから課題なり今後の取り組み等、どういう中身であったかということについてまずお伺いをしたいと思います。 まず、2点目の質問は以上で終わります。 ○議長(渡辺忠君) 千葉教育委員長。          〔教育委員長千葉啓一君登壇〕 ◎教育委員長(千葉啓一君) 高橋政一議員の小中学校教職員の労働衛生管理規定の実効化についてのご質問にお答えをいたします。 1点目の労働安全衛生委員会のあり方についてでありますが、市教育委員会では、今年度、市立学校教職員安全衛生管理規定を制定、施行し、これに基づく安全衛生管理委員会を先ごろ開催をいたしました。この場では、教職員の健康の保持増進を図るため、基本となるべき今後の取り組みや、学校等における安全衛生管理体制の整備について、出席委員から現状報告等をいただきながら、平成24年度の取り組みに係る基本的な内容について協議をいたしました。ここでの意見をもとに、平成24年度第1回目の委員会において、取り組み、対策に係る審議を行い、教育委員会、学校等における具体的な取り組みにつなげていくよう計画をしております。 また、取り組み開始後は、推進状況の確認や必要とされる取り組み、対策の審議、委員による職場訪問の機会の設定など、適宜的確に運用し、委員会の実効化を図ってまいります。 学校職場への波及につきましては、小中学校校長会議において、安全衛生管理規定の作成案の段階で提示し、取り組みについて周知してきたことに加え、規定施行後にも学校における安全衛生管理委員会等の設置と、安全管理及び衛生管理の推進について周知いたしました。今後も、学校において安全衛生推進体制が適切に組まれ、日常的な取り組みが行われるよう、随時資料提供等に努めてまいります。 2点目の、職場のタブーと無定量な超過勤務の改善についてでありますが、教職員が心身ともに健康で、児童・生徒と向き合う時間を確保することは教職員のみならず、児童・生徒、保護者などの学校教育関係者の共通の願いであります。近年は、子供や家庭を取り巻く社会状況や意識の変化に伴い、教職員は児童・生徒への個別の対応、保護者からの多様な要請などへの丁寧な対応が求められる状況が多く見られます。奥州市においても、校種や学校規模等により多少の差はあるものの、教職員が多忙な業務内容に追われる現状はあるものと認識をしております。 岩手県教育委員会におきましても、平成24年度において、教職員の勤務実態把握のための勤務時間調査等を実施する予定と伺っております。また、県教育委員会におきましては、多忙化解消ワーキンググループによる教職員の負担軽減に向けての提言が平成21年3月に出されており、当時から各学校においては、学校の現状に応じて多忙感の解消やメンタルヘルスに配慮した取り組みを行っていただいております。例えば、校内の会議や行事の見直し、校務分掌の平準化、協力し合う職場の風土づくり、保護者や地域と連携、協働する取り組み、教職員の部活動指導対応の見直し等により、業務上の多忙化の解消に努めているところであります。 また、教育委員会におきましては、学校に対する調査依頼などの内容の吟味、各種研修事業の精選や研修内容及び参加体制を改善したりしております。各学校が行っている放課後の会議や打ち合わせ、研修会等につきましては、組織的、計画的、効果的な教育活動の実施に不可欠のものではありますが、管理職や中核となる職員の工夫により、職員会議などの回数を半減したり、時間を短縮したりして成果が見られる学校もあります。教育委員会といたしましては、今後とも校長会議や各研修会等で効果的な改善事例を交流する機会をつくるよう努めてまいります。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) それでは、再質問をいたします。 まず、さまざまな教育委員会としてできる部分での配慮をしていただいてありがとうございます。ただ、学校の職場は、それでもなおかつ多忙なわけです。ちょっと多忙感という言葉が教育委員長のほうからありましたけれども、今や県の教育委員会でも多忙感という言葉じゃなくて多忙化という形で認めておりますので、多忙感というのは多忙だと感じるという意味にもなりますので、ちょっとその言葉じりをつかまえたようですが、そういうふうに私はとらえています。 その中で、確かに労働安全衛生委員会、それから学校につくる推進委員会につきましては、ぜひきちっと、各学校職場につくられる安全衛生推進委員会が、これがやはりきちっと機能することが一番なのかなというふうにも思います。それで、先ほど言われたように、さまざまな校長会等の会議を通したり、それとあと学校訪問をしたりということがありましたので、ぜひそこのところはよろしくお願いしたいというふうに思います。 その中で、やはり安全衛生委員会としての最大の任務といいますか、それは私は、その超過勤務の解消にあるというふうにやはり考えます。それ以外にも、健康できちっと働ける職場ということですから、もちろんそれ以外にもあるんですが、最大の問題がやはりこれだろうというふうにとらえています。確かに、学校でのいろいろな会議だとかそれは少なくなりますが、やはりどうしても児童・生徒の活動があればそこに教職員がつきます。そうすると、その後での打ち合わせとなると、それが終わった後にどうしても始まらざるを得ない場合が多いということにもなりますので、例えば学年会、複数の学級があった場合に、学年会があるとすると、子供たちの活動が終わって、その後、例えば4時半とか5時あたりから始まったりするということが結構あるわけなんですね。そういう部分の積み重ねでありまして、本当は何か新しい、いろいろな会議じゃなくてやることがあったとすれば、新しいことを入れれば何か古いのを1つ出せばいいわけですけれども、なかなかそうならなくて、やることはこれぐらいあるんだけれども、どれも要するにやめられないといって新しいものをまた入れると、どんどん詰まってくるという状況にあるというふうに思います。 それで、超過勤務の部分さえやっていただければあとは何もしなくてもいいというわけではないんですが、これまで、いわゆる市内の小中学校の超過勤務の実態について、市の教育委員会として調査したことがあるかどうか伺います。 それから、どの程度かということじゃなくて、最終退庁者名簿がありますので、それで時間をちょっと調べてみたとか、そういうことがあるのかどうかについて伺いますし、なければ次の2点目の、月に100時間を超える超過勤務の実態があったかどうかとかということについては、答えはないとは思いますけれども、以前に市の職員の部分で聞いたときは、1年に1人ぐらいというお話でしたけれども、実際はもう少しあるのかなと思ったりするんですが、ただ、学校の場合はかなりこうやって、100時間までどうかというのはわかりませんが、あるというふうにとらえています。それから、勤務の時間調査、実態調査、要するに超過勤務どれぐらいやったかという、そういう部分を調査をこれからすることになるだろうというふうに思うんですが、どういうふうに考えて、どういうふうなやり方を考えているのか質問をいたします。 以上。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) この労働安全衛生管理にかかわっての部分でございますけれども、やはり、委員会をつくったからには実効性のあるものにしていかなければならないだろうというふうに考えております。2月に行われました第1回のこの安全衛生委員会におきましても、その点についてさまざまに関係する委員の方々からご意見をいただきました。当時のことを若干詳しくお話しいたしますと、つくりましたこの奥州市立学校教職員安全衛生管理規定について細かくご説明をし、そしてその意味、それから学校における役割分担等を含めて、そういうふうなことについて説明をし、ご意見をたくさんいただいたところでございます。その中での出てきた課題等もたくさんございまして、それについては、教育委員会でできること、そして各学校でいろいろと工夫をしてさまざま後でご意見をいただきたいことなどなどたくさんございましたので、それについては、では平成24年度の第1回のときにいろいろな形で交流し合いながら、やはり実効性のあるものに、もとに戻りますけれども、そういう委員会にしていきましょうというようなところで話し合われたところでございます。 超過勤務の解消に向けて、実態について調査を市の教育委員会としてしているのかということでございますけれども、しておりません。県のほうではやっております。委員長の答弁にもありましたように、平成24年度において教職員の勤務実態把握のための勤務時間調査等を実施すると。県のほうでやりますので、本格的にやるので、じゃ市町村のほうでもそれについてならってやる方向で検討していただきたいというお話はいただいております。どういう形でするのか、それからどんな様式でやるのか等々を含めて、県のほうからひな形をきちっと出しますと。やはりそれを受けて、私たちといたしましても、いろいろ比較する上でも、またいろいろと他市町村の、またほかの学校のいろいろな取り組み状況を含めて比較する上からも、やはりそれをきちっといただいてからといいますか、そういう情報をしっかり把握しながら、こちらとしてもこの委員会と相談して進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) そうしますと、実際に勤務の時間の把握についてはこれからだということになります。一度ぜひお願いしたいというものがあります。というのは、教育委員会としても学校の最終退庁、だれがというのはいいですから時間を一度調べて、私がお願いしてもいいんですが、ことがやはり必要かなというふうに思います。かなり遅くまで残っている場合もありますし、例えば中学校なんかの例をとると、超過勤務、週で10時間を超えるというのは、簡単にあり得るという言い方は大変申しわけないんですが、1日1時間から1時間半、多分退庁時間が4時45分が多いんじゃないかと思うんですが、1時間から1時間半、これを5日間やりますと5時間から7.5時間。部活があって、土曜日一日じゃなくて半日出ても4時間出たと、3時間出たとすれば10時間ないしそれ近くは行ってしまうということにもなりますので、そういう部分があるということのためですし、それから、夜遅くまで何かしら仕事をもちろんしているわけですが、残ってやっています。そういう部分もありますので、調べてみたらばいかがかなというのが1点でありますし、それからあと、持ち帰りの仕事が実はあるんですね。それは多分、今度の県教委を含めた調査では多分これは調査されないのではないかというふうに思います。でも実際には、意外とこれもあります。そういう部分も何らかの形でつかんでいただければなというふうにも思います。 それから、これは県教委のやり方にならうということなんですが、もし県教委が盛岡市のやり方をするのであればどうかなというので、ちょっとしゃべりますが、盛岡市では一番最初県内でこの衛生管理規定ができて、そして時間把握も毎月ではないですが、年に何月かやった経緯があります。その後はちょっと私よく聞いていないのでわかりませんが、今は毎月やっているのかどうかわかりませんが、エクセルシートを全員に配布して、そしていわゆる出勤した時間、退庁した時間を入れて、それを最終的にトータルできるというもののようです。このやり方が本当にいいのかな、どうなのかな、多分使うパソコンは小中の場合は個人のパソコンが多分ほとんどではないかというふうにも思います。そういう中で、それから年配の人、私のような年齢になるとなかなかパソコンを使うといっても、ただデータ打ち込むだけだといってもなかなか抵抗があったりしますので、その部分も考えていただきながら、やはり、より一番、余り手数がかからなくて実効性のある方法を選ぶように、機会があった場合には県教委のほうでもしゃべっていただければなというふうに思いますが、いかがでしょう。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 今お話がございましたが、最終退庁者の調査とか持ち帰りの時間等々云々、これについても、この委員会の中でしっかりと議論をして進めていきたいというふうに思います。教育委員会がこれをしますという形で持っていったのでは、この委員会をせっかくつくった意味がございませんので、やはり委員会の中でさまざまなご意見をいただきながら、よりよい方法、そして学校でできる方法等をやはり考えていく必要があるのかなと。ただいま、盛岡市の例等も出されましたけれども、こちらとしてもその情報等はとらえております。何だか実効性が難しいといったふうな部分もございまして、やはり、一番いいのはタイムカード等があればいいんですけれども、そういうふうなことは学校の場合にはできませんので、ではどういう方法が最も実態に即していて、しかも教職員の負担にならない、私のように余りパソコンを使えない人間でもやれるといったふうなことができないかどうか、どういう方法があるのか、やはりいろいろな意見をお聞きして、ベストではなくてもベターな方法でやっていくといったふうなことになるのかなというふうに思っておりますので、この委員会の中での議論を通して実効性のあるものにしていきたいというふうに考えております。          〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺忠君) 午後2時15分まで休憩いたします。               午後2時2分 休憩---------------------------------------               午後2時15分 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次に、7番千葉正文議員。          〔7番千葉正文君質問席へ移動〕 ◆7番(千葉正文君) 7番千葉です。 私は、さきに通告しておりました2点について、市長に質問いたします。 1項目めの人・農地プランについてお伺いいたします。 奥州市内の水田は、1万3,500ヘクタールと広大であり、米の生産量も90万俵を数えます。農業生産額も、米がこの地域の過半を占め、地域の基幹産業である農業の中心となっています。しかし、経営規模は1.5ヘクタール未満の農家が70%以上、兼業農家は80%以上という農家によって米の生産が行われているのが実態です。今までも、担い手の育成、農地の集積や集落営農組織の育成など、地域の水田農業確立に向けて、行政も、あるいは農協等の農業団体も努力をしてまいりました。農家や地域の事情によって、期待どおりの成果が上がっていないように思われます。 そこで、最初に質問します。 農家の後継者の状況、農地集積の状況などの農業経営体の現状はどのようになっているのでしょうか。 次に、平成24年度から農林水産省が地域農業を持続可能な力強い農業を実現するための政策として行う、人・農地プランについて伺います。 集落やその地域での話し合いの結果、人・農地プラン(地域農業マスタープラン)が作成されると、青年就農給付金や農地集積協力金などのメリットがある制度であります。しかし、地域では、その中心となる経営体とそれ以外の農家を区別しなければなりません。それ以外の農家になると、トラクターとかコンバインとか農業機械を処分し、みずからが米の出荷ができない立場になってまいります。今までのような兼業で米づくりを続けるような形は許されない形式になっていきます。地域の水田農業を守るためには必要であることはわかりますが、プランを作成し、この制度を実現させるにはかなり大変であると思われます。奥州市として、この人・農地プランをどのようにとらえて、どのように進めていくのかを伺います。 1項目めの質問といたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 千葉正文議員の1件目のご質問にお答えをいたします。 まず、農業経営体の現状についてであります。 全国的に後継者不足、担い手不足が問題となっており、当市においても、これらの課題解決に向け取り組みを行っているところであります。農林業センサスによりますと、当市の総農家数は、平成12年が1万3,733戸、平成17年が1万2,810戸、平成22年が1万1,582戸と減少傾向が続いております。集落営農組織、農業法人数はほぼ横ばいで推移している一方、認定農業者数は、平成21年度の1,057人をピークに、現在は1,007人と減少傾向にあります。これらの状況から、安定的な農業の維持、発展には、農業後継者、担い手の確保、育成が重要な課題であると考えております。 また、専業農家の微増と兼業農家の減少が見られること、経営耕地面積規模別農家数において、5ヘクタール以上の販売農家が増加していることなどから、担い手への農地利用集積はある程度進んでいるものと考えております。平成22年度末の担い手への農地利用集積面積は、おおよそ2,095ヘクタールであり、これもわずかではありますが年々増加傾向にあります。 続いて、人・農地プランの考え方、進め方についてでありますが、昨年10月、国において、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針、行動計画が示されました。地域農業マスタープラン、いわゆる人・農地プランを作成し、地域で中心となる経営体の育成、農地の集積、新規就農者の増加などの実現に向け、5年間集中的に取り組む施策であります。当市といたしましても、地域農業の将来の見通しや今後の方向性など、地域の実情を慎重に見きわめた上で、積極的に取り組む方向で検討を進めております。 人・農地プランの作成に当たっては、地域において集落農業の目指す姿、中心経営体への農地集積などについて話し合い、集落の皆さんが合意形成を図る必要があります。先ごろ、国及び県による説明会が開催され、この制度の運用に係る詳細については、現在国に対して照会などを行っている段階であります。これらを整理した上で、関係機関などとの連携を図りながら、制度内容を農業者の方々に周知する説明会を速やかに開催いたしたいと考えております。 今後の進め方につきましては、各地域において合意形成を図るプロセスで、市及び再生協議会が相談、資料提示などの必要な支援を行い、取りまとめた最終案を検討会において審査、決定するような手順を考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) ありがとうございました。いずれ、平成24年度から始まる政策で、具体的なことがまだ固まっていないとか、あるいは毎日じゃないですけれども、インターネットでのぞけばのぞくほど中身がどんどん変わってきているような感じもいたしますので、これからだということはわかります。 最初の、この地域での水田農業の経営体の実態ですけれども、今お話しいただいた中では、1つは担い手ということで、人の部分ですけれども、認定農業者については1,000人レベルで現在ありますよということ。あと農地の集積につきましては、認定農業者に対してと思いますけれども2,015ヘクタール、微増で集まっていますよということです。私、議会から派遣の農業委員でもありますので、毎月毎月の農地集積の状態というのは把握してはいます。まず、どんどん件数もふえているし、面積も増加しているなということと、あとは賃貸借が、お金が関係したやりとりじゃなくて、単純な使用貸借が出てくるとか、いろいろな形で、耕作が難しくなった人から耕作できる方のほうに土地は確かに動いております。 でも、今回の人・農地プランの中で考えているその規模というのは、平地であれば20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地で10ヘクタールから20ヘクタールということで、その規模がそれでいいのかどうかはまた別ですけれども、かなり大きなくくりになっています。それで、現在この規模にまでまとまったような経営体というのはどの程度あるのかということ。5ヘクタール以上はどうのこうのってありましたけれどもね、5ヘクタールじゃなくてその20ヘクタール、30ヘクタールのレベルですので、そういう地帯がどれぐらいあるのかなと思います。一月くらい前に、花巻市の地域において、これとほとんど似たような組織をつくり上げている地域もあります。もうすぐにでもこれに入っていける状態の地域もありますので、この地域でもそういうものがあるのかなというようなことが一つ知りたい部分です。 あと、農林部のほうに行った際に、担当の方とお話しした際にいろいろ話ししましたけれども、現在の経営体の状態というのは、面積の大きさは別にしても、ある程度集約できている、集めることができている地域もあります。大きな経営体もありますよという地域と、基盤整備も何もしていないし、集落営農の組織もでき上がっていない、まるっきり各農家が小さい状態でただ、ただというか普通につくっている状態の地域もあると。いずれ、レベルが随分違うんだということね。 今までの農政の中でも、そういう土地を集めるとか担い手ということの取り組みをずっと続けてきておりますので、それなりの成果ができている地域と全然動いていない地域もありますので、実際どういう取り組み方をしたらいいのかなというようなことが大変だよというようなこと言われましたので、それは確かですけれども、その中で1つ、集落営農のスタイルとして、枝口座というか枝番号をつけて、実質的には個別経営のままで集落営農だという形にしている経営体もございますけれども、何もないよりはいいわけですけれども、そういう組織に対してどういうさわり方で、それを政策で望んでいる状態に持っていくのかというようなことを1つ聞きたいと思います。 あともう一つは、まるっきり動きがない状態、現在で動きがない状態の地域に対してはどんな取り組み方をするのかということと、どれぐらいの集落というか、どれぐらいのボリュームというか、それが奥州市内にあるのかなと。手つかずの地帯ということです。今回の政策を考えた場合に、まだほとんど手がついていないような地域というのはどの程度あるのかなというようなこともお伺いしたいと思います。 あと、具体的に指導的立場って、先ほども言葉に出ましたけれども、動かすのがきっと、地域農業再生協議会という名前の組織、結果的に市町村と農業団体とあと関係機関が入った組織になるんだと思いますけれどもね。そのときに、市の農林部の役割というか立ち姿ですね、どこの位置を占めるのかということです。例えば、今の地域の水田協のときに、結果的に農業団体のほうが主として動く形の何か立ち方になったように見えるんですけれども、今回のはそれとはちょっと違うのかなと思いますので、どういう役割を持つのかということです。今まで政策として中山間地の直接払い、あるいは農地・水・環境保全、あとは戸別所得補償とか、それなりの政策を打って、明らかに農業の政策だなと、まず何か方向性があって動いた政策でした。それなりのことは感じています。今回のやつは、それを引きずるんじゃないけれども、まるっきり本当に農政の転換ということだと思うんですよ。それに対して、やはり5年の中でということありますけれども、やはりそういうつもりで動いていかないと、結果的に何年か前にやったような担い手、地域に担い手をつくるようなことがありました。でもそれは、名目上はでき上がったんだけれども、ほとんど動かなかった地域もいっぱいあるという状況ですので、ぜひ今回は農政の転換なんだと、絶対これがなければこの地域の水田農業というのはつぶれてしまうよと、そのための政策であるからということについての考え方もお願いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 菊池農林部長。 ◎農林部長(菊池寛君) 私のほうからは、いわゆる規模別の経営体の実情につきましては担当課長から答弁申し上げますのでよろしくお願いします。 それ以外の部分で、集落営農、いま枝番がついて、議員さんのおっしゃるとおり個別経営が最終的には集落営農組織という特定農業団体の看板といいますか、その中で実際は今動いているということで、現実的な部分からいくと、本来の集落営農ではないんじゃないかと。これについてはどういう形で持っていくのかということですけれども、議員さんご案内のとおり、奥州市における集落営農組織というのは、大体県内の集落営農組織の六十数%を占めてございます。これは、一生懸命そういう形で国の前の制度であります品目横断の時代に、何とかしてやはり国の制度のお金を受けようと、やはりみんなで受けるんだという中で、特定農業団体等をいわゆる設立しながら、将来の法人化に向けて今までやってきたところです。実際のところ、5年間の法人に向けてのいろいろな取り組みが、実際さらに5年間の延長ということで今進んでいるのが実態でございます。 ただ、その中でも、数少ない組合がやはり法人化に向けて進んでございます。法人化に向けては、農業普及センターとか私どもが一体となって進めてございますが、やはりその法人化も農業、水田における基幹産業の、いわゆるオペレーター組織等を中心とするやはり法人化ということであって、全体の部分の地域の農業を集落営農という形でカバーするという部分にはまだ当然なってございません。ただ、これは引き続き県等と一体となりながら、今回のいわゆる人・農地プランの中で、やはり法人化なり積極的に進めていかなければならないと思います。ただ、すぐ5年後にこうだという形にはなかなかならないので、やはり法人化を当然皆さん、どういうのがメリットがあるんだということを進んで説明しないと、なぜ法人化しなきゃならないのかという疑問のほうが先立って、なかなかそういう方向に進まないと思いますので、特に税問題等でみんな頭を悩めているところ、あるいはこれからの農政としてどっちに向かうかわからないときに、そういうリスクを抱えていいのかみたいな団体もございますので、今回の人・農地プランで、やはり将来、5年、10年先を見ながら、どういう形でこの農業を、地域の農業集落営農を担っていったらいいかということで進めてまいりたいと考えてございます。 あとは、いわゆるどれぐらいの集落という形がございましたけれども、ちょっと具体的に私ども、今回そういう圃場整備とか、あるいは担い手がいないとかという具体的なデータを持ち合わせていないというのが現状でございまして、実質1,000人以上の認定農業者という、先ほどのお話もございましたが、その方々の平均年齢等はわかるんですが、実際どれだけの面積をその方々がカバーしているのか、あるいは同じ集落に複数いるのかといったような実態の部分がまだ十分自分たちとしては、私どもとしてデータを把握し切れていない部分がございまして、それらのデータを把握した上で、いわゆる人・農地プランの策定に向けていく第一段階と考えてございます。 あとは、いわゆる再生協議会と市、今回議員さんおっしゃるとおり農政の転換だということで、私どもも今回の部分につきましては確かに150万円という、青年就農という給付金、準備型ということで研修期間の2年間、あるいは経営開始から5年間ということで、農業経営がなかなか立ち上げてから安定しない間のそういう給付金という制度は、まさに今までなかった制度だと。あと、さらには、農地集積の協力金と。これは裏を返しますと経営転換のための協力金だというか、先ほどもお話あったとおり、みずから農業をリタイアするとか、販売農家でなくなって10アール未満の経営に移るとか、ただそういう中で、だれかに集めるという計画をすぐつくるのは当然難しいと思います。ただ、現時点で自分が働けるという状況があるのであれば、当然そういうものを十分に、内容をですね、集落の中で話し合ってもらって、今は全員が担い手のようなものだというところであれば、個別経営もそのままいって、ただし今後高齢化していって、あと10年後にはだめになるので、◯◯さんの息子さんが帰ってきて農業すればいいなとか、そういう形で話し合ってもらえればいいと思っています。 それで、市の立ち位置ということですけれども、先ほどのその現状の部分でいろいろなデータを私ども今そろっていない部分、農業センサス等はあるわけですけれども、農協等におきましても、営農状況調査とかいろいろしたものもございます。そういうものを農協、市、市が中心となってデータを集めながら、どういう形でこの人・農地プランの策定を進めていくかという準備段階の設計図を市が描かなければならないと思っています。その中で、県、JAと一体となってチーム編成をしながら、関係機関でその集落のリーダー等とこういう形で話し合いをこれからしていきたいという骨子を説明した上で、さらにまたその方々からいろいろ意見を聞いて、最終的な素案をつくって、地域の方々に説明をすると。これは当然、農繁期はできませんので、農閑期になるのかなと。そういう中でいろいろまたご意見をいただいて、最終的には再生協議会だけで検討するというわけにもなかなかいきませんので、今回の検討、いわゆる計画認定するための国の考え方は、女性3割というものを限定してございますので、3割以上その構成メンバーの中に女性が入っているんだという中で、既存のいろいろな検討組織、あるいは新たに組織等を考えながら、いずれるる申し上げましたが、市が主体となってこれからの地域農政がですね、あるいは地域をどう守っていくかと、まさに農業だけではなく集落をどうしていくかということにつながっていくこの2年間だと思って、市のほうでは考えてございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 千田農政課長。 ◎農政課長兼農商工連携推進室長(千田良和君) 規模拡大の目標であります平地の20ヘクタールから30ヘクタール、中山間であれば10ヘクタールから20ヘクタールというふうなことでしたが、これへの今の達成状況、奥州市の場合どういう状況かというご質問でございますけれども、農林業センサスによりますと、平成22年度におきまして、販売農家というのが奥州市に9,448件ございます。この農家のうち、経営規模が9ヘクタール以上と、申しわけございませんが10ヘクタール以上のくくりしかないものですから、10ヘクタール以上ということで見ますと、9,448に対して80組織、80件がありますので、1%の達成にも至っていないというのが現状であろうかと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) もう少し質問します。 2つの農協で冬期座談会というのがありました。そのときの資料を見ましたけれども、岩手江刺農協のほうですか、そこのデータの中に、農家に対してのこれからの経営に対するアンケートがありました。それで、農業もやめるよとか、あるいは拡大したいとか、後継者がいるとかいないとか、いずれ、今回のこういう地域の農業を考えるときに、かなり必要なデータなのだなというような感じがいたしました。やはりそういうデータ、片方の農協だけじゃなくて、同じようなレベルで調査することによって、何も動いていない地域にとっては、やはり動き出すきっかけになると思いますので、そういうデータを集めると、アンケートをとるとか、そういうことはぜひ必要じゃないのかなと思いました。 あと、先ほどの10ヘクタール以上の経営体が80件あるということでした。それで、さっきも話したように、進んでいるところと、進んでいないところがありますので、ぜひ進んでいるところについてはかなり早い時点で乗っかってしまって、メリットを受け取らせると。そしてそのこと、周りに見せつけるという言い方は変ですけれども、モデルにしていくと、周りもやはり動かざるを得ないと思うんですね。これだけいいんだよということをぜひ考えさせられるようなモデルをつくっていただきたいと思います。いずれ、今みたいに全部の農家が全部田んぼをつくっていなきゃならないという時代はもう終わっているはずですので、みんなひしひしと感じているんですよ。私の年代では田んぼつくれたけれども、次の代はきっとやれないなと。じゃ田んぼどうするんだということは、いろいろな不安を抱えたままでいると思いますので、その不安をきちんと解消できるようなところにみんなで行かなきゃないのだということをやはり、ぜひ動かしてほしいと思います。 そのことについてと、あと新規就農者という意味ですけれども、この青年、結局年間150万円、うまくいけば7年間出てくるってやつですけれども、45歳未満の方っていうことですので、今までも後継者、担い手というのは一生懸命どこでも探したはずですけれども、やはりこういう最低賃金だけはまず保障してもらえるよということであれば、今までとは違った形で募集できるんじゃないかと思いますので、その辺をどういう集め方というか探し方をしていくかということについてもぜひ考えていただきたいなと思います。政策とすれば、これは正しい政策のような気がいたしますので、ぜひ進めることができるような働きをぜひお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 菊池農林部長。 ◎農林部長(菊池寛君) 今、議員さんからお話がありました冬期の営農座談会等でそういう調査をされているということは聞いてございます。私どもも、先ほどお話ししたとおり設計図、いわゆるプランをつくる場合の段階で、やはりそういうデータがないと、実際集落に行って話し合いをお願いしますというだけでは、何を話すんですかと。やはりこの地域には後継者がいる人が何名とか、あるいは作目ではどういう営農形態がされているのかとか、あるいは圃場整備率はどうなっているのかとか、いろいろな問題が出てくると思います。まさに、地域の中にそういう話し合いの中でいろいろなことが出てくる中で、話し合いはソフトですけれども、実質的には圃場整備等、あるいは実施していない、あるいは中山間等で今さら圃場整備をするにはちょっと金を投資するには大き過ぎると。ただ、やはり暗渠排水等で水田の汎用化をしたいとか、いろいろな要望が出てくると思います。今回、そういう中で、既に圃場整備等し、大型の区画化をし、さらには田の作物を、いわゆる牧草あるいは大豆、麦ではなく園芸作物等を取り入れながら、やはり全体として複合経営がうまくいっているところで、なおかつ今回の制度に合うような地域、先ほど議員さんのお話からもありました花巻市の笹間が例なわけですけれども、やはり、そこまでは行いかなくても現実に活性化計画、そこの中には当然、担い手に対して60%とか、いわゆる圃場整備地域の部分を、いわば期間散作業でも集積していくという考えですので、それをより進めていって利用権設定等とかそこまで持っていければモデル事例ができるのではないかと考えてございます。 あと、いわゆる45歳未満の青年就農の部分ですけれども、どうやって探すかという部分、当然お話ですが、私どもとしてはまず後継者がいるのかいないのかと、現実問題としてですね。あるいは、先ほどお話しした認定農業者であっても、今の時代は認定農業者でいるけれども後継者がいない認定農業者とか、将来は認定農業者でなくなる可能性があるとか、そういうやはり実態をお聞きした中で、この地域では当然小規模な水田で、なかなか担い手も育たないだろうと。要するに就農に対して新しく人が入ってくる可能性も少ないようなところは、集落としてよその集落とか、やはり広げて考えなきゃならない場合も出てくると思うので、まずは先ほど一番最初にありました、データ集めとしての、やはり経営状況なり将来に向けての営農をどうしていくかと、その中で後継者がいない、貸したい売りたいとか、そういうものをデータとして収集した中で、それを分析して青年就農の分ってこういう方々をという部分をプランに位置づけるように一応誘導していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) 矢巾町で開いた2月11日の資料がインターネットにありましたけれども、その提出書類とかまとめ方なんて出てきたときに、私も農家ですけれども、うちの地域ではまだまだ何年か早いなって感じがいたしますので、その準備ができたところから早目に入っていくということをお願いしたいと思います。 2問目に入ります。 2項目めのアメリカシロヒトリの防除について伺います。 アメリカシロヒトリは戦後アメリカから帰化したガの仲間です。今や全国で毎年のように大量発生していて、桜、プラタナスなど100種類以上の樹木を食害いたします。奥州市においても、昨年は大発生でした。河川敷の柳の木まで丸坊主になるような状態が見られたと思います。この害虫の駆除には行政でも民間でも苦労しています。原則的には、公用地は行政が行い、民有地はその所有者が駆除するということになっておりますが、盛岡市や金沢市などのように、民有地の防除につきましてもある一定の支援をしているところもあります。協働のまちづくりを目指す我が市にあっては、市と市民が知恵を出し合い、協力してアメリカシロヒトリを防除して、奥州市の緑を守っていきたいものと考えます。 そこで伺います。 昨年までの被害状況とその防除はどのように行われてきたのか。 2として、町内会や市民への防除支援は今後どのようにしようと考えていますか。 以上、質問とします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 千葉正文議員の2件目のご質問にお答えいたします。 アメシロの駆除についてのご質問でございます。 アメリカシロヒトリは、昨年夏から秋にかけて発生し、特に桜、カキ、リンゴ、梅などの落葉広葉樹の葉を好み、食害などの被害が発生しております。被害の状況につきましては、毎年数十件のご相談を市民の方々からお寄せいただいておりますが、市全域での被害状況の把握は難しい状況となっております。 市の管理している施設につきましては、特に被害が発生しております市道街路樹や都市公園等の過去3年間の被害防除額としては、平成21年度が約70万円、平成22年度が約111万円、平成23年度が94万円となっております。これらの防除方法ですが、地域から情報提供やパトロールにより発生確認した箇所につきましては、直営や委託により薬剤散布や剪定を行っております。 防除支援につきましては、市民個人の防除や駆除に対しましては、原則樹木の所有者の責任でお願いしているところでありますが、お問い合わせをいただいた際には、防除や駆除の対策のご相談に応じ、専門業者の紹介などによる対応をさせていただいているところであります。また、都市公園用の防除に使用する自動噴霧器は、都市計画課で3台保有しており、薬剤散布の委託作業に使用しております。しかし、町内会など地元の方々が地元の公共施設等を防除する場合には、使用していないときにはお貸し出しをし、防除支援をしているところでございます。 今後におきましても、市の広報やホームページなどにより、市民の皆様に対しまして防除策の啓発などを行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) 何でこの冬のときにこのアメシロなのかなと思われたと思いますけれども、地域でのいろいろな会合のときに、去年の天候の話とか何かしたときに、このアメシロの話が出てまいりました。それで、アメシロの駆除につきましては、地域全体に係ることなので、県とか市とかそういう広域の部分で何かできないのかなと思ったんですけれども、原則は市長も話したように、公有地については行政が責任持ってするけれども、民有地につきましては、それは所有者の責任だよということが原則のようです。ただ、今回のように話ししようとしたのは何かというと、アメシロの防除は、結局広まってから薬いっぱいかけてもほとんど効果ない。瞬間的には虫は死ぬでしょうけれども、防除したことにはならないと思うんです。早い時期、最初の発生初期に防除することによって、その年の防除は防げるということですので、今からであれば何かしら民間であっても、あるいは行政であっても準備できるんじゃないかなと思うんですよ。去年の例を見ますと、先ほど3年間の防除の費用出ていました。70万円、111万円、94万円とありますけれども、こういうお金をかからないでもやれる方策というのはあるのじゃないかなと思います。ひどい話は、インターネットで金沢市の例がありました。平成11年度あたりに、防除のために、民間も含めての支援があったせいで1億何千万円の経費をかけてやったよというのが載っていて、随分だなと思いました。幸い、うちの場合には70万円、100万円とそういうレベルですので、その程度なんだなと思いましたけれども。早く見つけて早く防除するということにつきましては、やはり市長がよく言う30の地区センター、そういう点ですよね。市内全体に広がっておりますので、そういう30カ所を拠点にして、情報収集と初期防除です。本当に、枝を切り落として虫がクモの巣に張ったような状態を燃やすとか、あるいは袋に入れてごみに出すとか、そうすることによって、軽トラックに動噴積んできてバホッと薬かける仕事はなくなっていくんじゃないかと思います。だから、その地域の道路の街路樹とか公園とか学校とか文化施設なんかについても、巡回することによって早く見つけて早く初期防除しちゃう、そうすると二度目の発生がないということです。最初に殺してしまえば、最初の発生の6月から7月の1回目、あとは8月から9月にかけての2回目。1回目も少なくできるし、2回目は当然なくなるという形にできるんじゃないかと思いますので、そういう取り組みをどこの課というか、どこが担当するかはまたちょっとわかりませんけれども、市民環境課が、放射能もありますけれども、大変ですけれども、いずれ何か核となって周りに対してやることによって、奥州市から緑が少なくならないということを平成24年度の夏できないかなという気持ちで今立ちましたので、もう一度お願いしたいと思います。 それで、それを進める中では、見守る方の委嘱というか、だれかにお願いをするときに、市から経費を出して委嘱じゃなくてもいいと思いますけれども、この地域についてはこういう方々がアメヒトの、あるいは樹木の観察をして点検をして、何かそういうものが出たよというようなことを見つける人、そしてあと初期に防除するような枝を切り落とす高枝切りばさみだとか、あるいは大きな動噴じゃなくて小さい噴霧器でもいいと思うんです、そういうのが地区センターに1台ずつとか、地域によっては2台、3台置いてあれば、早い時期に点でやっつけることができる。そういう取り組みをしていただけないかと思いましたので、その点についてお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) ありがたいご提案だというふうに思います。例えば、市民環境部とか都市整備部にまたがる対応になりますけれども、そういうふうな縦割りではなく、今回から始める地区センター協働のまちというふうなものを一つのきっかけとして、地区センターというふうなものを、そういうふうなことのお手伝いをしていただけるような体制を整えてはいかがかというお話でございます。例えば、必要な機材を必要に応じて配布する、そしてその地域の中でパトロールをしていただく方を決めるというふうなことの中で、人件費はともかくといたしまして、その他の経費は市のほうで負担するから何とかお願いできないかというような体制は、これは具体の部分をきちっと考えれば、決して不可能なことではないように、今のお話を聞いて感じたところでございますので、それぞれ部にまたがることもございます。このところを調整しながら、何とかアメシロの早期駆除という体制が整えられるように検討をしてみたいというふうに思います。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) 地区センターの組織ですよね。きちんとでき上がっている組織もありますし、これからというところもありますけれども、やはり組織として何かを仕上げる経験があれば、次のことに動き始められると思うんです。だから、今回のアメシロのことが、たかが虫退治なんでしょうけれども、そういうことがうまくいったというものが次につながればいいなという思いもありますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。終わります。 ○議長(渡辺忠君) 午後3時10分まで休憩いたします。               午後2時55分 休憩---------------------------------------               午後3時10分 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次、12番中西秀俊議員。          〔12番中西秀俊君質問席へ移動〕 ◆12番(中西秀俊君) 12番中西秀俊でございます。 まちづくりと商店街の活性化について、市長にお尋ねをいたします。 よしとすれば商店街の現状と役割、進むべき方向性についてお伺いをいたします。 市民にとって、商店街は必要とされているのでしょうか。中心商業地の通行量が激減していることは、商業という機能がまちの中心部に求められなくなった証明ではないでしょうか。現在の一般的な消費行動を見れば、スタンダードな商品ならば大型店の発行するチラシを見て商品情報を仕入れ、駐車場の整備のある郊外へ気軽に出かけ、大量の商品の中から気に入った商品を購入するというのが平均的な姿ではないでしょうか。実際に、商店街に何十年も来たことがないという市民もいます。それは来る必要がないからかもしれません。買い物は郊外大型店または近くのスーパーで、近くでなくても車で行きやすいところならどこでもできます。そして、かつて市内で最も地価の高かったはずの場所が更地になり、もとの住宅街になりつつあるまちは、地方都市では幾らでもあります。ほとんどのまちがその方向に進んでいると言っても過言ではありません。中心街の空洞化は、まず人口の減少があり、都市機能としての行政施設、医療施設、文化施設などの郊外移転、業務機能の郊外拡散、商業施設は地元商業が街道沿いへ、次にナショナルチェーンの店舗が基幹道路沿いに進出し、何もない田んぼの真ん中に中央大手流通資本の大型総合店が出店し、全国の中心街は衰退してまいりました。 さて、町なかが衰退し、特に中心街と言われるところの商店街がさびれるとどんなことが起きるのでしょうか。まちの魅力が激減します。人々の暮らしの場という意味では、観光地以上に重要な場所が商店街と言えます。観光マップに商店街を載せないのがおかしい、魅力ある都市には魅力ある商店街があります。商店街は地域の人々が何を望み、何を好み、どんな暮らしぶりをしているかが如実にわかる場所なので、中央流通資本の大型店にはない地方文化を感じることができる場所でもあります。よそから来る人には興味深い場所でもあるはずです。だから、シャッター通りになってしまった中心街を持つまちは魅力を著しく低下させます。魅力のないまちは人が来ない、住まない、出てゆく、人とは人材であり交流人口であります。人が来ないまちは文化が磨かれず、ますます魅力がなくなり、都市間競争におくれをとることにもなります。都市間競争とは魅力の競争とも言えます。その重要な要素、資源の一つが、先ほど来お話しをしました中心商店街と言えるのです。 まちがシャッター通り化して、中心商店街がなくなるということは、そこに暮らす人々のアイデンティティーと誇りがうせます。アイデンティティーとは帰属意識のことであり、まず自分を紹介するときに、どこそこのだれですというときに、どこそこに恥ずかしさを覚え、そこの人間であることに誇りを持てなくなるということです。なぜならば、中心商店街がなくなるということは、行政、市民、商業者が町なかの重要性を認識せず、地域コミュニティーが崩壊していることを意味し、まちを救える人がいないことを指すことにもなります。そして、大人が見捨てたまちは子供たちが荒れます。制服姿で平気でたばこを吸うようになり、それを注意する大人もいなくなります。建物は古びたままで整備されず、ごみは散らかし、片づける人もいなくなり、まちはスラム化していきます。心の荒廃はまちの荒廃へとつながります。 衰退する負の面をお話しいたしました。町なかが持つ機能とは何か、まちは必要でしょうか。まちが持つ正の部分とは何なのでしょうか。商店街を中心とするまちの役割とは何なのでしょうか。商店街の存在意義、ショッピングセンターになくてまちにあるものは何なんでしょうか。まちの核となる競争力、他に負けないものとは何なんでしょうか。それを考えると、商店街の進むべき方向としていくことが商店街の生き残り策ではないでしょうか。 2020年、平成32年ごろには、単独世帯が世帯の中で占める割合がトップ、29.7%になり、夫婦のみの世帯21.9%と合わせますと、半数以上がひとりか二人暮らしになると言われます。しかも高齢化であります。そんな時代に、社会とのつながりの拠点は町なかの商店街ではないでしょうか。行政が税金をつぎ込んで施設をつくるだけでは元気なお年寄りは生み出せません。高齢者を衰えさせないためには、商店街が元気でいる必要があります。そこに商店街の存在意義があるのです。 1つには、お金を使って、家族の愛情があってもだめで、家族以外の人との交流がないと衰えます。これがリハビリテーション機能とも言われておりますし、身の上相談、カウンセラー機能、相談、助言をするコンサルティング機能、問題解決をするソリューション機能、まちが持っている機能、地域力がそんなところにもあると思うのです。 それではどのようなまちをつくっていけばよいか、いろいろあると思います。市街地に諸機能を集中させたコンパクトなまちをつくることが今日本中で必要ではないかとも話されております。これは、車への依存による都市郊外への拡散から、高齢社会や環境負荷などの面から、コンパクトな環境づくりによって持続可能な社会への転換を図っていこうとするものであります。私なりにも、高齢者に絞ったまちづくりも一つの手だてと考えました。町なかの環境面で、ベンチや休憩所、トイレ、公園、多目的広場の充実や交通の利便性、駐車場も必要ではないでしょうか。さらには、居住施設についてですが、郊外一戸住宅はこれからの人口減少と人口構造からいって余ってまいります。世帯人数が減り、高齢化すると、規模的に合わなくなり、維持管理が重荷になり、車の運転ができない後期高齢者には、買い物だけでなく社会との交流が少なくなり、ひきこもりになりがちにもなります。そんな郊外住宅は空き家だらけになり、地域とのつながりもなくなった老人世帯が点在し、孤独死が増加するとも言われます。地方交付税なき時代に、行政は面倒が見られなくもなるかもしれません。それには、町なかを再び居住の場としてコンパクトに住まうことが、行政の高齢者福祉にも、より高いサービスを可能にするとも考えます。町なか居住にはたくさんの利点が生まれるとも思います。 次に、文化施設について、友人とのその日のコンサートなりを町なかで一杯飲みながら語り合うといったアフターコンサートまで含めるのが本当の文化ではないでしょうか。まちの中心にホールがあり、お祭り広場があり、多目的広場があるというヨーロッパ型のコンパクトシティーなどが、これからの文化を真に楽しむ成熟社会には合っているとも言われます。 3つ目の医療施設について、医療施設は今後ますます重要な施設となり、相当な集客力を持つと思います。水沢病院も当てはまると思います。現在のように、病院が郊外に、他の施設と連携することなく独立して立地していれば、車やバスが行って帰ってくるしかありません。しかし、町なかに医療施設があれば、帰りに食事もし、友達と会い、銀行、郵便局、役所の用事を済ませ、買い物をすることもできます。平成32年には、人口の3人の1人は高齢者となります。今のように、お年寄りを車に乗せて連れてゆく余裕などもなくなるのではないかとも感じます。医療施設がある町なかに住む、また公共交通機関を使ってみずから病院へ行き、ついでに用事を済ませるようなコンパクトなまちづくりがこれからの方向ではないでしょうか。 4つ目の地域間競争についてですが、このほかの初期の福祉、業務、教育などを持つ施設を中心部に集約させることで、買い物で言うところのワンストップショッピング、1カ所でさまざまな用事を済ませる、効率でなおかつ楽しい場所として中心部の再構築をしていく、そうすることで地域に魅力が生まれ、地域間競争力がつくとも思います。それぞれの苦もあります。それぞれの地域において可能な範囲で前向きに対応、取り組みができたらすばらしい、そんな期待を込めて、登壇しての質問といたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。          〔市長小沢昌記君登壇〕 ◎市長(小沢昌記君) 中西秀俊議員の質問にお答えをいたします。 中心市街地は奥州市のみならず、時間の経過や時代背景、その時々の社会情勢により、その場所を移動しながら地域の文化や伝統をはぐくみ、発展してきた経緯があり、現在でも商業、事業所、居住等の都市機能が集積したまちの顔とも言うべき地域であります。近年、多くの地方都市に見られる傾向として、公共公益施設の郊外移転等による都市機能の拡散、モータリゼーションの進展により、流通構造の変化などによる大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少などにより中心市街地が地域コミュニティーの担い手としての役割を果たすことが困難な状況になってきており、これに符合するように、中心市街地商店街の衰退が顕著となっております。人口減少、少子高齢化を迎える中で、都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、多機能型なコンパクトに集積した子供や高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが求められていると私も考えているところであります。 当市におきましては、平成22年度に奥州市中心市街地活性化基本計画を策定し、歴史・文化資源を活用した交流人口増加によるにぎわいづくり及び中心市街地の回遊性の向上による商店街、地域コミュニティーの活力向上を基本方針に掲げ、地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点としてふさわしい魅力ある中心市街地の形成を進めることとしております。 本基本計画では、昨年10月に開館した奥州市まちなか交流館を中心市街地の集客拠点と位置づけ、交流人口の増加を図るとともに、国指定遺跡高野長英宅や武家住宅群など、地域の歴史・文化資源を活用した中心市街地の回遊性向上によるにぎわいづくりを推進することとしております。江刺区では、奥州商工会議所が作成した江刺まちづくり革新計画書において、「故郷江刺の誇りをつなぐ 集いとにぎわいあるまち」を基本コンセプトに掲げ、中心市街地に残る蔵を生かした屋台村や市の開催、えさし藤原の郷との連携事業に取り組んでおります。前沢区では、前沢商工会が作成した前沢まちづくり計画書において、「住みたいまち、住み続けたいまち 前沢」、「風景」、「風習」、「風味」、「風情」、「風格」、前沢の5つの「風」を基本理念に掲げ、中心市街地の空き地であった旧岩手銀行跡地を整備し、全国に誇る前沢牛を活用したイベント、前沢牛横丁の開催などに取り組んでおります。水沢区の大町地区では、商店街振興組合が実施主体となって、国の認定を受けた大町地区商店街活性化事業計画に基づき、歩道のバリアフリー化、空き店舗活用事業、大町オッケー市事業などに取り組んでおります。これらの取り組みは、商店街が本来持っている都市機能のみならず、滞在時間を楽しみながら趣味や創作活動を通じて市民が自由に交流することができる空間であるとともに、公共交通機関の利便もよく、高齢者等の交通弱者にも優しいまちのリビング、談話室といったような機能をあわせ持つ商店街づくりを目指して、それぞれの団体が行っているところであります。 市といたしましては、やる気のある商店街、商工団体が取り組む中心市街地商店街ならではの新たな付加価値を提案するこれらの活動を支援し、郊外型大型店とは一線を画す各地区の特性を生かしたにぎわいづくりをこれからもしっかりサポートし進めてまいりたいと、このように考えております。
    ○議長(渡辺忠君) 12番中西秀俊議員。 ◆12番(中西秀俊君) 平成22年度、市会計決算にかかわっての附帯意見において、中心市街地の活性化について積極的な対応を講じられたいという形の中で、常任委員会のほうで取りまとめて特別委員会のほうで附帯意見を出させていただいて、回答等も受けたところでありますし、昨年の3月、活性化対策において、市長のお言葉から、物販中心の施策ではなく、コミュニティー力を置き、にぎわいのあるまちづくりをしていきたいというお話も受けています。さらに、中心市街地活性化基本計画も、私もちょっといただきました。その中で、やはりまちの顔、さらには物販中心の施策でなくという文言も入っていますし、コンパクトで効率な市街地づくりを目指すと、JR水沢駅周辺の拠点の位置づけ、計画期間は平成23年度から平成27年度の5カ年とするという計画を立てられました。それらを踏まえつつ、今お話をいただいた中で、どのようなまちをつくっていくかからちょっと入らせていただきます。 現状、役割、方向性といった中で、方向性の部分の中で、それぞれの区や地域において対応しているお話をいただきました。水沢全体のお話、さらには大町地区、江刺区、前沢区のお話を事細かにいただきました。それで、集約すれば、本来まちが持っている機能だけでなく滞在時間、趣味、あと自由な交流空間があるためとかという形の中で、考え方としては、交通弱者も優しいまち、リビング、談話室のようなまちづくりを目指して、それぞれの団体が行っているということですという回答をいただいたと思うんです。そうしたときに、その1点目として、市なり会議所はそれぞれ支援をする立場だと思うのですが、その市と住民、官と民、それぞれ取り組み方の温度差があろうかと思うのですが、その区の違いなり団体の違いなり、何か特筆すべきお話があればご紹介いただきたいなと思います。 2つ目ですが、方向性の後段の部分で、郊外型大型店とは一線を画すというお話、今いただきました。私個人としては、器が広く懐が深いまちづくり考えたときには、共存も必要、大切ではないかと思うのです。一線を画すのは、もしかするとまちづくりからしてマイナスの考えにはならないか、そんなことも再度伺いたいと思います。 3つ目ですが、あえて私の気持ちで高齢者に絞ったまちづくりというお話をさせていただきました。4つの機能、リハビリなりカウンセリング、ソリューションなり4つをお話しして、さらに居住、文化、医療、あわせて地域間競争力、その4つもあわせて提案をした形の中で、リビングなり談話室という回答がなされたと思うんですが、いま一度その辺について踏み込んでいただければ、お話をいただきたいと思います。 4つ目はちょっと具体になりますが、それこそ市長も生まれ育ったエリアのお話を私がするというのも変なんですが、今道路ができたあのメイプル西館のわき、まだ更地の状態だと思います。認識も私薄いのですが、個人の土地、市有地、その辺ちょっとよく理解はしませんが、あそこの活用なり取り扱い、どのように今後計画があるのかどうか、お話を伺いたいと思います。 以上4つお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 4点いただきましたが、具体の更地の件については担当部長のほうから、4点目でございますが。それ以外については私のほうから。 それぞれ協働しながらまちをつくっていくというふうな部分で、温度差があるかどうかということの部分でありますけれども、私がこれまで経験してきたこと、あるいは実践してきた中におくと、地域による温度差ではなくて、そこに住んで、あるいはそこの商店街で絶対に頑張ろうという人の数の違いによって、これは奥州市だけじゃないんですけれども、大きな差が出てくるということであります。これは、行政が音頭をとって人を育てるというふうな部分も少なからずあるのかもしれませんけれども、やはり、こだわりを持った経営をしたいという方、これは若い方でもご年配の方でも年齢に関係なくですけれども、非常にこだわりを持って、何が何でもここで商売をしていくんだと、ここに人を集めるんだという強い意志を持ったグループ、あるいはそういう人たちの集まりがあるところは、やはり特筆的な事業展開がなされているというふうに感じられます。 ですから、そういう方々は、自分たちの持ち味を発揮しながら、私はこれをする、だからあなたはこれをしてとか、一緒に同じことをするとかというふうなことで、具体の取り組みが行われているということであります。漠然と東京と言えばそのとおりなんですけれども、東京でもさまざまなエリアがありまして、やはり中心市街地の衰退が進んでいるところもある。特に、中央の中央と言われるようなところはなかなか商売するのが難しいというふうな部分に逆に着目をして、ミュージアムのような機能をつけながら人を寄せるというふうなことで成功している事例等もございます。やはり、かかわる部分は人を寄せるということであるとすれば、やはり、その場所にこだわりを持つ人、その方々がいかにこの場所で自分たちの力を発揮するか、もっと言えば、本当にそこを愛して、ここをいいものにしていくんだという熱意ある方々が一人でも多く集まることによって、大きな違いが出てくるというふうに思います。ですから、これは地域ではなく、結局は人の問題になってくるのかなというふうに思っているところでございます。 郊外型と、それから中心商店街の差別化というふうなことでお話をいたしましたが、これは差別化というふうな形の表現として誤解されたとすれば訂正しなければならないですが、機能分担というふうな形として私は考えております。どうしても大量仕入れ、大量販売というふうな形の中で、特に物販を中心とした販売体系については、地方の一零細企業あるいは零細商店がナショナルチェーンを相手に戦うということは、これはおのずと無理な話だと思います。しかしながら、大型店が絶対に扱わない、扱いにくいという商品も多数あるわけでございまして、そういう付加価値の高い、あるいは趣味・趣向性の強い商品というのは、やはり個店でなければ扱えないというふうなものがございます。そういうふうな意味におきましては、そういう個性的な商品、付加価値の高い商品を集積するというふうな方向になってくると、これは差別化が図られ、そして日常買い回りはそちらだけれども、こだわった商品、あるいはそのこだわりを持つ方々がその場所に集まってくるという事業展開は可能ではないかというふうなこととして表現させていただいたものであって、必ずしも敵対してこうだということとしてお話しをしたものではございません。 それから、3点目の高齢者のまちというふうな部分の話ですけれども、いずれ間違いなく、今回の施政方針でも申し上げましたけれども、50年後には日本人の人口が9,000万人を割り込み、そして全体の人口構造の中の4割以上が65歳以上人口になるということで、その人口構造はしばらくの間は変わらないというふうな予測をすると、高齢者ということではなく、市民の4割強あるいは半分ぐらいの方がそういう方々であるとすれば、その方々が住んでよかったなという、来てよかったなという商店街にしていかなければならないというふうな意味からすれば、当然、機能としても違う機能をしっかりと目指しながらまちづくりを進めていかなければならないというふうに思うところでございます。 これは、すぐにできる施策ではないんですけれども、一つ私の夢として、こうこうだったらいいのになということをお話しさせていただきます。すぐにはできないことでありますけれども、必ずしも道路が必要かというふうなことを思うんです。例えば2車線あるいは3車線の大幅な道路があれば、その3分の2は全部グリーンベルト、要するにストリートパークをつくるというふうな中で、木を植え、森の中、あるいは公園の中を散策するがのごとく、その中心市街地に集まってきていただいて、そこで日長に充実した時間を過ごしていただいたり、買い物をしたり飲食をしていただいたりというような、そういうふうな風景があれば、おのずと人は集まり、そしてそこに人がいるということになると、例えば保育機能を持つ施設をそこに併設すれば、そういう高齢の方々とともに小さなお子さん方が安心して安全に育てる、あるいは遊ぶことができるというふうなことの中で、また新しい文化も出てくるのではないかというふうなことも考えているところでございます。いずれ、昭和の時代の発展のあり方と、平成の時代の発展のあり方というのはおのずと違った方向性があるのだろうというふうな部分をしっかり見きわめ、また中西議員から今回はすばらしいご提案をいただきましたし、まち、中心市街地ということに対する一定の見識の高いご質問をちょうだいいたしましたので、このようなことを一つ一つ、我々としても精査しながら、よりよい中心市街地の発展に寄与する計画をつくり、実行してまいりたいと、このように思います。 ○議長(渡辺忠君) 古玉商工観光部長。 ◎商工観光部長(古玉庸一君) それでは、4番目のご質問でございました、メイプルのあそこの十字路のところの前の地元のスーパーと、それから銀行さんがあった跡地といいますか、そこの土地のことについてですけれども、昨年の春に、ご承知のとおりそこはもう民地なわけでございまして、昨年の春に私どものほうで、どうかそこの空き地を何か活用させていただけないかということでお願いしに参りました。そのときにお話をいただいたのは、長期的にあるいは固定的にというのは困るけれども、スポット的に、例えばイベントとかと、そういったような場合だったらどうぞお貸しいたしますと、市のほうにお貸ししますよというありがたいお話をいただきました。それで、例えば商人まつりとかそういったイベントのときに駐車場あるいはサブステージのスペースとして、そんなふうな形での活用をさせていただいているというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 12番中西秀俊議員。 ◆12番(中西秀俊君) では4点目の部分、私も地元の人間でもないですし、強くは言えないんですけれども、前段の市長登壇してのお話をいただいた際に、江刺の蔵町、さらには甚句まつりをする際の大通り公園、やはり広場、空き地があります。本当に人が自由に出入りしたり動いたり、イベント広場がある。前沢についても、岩手銀行の旧跡地を活用してという形の中で、本当に水沢の駅前でイベントされる際にも、あの空き地なりが多目的広場なり本当にオープンスペースになった状況の中だとまた違った催し物なり人の集まりが出てくるんじゃないかなと。駐車場にしても、いろいろ駐車場のお話をすれば、駐車場組合があったりとか、駐車場で生計を立てている、なかなか難しい状況もある中で、その駐車場に特化した部分は大変でしょうから、そういった形の中で活用、利用、ならば開発公社の問題もありますが、精査も大事ですけれども、どうしても必要だっていうときは買わざるを得ないかもしれません。そういった意気込みも大事にしつつ、前向きな対応も考えていただきたいなと、それ1点といたします。 市長から、再質問に際しての前向きなきちっとした答弁をいただきました。これ以上言う必要もないかもしれませんけれども、本当に、例えば水沢の中心街に絞った形の中で、商店街の組織は5振興組合、さらには3の任意団体で組織しているという形でありますし、平成6年から平成19年にかけて、小売店舗の店舗数が、318店舗あったのが163店、155店が減少しているという数字も見させていただきましたし、さらに小売業に従事する従業員1,570人いたと。それが658人、912人も減少していますよと。年間売り上げ、この数字言ってもあれですが、多分メイプルがあったり大型スーパーがあったりということで、242億円も売っていたと。と、平成19年には59億円、183億円も減少したという数字も見させていただきました。通行量はそのとおりでございます。そうした中で、会議所等々を中心にしながら、行政ですか、アンケートもとられているようです。401事業から74%の回答いただいたという資料見させていただいたときに、経営上の課題は何かという形の中で、流入人口の減少、あと空き店舗、空き地の多発、大型店との競合、駐車場の不足、郊外店との競合などなどが上がっていますし、現状の課題は、経営上の課題と現状の課題は特に、やはり空き店舗の増加、大型店の影響、集客力が弱いとか個店の魅力がないという店主さんもおられるようであります。リーダーなり後継者という数字も出てきて、その後継者という部分の中で、先ほど温度差とか取り組みというお話を質問した部分につながったとご理解していただきたいと思います。 中心市街地の活性化に必要なことはということで、やはり商業機能を高めることにより買い物客をふやしたいという方もおりますし、店舗、事業所をふやし、就労をふやしたいとかさまざま、医療という方もやはりおられるようです。そんな集計等々をまとめつつ、今までお話をしてきましたけれども、ぜひ冒頭にまちの顔だというお話がありました。何で中心市街地だけ、まちだけにお金を投資するんだという地方の方もいると思うのです。その辺を踏まえつつ、もう一度市長から答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) ご質問のあった場所については、私のほうからもいろいろとお願いした経緯がございますけれども、基本的には計画があるようでございます。なので、長期的な部分は、これはなかなかかなわないと。ですから、有料で貸してくれというふうなことも含めて、売買がならぬのであればということでもお話ししたんですが、そうではなく、単発で納得できる事業であれば無料で貸すからというようなことでございまして、それ以上はなかなか前に進めなかったという状況でございます。再三にわたって、各方面から有効利用するようにということで申しつけられておりましたので、その方向で動いておりますが、地権者の方とすれば、活用を今考えているところだということでございまして、それ以上の部分のところがなかなか進まないということでございます。いずれ、状況的にはまた何か変わったこともあろうかと思いますので、いずれ私どものほうでも協議をして、お願いできる部分についてはどのようなお願いができるのか、丁寧に考えてまいりたいというふうに思います。 2点目の質問については、非常に大きな問題であろうというふうに思います。いずれ活性化させるというふうな部分においては、そこの商売あるいは事業に従事される方が、この場所で投資した、一定の投資をして、ある程度の利益をしっかりと見出していくのだというふうなことをもくろんで事業に行かれるわけでありますけれども、その勢いが今、日本の地方都市においてはなかなか見出せないということの中で、どうしても元気がない状況だということであります。私とすれば、やはり中心街あるいは中心市街地にどうしても人が集まるような仕組みを、やはり行政としては考えて、その交流人口あるいは通過人口をできるだけふやすというふうな部分の中で、ビジネスチャンスを見出していただけるような体制あるいは援助をしていくことが最も重要であるかなというふうに思っております。 なお、具体的な部分といたしましては、商工会議所と連動して、空き店舗の家賃の補助であるとか、さまざまな施策をもって、空き店舗対策には寄与しているわけでありますけれども、どうしても2カ所入ったら1カ所やめたとか、2カ所やめて1カ所出たというふうなことで、劇的に変化がない状況だということでございます。いずれ空き店舗等々についても、どういうふうな対策が、今やっている対策よりもさらにいい対策がないのか等々含めて、会議所と十分に協議をしながら、有効な手だてを見出し、対策としてさらに力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 12番中西秀俊議員。 ◆12番(中西秀俊君) 中長期的な課題もいっぱいあると思います。短期的な部分の中で、買い物難民がいないかという疑問もあるのです。もしかすると、毎日のお食事を食べる際にも買い物になかなか行けないという方々もなきにしもあらずかなと。もしかすると、本当に町なかにコンビニだって消えている状況ですよね。そんなことで、中心街の買い物難民もできるだけ出さないような形の対応が必要だと、そんな思いでひとつあれですし、さらに私も会議所にお世話になったり、私の店も創業八十何年を経過する中で、私も店に携わって30年、二十何年ですか。本当に地域の皆さんに支えられてここまで過ごしてきた。でもやはり、家族経営をしてきた、中心街の方々もそうだと思うんですけれども、家族経営をしてきた形の中で、自分たちでその何十年間を過ごしてきたというお店が本当に各地区、淘汰というかやめている状況であります。何々屋さん、魚屋さん、酒屋さん、八百屋さん。屋のつくお店屋さんが、30地区の地区センターの所在地、何かみんな消えていくなという思いであります。私も大学終わって帰ってきたころは、本当に水沢の青年の方々と本当に交流して、水沢に来るのがすごく楽しみでした。いろいろなディスカッションして、江刺のことはとか梁川のことはとかっていろいろな話をしながら過ごしてきたけれども、その方々も本当にいなくなってきた状況であります。その一線を画すというお話の中で、機能の分担という、先ほどお話があったんですが、機能を分担する前になくなっちゃっている状況が今であります。ですから、それでどうしたらいいかというと、行政だって手出せる部分、出せない部分、営利目的をした営業でありますから出せない部分があるわけですけれども、各地区においても、どうしたらいいのかな、やめないような、ぜひ元気を出せるような気持ちを持っていただく。でも、先ほど言ったように、後継者がいなければやはりやめざるを得ません。自分のことを言ってもあれですけれども、私の子供も何か店継ぎそうにないなと。もしかするとやめなきゃいけないかなという思いもしないでもありませんけれども、何とか息の長い、先ほど水沢中心街の数字のお話もしましたが、地区に行けばもっともっとひどい状況、なかなか買い物ができない状況になっていますので、その辺もみんなで考えていかなければいけない課題かなと思って、最後の質問にいたします。市長の見解を。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ、非常に大きな問題であると思います。例えば、全国の部分では、買い物難民の方々に対応するNPOができて、御用聞きをして、それでその手間賃として幾ばくかの利益を得ているというか、運営しているというふうなものなどもあるようでございますけれども、いずれ、それにしても売る場所がない、買う場所がないということになれば、これは大変なことでございます。ぜひ、商売をなさる方々に魅力ある都市として奥州市を位置づけるということも一つ重要なことであろうと思いますので、その辺についてもしっかりと整理をし、行政指導のもとに、余り乱開発にならないような形でコントロールしていくというふうなことも、より力を入れて考えていかなければならないのかなというふうな部分で考えて、検討してまいりたいというふうに思います。いずれ、成功事例を一つでも多くつくりたいと思っております。全部がだめではなく、やり方によってはいいこともあるぞというふうな部分のプラス事例をたくさんつくることによって、地元の元気あるいは気づきを一つでも大きくしながら、その気づきをもってさらに活性化を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 明3月3日及び3月4日の2日間、休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺忠君) ご異議なしと認めます。よって、3月3日及び3月4日の2日間、休会することに決しました。 次の会議は、3月5日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。               午後3時53分 散会...