奥州市議会 > 2012-02-28 >
02月28日-02号

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  1. 奥州市議会 2012-02-28
    02月28日-02号


    取得元: 奥州市議会公式サイト
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    平成24年  3月 定例会(第1回)          平成24年第1回奥州市議会定例会会議録(第2号)議事日程第2号                      平成24年2月28日(火)午前10時開議第1 市長並びに教育委員長の演述に対する質問---------------------------------------本日の会議に付した事件第1 市長並びに教育委員長の演述に対する質問---------------------------------------出席議員(33名)      議長  渡辺 忠君      1番  菅原由和君      2番  飯坂一也君      3番  三ノ宮 治君      4番  高橋政一君      5番  佐藤郁夫君      6番  菊地孝男君      7番  千葉正文君      9番  関 笙子君      10番  加藤 清君      11番  阿部加代子君      12番  中西秀俊君      13番  小野寺隆夫君      14番  菅原 明君      15番  三宅正克君      16番  菊池堅太郎君      17番  小野寺 重君      18番  千葉悟郎君      19番  藤田慶則君      20番  今野裕文君      21番  佐藤邦夫君      22番  及川梅男君      23番  内田和良君      24番  千田美津子君      26番  遠藤 敏君      27番  佐藤修孝君      28番  菊池嘉穂君      29番  新田久治君      30番  小野幸宣君      31番  佐藤克夫君      32番  高橋瑞男君      33番  及川善男君      34番  中澤俊明君---------------------------------------欠席議員(0名)---------------------------------------説明のための出席者    市長                   小沢昌記君    副市長                  後藤新吉君    監査委員                 及川新太君    教育委員長                千葉啓一君    教育長                  佐藤孝守君    病院事業管理者              柏山徹郎君    水沢総合支所長兼参事兼競馬対策室長    粟野金見君    江刺総合支所長              菊地隆一君    前沢総合支所長              阿部正勝君    胆沢総合支所長              高橋民雄君    衣川総合支所長              浦川三男君    総合政策部長               高梨 稔君    総務部長                 鈴木龍司君    総合政策部参事総務部総務課行財政改革推進室長                         及川章吉君    市民環境部長               千葉 祐君    商工観光部長               古玉庸一君    農林部長                 菊池 寛君    健康福祉部長               大沼一裕君    都市整備部長               及川文男君    水道部長                 小野寺正幸君    教育委員会教育部長            菊池賢一君    会計管理者                及川喜三郎君    病院局事務局長              及川 潔君    政策企画課長               菊池敏彦君    総務課長                 伊藤嘉啓君    財政課長                 佐藤 洋君---------------------------------------事務局職員出席者    事務局長                 岩渕秀夫君    事務局次長                佐賀克也君    総務係長                 佐々木文恵君    議事調査係長               菅原幸一君    主任                   今野美享君    併任書記                 佐藤由雄君---------------------------------------議事               午前10時 開議 ○議長(渡辺忠君) 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。--------------------------------------- ○議長(渡辺忠君) 日程第1、市長並びに教育委員長の演述に対する質問を行います。 まず、市長演述に対する質問を行います。順次質問を許します。14番菅原明議員。 ◆14番(菅原明君) 14番菅原です。2件質問いたします。 1件目は、5ページにあります自殺対策事業について述べられております。悩んでいる人に気づき、必要な支援につなげるゲートキーパーを養成し、見守り支え合う体制について述べられております。今日、自殺予防対策は喫緊の課題になっていると私も思っております。これにつきまして、市長はどのような考えで事業を進められるのかについて、1点目お伺いいたします。 2件目は、7ページに、震災から復旧、復興、放射性物質の除染、さらには地域防災力の向上のためにも新たに危機管理部署を新設し、市民の生命、財産を守る取り組みが述べられております。これにつきましても、具体的にはどのように取り組まれる考えなのかについてお伺いしたいと思います。 また、あわせまして、被災された県内の沿岸地域の自治体に奥州市が応援の支援策として、瓦れきの処理を行う考えがあるかについてもお伺いしたいと思います。 以上、2点についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) それぞれ詳しくは担当のほうの部長からご答弁を申し上げますが、まず、自殺の予防対策ということでいろいろなケースがあるでしょうけれども、一人孤縁して無力感を感じ、将来に対する希望を失ってしまうというところから、最終的な行動に移っていくというパターンが多いように私は考えております。その以前に、門番として、そうではなくて考え方を変えればまだ頑張れるのではというふうなこと、要するに悩んでいる方にきちっと寄り添える状況を市としてもつくって、そして悩める方々に幾ばくかの明かりを差し込み、そして生きる希望をつないでいきたいというような形で考えているものでございます。 2番目の危機管理部署につきましては、平成20年、そして23年に大きな地震を体験したわけであります。特に23年はライフラインが完全に寸断されるという状況の中で、3日も4日も電気が来ない。そして、その後に物資が来ないというような、今まで想定もしていなかったようなことに対して、どのように備えるべきかということも含めて、また、ゲリラ豪雨であるとか自然災害というのが、地震に限らず多々あるわけでございますので、それを総合的に対応する。また、今回23年の地震においては、市内全域の情報の収集あるいは発信というふうな部分に弱点があったということも考えておりますので、そういうふうな弱点を改善するというふうなことも必要なことであろうというふうに思っているところでございます。いずれ担当のほうから詳しくお話をさせていただきます。 また、瓦れきの処理につきましては、受け入れて焼却し、そしてその焼却灰をまた元に戻すのか、あるいは、それごと対応していくのかいうふうな分になりますと、市とすればというよりも、私とすれば、何とか手だてを講じたいというふうに強くは思っておるわけでございますが、市内で発生する焼却灰の処理でさえなかなか苦慮している。 また、除染においても、本格的な除染を始めるとすれば、その除染後に出た汚染土あるいは放射能を含む物資をどのように保管するかというふうな手だてが明確化されていないということで、これについては、再三にわたって復興局のほうとお話をさせていただき、我々の考えなども示しているところでございますけれども、例えば最終処分場における処分が、受け入れた場合、本当に今後とも成り立っていくのかというふうなことからすると、まだまだ解決、整理しなければならない点があることから、何とか一刻も早い東北全体の復興に向けての力を発揮できるような体制を、国と、あるいは県と協議しながらしっかりと進めていかなければならないと、このように考えているところであります。 ○議長(渡辺忠君) 大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大沼一裕君) それでは自殺対策事業についてご説明をいたしたいというふうに思います。 まず、奥州市の自殺対策事業でございますが、これまでも行ってきております。これまで行ってきているものにつきましては、思春期保健事業とか、あと、それから心の健康づくり講演会、そして23年度には市内の消防団員の方に名刺版の自殺対策のリーフレットを配付いたしております。24年度は新たに事業を展開していくわけでございますけれども、まず、自殺の現状でございますが、岩手県は秋田県に次ぎまして、22年度の統計でいきますとワースト2位という状況でございます。 奥州市の自殺死亡率でございますけれども、岩手県平均よりは低いですが、全国平均よりは上回っているというような状況でございます。その原因につきましては、人間関係だとか生活苦、多重債務、それから病気、そして子育て、介護などもろもろの諸要件があるものというふうに言われております。 そういった中で、ことしの2月15日に、まず関係課長会議を開催いたしました。その中で、市の場合は各種相談を行って市民と直接対話する、そういう部署が多くございますので、そういった箇所の課長会議を開催して、まず講演会をいたしております。そして、それ以降、そういった会議を開催しながらやっていくわけでございますけれども、24年度におきましては、いずれ市の職員のゲートキーパーとしての役割、それらを再認識していただき、それぞれ理解していただくということで、そういった講義、講習、そういったものを開催いたします。 それから、民生児童委員を対象にいたしましたゲートキーパーの研修会を開催いたします。また、相談支援専門員、介護関係のそういった方々の研修会を開催しながら、個々の箇所でいろいろな相談を受けた際に、その方々の話を聞きながら、いろいろと相談担当者は感ずるところもあろうかと思いますので、そういったところで横の連携を図りながら自殺防止対策を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) 危機管理部署の対応でございますけれども、ここは先ほど市長が申し上げましたとおり、災害に総合的に対応する部署という位置づけでございます。従来も消防防災課のほうで取り組んできたところでございますけれども、現在、原発放射線に係る放射線量の測定とか除染とか、これは生活環境課のほうで行っているところでございますが、危機管理課といたしまして、従来の消防防災課の業務のほかに、これまでもやろうとしてなかなかその災害対応のほうでやれないでおりましたが、いろいろな災害に対するマニュアルをつくるとか、あるいはその中にも一つになりますけれども、原発の放射線の除染対応、測定、こういったものを一元的に取り組んでいくということを想定してございまして、専任の室長を置きまして、測定、除染、そういったものを担当していくということになります。殊にも放射線物質の汚染対策特別措置法、これに基づく地域の指定にもなってございますので、都市公園等新たに、新たにといいますか、全部で570くらいのところの除染も計画的に行っていかなければならないということもございますので、まずこちらの部分を担当してもらうということに、しようとしてございます。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 14番菅原明議員。 ◆14番(菅原明君) それでは自殺対策についてでございますけれども、研修会等いろいろ開催しまして、その幾らかでも未然に防ぐという講習をしながら進めていくというようでございますけれども、本当にこれぐらいのことを気づいていれば防げたというようなことがあると思いますし、防ぐことが可能だと思います。ですので、そのことを本当に徹底して、講習を受けた方々だけではなく、市民の皆さんにも、そういう未然に防げる対策等を広げるような、そういう行政としての役割も果たしていただきたいなと思いますので、その辺について再度お伺いしたいと思いますし、それから、新設されます危機管理部署につきましては、本庁のほうで市民環境部を先頭に進められるようなお話でございますけれども、それでは支所と本庁の関係はどうなってタイアップしてやっていくのかという形も何か見えませんし、やはり本庁機能だけが進めても、果たして危機管理ができるものかという部分も考えられますので、その辺の考え方についてもお伺いしたいと思います。 それから、復旧、復興の関係で、やはり瓦れき処理、けさほどの新聞等を見ましても、岩手県下でも沿岸の支援ということで、かなり自分たちの市なり町でも処理するのには十分なくらいなところでも、幾らかでもその支援をしようというような形で手を挙げているところもあるようですので、これにつきましても、奥州市としましても、やはり沿岸の支援ということを念頭に進めていただきたいなと思います。奥州市としましても、自分たちの処理のほうだけで手いっぱいというようなことで、これからの検討も必要だということでございますけれども、この辺についても再度お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大沼一裕君) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、やはり気づきというのが一番大事なところかと思います。そういったものは研修を行いながら、そういった学習をしていくということになりますけれども、あわせて市民に広げるということにつきましては、とても重要なものであるというふうに考えております。そういったことを念頭に置きながら、まず市民向けには至急啓発用のリーフレット、そういったものを配布するとか、それから広報とか、そういった手段を通じて内容について周知をするとか、そういったことをやっていきたいというふうに思いますし、また、精神保健ボランティアの養成講座、そういったものも継続して開催をしながら、市民がその自殺予防等への関心を高めるような施策を展開していきたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) 支所と本庁の関係でございますけれども、現在のいろいろな業務につきましても、支所の応援を得ながら進めているところでございます。この件につきましては、担当部署のほうとも相談をしながら事務分掌のほうを位置づけていきたいと思っております。 ○議長(渡辺忠君) 千葉市民環境部長。 ◎市民環境部長(千葉祐君) 復旧、復興の関係で、幾らからでも支援して沿岸の市町村を応援したほうがいいのではないかということでございます。もちろん、それは先ほど市長が答弁したとおりでございまして、こちらの最終処分場の問題もございますので、それら考えながら今後どういうことができるのを検討してまいりたいと思っておりますので、そういう方向で進めたいと思っています。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) 危機管理部署の設置について関連してお尋ねいたします。 まず、機構再編とも係わるわけですけれども、これまでの消防、防災それから放射能問題、そしていざとなったときのそういう対応も含めて、総合的な部署として室長を設けながら設置をするということであります。それで、この設けることは私は大賛成です。ただ、位置づけなんですけれども、例えば放射能でいえば農林サイド、あるいは教育委員会サイドもあるわけですよね。これまでも市民環境部が本当に窓口になりながら頑張ってきたわけですけれども、やはり、そういう横との連携を本当にどこに置けば一番スムースにいくのか。そして、大変間口が広いわけですよね。それらについても、この危機管理部署がきちんと把握をしながら、全面的に実践できるような部署とすることが私は大事ではないかなというふうに感じるわけですが、こういう置き方でいいのかちょっと私は疑問があります。やはり総務部門的、そういうところに本来は置くべきでないかなというふうに私は思うんですけれども、この件についてお伺いいたします。
    ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) ただいま総務部のほうに置くべきというふうなお話がございました。全庁的にいろいろ機能する対策本部といいますか、そういったものがあって機能しているわけでございますし、いざ事に当ろうとするときに、その本部を所掌する部と、それからいろいろ人の手当て、いずれ通常ではない状況に対応するための人の手当てもしていきながら対応していかなければならないということが出てまいりますので、いろいろな災害に対応する場合、今回に限らずですけれども、人をどんなふうにして手当てをしていくのか。それはやはりマニュアルのほうにも位置づけながらやっていかなければならない。そして現実になったときに、どの部署に、あるいはどの支所にどのくらいの人を配置、動員しなければならないかということにつきましては、その人数が出たときに、さらに各部各課と交渉しながら人の手配をしていかなければならないということもございますので、これにつきましては、本部を所掌するところとは別に人を手配するところの部署は分けたほうがいいだろうというふうな判断でございまして、現在の市民環境部のほうの位置づけとしたものでございます。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) いざというときというのはわかります。ただ、現実面、放射能問題は本当に1課1部署にとどまらない本当に広いエリアでありますし、部門もやはり広いわけですよね。そういうところを本当に市民環境部という中で対応し切れるのか。やはりこれまで市民環境部は一生懸命やってもらったんですけれども、例えば給食関連はどうですかと言えば、もちろん教育委員会に聞かなければというような状況になっています。ですから、いざ物事が起きたときでなくて、もう起きているんですよね。それをどうとらえるかですよね。今、除染に関連する測定や除染対応だけを目的とすれば、そういうことになるのかもしれませんけれども、現実の大きさをどのようにとらえるかという問題だと思うんですよ。その辺が私はおかしいではないかなというふうに思いますが、その点もう一度お伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) 農林部、あるいは教育委員会、あるいは都市整備部、いろいろな部署との連携は図りながら進めていくというようなものでございまして、いずれ何からどのように手をつけていくかというような計画、施設も除染対象も500を超える場所がございますので、それらも関係部と協議をしながら取り組んでいくというものでございまして、ここ一つだけでこれだけで機能していくというものではございません。連携を取りながら進めてまいります。 ○議長(渡辺忠君) 5番佐藤郁夫議員。 ◆5番(佐藤郁夫君) 5番佐藤郁夫です。 関連して今の危機管理課の体制のことと思いますが、私は、過般、全員協議会の中でも市長のほうに組織再編の説明の際に質問いたしました。その結果、いろいろ検討したけれども、最終的には市民環境部に置くという説明だったわけですが、私はやはりちょっと違うのではないかと。危機管理課消防防災課を単なる危機管理課にするということであれば、それはそれでいいんですが、説明の資料を見ますと、危機管理体制の作成等々を含めてという危機管理課の設置というふうに説明があったわけであります。したがって、すべてにわたっての私は危機管理課危機管理体制の掌握するところだというふうに思っております。現時点で言えば、もちろん消防防災課が担当したいわゆる防災の関係だと思いますが、例えば放射能、今、同僚議員、先輩議員がお話したとおり、放射能の問題は即であります。それから、かなり広範囲であります。そういう部分を全体的に掌握をしてどういう体制にするかということが非常に重要であります。したがって、今、総務部長の答弁ですと、それはまた人を動かす部分とか体制の部分はまた別にというように私は聞こえたんですが、これはやはり一体として総務部門でこれは職員全体を動かさなければならない部署なわけです。したがって、そういう部分の体制をきちっとするということであれば、私はやはり総務だというふうに思うわけであります。したがって、どうも私はここは納得できませんでしたが、全員協議会では1回でやめましたけれども、これは市長に答弁をいただきたいと思いますが、私はそういう考え方でいくべきだろうと思っておりますが、組織再編の際に、そういう意見もあったということも全員協議会で答弁をいただきました。その経過を含めながら、再度この場で答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 佐藤議員には全協のときにもご質問いただいて、一定の答弁を申し上げたところでございますが、特に放射能対策の部分についてのところを考えるとということが一つ、それから、全体に、放射能にかかわらず、さまざまな部分があるわけであるから、そういうふうな分、地震、火災、自然災害等というふうな部分を考えたときに、その全体の計画を立てるのが総務部門ではないかというふうなご質問であるというふうに承りました。まず、放射能の部分については、これは総務に置いたからすべてが解決するというふうには私は思っておりません。今、放射能の対策会議を設けておりますが、これは市民環境にかかわらず、農林にかかわらず、商工、それから教育委員会、もう多岐にわたるというふうな部分からすれば、これは全庁あげて、この対策会議、キャップは副市長がトップをしているわけでありますけれども、この部分のところでしっかり横連絡をとるということで、実行ある放射能の除染対策は引き続きしっかり行っていくということは、そのとおりでございます。 そして、今後想定される危機というふうな部分については、部門は市民環境というふうなところに置いたわけでございますが、先ほど総務の部長も答弁したとおりでございますが、本庁と支所との連携のあり方、また有事のさまざまな機会、種類があるわけでございますが、その種類によってどのような対応をするかというふうな部分については、当然この管理室が中心になって考えるということでございますが、これは計画段階というふうなことになれば、市を挙げて検討をしていかなければならない問題もあるわけでありますので、今、不足する部分としてご指摘があったところは、庁内におけるしっかりとした横連携がとれる、その体制をさらに構築しながらいいものをつくっていくということで考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 5番佐藤郁夫議員。 ◆5番(佐藤郁夫君) 横の連絡は、私はいいと思います。市民環境部から、こう横の連絡、教育委員会なり農林部なり、そこの横の連絡はとれると思いますが、さて動くということになったときに、いわゆる司令塔です、これはやはり総務で全体の部課を動かすといいますが、指令をするということが必要なわけです。横の連絡は、私はいいと思います。 それから、危機管理課をつくるという意味は、例えば放射能ばかりではなくて、例えばコンピューターのウイルス関係とか、今、もうそういうことも想定されるわけです。そういうことも含めて、私は危機管理課だというふうに理解をしています。そうしますと、例えば横の連絡はとったけれども、市民環境部長が指令をすると、指令といいますか、そういったような指示をするといいますか、人を動かすといいますか、やはりそこは辛いわけですよ。したがって、ここは私は総務部門だろうというふうに思うわけです。全体にかかわる問題ですから、放射能ばかりではなくて危機管理体制の作成という危機管理課の目的が明確にされておりましたから、私はそういうことではないかなと思っておりますが、今の話ですと、横の連絡をとって、それから今度は総務部門で人を動かすというように私は理解しましたが、これでは二重手間かかるわけですよ。したがって、総務部門に置いてきちっと、そうすると、各部署部署がそれぞれの分野で、例えば農林部、あるいは市民環境部、あるいは教育委員会、それらが一緒に全体で動くというふうな体制ではないかと、私はそういう理解をしますが、再度答弁をお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) ただいまのお話をいただきましたけれども、いずれトップの組織というよりも、何かあれば対策本部会議ということで市長がトップになるものでございますし、本部会議には各部長が本部員として参加をしていろいろ対応を決めると、それを各部それぞれ持ち帰って、それぞれが対応していくということになるものでございまして、いろいろな例えば感染性の疾患とか、あるいはコンピューターのウイルスとか、いろいろな災害が考えられ得るわけでございますし、それぞれのマニュアルも準備をしておかなければならないということはそのとおりでございますけれども、大方はいろいろな土砂災害とか、あるいは地震災害とか水の災害とか、そちらのほうが大方ではないだろうかと、そういったときには、いずれは消防団等のお世話にもいろいろならなければならないということで、マニュアルの実践についても現場にかかわりあるほうがいいのではないかということの判断もございました。 以上であります。 ○議長(渡辺忠君) 5番佐藤郁夫議員。 ◆5番(佐藤郁夫君) これは管理運営事項ですから、議会がどうのこうのということにはならないかもしれませんが、私はよりよい組織体制をつくるということから私は言っているわけでございまして。ですから、今の答弁の中でも、もちろん市長がトップですから、それはそれによって動くということですが、実際の面を想定したときに、それはその後に各部署が動くわけですから、それを市民環境部長が司令塔になると、実際の、市長がトップですが、これはちょっと二重手間が私はかかるのではないかなと、あと予算も絡みますし、いろいろなことが絡むわけです。ですから、二重手間が簡単にいうとかかるのではないかというふうに私は思いますし、本来は先ほど申し上げましたが、例えばウイルス対策とかいろいろなことが想定されますから、それを全体的に掌握するということが私は必要だと思いますので、もう一度市長の答弁をお願いして終わります。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今、ご指摘いただいた部分についても検討をさせていただきました。有事の際にいかに早く対応できるかという際には、もちろん全庁的に職員が動くというのは、これは当然でございますが、それに連なる消防、あるいは消防団の方々に対しても協力要請をしながら、一体的に有事に対応していくという組織をつくっていかなければならないということでございます。今、ご指摘あった点については、そういうふうなそご、あるいは無駄がないような形で整理をし、より実効的に、そして内容の濃い計画がとれるように対応をいたしていきたいというふうに思います。 ○議長(渡辺忠君) 19番藤田慶則議員。 ◆19番(藤田慶則君) 1点だけお伺いをいたします。 人口問題でありますが、人口減少率は県平均より高くというような記述がございまして、また、その下のほうにいきますと、地域活力の衰退や持続可能な発展を阻害する大きな懸念要因ですというような記述があるわけでありますが、現状をどのように把握し、また対応策をどのように考えているかお伺いをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 人口減少は非常に大きな問題だというふうに思っております。まずは、さまざまな形の中で子育てナンバーワンというふうな形を今も進めているわけでありますけれども、それに加えて、より奥州市だけということではなく、岩手全県下における結婚相談、あるいは出会い事業というふうなものなども含めて今回は検討していこうと、内々ではありますけれども、そのように考えているところでございます。いずれ少子化に歯どめをかけるということが、より重要であろうというふうに思いますし、より多くのお子さん方を奥州市内において出産していただき、子育てをしていただける環境を充実するということにおいて、2人目、3人目、4人目と子供を産んでいただけるような環境づくりをすることによって少子化に歯どめをかけていきたいというふうに思っているところでございます。 一方、現実的には出生率が1.23%から1.29%ということで、低位、上位というふうな分で見通しは大きく変わるわけでありますが、いずれ2%を切っているということでございますから、50年後に日本人の人口が9,000万人を下回るというのは、これは推計上、どのような試算をしてもそのようになる。そして、施政方針でもお話したとおり、生産年齢の方一人に対して一人の老齢、あるいは子供を一対一で背負っていくというふうな状況が確実に見えるということであります。これは非常に大きな問題であると思います。要するに、面倒を見なければならない人をしっかりと手当てしながら働いていく環境をつくるということであります。このような部分において、今までどおりの考えで行財政運営を進めていくということではなく、しっかりと高齢化が進み、少子化の中でも安定した行財政運営を整えるための基盤を今こそ確立していかなければならないというふうに強く思うところでありますが、所感とすれば、人口減少というのは、体の体力を徐々にではありますが奪っていくような、非常に怖い現象であるというふうに考えているところでございます。ですから、何としてもこのことについては対応する、そして歯どめをかける、施策をしっかりと打てる、そういうふうな行政運営が求められるものというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 19番藤田慶則議員。 ◆19番(藤田慶則君) 教育行政にも関係することでありますが、最近の高校の入試の志願倍率を見ますと、胆江管内の学校は、一高の2学科でしたか、それが1倍を超えただけで、そのほかは軒並み1倍か0.何倍だったというふうに記憶しているわけでありますが、このことは後々のやはり町づくりにもかなり影響があるんだろうというふうに思いますが、どのように考えるか、市長のお考えを聞いて質問を終わりにしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 現状は入学試験の倍率、志願者数を見ても、子供たちが少なくなっているということが、その一点を見ても、つまびらかになっているわけでございます。このことは、先ほども申し上げましたように、見過ごしにできるような問題ではない。とすれば、何とか奥州市にとどまり、そしてここで生活を営む、結婚をしていただく、出産をしていただくという状況をしっかりと整えなければならない。そのためには、一つは農業の振興であり、一つには誘致企業の企業立地をさらに推進する、商工業の活性化を図りながら、雇用として働く場所を確保するという総合的な、まさに町づくり全体を活性化させていくということの中で、人口減少に歯どめをかけていかなければならないというふうに考えているところでございます。 典型的な施策としては、子育てナンバーワンというふうな部分は、引き続き緩めることなくしっかりと手当てをし、そして、先ほども申し上げましたが、出会いというふうな分のところで、そもそもの少子化に歯どめをかける施策もあわせて打つことによって、この現状を打開するとまではいきませんけれども、これ以上人口が減らない対策をしっかり打っていかなければならないというふうに強く考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 26番遠藤敏議員。 ◆26番(遠藤敏君) ただいまの関連でございます。 施政方針でも、人口減少は地域活力の衰退、持続可能な発展を阻害する大きな懸念要因だと、まさに私もそう思います。それで、私の12月の一般質問で結婚問題をやりました。今も結婚支援も考えていかなければならないということを言っておりましたが、今回の内容を見ますと、ほとんど前年と変わっていない。予算の関係も見てそうなっているんですが、12月の私の質問に対して、結婚支援センターなるようなものをやはりやっていかなければならない。この少子化問題は、もう個人の問題ではなくて社会的な問題になっているんだというふうな答弁があるんですね。そして、こういったセンターみたいなものをしっかり検討していきたいという話をしておるんですが、どのように検討されてきたのか確認しておきます。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 遠藤議員からご指摘あった分については真剣に考えました。奥州市における一つのカテゴリーというかエリアでは、現実的には出会いの数としては非常に少のうございまして、この範囲でセンター化をして、さまざまな手だてをもって市内の結婚を望む方々の出会い創出というのにはおのずと限界があるし、効率という言い方は、いずれその結ばれる機会とすればあまり大きくないというふうに判断したところでございます。この方針には載っておりませんけれども、今、私が命じているのは岩手県全体として、岩手県のすべての市町村が参加するような形で、より広域の出会いを創出するような、そういう機構をつくって、県全体として県北の方が県南の方と一緒になる、あるいは、さまざまな組み合わせがあろうと思いますけれども、そういうふうな数をもって、より実効性の高い出会いの創出事業を支援できるような状況を検討するようにということで、これは県とこれから、私どもがいろいろな提案をさせていただくということになると思いますけれども、いずれ市ひとりということではなくて、もっと広範にやることによって、より実効性の高いものをつくりたいということで、今、その検討段階に入っているというふうにご認識いただければと思います。 ○議長(渡辺忠君) 26番遠藤敏議員。 ◆26番(遠藤敏君) 真剣に考えていただいてありがとうございます。 今、県全体として、例えば茨城県とか秋田県も始めていますが、あるいは今いろいろなニュースでも、各自治体が本当に結婚問題に取り組み始めてきていますし、マチコンを始めたり、非常に大きな社会問題ということで動きが出てきております。それで県全体として、広い範囲の中で相手を見つけるシステムをつくるということは、非常に実は大事です、これから先の中で。それだけではなくて、今すぐに進めなければならないこの奥州市の問題ということもあるわけですので、今までその出会いふれあいパーティもやっておりますが、やはり今までの論議の中でもっとふやす必要があるということも市長も前に言っているわけです。NPOさんが中心になってやっているところもあるし、いろいろあるんですが、そこがやっている出会いふれあいパーティなんかは、奥州市に限っていなんです。奥州市だけよくなるということはあり得ない。そして、お互いに行ったり来たりしてお互いによくなっていかなければ、奥州市だけよくなるはずがないとNPOの人たちも言っているんです。今のそういうふうな形で、奥州市で組んだ出会いふれあいパーティであっても、全体がよくなっていきながら奥州市もよくなっていくという考えを持ってやっていますから、やはりそういった部分に対して、もう少し厚くしていく必要があるんだろうなというふうに思います。センターといっても非常にいろいろな意味のセンターがあるんですが、できれば市でやって職員がやるという問題ではないと思うんです。やはりその分野でエキスパートがいるから、そこに少し支援してやって、もう少し頑張ってとにかく実績を上げてくれないかというふうな形でもいいんですよ。だから、もう少し今回の予算を見ても、ほとんど前年と変わっていないというよりも予算は減っているんですが、本気で論議している割には、では現場で本当に成果が上がるような対応をしているかというと、私は足りないと思うんです。その辺について伺いたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 具体の分については担当部長のほうからお話をさせていただきます。 確かに予算面ではそうですけれども、先ほど申し上げましたように、具体のものとして県に提案をして県全体でどうかといった際に、こちらが何の努力もせずにどうかということではなく、うちでこれをやっているから、言えば北上さんも一緒に参加しないかとか、一関さんもどうでしょうというふうな形で広めていくと、ですから、主体となる奥州市がしっかりとした形を、具体の施策を提案しなければ、これは全体に広めるといってもまったく絵に描いたもちであるというふうに思っております。このことについては、マチコンとかさまざまな分のところについても、アイデアは広がっておりますので、このことについて市が主体的に行うべきか、あるいは議員おっしゃるように、民間のお力をかりながらというふうな分ありますけれど、このことについては実行可能なものができあがる、あるいは、それをやっていただけるのであればということについては、随時予算の云々ではなく、支援の体制はとっていくというふうな、柔軟な、どうしても、予算をとってこれをこうしていくんだというふうな形にはめると動きが悪いということでありますので、そこについては、突然いい事業が出れば、それは議会の承認をちょうだいしながらもタイムリーに事業は進めていくということで、今、具体で考えている分については、部長のほうから少し補足的に説明をいたさせます。 ○議長(渡辺忠君) 高梨総合政策部長。 ◎総合政策部長(高梨稔君) 具体的にといっても、まだ現実味のある話にまでは至っておりませんけれども、私どものいわゆるプロジェクトチーム、内部の組織があるわけですけれども、その中でさまざまなやり方について検討をしております。その中で若い人たちの意見等もいただいて、やり方を、今、検討している段階です。 それから、民間の方々のさまざまな動きも把握をしてございまして、一部には市のエリアを超えて、ぜひそういった活動をしたいというような組織の立ち上げの話も届いているように聞いておりますので、こういった方々とも連携をとりながら事業を広げていけたらなというふうに思っております。今、市長がお話しましたように、予算というよりは、やはり人のネットワークが非常に重要な機能になると思います。ここの部分を、いわゆる市役所のほうが幾らかでも強化できるような形でお手伝いできたらなというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 26番遠藤敏議員。 ◆26番(遠藤敏君) わかりました。 市が先頭に立ってやるものと、確かに市民が動いているものにバックアップしてやるというほうが当然あるわけでして、今、マチコンを何とかしようという動きも出ていますし、あるいは農業委員会も動いております。そういった情報を的確につかんで、こうお尻を押してやって何とか成功するように導いていただきたいと思います。 終わります。 ○議長(渡辺忠君) 33番及川善男議員。 ◆33番(及川善男君) 関連してお伺いをいたします。 私は、いわゆる若い人が結婚して子供を産んで人口をふやせというこの施策については、手だての問題も大事なんですが、本質的な問題で、やはり行政は、国がやる仕事でもあると思うんですが、考えなければならないと思うのは、出会いがあっても、いわゆる将来的な生活の保障、見通しがなければ結婚できないという若者が非常に多いですね。結婚しても子供を産み生活することができないということから、なかなか結婚できないという方も多いです。それは、いわゆる非正規であったり、あるいは農業であっても農業だけではなかなか生活が成り立たないというふうな状況にあったり、こうした本当に根っこにある問題についても目を向けた真剣な対応が必要ではないかと私は思います。その点でこの若者の人口対策と絡めてどのように考えておられるのか。私は本当に関係する団体とも協議しながら、出会いの場だけではなくて、それ自体大切ですが、その出会いがあって、その後きちっと生活できるような若者の保障を見い出していく、そのために行政が手助けをしていくということが必要ではないかというふうに考えますので、その点をお伺いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 私は常々、奥州市の元気は農業の元気だというふうに申し上げております。いずれ奥州市ならではと、これは世界に誇れる農産品、農畜産品を産出できる地域であります。まずはこの農業を元気にしていくということで、農家でひとりすべての収入を賄うということは、なかなか今の現実からすれば難しい部分はありますけれども、一定の部分で収入を得られるというふうな形での農業の活性化に対してしっかりと手当をしていく、そこに介在する人たちが優良な、優秀な労働者、労働力として、誘致した企業に就労ができるというようなサイクルをつくっていきたいというふうに思っているところであります。いずれにしろ、最終的には人です。その人が奥州市にとどまり、生活ができる基盤としての収入を得ることができるというふうな部分に関していえば、奥州市のもっとも得意とする農業というふうなところに力を注ぎながら、そして、そこを起爆剤として人をとどめ、そしてとどまった人が誘致された企業に勤めていけるような、そして、そのことがサイクルとして回ることによって少子化に歯どめをかけ、その以前に結婚ということになるわけでありますけれども、ここでなりわいとして生活することが、やはり自分たちの将来設計上も幸せであるというふうな状況をつくっていかなければならないと考えているところでございます。いずれ、今の状況におきましては、結婚をするしないの大きな価値観、判断基準の判断基準の一つとして、お金があるかないか、どういうふうな人生設計を描けるかというふうな分を考えたときに、結婚しても果たして経済的に成り立つか、子供はもうけることができるのかというふうなことで悩んでおられる方々が非常に多く、それが晩婚化というふうな状況を生んでいるというふうに私は考えていることから、奥州市においては、さまざまな職につこうが、一定の生活レベル、自分の努力によって前に夢を広げていけるというような状況をつくる、そのための一つの施策として、農業という部分の産業を、さらに強化していかなければならないというふうに考えているところであります。 ○議長(渡辺忠君) 33番及川善男議員。 ◆33番(及川善男君) 農業もそのとおりなんですが、私は市も含めて非常に非正規労働者の雇用形態が多いという状況は、やはり改善しなければならないと思うんですね。そうでなければ、若者が夢を持って結婚し子供を産み育てるということにならないではないかなというふうに思います。そういった点から、出会いの場をつくると同時に関連する団体等と協議しながら、企業と、それから市みずから率先して安定的な雇用の場を確保していくということも含めて対応すべきではないかと考えますので、基本的な考えをもう一度お伺いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 基本的には安定した職について安定した生活を送れるような状況を確保するというのは非常に重要だというふうに思います。今、議員ご指摘の点については、さまざまな部分から、関係する方々、関係する企業、あるいは団体とも十分に協議し対応できる部分については対応していかなければならないというふうに思います。 一方、我々の価値観も大きく変えていかなければならない時期だと私は思っております。といいますのは、安定的な仕事について生活をしていくということは、もちろんそのとおり重要でありますので、いかに効率的に動けるか、これは人減らしをするという意味ではなく、それぞれの仕事についていただいた方々が、自分の能力を100%以上に、100%あるいはそれ以上に発揮できるような仕組みもしっかりとしてつくっていかなければならないというふうに思うところでございますので、できるだけ非正規ではなく正規の雇用をふやす、そして働いていただく方々には、その能力を100%しっかりと発揮していただけるような環境づくりもあわせてしていかなければならない。そのことによって、多くの皆さまが奥州市で職を求め安定的に生活できるような環境を整えてまいりたいと、このように思います。 ○議長(渡辺忠君) 20番今野裕文議員。 ◆20番(今野裕文君) 4点お尋ねをいたします。 1つは5ページの目指すべき都市像にかかわって、根幹となるのが自立する地域自治「協働のまち」と、このように規定されております。私は意味するところがよくわからないわけですが、道州制の向けての準備かなと私は思ったりするんです。どこをどう強調するかのバランスなんだと思いますが、今どこでもこういうふうに言うわけですね。そして今は大阪とかああいうところに行きますと、財政的に自立する意味で使われているのではないかというふうに感じるんです。それで、今ある地方交付税制度をどのように評価されているのか、この制度の役割をどのようにご認識されているのかお尋ねをしたいと思います。 第2として、安心して暮らせる医療体制の確立と、これも私読んでよくわからないんですが、先般、水沢病院が6億円の黒字だということで報道がされて大変うれしいニュースだなとは思うんですが、一方で、その脳外科や産婦人科、そして小児科も今心配されていますし、精神科も飽和状態と、そういう点では、この地域の需要には全くこたえられない体制になっている。確かに地域医療とかいう側面で先進的な取り組みもあるんですけれども、決して安心して暮らせる状況とは到底言えないのではないかというふうに私は感じておりますが、この点をどのように評価してどうされようとしているのかお尋ねをいたします。 それから、6ページに再生可能エネルギーの問題でエネルギー問題のことが記載されております。岩手県の資料によりますと、前沢の工業団地や、多分胆沢高校かなと思いますが、県有地に太陽光発電を導入すると、そういうデータが出てきておりますが、これらとの兼ね合いが何らかあるのか。あるいは、今度できる胆沢ダムとの兼ね合いとか、どのようなことを考えられているのかお尋ねをしたいと思います。 4点目なんですが、スマートインターチェンジが6ページに記載されております。過般、一般質問で何人かの方が導入すべきだという意見を述べられて動きが表面化したのかなという思いがしますが、胆沢町時代は南インター構想がありまして、これを構想から外そうという動きがありました。ただ、県・国との関係でどうしても外すわけにはいかないということで記載されてきたのですが、これの事業化についてどういう検討がされているのか。全員協議会では、県道につながれば、そんなに費用負担はないのだというような説明を受けたように思いますが、費用対効果の検討と、私は何か言葉が走って非常に心配なわけですが、どういう検討をされてこういう明確な記載になってきているのかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず4点のご質問をいただきましたが、スマートインターチェンジについては担当部長からご答弁を申し上げます。 まず、1点目、交付税というものを市長はどう考えるか、また、自立する町というふうな分について、どのような意図を持っているのかと、道州制を考えていることなのかみたいなことでございますけれども、私としては地方分権はこれからもますます進んでいくというふうに思いますが、地方分権が進むことによって、本来約束されている交付税が減額されるということがあってはならぬと思います。いずれ、それぞれの全国の市町村、基礎自治体が持つ悩み、あるいは特徴というものがあるわけでありますから、日本中のどこの場所にあっても、どういうふうなエリア、面積、人口であっても、そこに住む国民が一定の文化的水準の生活を営むだけの保障は、これは国がしなければならないというふうに思っているところでございます。しかし、一方で国の財政力が非常に悪化しているというふうな分からすると、これまで望んできた補助金、あるいは特別交付税というふうなものが、未来永劫、これまでどおりの交付がなされるかとなれば、この部分については非常に疑問を感じざるを得ないところがございます。ちなみに言えば、臨財債と言われる部分についての手当てというのは未来永劫しっかりしていただけるのかというふうな心配は、私、市長としては個人的に持っているところでございます。 そのような背景の中において、やはり市とすれば依存する部分、依存というか、本来、依存ではなく、当然支援していただける、約束されている部分は当然していただく。しかし、その中で我々が自立できる分については、しっかり自立できる体制を整えていこうということであります。その自立とは一体なんぞやという話からすれば、それは奥州市における市民要望に1つでも多く柔軟にこたえられるようなことができる、そのことが自立だと私は思っております。ですから、奥州市民の皆さんがこうあってほしいなというふうな要望に対して、できるだけ多くこたえる、それも柔軟にこたえられるというためには、最終的には財政的な体力がしっかりと備わるということが最も重要であるということでございます。 一方、地方分権が進むというふうな流れの中においては、各地域における意思決定をどのようにしていくのかというところも、これも重要であろうというふうに思います。特に993キロ平方という大きな市域を抱える奥州市とすれば、どこを切っても金太郎あめ的な開発ができる、あるいはできたとしても、それが本当にいいのかというところについては、やはり私とすれば疑問を持つところであります。それぞれの特徴をより大きく伸長していただく、伸ばし育てていただくということが、奥州市が広くてよかったという実感につながるのではないか。そのためにも、やはり意思決定をしていくと、民主的なプロセスを経て意思決定をしていくというふうな体制を整えていくということは、これからの自治体運営をする上においては、非常に重要なポイントであろうというふうに思うところでございます。いずれ、昭和の後半における超成長期というか超高度成長の時代ではなく、安定成長、あるいは少しずつ減ぜられる経済情勢の中においても、安定的に市民の要望にこたえ、市政運営ができる体制を今から整える必要があるというふうに私は考えて、協働、そして行財政改革というふうな部分を、今回はしっかりと標榜させていただいたということでございます。 次に、医療の拡充でございます。このことについても、最終的には財政的な裏づけがなくして対応はできないというふうに思います。脳外科、あるいは周産期というふうな部分の医療を拡充する、市民が安心してということであるとすれば、これはコストなしに、その部分のドクターを手配し、そして、その入れ物を整備しながら対応していくということになれば、その負担をやはり市民の皆さまにも求めざるを得ない場面が出てくるわけであります。しかしながら、そこまではまだ踏み込むというふうなところには、私は至っていないというふうに思います。いずれ不足する部分は少なからずあるのはわかっておりますけれども、それにしても、今あるものをまずは守り、そして、その拡充をしていくその範囲の中で、大きくしていく範囲の中で周産期のドクターを集めることができないか、おいでいただくことができないか、脳外科のドクターを確保できないかというふうなことを考えていかなければならない。まずは、今ある体制、非常に虚弱な、虚弱というか弱い基盤に立っているというふうに私は奥州市の医療を見ておりますので、まずはよって立つ足元をしっかり固め、その土台ができた上で不足する部分を拡充していかなければならないというふうに考えているところでございます。 3番目の再生エネルギーについてでありますが、メガソーラーというふうな分で県から照会について、県有地あるいは市有地の一部を、こういうところはいかがでしょうかという紹介をしたということはありますが、市とすれば、現実的に大手の企業からも小水力、風力について、実質的に奥州市をフィールドとして事業化してみたいというお話を複数いただいております。特に西側においては小水力の可能性を大きく見出しておられるようでありますし、市の東側については、風力のエネルギーについての利用を考えているということでございます。私どもとすれば、市が電力会社をつくるというほどの体力はございませんので、できるだけ民間のお力をおかりしながら、できるだけそこの部分に、より有利で、市民の皆さんにもしっかりとご理解をいただけるような内容を基本にお手伝いするべきはお手伝いをし、奥州市における地産地消、再生エネルギーの拡充、拡大の施策を推進してまいりたい、このように考えているところであります。 スマートインターチェンジは担当部長のほうからお答えをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 及川都市整備部長。 ◎都市整備部長(及川文男君) スマートインターチェンジの状況についてお答えいたします。 奥州市では、過去に水沢南インター構想という形で、一度、インターを模索したことがございますが、いろいろな事情で断念をした経緯がございます。その後の国におきまして、平成18年になりましてスマートインターチェンジの要綱が示されまして、平成20年の10月から向こう10年で200カ所を整備したいという方針が示されました。それを受けまして、奥州市といたしましても、必要性等について検討を加えてまいりまして、平成22年度に議会の皆さまにもご説明いたしましたが、基本構想をつくりまして、奥州市としては2カ所が適地ということで、一応、方向性をお示ししたところでございます。それを受けまして、今年度になりまして、県と広域的検討を進めてございまして、交通量の調査でありますとか、B/C、採算性等について検証を加えてございます。その中で、改めて3カ所について候補地の詳細の検討を行ったわけでございますが、場所については、今現在ほぼ1カ所に集約できつつある状況でございます。ただ、インターにどういうふうな形で接道するかという部分につきましては、今、国あるいは公安委員会、県と調整しておりまして、入口を上り下り2カ所で出入りする方法、あるいは1カ所からオーバーで出入りする方法、それから県道、あるいは市道両方にタッチしたほうがいいのでないかというような形で、いろいろな観点から検討を加えてございます。それに伴いまして、工法等もまだ定まってございませんので、全体事業費としましては、奥州市の積算では三十数億円ぐらいを見込んでございますが、そのうち市なり県の負担がどの程度になるかにつきましては、インターのゲートの設置場所によりまして大きく負担金は変わるものでございます。いずれ、今、協議のほうは順調に進んでおりまして、何とか今年度に勉強会まで設立をしたいというような方向で話が進んでおりまして、その勉強会に入りますと、ほとんど候補地も1カ所に確定、工法についても確定してまいると思いますので、その辺になれば、あとは住民説明会等も開催しながら本格的に事業導入に向けて検討することになろうかと思います。そういう状況でございます。 ○議長(渡辺忠君) 20番今野裕文議員。 ◆20番(今野裕文君) 20番今野です。 市長として置かれている立場というのはわからないわけではありませんので、言わんとすることはわかるんですが、前にもお話しているんだと思いますけれども、こういう表現ですと、国にとっては非常にうれしい表現だと私は思うんですね。自治体によっては、自立の立つという字を行にんべんの律するほうを使っていることころもありますけれども、国や県に対してきちんと市としての姿勢を明確にしながらやっていかないと、何かうまく利用されてしまうのではないかという、私個人は思うんです。それで、確かに広域になったので各地域での意思決定ができるようにしていくとか、こういうことは当然していかなければどうにもならないんだと思いますが、ただ、地方分権が進んで権限はおろされましたけれども財政は少なくなりましたというのが実態だと思うんですね。これがどんどん進んでいくようなことであったのでは、全く目指すところには届かないだろうと思うんです。そういうふうにならないようにしていくための手だてが一方で必要だし、それは市だけではできないですし、国政そのもののありかたにかかわってくる問題ですので、そういう点では、やはりそういう問題提起をきちんとしながらやっていかないと、結局、国の思う方向に寄せられていくんでないか、私はどうしてもそう思うんですね。ここに記述されている中身を読んでいけば、別に一字一句おかしいとかではなくて、結果として気づいたらそういう方向に行ってしまうんではないかというふうに私は思いますので、やはり交付税制度をきちんと、戦後できた理由、背景も含めて、きちんと位置づけて、これをどうやって守っていくのかと、そういう立場がなければ、私は非常に、結果としてどんどん押されていく、そういうことになるのではないかというふうに思いますので、ぜひそういう見地を持っていただきたいなというふうに思いますので、重ねてお尋ねをいたします。 それから、安心して暮らせる医療体制の確立について言えば、奥州市の医療機関を考えれば、確かにそういうことになるんだろうと思いますが、ただ今の答弁ですと、聞きようによっては、もう今はとっても何にもできませんよというふうに聞こえてしまいますので、そうではなくて、やはり県なり国に対して、これでいいのかという問題提起をするような形にしていかないとだめなのではないかなと思いますが、その点、やはり私はきちんと記述されてしかるべきでないかと思うんですが、その点重ねてお尋ねをいたします。 エネルギー問題についてはわかりましたけれども、私の地域でもメガソーラーだか何だか検討して、結局積雪量が多すぎて採算が合わないという判断をしたようですが、長野県あたりにいきますと、結構大きく電気を使うところが企業組合をつくって、その一定の投資もして太陽光発電に取り組むとか、そういう事例があるようですが、そういうことも含めて検討していく必要があるのではないかなというふうに思いますので、小水力については話は伺っておりましたけれども、私も有望だとは思いますが、そういうことも考えていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、お尋ねをします。 スマートインターチェンジなんですが、例えば30億円で勉強会をやって、負担金が15億円とか10億円とかなった場合にやめることはできるんですか。今までですと、大体全体像が出てきたときにはもう抜けられないような事業が多かったと思うんですが、費用対効果の関係でいって、もうできないやと、やらないほうがいいんではないかとなったときにやめることができるものなのですか。今、この時代に相当の負担をしてやらなければならないということには私はならないと思うんですが、景気よくなるのを待っていてもいいと思うんですが、そういう点どうなんでしょうか。ちょっと子細にわたりますけれども、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ流れとして、国の施策に乗るか乗らないかということではなく、現実的にその方向に行かざるを得ないということだけは、これは間違いないんですよ。それと、交付税としてのあり方というのは、また別の論議だろうというふうに思います。先ほども答弁申し上げましたけれども、私は当然の権利として、支援というか、いただくものはしっかりいただくと、このスタンスは全くかわっておりません。全くかわっておりません。ですから、国がどういうふうな体制を整え、こういうふうな、例えば大きなスキームを変換するということであったとしても、地方公共団体、基礎自治体とすれば、このことだけは幾ら変わっても守っていただくべきはこれは筋を通していただくということで大きな声を、これは市ばかりではなく、全国の市長会を通じて強く国に訴えていくという、このことについてはそのとおり実施していきたいというふうに思っております。 それから、地域医療の部分でございますけれども、先ほどのお話は、まず奥州市の医療機関としての部分としてお話をしたわけでありますけれども、当然、国からの支援、県からの支援というものはあってしかるべきでございますし、奥州市ひとり背負うということではなく、総合的に援助していただく。国の力、そして県の力も合わせて、奥州市あるいは岩手県南の地域医療を守るための努力はしていただく、支援はしていただくという方向で、記載はしておりませんけれども、このことはこれまでもしてきたことでございますので、これまで以上に力こぶを入れて対応をしてまいりたいというふうに思います。 再生エネルギーについては先ほど申し上げたとおりでございますが、今、議員からご指摘もありました点についても、非常にポイントとして重要なポイントであろうと思いますので、さまざまな角度から私どもが声がけをして、誘導すべきは誘導すると、町ではなく攻撃的に、あるいはより積極的に対応してまいりたいと、このように考えます。 スマートインターは部長のほうからお答えをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 及川都市整備部長。 ◎都市整備部長(及川文男君) 現段階で費用負担の割合等については、まだ明確なものは持ってございませんが、基本的にはインターのゲート、入口がどこに設置されるかで、例えば先ほど30数億円と言いましたけれども、それの割合がどうなるのかというのがこれからになります。それから、その市町村の負担につきましては、県との割合をどうするかという部分もございまして、先ほど議員さんがおっしゃられた10億円とか15億円とか、そういった数字にはならないのかなと思ってございます。 ただ、勉強会が進んできまして、地域協議会の設立というのが次の段階になりますけれども、その段階になれば事業を実施するという形で地域協議会が入りますので、そうなりますとやめるということではなくて、やるための地域協議会の設立ということになりますので、いずれ奥州市としましては、ぜひ必要という考え方から庁議等でも決定をしまして、建設に向けて前向きに取り組んでいるという状況でございます。 ○議長(渡辺忠君) 20番今野裕文議員。 ◆20番(今野裕文君) 20番今野です。 第一と第二の問題についてなんですが、前にもお話をしていると思うんですが、私は施政方針なので、今、市長がおっしゃられた、そのストレートに表現するかどうかは別として、やはりきちんと位置づけて、市民だけではなくて、国・県に対しても方針をはっきりさせて書いたほうがいいのではないかと思うんですね。そうでないと、書いてあることは国が言っていることと軸を同じに私はしていると思うんです。その意味が違うのかもしれませんけれど、だからそこはやはり明確な立場の表明が必要ではないかというふうに私は思いますが、ぜひ検討いただきたいと思います。 それから、スマートインターチェンジについては、費用対効果の分析とかそういうのではなくて、もうやるという前提で進めている答弁にお伺いしましたけれども、その協議会ができる前に費用負担の割合というのが出るんですか。私は慎重にやるべきだと思うんですが、その点お伺いして終わります。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) いずれ今回主眼を置きましたのは、まずは奥州市の行財政運営を今後5年間どうするかということで、今次の定例会には総合計画の後期計画の見直しについての案もご提出しているということでございまして、その意味からすると、24年度の施政方針というのは、今後につながる初年度、計画の初年度というふうな意味合いを強く打ち出して、県・国というよりも、まず市がどうあるべきかというところを主眼に置いて作成をしたわけでございます。時間的な、字数的な制約もないわけでは何時間でもしゃべるというわけにもいきませんので、ある程度コンパクトにまとめたものでございます。今、ご指摘いただいた部分等々については、すべきところはしっかりとこれはすると、要望すべきところはするということを、先ほども答弁したとおり、これはしっかりと実行していくということで考えております。 ○議長(渡辺忠君) 及川都市整備部長。 ◎都市整備部長(及川文男君) 今、スマートインターにつきましては、広域圏と県が中心になって進めているわけでございますが、その中で交通量とかB/Cとか採算性について、今現在検討を加えてございまして、市としましても、それらの基礎資料につきまして、今、コンサルにお願いして精査をしている段階でございます。 それから来年度、できれば今年度になるかと思いますけれども、勉強会に進みますと、さらに接続位置でありますとかルートの検討でありますとかが細かく検討されることになります。いずれ今年の成果を踏まえまして、議会の皆さんに対しましても事前に成果についてはお知らせしたいと考えてございます。その中で、いろいろなご意見をいただきながら、さらに前に進めるように努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 11時30分まで休憩いたします。               午前11時17分 休憩---------------------------------------               午前11時30分 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、市長演述に対する質問を行います。 2番飯坂一也議員。 ◆2番(飯坂一也君) 8ページにあります職員の意識改革につきまして1点お伺いいたします。 これは何回も言われているところではありますけれども、今、市役所の内容の中にもありますように、市役所のダウンサイジングといったことですとか、職員にとっても大変な状況かと思います。そういった中で、1,200人を超える職員の方々がいらっしゃるわけで、市長との一人一人との対話といってもなかなか大変なこととは思いますが、職員がどんな思いでいるか配慮しながらベクトルを一つにして進んでいくためのさまざまなことを考えられていると思いますが、それについてお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 協働のまちを進めるに当たって、やはり職員の皆さんが、われわれはしっかりお手伝いをしますよと、予算がないからできないではなく、予算がないけど知恵を出して何とかしていきましょうというふうな雰囲気に変わっていく、そういうふうな積極的な意識のもとに行動が伴って行われるというような状況にしていきたいというふうに考えているところでございます。その手だてといたしましては、できるだけ多くの機会をとらえて職員の皆様に私の考えをお話する、あるいは、お話をお聞きする機会を求めたいというふうに思っております。また、各部の横連絡も粗になっている部分があるというふうなことも私としては感じておりますので、部長級の皆様ともしっかりと意見交換をしながら、それぞれの部から私の思いを伝えていただくというふうな体制も整えると、その両面で対応していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 2番飯坂一也議員。 ◆2番(飯坂一也君) やはり市長の思いがどの程度伝わるかということに尽きるのかなというようなご回答だと思います。 あいさつ、民間企業などでは入口に入っただけで、その会社のやる気がわかるというようなことをよく言われます。あいさつ、これを市民のお役に立つんだという思いで、このあいさつというものをどの程度、前よりずっとよくなっているようにも思いますが、まだ、あいさつがあまりよくないような、そういった市民の声も出ているようであります。根底にどんな思いがあるかであいさつにも反映されてくるかとは思うんですけれども、そういったところについてもお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 市政推進会議ということで、部長級の職員を集めて月に1回ないしは2回の会議を行っておりますが、そのときには、その開催のたびに、部長が率先して部下にあいさつをするようにというふうなお話をしております。結果的に、あいさつをしましょうというスローガンをかけてもあいさつにはならないんですよ。そうではなくて、上司から受ける、受けたものに返すというふうな中で、そういうふうなことの繰り返しの中で、しっかりと相手を認識し自分の位置を確認するというのがあいさつであろうというふうに思いますので、このことについては、さらに力を入れて丁寧に、要するにお客様である市民に対応できるような体制を整えてまいりたいと、このように思います。 ○議長(渡辺忠君) 31番佐藤克夫議員。 ◆31番(佐藤克夫君) 31番佐藤です。 3ページと2ページ、3ページの総合計画の後期計画についてですが、副題として、「地域の個性がひかり輝く 自治と協働のまち奥州市」と、この場合、主題はどれを指すのか。その前段に市民憲章に沿ってということが書いてありますが、市民憲章の文言がそのまま総合計画の主題になるというお考えなのかどうか、この点について1点。 次に、2ページの協働のまちづくりの推進策について、まちづくり推進課が中心になっていろいろ構想されているようでけれども、具体的にいって、地区センター並びに地区振興会、これとこの推進課がどのようにつながっていくのか。あるいは生涯学習推進センターというのが設けられるが、これとはどの面でどのようにつながっているか。それから、この中にもありますように、このまちづくりの重要な担い手である活動の拠点として、市民活動支援センターというのを掲げておられますが、実際のところ、まちづくり推進課が新しい場所に移って、具体的に各地区、あるいは地区センターとどのように連携していくのかについてお考えをお伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 副題というふうなこととしたから主題はあるのかというふうなことだと思いますが、あくまでも総合計画後期計画のキャッチコピーということでございます。目指すべきものというのは、大きくは協働のまちづくりを基本として、それも一つでありますけれども、施政方針でも述べたように、協働のまちづくりから医療の町、そして働く町、物づくりというふうな部分の4つをしっかりと具現化し活性化させていくというのが総合計画の主たるテーマでございますので、それをわかりやすく言った場合には、自治、要するにこれは協働のまちづくりというふうな部分をしっかりやっていきましょうと、そして、それぞれの地域の個性がひかり輝く奥州市をつくり上げたいということをキャッチコピーのようにまとめたということでございますから、主題とすれば、総合計画そのものがすべての主題、テーマであるというふうにお考えをいただければというふうに思います。 協働のまちづくりの関係については具体の質問もありましたので、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺忠君) 高梨総合政策部長。 ◎総合政策部長(高梨稔君) まちづくり推進課と地区センターがどのように連携をしていくのかというお尋ねだったと思います。まちづくり推進課が今回のいわゆる協働のまちづくりの推進の中心になるということについてはそのとおりでございます。実際の流れといたしましては、各総合支所にまちづくりを担当する部署がございます。ここは現在、総務企画課の中に地域振興係というところがございますが、こちらと、それから現在の教育支所の共同体として、それぞれ総合支所の窓口というふうに位置づけをいたします。こちらとまちづくり推進課がいわゆる連携をとるという格好になります。地区センターはといいますと、地区センターは、それぞれの総合支所の、現在の教育支所とそれから総務企画課地域振興係の、ココの共同した、いわゆる協働のまちづくり推進センターという部署が直接かかわることになります。流れとしてはこのようになります。ですから、現場のいわゆるいろいろな具体的な指導につきましては、それぞれ総合支所のところが窓口になるということになります。まちづくり推進課は、いわゆる全体の方針を示すとかルールをつくるとか、あるいは事業の展開の掌握をするといったところが中心になろうかと思います。このような考え方で進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 31番佐藤克夫議員。 ◆31番(佐藤克夫君) ありがとうございました。 総合計画についてはまたあすもお伺いしますので、地区センターに置かれている次長、この方が主にまちづくりの推進に連携をとって、地区センター事業やあるいは振興会の連絡、連携をとってやるというふうなのか、次長の役割についてお伺いします。 それから、もう一度、市民活動支援センターというのは従来もあったのかどうか、今度新しくできるのか、この役割についても一言お願いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 高梨総合政策部長。 ◎総合政策部長(高梨稔君) 地区センターの次長の役割でございますけれども、地区センターの次長は、まさに行政側の立場がまず半分、それから、いわゆる協働のまちづくりを担う地区振興会の立場が半分ということで、いわゆる協働のかなめになる役割を果たすものというふうに考えてございます。それで、次長の役割が非常に大きな今後の協働のまちづくりを進める上で重要な役割を果たすというふうに考えておりますので、もちろん優秀な職員をというお話もありますし、この次長の役割について、日ごろから研修をするなり、あるいは情報を共有するなりということで、まちづくり推進課のほうが中心になりまして、研修あるいは報告といったような形を例月のように行いながら進めていきたいと、このように考えているものであります。 それから、市民活動支援センターの件でございますが、こちらは現在もございます。NPOが、今、実際こちらにおりまして、中間支援をしている形になってございます。ここは、まちづくりということの点からいいますと、いわゆるNPO等の市民団体が特にも現場で頑張っていただいているわけでございますけれども、こちらの支援をしていくという役割を担っている部署でございまして、まちづくり推進課のほうがこちらには直接指導に入っておりまして、協働して進めている組織でございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 3番三ノ宮治議員。 ◆3番(三ノ宮治君) 3番三ノ宮治です。 4ページの最後のほうの、国が進めている子ども・子育て新システムを見据え、本市に即した保育のあり方について検討を進め、幼保一体化施設の拡大に向けて取り組むとあります。この件についてお伺いしたいのですが、たしか昨年の3月の議会でも、私、一般質問をいたしまして、この件について一定のお答えをいただいたと思っておるんですが、確かに今の段階で、やっと2月13日に国のワーキングチームの最終答申といいますが、最終取りまとめが出た段階ですので、状況としては1年間あまり変わらない状況できておりました。ただ、今後これに向けて一体化して拡大に向けて取り組むというのは、一体どういうことを指しているのかというあたりをお聞きしたいということと、もう一点は、当然、幼保一体化ということでございますので、担当部署が福祉と教育委員会にまたがるということになると思います。この辺についての連携はどういうふうにとらえるつもりなのかということについてお伺いしたいと思います。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 具体の部分につきましては、それぞれ担当部長のほうからお話をさせていただきたいと思います。いずれ子ども・子育て新システムについては、時間の経過とともにだんだん内容が私としてもわからなくなってきたというのが現実であります。果たしてこのままでいいのかというふうな大いなる疑問は持っておるところであります。それはそれとして、示された部分に方針演述でもお話したとおり、市にとって、市の子供たちにとって一番いい方法を選択するというのが私どもの考え方でございます。幼保一体というふうな形の部分、これは幼稚園と保育園を一体化するというふうな意味で一般的にはとらえられているところだとは思うんですけれども、私とすれば、それだけではなくて、それだけでというよりも、そのことだけにとらわれているのではなく、基本的には小学校に入学される前の0歳児から5歳児ということになりましょうか、この子供たちにとって、最も重要な支援を厚労省であるとか文科省であるとかということではなく、しっかりと垣根なくサポートできるような一体的な支援を市としてできる体制と整えるべきではないかというふうなことも考えているわけでございまして、その意味で一体的に支援ができる。これは向こうの部だ、これはこっちだということではなく、切れ目なく支援ができるような体制を構築していく必要があるというふうな意味合いも持って考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 大沼健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大沼一裕君) それでは、ただいま市長から申し上げましたけれども、具体的に申し上げたいと思います。一体化の拡大ということでお示ししているわけでございますけれども、現状で平成27年度からやられるというようなことで、現在はこちらは承知しておりますけれども、その中で、保育所の場合も待機児童が結構現在も発生をしているという状況にございます。そういった中で、拡大というふうに表現はしておりますけれども、これにつきましては、幼稚園なりの施設に保育園を一体化して、そういった待機者の解消に努めていきたいというような考え方でございまして、市として施設を建てるとか新たにやるとか、そういうことではなくて、現状の中でそれぞれの地域の状況を見ながら対応していきたいというような考え方でございます。 それから、教育委員会との関係ですけれども、現状でどうなのかということでございますが、これにつきましては、現在、保育園と幼稚園、そういったかかわりの中で、子供たちの保育、それから幼稚園教育、それに対する考え方を検討したいということで教育委員会サイドと協議を行っております。いずれ子供たちに関する部門の計画等を今後新しいシステムでは立てなければなりませんので、その前段の段階で現状把握等含めて現在協議を行っておるというところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 9番関笙子議員。 ◆9番(関笙子君) 9番関でございます。 3ページの予算編成と主な施策というところでございますが、先送りされてきたさまざまな課題に対して、ことしの予算編成は大変ご苦労されたんではないかと私は思っておるところでございます。そこで、健全化の最重点ということで、いろいろな項目もさまざま変わっていくと思いますが、まず何をもって健全化とするかということをお伺いします。 それから2ページの行革の推進でございます。市長はもうとにかく行革だということで、何とか解決しようと一生懸命努力しているのは物すごくわかります。そこで、第一次行革と第二次行革の目標額の差はどうしてトーンダウンしたのか。やはりこの厳しい中であれば、もうちょっと数字的には出せなかったのかというところでございますし、これがもう二次の実行計画が決定されたのかどうか。まずその2点についてお伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、健全化の目安というのは見方によっていろいろだと思いますけれども、私とすれば、指数による部分というところはもちろんそのとおりあろうと思います。例えば公債費比率であるとか将来負担比率とかっていうふうな指数は指数として存在するわけでございますが、私とすれば、健全化ということとすれば、平成33年度において合併特例のすべての優遇が切れたときにも、言えば必要なものを投資できる予算を無理なく組める、そして、すべてではないですが、市民要望が一定の部分として柔軟に予算に反映できるというのが、私は健全財政であろうというふうに思うところでございます。よって、平成33年、合併特例のすべてのその優遇がなくなる時点において、おおよそ今の見込みでは440億円から430億円と言われておりますが、その中においても必要とされる投資的な経費はしっかり投資として使える、なおかつ、市民要望に柔軟にこたえることができる財政運営を維持、継続できるような行財政が健全財政であろうというふうに考えるところでございます。一次行革と二次行革の分についてでありますけれども、二次行革は一定の分でお示ししましたが、今さらに踏み込んで、行革の深度、深みをさらに深いところにもっていっているということでございますので、今、立てたものがすべてで、これが何年間進むということではなくて、必要であれば見直しをどんどんしながら、これは手をかけるところは手をかけていくということで、今も二次の部分については見直しをかけているということであります。行革効果の分の具体の分については、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺忠君) 及川行財政改革推進室長。 ◎総合政策部参事総務部総務課行財政改革推進室長(及川章吉君) それでは、第一次と第二次のいわゆる行革効果の質問でありますが、お示しをいたしましたとおり、第一次の最終的な行革効果は75億円と、現在、昨年末にまとめた第二次の行革計画では、おおむね39億円の効果額を見込んでいるということでございます。今現在も進めている段階ですけれども、その後の新たな行革項目の追加によりまして、まだ粗々の段階ではありますが、45億円程度まで効果額を見込めるような状況に今到達しつつあるのかなという感覚でございます。詳細の数字は今とりまとめ中ですので、正確な数字はお話申し上げることはできませんが、その辺ぐらいまでは何とか目標額としてさらにアップをさせていけるのかなという思いでおります。 それから、一次と二次の額の差という部分ですが、一次でも行革75億円の中の主な効果額というのは人員削減、75億円の約6割を人員削減の中で捻出をしてきたということは、すでにご報告をしているとおりでございますが、今、第二次計画の中で人員の部分については、合併当初に取り決めをした平成25年度までは5分の1採用という部分は、これは実は前の計画の中に含まれているものですので、その部分については見込んでいないというところがありますし、26年度以降のいわゆる人的体制については、単純に何分の1という形だけでやれるのかどうかという課題もあります。いわゆる組織機構との絡みの中でどれだけ全体の体制のスリム化を図れるのかという部分が課題になってきておりますので、その辺の方向性が残念ながら、今、明確に打ち出せる状況にないので、そういう意味で第一次で最も効果のあったいわゆる人的な部分の人件費に係る効果額を今現在算出し切れていないという部分がありますので、これらについては、これからの見直しの中で、方向性が決まって段階で効果額の中に参入をしていきたいというふうに考えておりますので、今現在はまだそれらの分が効果額としては反映されてきていないという状況ですので、第一次と第二次の差がそういう部分が大きいものになっているのかなというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 9番関笙子議員。 ◆9番(関笙子君) 確かに市民の生活を支えながら行革をやるということは大変なことなんですよね。ただ、第二次が実は23年度からスタートしているわけなんですが、まだできないというのはどういうことなのかということをまずお伺いしたい。 それから、先ほど来、出ていますこの行革にのせたい項目がまだまだいっぱいあると私は見ているんですが、今ご検討中だということなのですが、いわゆるもう既に、この財政についても、危機管理をもうすべきところに奥州市は来ているわけですよね。先ほど来、危機管理対策室でどうのこうのという話もありましたけれども、そこに対しては、人口問題とか若者の就労とか、いろいろなことが当然に危機管理としてはもう入れていかなければならない部分だろうというふうに思いますときに、その職員の給料だけでこの行革ができるかというと、そうとも思えない。もうちょっと幅を広げて、市民の生活を守りながらも財政をきちっとやっていけるというところが、私は視点としてあるんではないかというふうに思いますが、今、検討中だということなので意見を申し上げているわけですが、ぜひそういう視点も入れて、幅の広い対策を立てて、私はきちっと行革を組み立てていくべきだというふうに思いますので、お考えをお伺いします。 ○議長(渡辺忠君) 及川行財政改革推進室長。 ◎総合政策部参事総務部総務課行財政改革推進室長(及川章吉君) いわゆる市民サービスという点で言えば、いろいろな切り口があるというふうに考えております。例えば窓口部門のように、マンパワーで住民の満足を得るサービスも市民サービスでありますし、あるいは扶助費等のように、いわゆる給付とかそういうものを通じて市民サービスを確保するという部分の面の市民サービスもあります。あるいは、いわゆるインフラとしての最低限のサービスを維持するというサービスと、あるいは生きがい向上であるとかプラスアルファのサービスというとらえ方もあろうかと思います。それらをトータルで全体としてのバランスをとりながらサービスの提供をしていくということが、行革の中でも十分考慮されなければならないものだというふうに考えておりますので、それらの部分も考慮しながら行革計画も策定していかなければならないというふうに考えています。 それからスピードの話ですが、今議会の開会中に案をお示しをしたいと鋭意とりまとめをしている段階ですので、もうしばらくということでご理解をいただければというふうに思います。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 9番関笙子議員。
    ◆9番(関笙子君) ぜひスピードをあげていただきたいと思います。 実は、この間、創政会で市町村アカデミーというところに研修に行ってまいりました。そこで伺った話に大変私は大きなショックを受けたんですが、それは日本はこれから未体験ゾーンに入っていくんだということでした。いわゆる政治家も、いわゆる専門家と言われる学者さんたちも、コラムニストもすべて今生きている人たちは体験していない時代に入っていくんだと、いわゆる前はこうだったからとか先輩がこうだったから今までよかったからということは、もうすでにそれは使えないような状況になっているということを伺いまして、なるほどなと、先ほど来の人口減少の問題もみんな体験がないわけですよね。そういう中で、奥州市のこの財政問題は先送りをしてきたのを、今、一生懸命やっているわけですので、大変なことはわかります。だけれども、やはり市民の皆さんも、合併した限りはいい奥州市をつくってほしいと思っているわけですので、ここはぜひスピードをもって、市民の皆さんにご協力をいただくなり何なりで、そして何とか乗り切りたいというふうに思うところですので、最後に市長の行革の本当の思いをお聞かせいただければというふうに思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 今、及川室長のほうからもお話をさせていただきましたけれども、二次の行革計画では、種別的というか項目的には48項目を挙げたところでありますが、全然足らないということも指示いたしまして、最終的には今調整しているのは104項目まで持ち上げるということであります。かなり突っ込んで内容をつくっておりますので、あとはこれに金額をどういうふうに入れ込んで効果額を算出するかということも含めてありますけれども、既存の実施、それからシンクタンクからの提言に基づく内容、それから、それの提言の内容から派生する事項もあるんではないかということで、これは各部から検討をしていただきながら、そのような形で取りまとめているということでございます。 いずれ行革については計画ができたとからいいんだということでは全然ないと思っています。やはり臨機応変に対応していかなければならない。しかしながら、そのための方向については、やはり市民の皆さんに今までのようなその説明のあり方では全然足らないと思っております。もっと丁寧にご説明をし、そしてご理解をいただく中で、それぞれが積極的にご協力していただける範囲を見定めていただき、その中で積極的な協力の中で協働のまちづくりという形がしっかりと確立できるような状況をつくりたい。そのためにも繰り返して申し上げますが、財政がどういう状況であって、市とすればこの財政を立て直す、あるいは健全化をさらに目指すという部分で、これこれこういうふうな改革をしているのだということを理論づけて、あるいは形態づけてしっかりとご説明し、ご理解をいただけるような、そういう丁寧な説明を24年度においてはしっかりとすることによって、さらに行革、あるいは強いまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えています。 ○議長(渡辺忠君) 午後1時まで休憩いたします。               午後0時 休憩---------------------------------------               午後1時 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 午前に引き続き、市長演述に対する質問を行います。 29番新田久治議員。 ◆29番(新田久治君) 29番新田です。 午前中にもこの質疑があったところでありまして、以上でいいのかなという思いもありますけれども、どうしても市長にただしたい。 これは、これまでの機会でも何度となく話題になってきているところでございますが、1ページから2ページにかけての財政状況についてでございます。特にこの中で記述されておりますのは、これまで水沢病院や岩手競馬の問題については、それなりに政策を通じて改善されつつあるといったようなことをあわせて、今般は土地開発公社、先送りをしていたこの問題に手をつけるという形で施政方針が出されてございます。私はこの地域にありまして、よく市民の方々に言われるこのことは、何をもって言うのかということでありますけれども、合併しないほうがよかったなと、こういうふうに言われます。しかし、私は、いやそれは違うと、やはり合併してよかったんだということを私の思いをもってお話することがよくございます。いずれこういう形で今回この方針演述の中に、このように記載されているわけではありますけれども、そうした市民に対して、こういう状況を丁寧に説明すべきだということは、よく私はお話ししているところでございますが、合併効果をどのように市長はお考えになっているかということを、まず一つはお伺いしたいと思います。 それから、こうした行財政改革、本当にこの職員の皆さんにもご負担をかけるような形の中で、本当に懸命になされていることには敬意を表しますけれども、いずれ合併効果をもたらすと、合併効果によってこの地域を盛り上げると、こういう約束が前提にあるわけでございますけれども、こうしたことに対してどのようにおこたえいただけるかということをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、財政の部分につきましては、いずれ合併前、あるいは合併協議においても、特に議員ご指摘の3つの部分については大きな懸念材料として長い時間をかけて論議されてきたところでございます。これは合併するしないにかかわらず、それを含めて合併に臨んだということでございますので、これはなるべく激変をしないような形の中で、つまりは市民の皆さんに大きな負担をかけないような中で対応していかなければならないことと思っておるところでございます。いずれ、さはいえども、処理すべきはできるだけ早めに処理をすると、決着をつけるということも大切なことであろうというふうに思います。水病、競馬につきましては、県あるいは国の支援を受けながら、安定的な経営に乗り出しているというふうに実感しておりますし、公社についても、その意味からすれば20年という長期にわたる部分ではございますが、基本的に予算を大きくいじめないというか、要するに予算をいじめるというのはどういうことかといえば、市民要望にできるだけしっかりとこたえられる予算を編成した上で、なおかつこの財政問題、公社の解決というふうなところを今次の計画で盛り込んだということでございます。 さて、質問の合併効果という部分でありますけれども、例えば合併以前と比べて、当たり前のことと言えばそれまででありますけれども、福祉あるいは教育というふうな分野における状況は、合併後も合併前に引き続きそのレベルは維持する、あるいは、あるものによっては福祉の施策等々においては、かなり高度な部分まで独自の施策を実行できるような状況が確実にあるということであります。これは、当然これまでも求められてきたことでありまして、そのことをしたからといって、特段大きな変化というふうに実感として捉えられる部分は少ないのかもしれませんけれども、市とすれば、合併の効果によりさまざまな福祉、あるいは教育と言われるような部分については、合併の効果によりかなり大きな部分が水準として担保されてきたというふうなところは、現実としてお話ができるところであろうというふうに思います。また、職員においても合併後、本当に苦しんでいるというふうな状況はよくよく察しておりますし、また協力体制も本当にとっていただいているというふうな部分を大きく感じるわけでありますが、大きくなったことによって、専門的な部分をより高度に対応できるような体制も現実に整いつつあるということの中からすれば、合併の効果は、庁内においても、あるいは福祉、教育という範囲においても、かなりの効果がもたらされているのではないかというふうに考えるところでございます。ただ、残念ながら合併しなければというふうな一つの仮定のもとに、合併せずに進んだ6年後と合併してある今の現実と具体的に比較する対象がないことから、ないものをねだるということではないのでしょうけれども、このことは、あるいは市民それぞれの皆さんが思う部分については、もしかしたら合併してなければより早く解決できたというふうなことを感じられる部分があるのかもしれないなというところについては、今後より丁寧にご説明をしながら、そして市が置かれる状況、そして市が進むべき行財政運営のあり方については、より丁寧にお話をしながら、ご説明をしながら、市民の皆さんのご理解を得て、まさに同じ市民、同じ市の市民として同一歩調をとりながら、その力を前に進む大きな原動力にかえていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 29番新田久治議員。 ◆29番(新田久治君) ありがとうございました。 合併の効果は随所に出ているということは、そのとおりだというふうにも思います。しかし、時代の変わりが早くてか、合併当時と、この今6年、7年経過した中にあって、それぞれの地方といいますか、周囲の方々におかれては一様に同じような問いかけがあるということは事実であります。したがって、これからの市政運営の中では、大変言い方が悪いのでございますけれども、例えば奥州市の中心の水沢区そのものは、課題としては中心商店街の活性化とかいろいろな形で施策も講じられておりますけれども、どちらかといえば、いろいろな形の中で、この時代の要請にあった形の施策というのは講じられているのではないかなと、こういうふうに私は思うところであります。したがって、手おくれになるのは、やはり費用対効果などと言われて、なかなか手をつけられないでいるこの地域、周囲、周囲の道路等を中心とした形の中で、幾ら要望しても、あるいは選挙のたびにはやりますと、こういう話になってもなかなかできないというのが状況だろうというふうに思います。できるだけ地方というか、同じ市内ですので、そういうことはないと思いますが、費用対効果だけを実施するのではなくて、むしろ費用対効果の多いところは、この行政の力は十分入ると思いますので、むしろ地方のほうにぜひ目を向けてやってほしい。そういうのがこの間、議会の中で議員との話し合い、住民との懇談会、これらに行ってよく出るお話でございました。ぜひそうした面も、この方針の演述の中に1行なり書いていただければよかったのかなと思ったりしているところですが、こうしたことに対しての所感をお伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 思いとしては新田議員と私はそれほど違う部分の方向を見ていないと思います。まさに市長になって2年経過しようとしているわけでありますが、地区要望を聞く会などにおいても、本当に重要な案件を苦労されて順位までつけて要望されておられるのにもかかわらず、市とすればなかなかその要望に十分にこたえることができない。それぞれの事情を聞けば、なるほどと思うような道路改良、あるいは地域の整備というふうな課題が山積しております。このような分についてしっかりと手当てをしていかなければならないということは、そのとおり私も感じているところでございます。今回、施政方針演述には協働とそれから行革というふうな部分のところをテーマに記載した都合上、そういうふうな議員ご指摘の記載が十分でなかったというところにつきましては、今後の要望への対応、あるいは、いかにその地区要望に振り分けられる予算を捻出するかというふうな部内での協議をしっかりと重ねながら、1件でも多く要望にこたえられるような体制を整えてまいりたいと思いますし、また引き続きその要望にこたえられるためにも、変えるべきは変えながら行財政のスリム化を図り、柔軟に住民負託にこたえられるような市の安定的な運営を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 11番阿部加代子議員。 ◆11番(阿部加代子君) 2点お伺いをしたいと思います。 3ページにございます予算編成と主な施策というところでございますけれども、本当に24年度の予算編成に当たられましては、大変厳しい中ご努力されて評価をしたいと思います。特にも5ページにあります予防接種なんですけれども、本当に子供と女性の命を守るという視点から、ヒブ、小児用肺炎球菌、また子宮頸がんの予防接種につきましては全額公費負担ということで、本当にありがとうございます。それから新たに高齢者に対します肺炎球菌、それから1歳から3歳までの幼児へのインフルエンザへの助成をしていただけるというところで、本当に評価をさせていただきたいというふうに思います。 そこで、そういうふうにめり張りをつけて予算をつけられたと思うのですけれども、歳出のところなんですけれども、3ページにありますけれども、経常経費の大幅の抑制や補助費などの見直しを行いましたというふうにございますけれども、この補助費の見直しというところでどのような視点で行われたのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。 それから2点目ですけれども、6ページにございます国道4号水沢東バイパスの整備促進と小谷木橋のかけかえ事業の早期着工というところなんですけれども、このあたりは国と県の事業でございますので、市としては強く要望する以外ないのだとは思いますけれども、小谷木橋のかけかえなんですけれども、やっと道が見えてきて進んできたわけなんですけれども、なかなか平成30年あたりというようなこともあるようですので、本当に早めていただければというふうに思いますので、その辺のことについて少しお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず補助費の見直しでありますが、基本的に一律15ということではなく、やはり必要なもの、あるいはこれは全市的に統一してほしいものというふうな分の視点を持ってやらせていただいたということでございます。ただ事象事象に当たっては、補助を受ける側と私どもの説明する側で十分に合意形成をしながらということを心がけたつもりではございますけれども、補助を受ける側からすれば、一律のようにやられたというような、説明不足もあったやに聞いておりますが、必ずしも一律シーリングというような形で線を引いて、ここから上は全部だめということではなく、めり張りをつけた形の見直しを行ったということであります。 もう一つは、見直しの基準とすると、やはり合併以前からずっとこうだったからと言われるような補助も実はたくさんございます。それだけを見れば確かに必要なものでありますが、全体を見るとどうも特異なものであるなというふうに際立っているものについては、やはりご理解をいただかざるを得ないというふうなことの中から、ご苦労をおかけした補助先もあるということは十分に認識をしているところであります。今後においては、さらにそういうふうな切り込みが必要な部分、逆に切り込むだけではなく増額もせねばならぬという団体もあろうと思います。これは市としての政策的な部分も考えながら、またその団体の活動意義、それから貢献の度合い等々というふうなものも十分に勘案しながら、さらに精度を高くしていかなければならないというふうに思っているところでございますが、それにつけても、いずれ相手様があることでございますので、十分な協議をし、私どもの財政状況もご説明しご理解をいただきながら、ともに歯を食いしばる部分を一緒に協力していただくというような体制は24年度以降も引き続きしっかり、特に説明をさせていただくという部分でしっかり対応していかなければならないと感じているところでございます。 小谷木の分についてはそれなりに進展もございますので、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺忠君) 及川都市整備部長。 ◎都市整備部長(及川文男君) 小谷木橋につきましては、今年度、岩手県におきまして大規模事業評価委員会が行われて事業の可否について協議がなされてございます。その結果、小谷木橋は事業実施という形で結論をいただいてございまして、事業期間につきましては平成24年から36年までということで、いよいよ来年度から事業がスタートするということになります。用地につきましては平成25年度、平成26年度から事業着手を行いまして、平成34年までには供用開始をしたいということで今進められているようでございますが、いずれこれから10年もかかる大規模事業でございます。しかしながら、現在、沿岸の復興道路、それにつながる復興支援道路という位置づけにもなってございますので、国・県のほうに働きかけまして、一日でも早く供用開始ができるように引き続き努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 11番阿部加代子議員。 ◆11番(阿部加代子君) ありがとうございました。 まず、補助費なんですけれども、やはり削られた団体さんからしますと、何で削られたんだろうとか、また活動がこれでは全然できないというような声も聞こえてきております。やはり今、市長からご答弁いただきましたように、ご丁寧な説明、またきちんと同意を得るということも大切だというふうに思います。それでやはり必要性とか効果とか、また適正かとか、さまざま観点があると思いますので、やはりそれを一定の基準、または一定のルールというようなものを市としては示すべきではないかというふうに思います。例えば、今回施設の使用料に関しまして、一定のルールを持って見直しをしていただきまして、全市的に統一をしていただくことができました。補助費につきましても、ぜひみんなが納得できる、そういうその基準とかルールとか、また市にとってはこの活動が大変重要なのでがんばっていただきたいとか、そういうさまざまな観点をしっかり明確に示すというところが必要ではないかというふうに思います。本当に市民の方々は補助費を頼りにさまざまな活動をしていただいているところもあります。しかし、基準が明確ではないので、どうしてあの団体にはこのくらい出ているんだろうとか、さまざま市民の方は意見があるようでございますので、その辺についてきちんと基準、ルール化することも必要ではないかというふうに思いますので、その点、市長のお考えをもう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 言えば同様の事業をしていてというような、あるいは違う事業であっても、見ようによっては何となく自分たちのほうだけがいじめられたという表現がいいかどうかあれですけれども、厳しく切り込まれたなと思われる部分があるのかもしれません。おっしゃるとおりだと思います。だれもが納得できるルールというのは、言うほど簡単には決められないわけでございますが、さまざまご意見を持たれている団体もたくさんあることでございますので、そういうふうな団体の皆様からのご意見も十分に聴取しながら、キャッチボールを少ししながら、この辺でいかがかというふうな合意点を見出し、それをルール化していくということはおのずと必要な作業であろうというふうに思いますので、今ご答弁申し上げたような方向で努力を重ねてまいりたいと、こういうふうに思います。 ○議長(渡辺忠君) 30番小野幸宣議員。 ◆30番(小野幸宣君) 1件、お伺いします。 午前中に14番議員から質疑がありました関連ですけれども、被災地支援の関係です。特に被災後は気仙地区ですか、この投資がかなり重点的に、官民挙げて支援をやってきたところです。今、一定の落ちつきがあると思うのですが、今、あるいはこれから先、特に瓦れきの処理については、かなりロングスパンで大きな課題だと思うんです。それで、そのことについての質疑に対してははっきり見えないような、表現が悪いかどうかちょっとわかりませんが、たまたま私が広域の議員をやっておったときなどは、大分前ですけれども、かなりごみのリサイクルとか減らす方向なんかあって、それもあったと思うんですけれども、2つの焼却炉の片方を休ませたりして運転をしておったと思いましたけれども、結果的には焼却炉そのものは余裕があったはずだし、今も多分あるんでないかなというふうに思いますが、今困っている、これから困るその瓦れきの焼却支援なんかがいろいろ難しい問題が大きくあるのかどうか。その辺を参考までに、地元はもちろん、これは国・県がそういう方向を非常に願っているわけです。そういう中で、割と遠いところでも手を挙げたりして協力し始めているところもあるんですけれども、この近くにいる奥州市も幾らかでも協力していけるような方向がないのかどうか。それらに対する国の支援とか補助とか、当然コストはかかる問題があるわけでありますけれども、そういったようなことも含めて検討してみているような現状があるのかどうか、あるいは市長の思いはどうなのか、非常に奥州市のアピールと言えばちょっとあれですけれども、存在感もはっきり出せる機会でもあるような気がしますけれども、その点について少しできれば具体的なお話がいただければと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず衛生センター、言えば奥州、金ケ崎のごみ焼却施設については、耐久年度はあと10年ほどと言われております。岩手県の広域ごみ処理計画においては、胆江、両磐あわせて1カ所の焼却施設を新設するというふうな方向を示しておりますが、両磐を抱える一関市、そして胆江それぞれでありますけれども、非常に大きなエリアであることからやはり1カ所というのはいかがかというようなことの中で、それぞれ胆江は胆江、両磐は両磐ということで焼却施設を設置していただけないかというというようなお話をしているということであります。少し前段が長くなりますが、一方、一関市では西、東に1個ずつあるわけありますけれども、東側だったか、2つの焼却施設を持っているわけでありますが、片方がもう耐久年度が終わって、今々すぐに対応しなければならないというふうな状況の中で岩手県と協議を重ねているわけでございますが、その協議の方向が全く見えていないということであります。長寿命化によって胆江地区の焼却施設もさらに延命をしたいということで丁寧に使っているわけでありますけれども、必ずしも万全と何でも受け入れてがんがんやれるというような状況ではないというのが、一つ現実の問題としてございます。炉を休める云々というふうな部分は、ダイオキシンの発生の部分において、常時燃焼し続けるというための効率化として採用しているということでございまして、必ずしも余裕があるというふうな部分としてはとらえていないということでございます。いずれ24年度においては、焼却施設のコンソールというか操作部分の改善を図ることによって、長寿命化をさらに進めるという計画を整えているところでございます。 一方、瓦れきの受け入れということになれば、これはある施設を使ってどんどん焼却を進めていくということでありますから、100%の能力を24時間維持する形の中で焼却し続けるということは、これは計算上は決して難しいことではないと思うんですけれども、さまざまなその焼却後における処分の行き先、例えば焼却灰であるとかということもございますし、あと残渣、あるいはいろいろ後の始末をするというふうな部分において、現状においては、焼却炉で発生した飛灰及び主灰については、広域の最終処分場に埋設して処分をするという状況でございますが、その量がふえるということになった際に、今度は15年の計画で建てた最終処分場の次の手当てをどうしていただけるのかというふうな部分が、再三問い合わせてはいるのですけれども、国からは明確なご指示、ご判断というか方向を示していただけないということでございます。ここで申し上げたいのは、国との協議を、今、進めているというのは積極的にやらせていただいているわけでございますが、胆江広域における焼却施設を、新しくまた我が奥州、金ケ崎の範囲で新設していただけるという約束が整うこと、それから最終処分場についてもでき上がったばかりとはいえ15年を見越した量の最終処分場でございましたから、その意味からすると、新しい処分場を建設するその支援をいただけるのかどうかというあたりの部分を明確にお示しいただくというふうなことがないと、とりあえず前に進んでいこうとする力がなかなか見出しにくいというふうな状況にあるということでございます。 今はし尿の処理であるとか人的な支援というふうな部分でご協力を申し上げておりますし、また民間サイドにおいては、例えばきょうも新聞に載っておりましたけれども、沿岸地区の子供たちをスキーにお呼びするというようなことも含めて、ソフトの部分の支援はさまざまな形で行っているし、行われているわけでありますけれども、事瓦れきに関しましては、やるつもりは私としては非常に強く持っておりますけれども、焼却における、例えば8,000超える放射能が出たものについての処分をする場所も、現実に今ないわけでございまして、その辺のところからすると、問題とすると、高濃度に汚染された焼却灰の処分、保管の場所を見つける、それから今使っている施設が、いずれ耐用年度も含めて早々に更新の時期にあるけれども、更新の方法もはっきり示されていないという状況からすると、なかなか思い切って積極的な手挙げができる状況にはないと言えば語弊がありますけれども、判断を難しくしているという状況にあります。 ○議長(渡辺忠君) 30番小野幸宣議員。 ◆30番(小野幸宣君) 一定の理解はできました、やむを得ないかもしれませんが。たしか今の組合の焼却炉は五十何億円か使ってつくったはずでしたけれども、あれは定期的にれんがの補修とかをすれば、かなりの長い期間使えるというように、私はそういうすごい設備なんだなというふうに勝手に思っていたんですけれども、そういうあれでもないんですか。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) ちょっと金額はあれですが、50億円ではなく80億円近かったのかなというふうに、もし間違えば後刻訂正いたしますが、それほどの巨額の経費を投資してつくったものでございますが、耐用年度からすると平成40年までの耐用にはなっていないと、しかし、議員ご指摘のとおり、小まめなメンテナンスを行っておりますから、延命をさせていくというふうな部分で、今ここ一、二年でどうだということでは決してございません。これはしっかりと使っていけるということとあわせて、非常に高性能のバグフィルターを設備した焼却施設でありますので、ダイオキシンは全く出さない。そのダイオキシン対策ができていることによって、放射能も全く飛散させることのない焼却施設であります。よって、放射能物質を焼却しても周囲に放射能をまき散らすような心配のない施設であることからすれば、焼却後の残渣及び焼却灰の処分の方法について、一定の国・県のご援助をいただける、ご了解をいただけるということであれば、これは大きく前に改善して受け入れも可能な部分もあるというふうには考えますが、いずれそのことにつきましても、今度は奥州市民の皆さんのご了解、ご協力も得るという作業が同時に発生するわけでございますので、まず少なくても市、あるいは広域の組合とすれば、機能的に大丈夫である、物理的に大量の量を受け入れても心配することなく奥州市内で処分埋設、最終処分ができるという状況を担保した上で、市民の皆様にご説明しご理解を受けるというような段取りになろうというふうに思っておりますので、まず前段として、国・県と十分に協議を進めて、そのあり方についてコンセンサスというか双方の理解を求めてまいりたいというふうに思うところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) 3点質問をさせていただきます。 1つは3ページ、施政方針の大きな柱として行政改革、それから協働のまちづくりがあるわけですけれども、この3ページの協働のまちづくりの最後の部分ですけれども、日本で初めて公民館を設立した本市の精神は、名称を地区センターに変えてもいささか変わるものではないと、そして自治三訣を引っ張っているわけですけれども、実は4月の実施に向けて、非常に理解をしていると思っている方々から本当にいいのだろうかと、本当に日本で初めての公民館を設立した当市の中で、地区センターへの一元化で果たしていいのだろうかと、そういう思い、疑問がいろいろな方々から最近よく聞かれるようになりました。やはり、そう単純なものではないと、財政が厳しい、そういう中でも協働のまちづくりでこれからのまちづくりを進めていくという思いはわかるのですけれども、その中で、今、本当に日本で初めて公民館ができたところから、あえて地区センターに変えて、それが本当のみんなの思いがこもったまちづくりになるだろうかという心配、懸念が非常に聞かれます。そういった点で、そういう市民の皆さんの危惧に対して、市長はどのようにこたえていかれるつもりかお伺いをいたします。 2つ目は同じ3ページですけれども、総合計画の後期計画をつくるということで、どうしても気になるのが3ページの右側の真ん中あたり、先ほど来お話があるように、今後の5年間は財政を立て直すために本当に頑張るのだということが何回も繰り返されておられますけれども、ぐっとこらえ、耐え、力を蓄え、基礎となる財政力の回復を着実なものとする時期ととらえていますという記述があります。それから市役所においてはダウンサイジングをやっていくのだということが前段でも話をされているわけですが、このことが、ともすると活力を生み出すどころか、今あるそういう活力を後退させかねないのではないかなと私は危惧しております。本当に耐える時期というのはわからないではないですけれども、今の合併して本当にこうみんなで頑張っているそのところに、全くこう耐えろ耐えろという文言が余りにも多すぎる。そして行革行革という流れの中で、私はさっきの部分ともつながるものなんですけれども、何らこう展望を見出せない、市民にとってはそういう状況が私は広がるのではないかなというふうにちょっと懸念をしております。この点について見解をいただきたいと思います。 それから1ページの部分で、これは現状について触れた部分、人口問題でございます。確かに高齢化が本当に促進されておりますし、それから人口減少が県平均より高くと、こういうところを見ますと、本当に大変だ、本当にどうなっていくんだろうという心配のもとでさまざまな施策がこれから検討されようとはしているんですけれども、私はこのことが余りにも声高に、高齢化がすごく広がっている、そして人口が減っている、そこが決して前向きな形での意義づけにされていないのが非常に気になります。というのは、確かにそれを若い方々が支えていくことになりますけれども、65歳以上でも85%は元気な方々です。その方々に今も頑張ってもらっているわけですけれども、これからも本当にさまざまな面で頑張ってもらう、そういうまちづくりの方向性を、少子化対策とあわせて、今いらっしゃるそういう力を蓄えた元気な方々に、もっともっと支えてもらうという、そういう前向きな発想にならないと、どうも財政が大変だ、少子化だ、高齢化だっていうことになってしまって、この施政方針がちょっと元気のないものに私はなっているように思えてならないんです。そういった点で市長のご見解を伺いたいなと思います。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) まず、公民館の名称でございますが、ここにも記載したとおり、昭和16年11月にあの施設が建って、そのときに社会教育法というのが昭和24年に制定されて、その中において公民館というものが法的に位置づけられたということでございます。いずれ公民館を標榜するというふうな部分として、これも日本一早くできたということではございますが、俗説でございまして、実は大正時代にも公民館という名前の施設が存在したとも言われております。なので、このことについてはは私たちはそういうふうに言っているということでございますが、何よりも当時建てられた公民館の正式名称は後藤新平記念公民館という名前で設置されたものでございます。まさに自治三訣、人のお世話をするように、世話にならないようにというその部分で、ともにこの場所を実践の場とするのだ、してほしいのだということで設置されたものでございます。公民館という形で、自来60年以上にわたってなれ親しんできた名称でございますから、そのことについてのさまざまな思いはあろうと思いますが、そもそも公民館というふうな部分は、そこに住む人たちによってまちをつくり上げていくのだというその実践の場として設置されたという意義はいささかも変わりないということでございます。 また、公民館というふうな部分においては、社会教育法における制約を受ける施設でございます。より自由な発想で、より自由な積極的な行動をもって、まちを、地域を活性化していただくためのセンター、あるいは集会所、集まる場所として、その意味合いについては、地区センターという名称でございますけれども、いずれ私どもが考えている公民館という理念は、いささかも曇るものはないというふうに思うところでございます。学校教育法、あるいは社会教育法と言われる中で、何をするため何をしなければならないというふうな制約の中で事業が行われるのではなく、皆さんの自発的な意思の中からさまざまな事業が展開される場所として、よりみんなに活用していただける施設になるものというふうに思いますし、そのことについて、私どもは教育委員会だ、市長部局だということの垣根を取り払って、全精力を上げながらお手伝いをしていくということでございますので、このことについては、さまざまな機会をとらえてより丁寧にご説明をしながら市民の皆さんのご理解を得る作業を強くしっかりと続けてまいりたいと、このように思うところでございます。 行革における部分のことでございますが、小さく耐える耐えるというふうな部分でございますけれども、決してそのようなことではございません。戦略的プロジェクトにおいては、ブランドオンリーワンであるとか、広域連携によるILCの東北誘致であるとか、さまざまな部分でいろいろな手だてをしているところでございます。そこに住む方々の思いというのは、そこというのは奥州市民の皆様の思いというのは、それぞれの部分においていろいろな都市像があろうと思いますが、その基本となる部分ということについてお話を申し上げれば、議会のたびに皆さんと一緒にご唱和をしているこの市民憲章のまちを目指すということに、私は尽きるというふうに思うのであります。これが最も基本の行政がすべき事項であろうというふうに思っております。このことをしっかりと守る、そして教育、医療、福祉、こういうふうな住民サービスを滞りなくしっかりと充実させていくということが、まずは最も必要なことであろうと思います。その上で、内外に、これは県内外あるいは国内外に、私どもの行財政運営の健全化をしっかりなし遂げた上で標榜できる奥州市の姿というのは数限りなくあるのであろうというふうに思うのであります。足元をしっかり固め、そしてどなたから見ても、そりゃそうだと、そういうふうになるべきだというふうなことをしっかりと標榜できる奥州市をつくるためにも、まさにそれを望む5年間、耐えるということではなく望む5年間に私はしたいということでございます。ないから不足するものを取り入れながらやっていって、言えば20年後、本当に子供たちに自信を持って渡せる奥州市として輝き続けられるかどうかというのは今にかかっている。決してこれは夢も希望もないということではなく、将来にさまざまな展望、期待を残すがための5年間であると考えたときには、これは大いに価値のある5年間に私はなると思いますし、また、そのための説明もしっかりと尽くしてまいりたいというふうに思います。 3番目のご質問でございますが、私は高齢化については、この部分については少子高齢化というふうなくだりでお話をしていますが、高齢化の部分については特に大きな心配を持っていません。それどころか、今、議員ご指摘のとおり、高齢者の方々にさらに協働の輪を広げていただいて、まちづくりの協力者たらんとしてほしいと、なってほしいという、またそれを生きがいに感じて長生きをしていただければなお結構なことだというふうに思うところでございます。 問題は少子化です。全体の量が減るということは、これは何ともいかんともしがたい話でございますので、この部分については何としても歯どめをかけていかなければならない、そのための施策も打っていかなければならないというふうに思うところでございます。読みようによっては、あるいはそれぞれの立場、視点によっては、地味な施政方針であるというふうにとられるのかもしれませんけれども、今やるべきことをしっかりできる、しっかり仕上げるということが、21世紀後半に向けて奥州市が光り輝くためにも避けて通れないとても重要な部分だと思います。皆様からご指摘いただくさまざまな要求にしっかりとこたえていくためにおいても、国に要求して要求どおり来るのであれば困りません。県に要求して来るのであればそれは困らないです。しかし、市としての体力がない限り、市民を守る、市民がここに住んでよかったと感じられる奥州市は、やはりみずからの力をもってまずは支えるというその体力なくして、市の継続的な発展というのはあり得ないだろうと、そこの部分をともにご理解いただくという意味で、少し強調が過ぎたと言われるのかもしれませんけれども、その思いでともに一緒に頑張りましょうという、その計画の5年間といたしたいという思いから、このような記載になったということをご理解をいただきたいし、また市民の皆さんには丁寧にご説明を繰り返してまいりたいと、このように思います。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) 私は字面をとらえて云々ということではなくて、市長の本音の部分をお聞きしたいと思って質問をいたしました。 それで地区センターの部分で、市長は公民館は現状では制約があって、やはり自発的な活動を広げてほしいのだと、そういう面は非常にわかります。ただ、そういうことであれば、私は皆さんにご理解をというよりは、本来であれば住民サイドから、こういうふうにしたほうがいいのではないですかということで起きれば、もっと別な形で市民がとらえたなというふうに、ちょっとその辺は逆になってしまっているんじゃないかなというのがあります。ですから、そういう部分で一生懸命、公民館活動あるいは地域振興会の活動をやっている方々にとって、本当に今まで以上にいいなと思えることになれば私は一番いいんですけれども、ちょっとそこが逆の状況になっているなと危惧するものですから、そこの部分をお聞きしたのですが、そういった点で、本当にみずからの地域の拠点として、これからも多面的な活動をどんどん広げられると、そういうふうに市長は思っていらっしゃると思うのですが、そのことを本当に市民が理解してやれるような形で、ご説明をというよりも、一緒に、同僚議員の質問でもあったわけですが、さまざまなこれから担当部署も含めて、そこがきちんと明快になるように、私は積み重ねが、実施に当たってもそれから実施された後も、もっともっと必要でないかなと思いますので、改めてもう一度その点をお伺いいたします。 それから、後期計画の部分でちょっと活力の後退につながるのでないかなというふうに私は質問いたしましたが、実は市長の弁をかりれば、価値ある5年間にということで、その思いはすごくわかりますし、そういった部分である意味蓄えの期間でもあるなと思います。ただ、一方ではさまざまな投資的な事業も検討されているんですよね。それで一つ気になるのが、20番議員も午前中に質問しましたけれども、例えばスマートインターのような部分、必要ないとは言いませんけれども、さっき同僚議員が地方にももっと目を向けてほしいという話もありました。ですから、本当に今大変厳しいときであるからこそ、事業を進めるに当たって、やはり不要不急の部分があるのであれば、それらはちょっと立ちどまると、それが市民から見れば、自分たちには我慢しろと言われながらやりたいことは進めるのじゃないかというような批判につながりかねませんので、やはり事業に当たっては本当に不要不急の部分はちゃんと精査をしながら、何が今大事なのかという部分でやはりきちんとやっていく必要があるのではないかなというふうに思いますので、その点改めてお伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) さまざまなご意見をお持ちの市民の皆様がいらっしゃいますし、さまざまな場面でまちづくりにそれぞれ活躍、活動していただいているということでございます。 23年に創設いたしましたまちづくり交付金については、ばらまきではないかというふうな厳しいご指摘をいただく一方、自分たちがみずから考える機会を与えていただいた非常にいい政策だというふうに大きな評価をいただいているということも事実であります。また、我々が、要するに住民の皆様がという際に、市はどういうふうなこれからサポートをしてくれるのだというふうな部分については、今、議員からご指摘があったとおり、しっかりとお声を聞きながら、ともにパートナーとしてセンター次長を中心に、市がそれぞれ持てる力をご支援していくという体制を、これから整えていく、これから少しずつつくり上げていくということでございます。ですから、新しい時代に対応する変化に対してはさまざまな抵抗がおありであろうというふうには思いますけれども、変化に対応できる組織をつくる、あるいは考え方を構築していこうという試みでもあることから、このことについては十分に丁寧なご理解を得るための努力をしっかりと続けてまいりたいというふうに思うところでございます。市民側からこういうふうなということがあって初めてでないかということでありますけれども、これは政策でございます。要するに、こういうふうなことで進みたいと思うがいかがかというのは、やはり示すべきはしっかり示して、そして、その結果を見て、是正すべきは是正する、改善するということで少しずついい方向に進めていくということが、進め方として必要ではないかというふうに考えているところでございます。 それから2点目の不要不急のお話でございますけれども、いずれ少子化に歯どめをかけるというふうな部分において、私は先ほどもその質問に答えて、農業を中心とする産業を活性化することによって、奥州市に農業だけではなくさまざまな業態、業種の企業も張りついていただく、あるいは地元産業も活性化することによって働く場所をしっかりと整える、そして安定的な生活、家族設計を見込めるような市をつくることが少子化に歯どめをかける最も基本ではないかというふうにお話しをさせていただきました。 その意味で、事スマートインターに関しましては、交流人口、あるいは物流を促進する上においても、奥州市の活性化には大きく寄与できるものであって、これを不要不急というふうな形として考えるのであれば、私とすれば産業の活性化はいかばかりで進めればいいのかというふうなところにも至るのではないかというふうな思いの中から、できるだけ市としての負担は少なく、そして効果の大きな施設を誘致し、そして利便を図ることによって市の活力をさらに大きなものにいたしたいというふうな考えから進めようとしているものでございます。いずれ、一つ一つの事業についてしっかりと精査をしながら、先送りしても大丈夫なものについては今でなく先に、そして今しなければならないものについてはしっかりと手当てをし、できるだけ速やかに完成させ効果を求めるというふうな形の中から奥州市の活力を見出してまいりたい、このように考えております。          〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○議長(渡辺忠君) 18番千葉悟郎議員。 ◆18番(千葉悟郎君) 今の関連でちょっとお話をお聞きしたいんですけれども、この字面というのかな、それで何とかというお話をされたんで、それで私もちょっとそういう言い方になるかもしれないけれども、どうも気になることなんですが、後藤新平先生の、あるいは斎藤實先生と言ったらいいのかな、こういう人の名前を出されて、引用されて述べておられるんだけれど、申し訳ないけど、この自治三訣という、今、市長もお話されたんだけど、これは出どこはどこなの、出どこというか出典というか。いつどういう場面で後藤新平氏の話をされたのかなということをお聞きしたいんですよ。本当にこれは地方自治とか自治とか、そういうものでお話をされたのかどうなのかということ、市長はどういうふうに、これはちゃんと出典をもってお話をされているのかな。その辺をちょっとお聞きしたいと思うのですが。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) さまざまな諸説がありますけれども、私はこのように理解をしております。 あえて私はこれから、郷土の偉人については敬意と、それから我々が学ぶべきものをお持ちの方々については、敬意を込めて先生とお呼びしようと、個人的に思っているわけでありますから、呼び捨てにせず先生という名前をつけてお話をさせていただきます。 後藤新平先生は、その人の生き方としては人を残して生きる、いくことの生き方を最上級の生き方として人生を歩まれた方だというように思っております。晩年、そのために後藤新平先生はボーイスカウト活動に大きな力を注がれた。そして、その子供たちに自治三訣の精神を注入することによって、子供たちの育ち、あるいは成長を願ったということが一つ、それから政治家としての晩年でありますけれども、政治の倫理化ということについても、政党政治から脱却して政治の倫理化を図るべきだという運動を展開されております。その中においても、やはり同様にお話をされているわけでありますけれども、支え合う、あるいは自立するというふうな部分の引用が、諸説文献の中にはたくさんあるということでございます。さて、ご質問の自治三訣でありますが、今ほどお答えいたしましたとおり、私とすれば人を育てる一つの方向性として、スカウト活動の中でその言葉が強く提唱されたというふうに認識をしているものでございます。 ○議長(渡辺忠君) 18番千葉悟郎議員。 ◆18番(千葉悟郎君) 私も、実を言うと調べてみたんですよ。そして後藤新平記念館のお話を聞きましたよ。そしたら、後藤新平氏は東京市長時代に言った話じゃないんですね、今お話されたみたいに。子供たちの前でお話されたことなんですよね。それが何で、この自治三訣を市民が実践することでさらに輝きを増すとか、何か地方自治というか自治団体みたいな、そういうところに何で利用されるのか、私ちょっと理解できないんです。そして、人のお世話にならぬよう、人のお世話をするように、そして報いを求めぬようにという、そのことなんだけれども、人いうのは人のお世話にならぬなんてありえないので、私はこれは人生訓だと思うんですよ、この後藤新平先生のね。それが何でここに出てきて、これは旧水沢市時代からずっと言い伝えられてきたことなんですか。その辺ちょっと、あるいは後藤副市長さんがお分かりなのかもしれませんが、その辺わからないので、それを何かここで本当に出していいものなのかということを感じるんですよ。そしてまた斎藤先生の言葉を引用したり、こんなことを言うと、水沢区のことばかりというとあれだけれども、もっと広く考えてもいいんじゃないかなと思うんだけど、ただ元に戻すけれども、自治三訣というのは、本当に地方自治というか、これからまちづくりのために必要なことなのかどうなのか。人生訓をここに持ってきて本当にふさわしい言葉なのかなと思って、私はちょっと疑問に感じたものですから、それは見解の相違だと言われればそれまでなんだけれども、少しやはり施政方針ですし、これからもどんどん出てきて、教育委員会のほうにもこれが出てきているものですから、それは子供たちを教育するという場でとっても必要だというのであればそれはそれで構わないのですけれども、ただここでは、まちづくりの本当の方針というか、そういうことで使われることなのかということを非常に疑問に思ったものですから、もう少し考えてというと、市長に向かってそんなことを言うと大変おこがましいんですけれども、そういうことで、さっき市長がちゃんとわかっておるようで、ボーイスカウトの前でお話されたというのであれば、私はここは地方自治と事は違うのではないかなと、その辺ちょっともう1回お話いただきたいと思うのですが。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 逆に地方自治と何も絡めたつもりはございません。一人一人が積極的な姿勢の中で、それぞれが住まわれている地域の活性化のために力を尽くしていただくような、その実践の場所として公民館、これから名称が変わる地区センターというものを活用していただきたいという思いを込めて記載をしたものでございます。地方自治とかというふうな自治ではなく、言えば千葉議員の言葉をかりれば自分自治、自分の人生訓であるというんですか、そういうふうな精神を持って、ともにいいまちをつくろうではありませんかと、そういう方々がお集まりいただきながら、地区センターと名称は変わるけれども、いい地域をつくっていただきたいなという思いを込めて記載したものでございまして、行政のガバナンスについてここで触れているつもりはございません。 ○議長(渡辺忠君) 18番千葉悟郎議員。 ◆18番(千葉悟郎君) 後藤新平氏のそういう生き方、大変すばらしいですし、こういういろいろのお話をされること、本当に我々自身も教わるところが多いんですが、施政方針でこれを入れて、だったらこういう生き方がやはり我々は学ぶべきだというような形でお話されるほうがずっといいのではないかなと思うんですが、協働のまちづくりで本当にそうなのかなというような、何ていうか、人生訓を引用して、読んでいくと随分後藤新平氏のことが長いこと書かれているものですから、そういうことで本当にそうかなと思っているところなんで、これ以上はあとは議論するつもりはありませんが、あるいは後、もしお話されるのであれば、旧水沢市のことばかりではなくて、どこかのもっとすばらしい人たちもいるものですから、そういうところも引用しながら話されることもいいことなのかなということで要望しておきます。 ○議長(渡辺忠君) 午後2時20分まで休憩いたします。               午後2時2分 休憩---------------------------------------               午後2時20分 再開 ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 休憩前に引き続き、市長演述に対する質問を行います。 32番高橋瑞男議員。 ◆32番(高橋瑞男君) 32番高橋です。お伺いします。 2ページでございます。行政改革の推進という中で、いろいろ取り組んでいるのはそのとおりであるが、この人員削減、給与の引き下げ、これも現在行っておりますが、この人員削減等について、また給与等について、これはシンクタンクの内容を踏まえての人員削減、給与等の引き下げなのか、それとも奥州市自身が、当局自身がこれをやらなきゃだめだというような観点からの人員削減なのか。その人員削減の中でも、シンクタンクでは臨時職員の削減の話も出ているわけなんですが、その辺を踏まえながら一体どうなのかということの質問でございます。お願いします。 あと3ページでございます。農業に対する就農支援というのがございます。今なかなか若い人たちが農家を頑張ってやるということの意識が薄れてしまって、農業は何をやってももうからないというようなことで、実際、60歳、70歳、元気な人は80歳の人たちが農業をやっているというような状況でございますが、その若者が取り組めるようなその農業支援をしていただきたいし、言うならば、その農業支援のあり方、どんな形で農業支援を行っているのかどうか。これは余計なことですが、過去には水沢であったか衣川であったんですが、その農業後継者資金というようなものを貸し付けをして、限度額を決めて、若者に農業経営をやってもらうというようなことで、農家そのものが親子との契約を結んで、別々に農業をやっていたというようなこともありますが、そういうような支援は今後はできないのかどうか。そんなことも含めて、この農業支援のあり方についてお願いをしたいということです。 それからお願いしたいのは、4ページでございます。4ページのところの本市の歴史と文化というようなことでございます。その中で、平泉の世界遺産、もちろん登録になっているわけなんですが、そんなところの中で、文面には白鳥舘とか書いてございますが、それも大事でございますし、コアゾーンにある長者ケ原、それから接待館、それら等の発掘関係の調査は今後行っていくのかどうか含めて、ひとつその辺についてお願いをしたいということでございます。 それから5ページのグリーンツーリズムなんですが、このとおり震災の関係もあったんでしょうが、去年はそういうようなことでなかなか受け入れ態勢ができないでおったのですが、だんだん何となく農家の方々も、衣川区は前にいっぱいあったんですが、受け入れがだんだん少なくなってきている。そんなことでのこのPR活動についてなんですが、それはどのような形でどこが主体となってこのPR活動を行っていくのかということでございます。 その下に森林組合というのが、合併に向けてというような支援があります。この合併に向けてというのは、水沢地方森林組合、そして江刺森林組合というふうに自分なりにとらえていくわけなんですが、この合併に向けての支援対策、どのような形で支援するのか。言うならば水沢地方森林組合、この間23日に総会がございまして、その前に説明会等もいろいろございましたが、なかなか奥州市も財政難なんだろうなと、森林組合にいっぱい力を注いでほしいなというような話もございました。そんなことも聞いたものですから、この支援体制のあり方についてお尋ねをするわけでございます。 よろしくお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 32番議員に申し上げますが、3番目の質問で白鳥舘の遺跡ですが、これは教育委員会のほうが具体なものになりますので、それはこれから行われます教育委員会のほうでお聞きになっていただければと思います。よろしいですか。 ◆32番(高橋瑞男君) ただ、この文面に載っていたものだから。 ○議長(渡辺忠君) でも具体なものとなると後ほどの教育委員会の答弁のほうでいただくということでよろしいですか。 ◆32番(高橋瑞男君) 答えね、はい、わかりました。いいです。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 大変申しわけありません。遺跡発掘というふうな形になると、所管が教育委員会でございますので、後刻このことについては、世界遺産がらみの部分については、教育委員会のほうから委員長演述に対する質問の中でお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、人員削減、給与削減の部分については、これはシンクタンクが言ったからとか言わないからではなく、給与の部分については夏前から交渉を始めてきたものでございますし、人員削減については第一次の行革から記載されていたものを丁寧に進めているということでございます。 それから農業の支援、若者対象の支援のあり方、グリーンツーリズムのPRのかけ方などの支援、それから森組への支援のあり方等々につきましては、どれも関連する部分が農林になりますので、担当部長のほうからお答えをさせていただきます。 ○議長(渡辺忠君) 菊池農林部長。 ◎農林部長(菊池寛君) では、高橋議員さんの、いわゆる新規就農者の関係ですけれども、ご承知のとおり、国は食と農林漁業の再生というものを、一応プログラムを準備いたしまして、その中で市町村におきまして、人・農地プランという一つの計画をつくりながら、その中で新規就農者の支援と農地集積、いわゆるその地域、集落の中での土地を経営体、担い手のほうに集積するということを、今、政策として進めてございます。その中で新規就農者の支援という形で、青年就農給付金というのがございまして、準備方といたしまして150万円ほどを上限にして2年間、いわゆる研修、あるいは農業者の大学校とかに行ってその研修を受ける期間、あとはさらに、いざ経営を開始するということで5年間、所得制限等とかいろいろございますが、150万円を5年間ということの制度を国では24年度から始めようということで出してございます。それらを活用しながら、市でももともと単独で新規の、いわゆる高卒者等の就農支援等も行ってございますので、あわせて就農者への支援を行っていきたいと考えてございます。 あとはグリーンツーリズムのお話で、確かにことしといいますか去年は、そういう形で受け入れが減ってございますが、その中においても各学校といろいろ交流を進めてございまして、これからの部分としても受け入れ態勢の整備、奥州グリーンツーリズム推進協議会と一体となりまして、受け入れ回復に向けてPR活動を行ってございます。新年度におきましても、そういう活動をさらに活発にするとともに、学校交流事業等を行いながら受け入れ回復を図っていくということを考えてございます。 あとは3番目に森林組合の合併支援ということでございますが、これは財政的に云々ということではなく、森林組合さん両方とも、水沢地方森林組合、江刺の森林組合とも、経営的には非常に厳しい部分があるという中で、合併、今、協議を進めているところでございますので、県の森林組合連合会あるいは岩手県の県南局の林務部、市が一緒になってそれらを、合併に向けての話し合いについて、私どもも支援していくということで、何とか来年の1月ということを一応ひとつの目標ということで立てているようでございますので、それがスムーズに進むという形で、私どもも合併の推進協議会に入ってございますので、そういう形で行政としてサポートしてまいりたいということでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) 臨時職員の削減についてもお尋ねでございました。臨時職員の削減につきましては、行革の第2次大綱の実施計画にも掲げているところでございますし、新年度予算編成に当たりましても、職員の皆さんの理解を得るということでお話をしてございます。いずれ従来、1年間雇用していた部分につきましては何とか工夫をしていただいて、真に必要な部分、例えば9カ月とか10カ月というようなところで予算要求をしてほしいというようなことをお願いしてございますし、そうは申しましても真に必要な部分、これにつきましては臨時職員というようなことで手当てもしていきたいというふうに考えているものでございますが、なるべくこの費用も削減をしていかなければならないということでお願いしているものでございます。 ○議長(渡辺忠君) 32番高橋瑞男議員。 ◆32番(高橋瑞男君) 人員削減のことなんですが、私は前々から言ってきましたが、当然ながらやらなきゃならないだろうというふうに思うわけなんですが、この給料の引き下げ、その前にもっとやるべきことがあるのではないかということをずっと申し上げてまいりました。それはどんなことかということをきちんと申し上げればいいのですが、いろんな補助制度の考え方、それからその言うならば管理者制度、それら等を見ましても、ずっとそのまま流れてきて予算が縮小されるわけでもない、そういうのがたくさん見られます。ですから私はそういうものも含めながら、まずやるべきことをやってから協力をしたほうが、お願いをしたほうがいいのではないか。 それから人員削減なんですが、嘱託、臨時も含めますと、シンクタンクの内容を話をするならば二百何名というふうに、間違ったら大変申しわけないんですが、そういう数字が臨時職員、嘱託に遠慮してもらうかなと、しかしながら、この方々がおる中で私はある程度の市民サービスができているのだというふうにとらえておりますが、それが現実的にこれくらいのシンクタンクの内容、あるいは今の人員削減、5分の1ですか、採用の関係、25年までですか、そういう中で、どんどん非常に行政的に、予算的には確かに浮くわけなんですが、その辺もかんがみながら今後もずっと引き下げ、あるいは削減をしていくのかについてお伺いします。 それから認定農業者の関係で支援をしているということで、それは私もわかります。しかしながら認定農業者は小さな田んぼはやってくれません。長男がうちである程度の百姓をしながら勤めている方もおりますが、そういう小さな田んぼについては、この認定農業者は、やはり大型機械が入らないとどうにもならないと、当然ながら採算もなかなかとれない状況でありますが、そういう中から、そういう小規模な農家の人たち、それら等に対する支援はどのように今後考えていくのか、農業に嫁いでもらうにはどんな方策があるのか、その辺についてお伺いをいたします。 それからグリーンツーリズムの件なんですが、これはPRの仕方もございましょうが、やはりこれはその学校に直接出かけていってやっぱりやらないと、交流をしないと、どんどん学校側からも来てくださいというようなことでやっているところがあるんです。ですから、これはチラシだけとか、ぜひお願いするだけでは、やはり足を運んでひざを交えて学校と話をすれば、どんどん私はふえてくるというふうに思っているわけなんですが、そういうことについてはどのようにとらえているかお伺いをします。 ○議長(渡辺忠君) 菊池農林部長。 ◎農林部長(菊池寛君) 今、高橋議員さんから小さい圃場をお持ちの方で、なかなかいわゆる大型機械等が入れないと、その条件の具体的な内容はわからないのですが、その小さい圃場というのが、その集落でそういうものがいっぱいあって、例えば基盤整備事業を導入できる地域であれば、まさに投資をしながら集落の方々に支えていただくというのが一番姿としてはいいと思うのですが、実際そういう部分の圃場につきましては、例えば水稲ではなく転作とか、あるいは別の作物とか、基盤整備事業の導入が不可能であれば、やはり単位収量を上げる方法を農家経営として考えていただくというのが、JAあるいは普及センター等の指導を受けながら、それが一番経営安定して、その土地を有効に活用できる方法ではないかなと、個別の事情としてさらに詳しい内容がわからないものですから、一般的にはそのように言えるのではないかと考えてございます。 あとはグリーンツーリズムにつきましては、高橋議員さんおっしゃるとおり、学校のほうに直接行ってPRもしてございますし、昨年中におきましても、当然こちらに災害等でお越しいただけなった関係で、学校の文化祭等で交流するということでご案内をいただきながら、毎年こちらのほうに来ていただいている学校とはきずなを深めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) 現在続けております5分の1採用でございますが、今後も削減をしていくのかどうかというようなお尋ねでございます。現在の5分の1採用につきましては、職員数を削減していくという方針でございますが、これは合併後の財政シミュレーションを作成する際にこういった方針が持たれたと、これは市長の方は5人がお一人になる、あるいは議員さん方も102人が41人になると、職員はすぐそういうわけにもいかないということで、段階的に職員数を削減していって適正規模にするというような計画でございまして、どのくらいが適正な規模かといいますと、類似団体、市と同規模の人口産業構造を持つ市の平均値をもとにいたしまして、そこの姿に近づけていくというような方針でございました。当初、平成25年までの間に241人を削減するという計画が立てられたものでございまして、職について補充するしないの若干の異動はございましたが、それを25年度までは続けていくという方針でございます。また、25年度で終わるのかというようなことになりますと、これはやはり一定の数は減らしていかなければならないというふうに考えてございます。具体的に何分の幾らなんだというようなことは今検討中でございますけれども、今後一定の職とか、そういったものについても検討していかなければならないというふうに考えているものでございます。 ○議長(渡辺忠君) 及川行財政改革室長。 ◎総合政策部参事総務部総務課行財政改革推進室長(及川章吉君) ご質問の、いわゆる人員削減とか給与費の削減、それより先にやるべきものがあるのではないかという趣旨のご質問がありましたが、基本的に財政を性質別に分類した場合に、すでにご案内のとおりですが、人件費、物件費、扶助費、補助費というふうなくくりで、お金の性質ごとに分類する場合に、そういうくくりが今の財政の中でとり行われているわけですが、扶助費、補助費というふうなことになりますと、これは直接市民に対するサービスの対価として確保されている部分の予算があるというのが一つあります。総体として財政を縮小させていくということになれば、いずれかの分類の部分に手をつけなければならないという、非常に苦しい部分があります。それからもう一つは、一般的な市民世論といいますか、国民世論として、住民施策に必要な財政に手をつける前に、まずみずからが身を切るべきだという世論があるのも、これはもう一つの大きな流れとしてあるというふうに私どもは認識をいたしております。そういう意味では、まずみずからが襟を正すという点では、やはりただ単に給料を下げるということではなくて、適正な規模の組織をつくりながら、人員の削減については今後とも優先して取り組んでいかなければならない課題であるという認識をいたしております。 それから指定管理者の件についてお話がありましたが、シンクタンクの提言は公募を原則にしなさいというのが主な趣旨だったというふうに理解をしております。今までのいろいろな経過がありますし、相手方もありますから、すべてがだめという判断にはならないにしても、やはり指定管理者を選定するに当たっては公募を原則にしなさいという提言を踏まえまして、新規に指定管理者を募集するに当たっては、今回も公募という手続を踏まえながら指定管理者を選定していくと、そういうふうな流れを今後とも追求して、次の更新に当たってはそういうスタンスで臨んでいきたいというふうな考え方でいるものでございます。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 32番高橋瑞男議員。 ◆32番(高橋瑞男君) 私、扶助費の削減をせいとか指定管理者を公募しなさいというようなことは質問しておりません。指定管理の中での予算とか、そういうものが見直しされないで今日まであるのであるよと、そういうものの見直しが必要ではないかと言ったつもりなんですが、どのようにとらえたかわかりません。それから扶助費の削減というのも申し上げておりません。必要なものについて、やはりそういうようなものは、私は見直しは多少あるかもしれませんが、大きな声で申し上げるつもりは毛頭ございません。 そこでなんですが、今言ったように、総務部長のほうからお話がございました。245名ということなんですが、その人たちが職を失うわけなんですが、当然ながら、職を失うからそうしろということではなくて、その方々が今まで行ってきた仕事を、それが残った人数というか、その方で賄うということなんでしょうが、そのときに市民サービスの低下はどうなんでしょうと、どのようにとらえているかということをお尋ねをしたいというふうに思います。 それから森林組合の合併なんですが、今後どういう形で、本当に、確かに水沢地方森林組合も総会で赤字にはならなかった、それから江刺の森林組合も赤字ではない、同じような状況です。そんな中で今合併しようという話が出ている中でも、ちょっと話の行き違いがございまして、水沢地方森林組合にいっぱい借金があるのではないかと、しかしながらよく調べたら、それら等は解決済みになっていたなというようなことで、ある程度お互い理解ができたという中で、この話が出てきた中で、今後本当に森林組合を信用していただきたい。言うならば、今現在やっているのは植林関係、一部ございます。それから県の干ばつ関係ございます。それからもう一つは松くい虫です。しかしながら松くい虫の予算も減ってきている。なかなか大変になっているから、奥州市の一息の支援をぜひ何かの形でお願いしたいということについて、考え方をお示しいただければなというふうに思います。 この2点でございます。 ○議長(渡辺忠君) 鈴木総務部長。 ◎総務部長(鈴木龍司君) 5分の1採用ということで職を失うのではないか、それから残った人数で仕事をすることについて市民サービスの低下につながるのではないかというようなお尋ねだと思います。職を失うということではなくて、5人退職をしたときに翌年度採用する人間を1人にすると、10人退職すれば2人にするというような採用の仕方でございますので、新たに従前どおりの雇用数の確保はできないのですけれども、今、職についている方が職を失うというようなことではございません。 それから、残った人で仕事をしなければならないということになりますけれども、こういう対応のために機構の見直しも進めながらやっていこうというものでございますし、当然、その課の統廃合、こういったものもしながら、市民サービスの低下につながらないように事業ができるように進めていきたいというものでございます。 ○議長(渡辺忠君) 菊池農林部長。 ◎農林部長(菊池寛君) 高橋議員さんからお話があったとおり、森林組合、そういうことで両組合が、いろいろそれぞれ抱える問題について、これからもお互いに理解を深めながら合併に向かっていく中で、そういう事業についての、当然今やっている路網整備とか、あるいは除間伐等森林整備につきましては、従来どおり森林組合の協力を得ながら促進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 5番佐藤郁夫議員。 ◆5番(佐藤郁夫君) 5番佐藤郁夫です。1点だけお伺いをいたします。 施政方針の7ページ、全くの後段から8ページでございますが、一層厳しい状況に追い込まれていることも認識していますと、その後に、「しかし、私は」と、「断固たる覚悟で職員の意識改革に取り組まざるを得ません」ということなんですが、これは意識改革は私は必要だと思いますが、この意味が、市長として2年間いられたわけですが、取りようによっては全く意識改革がなされていないということにとらえられるといいますか、後段については、私はもう職員は常にこのことは思っていると思います。スピードを、最も重要な行政サービスとか手を携えてとか、公務員ですから私は持っていると思います。「断固たる覚悟で職員の意識改革に取り組まざるを得ません」という部分について、この内容について市長の考えをお伺いをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 協働のまちづくりを進めていくというふうな部分の中で、私たちができかねると言えば語弊がありますけれども、いずれ市民力をおかりしながら奥州市の活性化に寄与していただきたいというふうな方針を示したわけでございます。とすれば、これまでは市がいずれかの形をもって、補助金なりさまざまな施策を提案してきたということとして、どちらかと言えばリードをさせてきていただいたと、しかしこれからは、ある分野、特にまちづくりの分野についてはともにパートナーとして働く、そして地区センターを中心とするまちづくりに関しては、主たる部分は市民の皆様、そしてそれを側面からしっかりと支えていくというふうな形の中で、より自由度の高いまちづくり、地域づくりを進めていただきたいというふうな方向を示したわけでございます。その意味で市民の皆様の要望に的確にこたられるように、あるいは財政が少なくても、予算がなくても何とか知恵を絞って、そのやるべきことをしっかりとなし遂げられるような姿勢、そういう対応ができるような職員になっていただきたいという強い意味を込めて記載したものでございまして、今まで以上のということではなく、これまでになかった部分についても目配り、気配りができるような意識を持って、ともにまちづくりを支えていただく、市民の皆様により近い場所で働いていただく、活躍していただけるような意識をお持ちいただきたいというふうな思いを持って記載したものでございます。 ○議長(渡辺忠君) 5番佐藤郁夫議員。 ◆5番(佐藤郁夫君) 私は職員を経験しておりますから、私だけかとは思いますが、断固たる覚悟でということ、これは全くその決意だから、決意でしょうからそのとおりかと思いますが、私は意識改革というのは、上から断固たる決意で意識改革だということも必要かもしれませんが、むしろそれよりも、やはりモチベーションを高めて、そして納得してやるのが私はいいのではないかなと思いまして、今質問をしたわけです。意識改革は私も賛成です。そして、職員は私は思っているんじゃないかと思います、下の欄は。やはり私はそう思いましたので、ですが今の答弁で、その市長の決意ということですから、私がどうのこうのと申し上げるつもりはございませんが、やはりモチベーションを、賃金カットされました、それからモチベーションというのは、これで頑張るぞというところがないと、私はちょっと困るのではないか。一つの例を取れは、過半、保育所長の問題もありましたが、それも全員協議会の中で非常に期間が短いと、やはりもう少し話し合って、結果としてそうなっても納得した形でそういくということが私は必要ではないかと思います。したがって、ここで書いたからどうのこうのというつもりはございませんが、何となく、褒めてやらねば人は動かじ、任せてやらねば人は育たずと、これは前段の言葉は省略します。私はこの言葉は大変好きでございまして、やはりモチベーションを高めることを、私はこれから重要視していただきたいということを、再度答弁をいただきたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 表現に至らぬ部分があったとすれば、これからさらに職員の皆様にも丁寧にご説明をしていかなければならないと思いますが、まさに褒めてやらねば人は育たじというふうな部分であるということは、まさにそのとおりだというふうに思います。ご指摘があった改革を進めるに当たっても、十分な協議の上、双方が納得できる形で決着点を見つけるというのもおっしゃられるとおりでございますし、同じ仕事をするのであれば気持ちよく、そして、その成果をお互いに認め合えるような職場環境をつくっていく、これも全く重要なことであろうというふうに思います。その一つ一つを丁寧に進めていく、その意味を持って断固たる私としての決意を持って意識改革を進めていきたい、そして、そのことについての意をさらに尽くしていきたいということでございまして、今、議員からのご提案についてはそのとおりというふうに思いますので、十分にそれにも気配りをしながら進めてまいりたい、このように思います。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) 実は2点あったのですが、1点は世界遺産関係でしたので、進行に協力しようかなと思ったのですが、2点目というか、1点だけなんですが、いわゆる線量測定とか除染にかかわってであります。これは市の方針に対してというよりは、密接にかかわる県のスタンス、方針について伺います。というのは、昨年来、大変不満に思っておりましたけれども、県のその放射能対策に対する取り組みというのはかなり後ろ向きだったというふうに私はとらえています。そして、昨年末に放射能にかかわる取り組みの重点地域に指定されたということで、県のいわゆる方針、スタンスは幾らかは変わったのかどうか、どういうふうにとらえておられるかということをお聞きしたいと思います。というのは、昨年の12月あたりまでは内部被爆検査でもありましたように、本当は大した影響がないんだけれども、県民の中には大変心配する人たちがいるから、形上とは言いませんが、実施をするのですよという、大変問題ある目的だったというふうに思いますが、そういう形がずっと続いてきたものですから、1点だけそれを伺います。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 率直に申せば、もっとやってほしいというのが率直な気持ちであります。先ほどの瓦れきの除染に直接的にはつながらないんですけれども、瓦れきの対応にしてもさまざまな部分で問題があるわけでありますけれども、県がリーダーシップをとっていただきながら、我々もそれに万全とスクラムを組んで進めていくという体制が整えられれば、さらに大きなことができるのではないかと思うところもあったりいたしますし、また放射能の絡みで言えば、我々としてはすべての事項について実施をしたいと思うわけでありますが、それに伴う予算も必要だと、しかしその予算については市が単独で判断してやったのだからそれはそれでしょうと言われかねない部分があったりすると、やはり二の足を踏まざるを得ない場面も少なからずあるということでございます。 いずれ適切にやらなければならない部分のことについては、逐次、県に要望あるいは要求をしているわけでありますし、認定後におきましては、その部分の風通しが幾ばくかよくなってきているなというふうに感じられる部分はありますが、やはり心配されている方々のサイドに立って、安全側に立って、こういうふうな除染、放射能対策は行われるべきであろうというふうに私自身は強く思っているところからすると、まだまだ積極的なご協力、ご理解をいただくための要望はしっかりとしていかなければならないものと思っておりますし、市でできることについては万全を期してまいりたいと、このように思うところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) 実は宮城県では、除染のために東北大学の教授の方に専門的にかかわってもらってきちっと除染していくというような方向でも話が進んでいるというふうに聞いています。それを考えるときに、岩手県の場合は去年の稲わらとか牛の部分の対策にしてもかなり後手後手だったというふうに考えていますので、ぜひこれからも強い働きかけをしていただきたいと思いますし、それから議員、私は議会サイドでも、もう東電には申し入れ等しましたけれども、さまざまなできる形で要請行動なり、そういう部分はやはりしていかなければならないのかなというふうに考えたりもします。市長から先ほど事あるごとにという話ありましたので答弁は要りませんが、以上で終わります。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) 1つお願いします。 5ページの一番最後のほうの5行です。商業振興についてという部分ですけれども、水沢はもともと商業のまちということだったので、いろいろ手は打ってあるようですけども、施政方針の中でのこの5行という、かなり圧縮したスペースというのはどういう意味があるのかなという思いがありました。 水沢のまちにも、随分、中心市街地活性化絡みのいろいろな事業を打ったり、お金も入っておりますし、ハード的な分もここ一、二年随分入ってきております。また江刺につきましても、会議所等を中心にいろいろなイベントとか事業を打ちまして、一生懸命商店街の活性化とか商業の振興ということについては手を打っているとは思います。結果的に、昨年度の施政方針の総括の表現の中で、いろいろな各種事業を打つことによって集客力の向上と賑わいの創出を図ってまいりましたという表現で、ある一定の評価があったように記述されておりますけれども、商業の振興というのは、お客さんがいっぱい集まってきて、そして売り上げがいっぱい上がってきて、そして地域の中でお金が回るようなシステム、それが構築されて初めて商業の振興だと思うんですよ。ところが、ここの水沢、岩谷堂の今の状態というのは、そういう状態というのは結果としてでき上がっているのかということを市長はどう感じていますか。ことしの予算を見ても、昨年度の予算の配置と同じような事業の組み方というか、そういうことで、マンネリ化という表現をします。やはり同じような事業を打っていて何か変わるのかなと思うので、5行の短さということもありますけれど、やはり何か変えるよということを表にぜひ出していただきたいと思うんですけれども、お願いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) 中心市街地の活性化という部分については非常に大きなテーマだと思っております。理論的な部分で言えば、今、千葉正文議員がおっしゃったような形が活性化の一つの定義というふうに考えることもできるというふうに思いますが、私は今の現状については、本当に喫緊というか非常に厳しい状況だと思います。まず跡取りがいない。それから消費者は町場に出てきて欲しいものがない。そして買い物をするという部分の購買意欲については、20年前の購買意欲と今の購買意欲あるいは購買動向は、全く違うものになっているというふうな部分を強く感じております。私としては、中心市街地の活性化というのは、物販における活性化というのは、今の時点ではかなり難しいだろうと、物販ではなくソフト、いやしとか楽しい快適な時間を過ごせる場所、空間としての再構築をしていく必要があるのだろう。その際に、何とかこの場所でいろいろなチャレンジをしてみたいというエネルギーを持った方々に参入していただき、そして、その方々の事業を通じて人が集まるというふうなサイクルをつくることによって、中心市街地の新たな価値観が創出されるものというふうに考えております。よって、物販を中心とした既存の中心市街地の活性化ということではなく、交流人口あるいはソフトと中心とした新たなニーズを提供できるような場所として中心市街地をつくり変えていく。そのためには、繰り返しになりますが、やる気のある方々を1人でも多く育て、その方々にその場所で商い、あるいはご商売、新しい企画の経営をしていただけるような状況を進めていかなければならないというふうな部分でございます。特にそのような意味を持ちまして、水沢区におけるメイプル西館においては交流人口をふやすための仕掛けを、まずは試行的にと言ったらあれですけれども、設置をいたしました。24年度からはそれを主体的にしていただける指定管理者も配置し、選定し、そしてさらなる交流人口の拡大を目指すということの中で、それを一つの起爆剤として大きな広がりが出てくればありがたいなというふうに思っているところでございます。 個々具体の事業、あるいは考え方については担当部長のほうからお答えをいたさせます。 ○議長(渡辺忠君) 古玉商工観光部長。 ◎商工観光部長(古玉庸一君) それでは個々具体の24年度で考えている事業といいますか、それからこれまでやってきた事業というものでご紹介したいと思います。 まず、水沢区の部分につきましては、今度設置しましたメイプル西館を中心にして、まず市長が言いましたように、交流人口を高めるためのイベント等を仕掛けながらということが一つ、それからもう一つは、これを今度は回遊させるということに力を入れていきたいというふうに思っております。具体的に言いますと、武家住宅とか高野長英旧宅、そういったような文化的なゾーンを活用しての回遊性を高めることの仕掛けをしていきたいというふうに考えております。それからもう一つは、奥州市以外からの人をどう呼ぶかということについても、これに力を入れていきたいというふうに考えているところでございます。 それから江刺区につきましては、蔵町を中心とした、会議所のほうでつくっております計画に基づいて事業を展開しておるわけなんですけれども、それにつきましても支援をしていきたいというふうに考えておりますけれども、24年度につきましては、25年度以降の部分についての見直し、これをきちんと一緒に考えていきたいというように考えております。 それから前沢区につきましても、前沢区の商工会が中心になってつくっている計画、前沢区の中心市街地の活性化計画があるんですが、そこの中でいろいろな事業を展開しております、それも支援をしておりますし、これからも取り組んでいきたいと思っておりますが、24年度につきましては、さらに私どものほうで、今まで間接的な支援といいますか、補助金的な支援だけだったんですけれども、もう少し踏み込んだ形で、一緒にいろいろな企画部分のところでも提唱していきたいというふうに考えてございます。 いずれにしても、ここに掲げてありますように、それぞれの地区の特性がございまして、そういったような特性を生かした交流人口の高まりというものを求めていきたいというのが基本的なスタンスとして展開していきたいというところでございます。 以上です。 ○議長(渡辺忠君) 7番千葉正文議員。 ◆7番(千葉正文君) 中心市街地活性化ということがメーンになった感じがしますけれども、私が言いたいのは、確かに市長が分析しているように、物販で通りをどうにかしようということにはかなり難しさもありますけど、私が言いたいのは、商業振興ということであれば、結局商売している人たちが収入をきちんと得てお金を回せるようにすべきだということなんですよ。今までは、商工会議所とか組織によって何とかしようということの動きがあったわけですけれども、今になってみれば、その当事者というか、事業者、商店主、その個々の気持ちとか考えとか、そういうことをきちんと組み入れて、当然興せないところを興すはずありませんので、興せるのを拾っていって興し方を考えていかないと、去年と同じ事業、また同じ事業をばらまいても何も変わりないと思うんですよ。形は明らかに違うスタイルになるかもしれませんけれども、にぎやかさがこないかもしれませんけれども、その商店でお金が回るような商業の振興ということを、ぜひ発想を変えて取り組んでみてはいかがですか。やはり通りをとかまちをというのを考えてくると、どうしても上滑りというか、お祭りとかイベントのときだけ人が集まってくると、ではお金が回ったかというと、食い物にしか回っていないという感じがいたしますので、やはり物販もそうですし、飲食店、旅館、ホテル業、すべての商業者が収入を得て成り立つような、そういう手を発想を変えて打ってほしいなという感じがいたしましたので、この5行の短さというのは、何も新しい発想がないのかなと残念な気持ちでしたので、今発言しましたけども、そういうことについてもう一度お願いします。 ○議長(渡辺忠君) 小沢市長。 ◎市長(小沢昌記君) そのことにつきましては、会議所あるいは商工会とも十分に詰めておるところでございます。言えば、今の商売における業種転換、イノベーションというほど大したものかどうかわかりませんけれども、業転、あるいは新しい業を興す起業というふうな部分で、やはり意欲ある方々がどんどん参入していただけるような人材の育成、あるいはノウハウの研修という築きの場、あるいは教育の場、人を育ててそして対応していくというふうな部分については、これまでもしてきたところでありますが、引き続きしっかりと対応してまいりたいと、時間はかかるんですけれども、そういうふうなことをきっちり実施していくことによって新しい流れが出てくるものというふうに思っておるところでございます。最終的には議員おっしゃるとおり、個々の店が繁盛して、その繁盛が雇用を生み、そして地域、最終的には商店街、あるいはそういうエリアの活性化につながるというふうな部分に持っていければと思うところでございますが、まずは個々の研修、個々人経営者の研修、あるいはそういうふうなチャレンジをしたいという方々の思いを伸長できるような、伸ばしていけるような部分について、しっかりと手当てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 以上で市長演述に対する質問を終わります。 午後3時25分まで休憩いたします。               午後3時08分 休憩---------------------------------------               午後3時25分 再開
    ○議長(渡辺忠君) 再開いたします。 休憩前に引き続き審議を続けます。 引き続き教育委員長演述に対する質問を行います。 順次質問を許します。11番阿部加代子議員。 ◆11番(阿部加代子君) 11番阿部加代子です。3点お伺いをいたします。 1ページにあります指導要領ですけれども、平成24年度より中学校においても完全実施となるとことからというふうにございますけれども、武道の必須化ということが言われておりまして、これに伴いまして、大変安全面というところで心配なところが出ております。例えば柔道でありますと、本来ですと、しっかり指導される方が研修を受けられて、児童の安全面に注意を払って指導をしていくということになっているそうですけれども、その辺の基準が決められないまま実施ということになっているようでございますので、その点についてお伺いをいたします。 それから2ページ目にあります健康診断結果の活用ということでございますけれども、先日、水沢病院の半井院長のほうより小児生活習慣病の検診、このことにつきましてお話がありまして、たしか水沢病院では7月あたりに検診結果を学校の方に言っているのだけれども、年明けにその結果を持っていらした生徒さんがいらっしゃるというところで、見たら12月あたりに家庭にお便りを出していたことがあったということでございまして、一生懸命その検診をやっても、それがしっかり家庭のほうまで伝わっていないということになりますと、検診結果の活用がどうなっているのかということでありますので、その点についてお伺いをします。 それから3ページにありますけれども、公民館というところでございます。ほとんどのところが地区センターになるわけですけれども、後藤伯公民館はそのまま残るということでございますので、この活用と、それから大変老朽化しておりますので、補修とか、大変貴重な公民館でございますので、保存といったところの考え方についてお伺いをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) それでは3点ご質問いただきました。 武道の必修化ということで、学習指導要領が小学校は3カ年、今年度が完全実施、そして中学校の場合は本年に具体のさまざまなものが出されて来年度完全実施というふうな形になっております。お話にありました武道にかかわっては、日本古来のさまざまな武道について、心技体とよく申しますけれども、技だけではなくて心の教育も含めた形で、その保健体育の中で子供たちに日本古来の武道のよさと同時に精神も学んでもらおうという形で入ってきているわけでございます。 ご指摘のとおり、さまざまなニュース等でも、特に柔道関係では、今までも事故があったわけでございますけれども、それについて、必修になるということは子供たちが全員武道について、柔道について学ぶということでございますので、そういう状況の中で安全面の確保はしっかりできているのかというふうな部分だというふうにとらえているところでございます。この学習指導要領完全実施にかかわって、基礎の体育教員は全員が柔道について段位を取っております。段位がない、例えばサッカーが専門とかいったような体育の先生についてもきちっと研修等を受けて段位を取って今まできております。ただ、それだけでは安全面についてはかなり心配な部分がございます。本年度も教育事務所等の体育実技研修会等で、体育の教員を集めての、この柔道等にかかわる、いわゆる武道についての研修、特に安全面については具体的な内容について研修が行われております。私も柔道等については詳しくはわからないわけでございますけれども、当然押し倒して後頭部を打った場合には非常に危険でございますので、それについては、そういうふうな部分についてはしないようにとか、さまざまな形の安全のための研修が行われたというふうに伺っております。いずれにいたしましても、この研修については1回で終わりということでは当然ありませんので、今後ともそれぞれの地域で、奥州市は奥州市、県南教育事務所中心になるわけでございますけれども、毎年行っていくというふうな形で研修等が組まれているというふうに思っておりますし、こちらといたしましても、そういうふうな形での研修に教員を積極的に出しまして、しっかりと安全についての研修、それから学習をさせたいというふうに考えております。 2点目の健康診断についてでございます。小児生活習慣予防検診だと思いましたけれども、これは奥州市独自の検診でございます。医師会の水沢病院の半井先生を中心に、子供たちというよりは大人の生活習慣病は、実は子供のころからのさまざまな生活習慣にかかわる兆候が見られる。それについてやはり子供のころから、特に小学生あたりからしっかりとその辺の予兆をとらえて、指導を義務教育段階で行っていくことによって、大人になってからの生活習慣病といったふうな形でのさまざまな病、それからいろいろな病気等がございますけれども、それにかからないで済む、本当に予防のための取り組みなわけでございまして、教育委員会といたしましても、全面的にバックアップをして何とか一緒になってやっていこうということでやって2年目になるわけでございますけれども、ことしが本格的な実施というふうになっております。ことしというのは本年度でございますけれども、ただ、これについて各学校でのとらえがまだ十分でない部分がございます。法律等で定められた定期健康診断についてはしっかりとやっているわけでございますけれども、この奥州市独自の生活習慣病に係る予防の検診については、まだ理解が不十分な部分と、取り組みについて各学校について差があるというのが実態でございます。一度これについて校長会等でも学校長を通しまして、ぜひ奥州市独自で取り組みを始めた、他地域にはない、子供たちの未来をある意味では守っていく、そして大人になってからのさまざまな生活習慣に係る病気等を防ぐ、そういう大事なものであることから、何としても協力と、そして実効性のあるものにということで指導はしてまいりましたけれども、その辺のところの指導の部分、または周知の部分について、ちょっとまだ不十分だったのかなというふうに思ってございます。ご指摘の部分については、しっかりとこれが機能するように、再度学校等を指導してまいりたい。せっかくの大事なといいいますか、奥州市独自の取り組みでございますから、何とか発展させていきたいものだと思ってございます。 3点目の後藤伯記念公民館にかかわっての部分でございますけれども、これについては震災のときにかなり建物自体が、畳の部分とかを含めて修繕を要する部分がございました。それについては修繕をいたしました。これについては、前回ですか、以前にお話を申し上げたと思います。ただ、この後藤伯記念公民館は非常に活用されている公民館でございます。水沢区の中心市街地のちょうど真ん中にあるといったふうな立地条件もございまして、他公民館に引けをとらないといいますか、それ以上に市民の方々に活用されているものでございますので、それにかかわって老朽化も進んでいることも含めて、傷みも出てきているのが実情でございます。これについては状況を見ながらしっかりと補修をしながら、やはり末永く市民みんなで使っていく、そういう公民館として今後とも十分に活用していくといいますか、しっかりと守っていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 11番阿部加代子議員。 ◆11番(阿部加代子君) ありがとうございました。 まず、学習指導要領が変わるというところで、その武道の必須化なんですけれども、本来ですと1年くらいかけて研修を行わないと、そういう指導者にはなれないというところもあるんだそうですけれども、文科省の方で何か具体的に示されているものがあるのかないのか。ただ、毎年講習を行うということになっているようでございますけれども、やはり学習指導要領が変わるというところで文科省の方から何か指針等は出ていないのかお伺いをしたいと思います。 それから健康診断の結果の活用というところで、学校のほうのとらえ方がまちまちだったというところがあるようですけれども、せっかく奥州市独自で行っていただいている検診でございますので、大変大事にしていきたいというふうに思いますけれども、そこで養護教諭との連携はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。 それと後藤伯公民館の活用というところなんですけれども、本当に大変活用していただいているわけなんですが、大変老朽化が進んできています。耐震の部分でもちょっと心配なところがあるんですけれども、その点どのようにとらえられているかお伺いします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 武道についてでございますけれども、文科省の方で指針等が示されているのかということでございますけれども、その学習指導要領にかかわっては、大枠は示されているわけでございます。それを通しまして、ただ細かい、例えば技のかけ方とか、それから子供たちがかけられた場合の受け身の中でもどういう形で、受け身自体は練習するわけでございますけれども、子供たちへの安全面での細かい指示とか、そういうふうなものについては具体的には示されてはいないというふうにとらえてございます。これについては各種研修会を通して細かな指導についてのノウハウといったふうなものが体育教員に示され、実技を通しながら身につけていくといったふうなことになっておりますので、これについてさらに多くの方々がご心配されておりますので、実態等について奥州市としてもその辺をちょっと調べながら、再度学校に対しては、来年度完全実施でございますので、その辺の安全については十分、それから細かい部分についても配慮するよう指導してまいりたいというふうに思います。 それから小児生活習慣病にかかわっての部分について、これは健康診断にかかわっては主として中心となって学校の中で取り組み、そしてさまざまな形で動いていただけるのは養護教諭でございます。養護教諭等については研修等もございまして、その場でもこの小児生活習慣予防にかかわっての奥州市独自の取り組みについては、内容等の説明、それから協力依頼等々は行ってきております。ただ、それについてご指摘のことがあったということは十分でなかったということでございますので、これについても、法的に決まった健康診断ならばこれはきちっとやらなければならないけれども、奥州市独自の場合については、若干その意識については差があったのかもしれません。これについては、やはりそういうふうな状況では子供たちの健康を守っていくという観点から不十分だと思いますので、これについても、さらに養護教諭の先生方とも十分に趣旨、それから内容、それから取り組み方法等について確認を行いながら、しっかりとしたものにしていきたいというふうに考えてございます。 それから、後藤伯記念館の耐震については、あのとおり非常に歴史のある建物でございますので、これについては耐震診断等はまだしてございません。これについては今後計画の中に入れながら、どうすればいいのかを考えてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(渡辺忠君) 32番高橋瑞男議員。 ◆32番(高橋瑞男君) 4ページでございます。先ほど質問した内容と文面がございますが、その中でも、これから遺跡に対する調査、接待館、衣河館ですか、それら等も含めながらしていくというようにここに記載されておりますので、その辺はわかりましたが、第1点目の歴史遺産の公開というものがございます。どのような形で公開をなされるのか。たくさんございます、この奥州市の遺産についてはございますが、全体的にどういう形の公開にしていくのかということについてお尋ねをいたします。 次に、前後しますが、大変申し訳ございません。2ページでございます。これから小学校の統合がございます。これについてどうのこうのというつもりはございません。それも現在においては仕方ないだろうと、今日においてはそのように思っているところでございますが、これは体育施設のこともございますが、含めながら、この間、1月18日でしたか、教育委員長表彰というのがございましたね。そんな中で私も表彰を見ておりました。それから、その表彰された方々の冊子もいただきましたが、そんなときにちょっと思ったんです。というのは二百何名ほどが表彰されている、それはとてもいいことだし、子供たち頑張っているなという思いで見ておりました。しかしながら、栄誉賞とか栄光賞とか、いろいろ努力賞とかありましたね。それを見ましたら、統合、マンモスになった学校の子供たちの表彰が小さな学校よりも比較的少ない。木細工小学校でしたか、いろいろな面で子供たちの表彰がたくさんあったり、小さな白鳥小学校だったり、こうあるんですが、統合すると、その地域の特色を生かした教育がなかなかできないのかなと、文科省の指導要綱に基づいてやるのが多分そうなのかどうかわかりませんが、そのいただいたのを見ましたら、小さな学校ほど表彰が多いんですね。ですから、こういうことについては、今後教育方針の中でどのように考えていくのかな、地域のそういう文化も含めまして、子供たちにつないできたものがだんだん失われていくなというような思いで質問するわけですが、その辺は今後どのように反映されていくのか、そのひとつお願いをしたいということでございます。 あとは、もう1点なんですが、たくさん表彰された中で、やはり施設が足りないということで、この前にも話をしたことなんです。これは高校生も含めながら一生懸命努力しているわけなんですが、なかなか競技する場所、練習する場所の確保が難しい。ここの分については、基盤を、5ページにスポーツを支える基盤整備というような内容がございますが、いずれにしろ、今後その辺についてどんな調整をしていくのか、どんな取り組み方をするのか、その辺をひとつお願いをしたいし、それから支援なんですが、県で上位に入ると県のほうから強化合宿とかそういうものがございます。そうする中で多少の、見ておったら4,000円かかるところを2,000円ぐらいの負担ですか、あとの2,000円は補助みたいな形があるんですが、奥州市というか教育委員会独自の取り組み方はどのようになっているか、そういう子供たちに対する援助、支援はどのような形になっているかお尋ねいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) それでは、大きく3点ほどご質問いただきました。 まず、世界遺産登録にかかわって、先ほどの市長にお聞きになった部分もちょっと絡めてお話を申し上げたいと思います。この世界遺産登録、今回推進室を教育委員会の歴史遺産課の中に位置づけるといった方向で動いているわけですけれども、平泉の世界遺産登録がなったわけでございますが、その追加登録に向けて、その奥州市にかかわっている部分をどういうふうに考えていったらいいのかというふうなことを見てみたときに、一つの突破口が白鳥舘遺跡の中に多分あるだろうという川湊、そこの発掘が一つの突破口になるのではないのかなと思って、さまざまな計画を練っております。これは何かといいますと、北上川がいわゆる平泉文化を支えた大きな物流の大動脈、川湊というのは、当然、字義のとおり物流の拠点であります。奥州平泉、これをしっかり支えてきたその経済的な部分も含めて、その大事な拠点が白鳥舘のあたりにあるのではないのかと、そこを起点にすると、今度は衣川が次に大事な要素となって出てくるだろうと。接待館等もあったわけでございますけれども、あそこが当初衣川の館ではなかったのかといったふうなことも発掘の中で出されたわけでございますけれども、それについてはちょっと疑問符がついてまだしっかりしておりません。白鳥舘遺跡の部分をしっかりと発掘した後、3カ年計画ですけれども、その後衣川のほうをしっかりと発掘していくことによって、ある意味では平泉に相対する、大きな形での奥州市の中の遺跡の状況がはっきりしてくる。このことが世界遺産の追加登録に向けて大きな一歩になるのではないのかなというふうな考え方でもって、私どもは進めていたところでございます。 そういった中で、奥州市の中にはさまざまな史跡等があるわけでございますけれども、それをどう公開していくのかというお話でございましたけれども、委員長の答弁にもございましたとおり、大清水上遺跡等については説明板を用意するといったふうな部分で考えているわけでございますけれども、一つの大きな取り組みの柱として、水沢区の中心にあります武家住宅資料館がございますけれども、そこの周りにさまざまな歴史的な建造物がございます。これをまず公開に向けて取り組みの一つの柱にしようと、あの辺には高野長英旧宅とか、しっかりとした整備と、それからきちっとした位置づけをしていくと、多分来られた方は興味を持ってごらんになり、さらに歴史に対するロマンの夢を大きく開かせながら、さまざまな思いを奥州、この地にはせてくれるのではないかという思いも持ってございますので、そういうふうなことをどういうふうな形でやることができるのか、この辺のところは十分に研究を進めながら公開については考えてまいりたいというふうに思っております。 それから、先ほど1月に行われました教育委員会の表彰にかかわって、200以上の表彰があったのですが、どうも比較的規模的に小さい学校の子供たちの表彰が多かったのではないのかというふうなことがございました。小規模校の学校の特色が生かされているのではないのかと、逆に今度は大規模校については、やはりその辺のところのさまざまな形での指導といった部分で、ちょっとご心配の部分もあるといったふうなこともあったわけでございますけれども、あの中で表彰されております小規模校、学校名を挙げますと木細工小学校でございますけれども、あそこは生活の状況を日々子供たちが作文にしたためながら、それをもとにしながら詩なり短編なりといったふうなものに仕上げて、それを各種コンクール等に出品をして高い評価をいただいているといったふうな中身でございます。ああいうふうなものについては、やはりその学校、その地域地域によって特色がございますので、その特色を非常に生かしているといったふうな部分では、非常に私は評価されるものではないのかなというふうに思ってございます。大規模校についても表彰の内容等ごらんいただければ、それぞれその学校の特色を生かした形で子供たちを育成し、各種表彰を受けているというふうに私どもはとらえてございます。それが文化面であったり、さらにはスポーツ面であったり、さまざま各学校では自分たちの地域の特色、学校の特性を生かしながら子供たちを育て、それが各種表彰に結びついているといったふうにとらえているところでございますので、一概に小規模校云々というわけには私はいかないのではないかなというふうに思っているところでございます。 それからあと、スポーツ関係にかかわって、どうも練習する施設等の部分についてご指摘がございました。県の選抜等については、例えばバレーボールとかバスケットボールとかあるわけでございますけれども、県のほうで内容等について、また経費等についても見ている部分でございます。奥州市としてはそれについて、そういう選抜にかかわっては補助等は出しておりませんが、ただし、各種大会、県大会、東北大会、全国大会等に出場するチーム等については、さまざまな補助制度を用意して側面からバックアップをしているというようなところがございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 32番高橋瑞男議員。 ◆32番(高橋瑞男君) 発掘とか、そういう公開になるというようなことになりますと、当然ながら非常に費用もかかるなというふうに私も思っております。ただ、来た観光客は、その案内板を見ただけではなかなか満足してくれない。であるからして、ここに公開というような文字が入ったのかなというふうに思うわけなんですが、ぜひこれに向けての、今すぐどうのこうの言っても仕方ないことなんですが、やはり努力をしていただきたい。そういうことが、これが県内外の方々に伝わって、口伝えで伝わって、すごいところだよというような中からも、このコアゾーンである接待館であり白鳥舘であれ、その追加登録のますます励みがかかるのではないのかなというような思いで、今、お話をしたわけなんで、ぜひそれができるようにひとつお願いしたい。 あとはスポーツの関係なんですが、確かに子供たち、高校生も含めまして、なかなか借りるところがなくて、奪い合いというと変なんですが、ですから場合によってはお金を出してまで、その親たちが努力をしないとなかなかスポーツも大変だなと、送り迎えもしながらやらなければならない状況があるものですから、ぜひできる分の手当てはやっていただいて、頑張っていただいたほうが奥州市の市の名誉のためにもなるので、教育委員会の名誉にもなるし、そのように努力をしていただいたなということの中で、今後、調整は教育委員会ではなかなか大変だろうと思うが、なるべく市の施設は開放していただけるようにぜひお願いしたい。硬いことを言ってしまうと、せっかくこのように表彰されている方々がだんだん萎縮してしまいますので、そういう中でひとつお願いをしたいということでございます。 それから、統合関係の小学校の、たまたまきょう資料を忘れないでもらった教育委員会の表彰の関係を持ってまいりましたが、断トツに小さな小学校が表彰というか、そういうことについてあるんです。大きいところはだめだと私は申しておりませんが、ただ、統合したときの地域の特色をある程度組み入れられるような教育というか、そういう指導もしていただければ、統合しようがしまいが大変これがますます厚くなるのではないかというような思いで話をしましたが、これを見ますと、やはり断トツに小さな小学校なんです。であるから、そのことを今後どのように学校側と調整あるいはお話ができるか、その辺をひとつお願いして終わりといたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 歴史的なさまざまな遺跡等も含めて、案内板だけではなくというふうなお話でございました。さまざまな形で公開をしながら、ある意味では市民の方々に、そして多くの方々にその歴史的な価値をわかっていただくことにつながっていくというふうに思いますので、それについては努力をしてまいりたいというふうに思います。 それから、スポーツ施設等の部分について、これについては使用料金の統一等でさまざまな問題がございます。限られた施設でございますけれども、多くの方々がそれについてフルに活用しているというふうに私どももとらえてございます。やはり子供たちが、できるだけいろいろな活動ができるように、支障がないような形でそういう施設の活用のあり方ができないかどうか等については考えてまいりたいというふうに思ってございます。 それから、統合にかかわってでございますけれども、統合にかかわっては各種検討委員会を組織してございます。前沢小学校についてもそうでございますし、胆沢の中学校にかかわっても検討委員会を設置をしていると、よりよい形での統合がどうあればいいのかといったふうなことについては検討をしていただいております。例えばその中に伝統文化継承保存検討委員会とか、それから学校経営・教育課程検討委員会とかいうふうなことがございまして、それぞれの学校がこれまでに築いてきたさまざまな伝統なり文化なり、そしていろいろなスポーツも含めて、いろいろな特色ある活動をしてきてございます。それらをしっかりと統合した中でも生かしていきたいというふうな形での委員会を設定してございます。この中でどういうふうな形があればいいのか、しっかりと議論していただきまして、統合したから特色がなくなったのではなくて、それぞれの特色を持ち寄りながらさらにいいものを、そして今までの特色もしっかり生きていくような、そういうような形になるようにいろいろな形で教育委員会といたしましてもバックアップをしながら、そして話の中に加わりながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 関連。4番、高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) 4番高橋です。 世界遺産登録について一点、関連で質問いたします。 まず、世界遺産の拡張登録委員会だと思うんですが、追加登録に向けての行程表というのは大まかな部分でもできているのかどうかということです。それは4ページにありますように、追加登録候補であります白鳥舘遺跡についてはというふうにありますが、長者ケ原廃寺跡についてはどう考えているのかということがあると思います。というのは、白鳥舘を最初に全部調査をして、その後、次、長者ケ原廃寺跡ですよ、それでその次というふうに、そういう形で進めて時間的に大丈夫なものかどうかという部分がありますので、白鳥舘だけが追加登録の遺跡ではないというふうにとらえていますので、その辺どうなっているのか伺います。 ○議長(渡辺忠君) 菊池教育部長。 ◎教育委員会教育部長(菊池賢一君) 世界遺産の事務につきましては、来年度から、24年度から教育委員会のほうに移行されるというふうに組織再編されます。したがいまして、ちょっと大変申しわけないのですが、追加登録の行程等については、まだ細部についてつかんでおりませんので差し控えたいと思いますけれども、いずれ教育委員会に来て何が変わるかというと、教育委員会に学芸員が5人おります。その学芸員のパワーを使って、全体の中でそういう歴史的な解明に努めるというマンパワーを有効に生かす、そういう体制ができるというふうに考えてございます。 また、白鳥舘遺跡の川湊の発掘については、これは大変重要だというふうに考えてございます。我々としても、教育委員会としても、この世界遺産の関係がこちらに来るという前提のもとに、さまざま事務について検討した結果、やはり今は川湊である白鳥舘遺跡が、川湊であるその歴史解明にまず重点に努めようと、長者については実は発掘調査がおおむね終わっておりまして、来年度本報告書作成という段階になっておりまして、ある程度解明はできたかなというふうに聞いてございます。したがいまして、ここの二、三年については白鳥舘に学芸員のマンパワーを集中的に傾注しながら、その歴史的な解明、そして世界遺産追加登録に向けた取り組みを推進してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 高梨総合政策部長。 ◎総合政策部長(高梨稔君) 世界遺産登録の行程ということでございますけれども、今、実際に明らかにやっている部分というのは、暫定リストへの登載という部分の見通しだけでございます。これに関しては、2年程度で暫定リストへの登載はなるのではないかという見通しで、今、進んでおります。実際にはそこから先でございます。いわゆる追加登録という実際の作業になるわけでございますけれども、こちらのほうについては現段階でははっきりしたことはわかってございませんので、今、はっきりしておりますのは暫定リストへの登載と、この部分としてそういうふうに理解してございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) ありがとうございました。 それで、何でこういう質問をしたかといいますと、期間的に追加登録にいくまでの十分な、いわゆる発掘をして、そして発掘をしただけではだめだと思うんです。大学の先生にお願いしながら、確かにこれは関連した史跡であるというふうな形で確定をしないと、なかなか追加登録のリストにも載らないのではないかと。それを考えると、例えば長者ケ原の廃寺跡の部分を考えたときに、すごい心配になるわけです。比較するのは何かというと、一関の骨寺村の荘園跡あります。あそこはきちっと大学の先生に来て調査をしてもらって、大きな鳥瞰図みたいな看板、それからビジターセンター、資料館、余り資料そのものは多くなかったですが、そういうものをつくりながらやっているということを考えれば、追加遺産リストに登載するとなったときに、下手をすると、うまくいって白鳥舘だけだという形にならないとも限らないというふうに思います。奥州市のほうには、平泉にかかわるそういう遺跡がかなり多いわけでありますので、やはり流れをつくるという意味でも早めに調査をして、史跡としての価値を確定するということが必要ではないかと思うのですが、どうお考えか伺います。 ○議長(渡辺忠君) 高梨総合政策部長。 ◎総合政策部長(高梨稔君) 非常に難しい点でございますけれども、今の段階では暫定リストまでの見通しについては、今、文化庁のほうとさまざまやりとりをしておりまして、ある程度の見通しが立ってのお話というふうに受けとめていただいていいと思います。そこから先の話になりますと、非常に難しい部分が多いのでないかというふうに理解をしております。それはどういうことかといいますと、いわゆる世界遺産に対する考え方の部分で、今回平泉が登録になったわけですけれども、あの時点で、実際に遺物跡として多くのものが残っていないものが初めて登録になったという形で、これが世界的には非常に数が少ないということであります。今までのヨーロッパの考え方は、物として残っているものという、遺産のほうでは、そういう考え方が非常にあります。そういった中で柳の御所の部分が今回外れたというのは、非常に私どもにとってはショックな出来事でありました。あれだけの遺跡としての明確な形が分かっているものであっても、遺産として除外をされたという、これが非常に大きなポイントになっております。ですから、まず先ほども教育長さんのほうから話がありましたけれども、川湊であるという事実というものがはっきりすれば、ひとつ大きな資産になるということで、ここを突破口にしてまず物事を進めていきたいという考え方で、今、そこにまず重点的に投資をして答えを導いていきたいという取り組みにしたいと考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 13番小野寺隆夫議員。 ◆13番(小野寺隆夫君) 13番小野寺隆夫です。2点についてお尋ねいたします。 3ページでございます。今般、協働のまちづくりの一環として地区センターに一元化された公民館なんですが、それに伴って教育委員会に生涯学習推進センターを設置するということになっておりますが、これまでの教育委員会の中にあった生涯学習課あるいは各総合支所にあった教育委員会の生涯学習係、それらとこの生涯学習推進センターとどこがどのように変わってくるのか、その体制がどう変わるのかについて、まず1点お尋ねします。 それから教育振興運動についてであります。今年度奥州市教育振興推進協議会を設立するとありますが、教育振興運動はずっと長年各区でそれぞれ取り組んできたわけですけれども、この運動は岩手県の特徴的な運動としてかなり長年やってきているんですが、ややもすると形骸化しつつあるのではないかと、今回この推進協議会を設立して、どのような形でこの教育振興運動を具体化しようとしているのか、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 2点についてご質問いただきました。 生涯学習推進センターの体制についてということと教育振興運動にかかわってでございますけれども、生涯学習課とスポーツ振興課かかわってございますので、それの関係、生涯学習課が中心となりながらスポーツ振興課と連携をとり、そしてまちづくりと連携を図りながら、地区センターが一元化になりますことによる社会教育といったふうなもの、生涯学習といったふうなものをきちっと支援していこうというふうな形での私たちのねらいがこの生涯学習推進センターでございます。ただ、これについて、ある意味で教育委員会が社会教育を後退させないと、しっかりと充実、発展させていくための方途として考えたものでございます、今までも何回かご説明してきたところでございますけれども。具体的な組織については、部長のほうから申し上げますけれども、江刺の教育委員会の中にきちっとした中央生涯学習推進センターを設け、その中には生涯学習課とスポーツ振興課とが入っていると、その中できちっと連携を図りながらまちづくりと、ここも連携を図りながらしっかりとサポートしていくといったふうな体制をとるための体制と、一言で言えばそういうふうな形になると思います。したがいまして、それを基軸にしながら、各支所にも生涯学習推進センターがきちっとつながっていくと、それぞれの役割をしっかりと持ちながら社会教育を、生涯学習をきちっと推進していく、そのための体制づくりをとろうとしているわけでございます。地区センターで行うもの、支所でしっかりとサポートしていくもの、これは生涯学習推進センターですけれども、中央生涯学習推進センターで全市的に取り組んでいくものといったふうな、ある意味では役割分担をしながらも社会教育といったものを、生涯学習といったものをさらに充実させていこうといったふうな形で考えているものでございます。 2点目の教育振興運動にかかわってでございますけれども、協議会の設立でございますが、これについては今まで各区それぞれが教育振興運動を実践してまいりました。教育振興運動の組織のない区もございました。やはり教育振興運動というのは、岩手が生んだある意味で1つの宝物、財産だろうというふうに私どもはとらえてございます。ただ、今までは奥州市としての全体としての取り組みはなかったと、またそれらを統括する部門もなかった。各地区の教育振興運動をやられている方々、代表の方々に集っていただきまして、やはり奥州市として1つの統一体としての組織をつくりたいと、そしてその中で、まずは各区で行っているさまざまな取り組みを交流すると。あそこでこんなことをやっている、ここでこんなことをやっている、ではうちでも今度やってみようかといったふうなことを交流するそういう場であり、さらには奥州市として何か共通項として取り組むもの、これを決めながら取り組む、その1つの推進母体にしようというふうな形でこの協議会を設立したわけでございます。今まで何回か会議を重ねながら何とか統一といったふうなところまできました。この3月にも設立の総会を開くというふうな形で、今、進んでおります。全員のある意味では共通認識としては、最初からこれをやりましょうとか、あれをやりましょうといったふうな形で、今までやってきた各区の取り組みを制約するものではなくて、お互いのいいところを出し合いながら、そして歩みながら、進みながら、奥州市としての1つの大きな統一した取り組みに持っていけるような、そういうふうな形にできればいいなということで進めたいと考えているところでございます。これらがひとつのある意味でマンネリ化とか形骸化といったふうな形でよく言われるお話がございましたけれども、そういう教育振興運動の再生に、活性化につながる、そういうふうなものにしていきたいという思いでございます。 ○議長(渡辺忠君) 菊池教育部長。 ◎教育委員会教育部長(菊池賢一君) 教育長さんがかなり詳しくお話ししましたので、私が補足する部分がないわけなんですが、中央生涯学習推進センターは、生涯学習課長が兼務でセンター長を務めるというふうな構想を持っております。その中に生涯学習課の職員、それからスポーツ振興課の生涯スポーツ係が同居する、そういう形の中で地域の生涯学習活動、体育活動、そして市全体として取り組む社会教育事業等々を推進したいなというふうに考えてございます。 また、各区の生涯学習推進センターについては、各教育支所の支所長がセンター長になりまして、それから支所の生涯学習係がメンバーになって、地区センターと連携しながら、各区の独自的な社会教育も推進しながら、しっかりとそういう地域が活動する事業についてサポートするというイメージを持って、今、組織を固めようというふうな段取りをしてございます。 以上でございます。 ○議長(渡辺忠君) 13番小野寺隆夫議員。 ◆13番(小野寺隆夫君) 生涯学習推進センターについてですが、確かにこれまでと違って生涯学習課とスポーツ振興課が一つになって、地域の生涯学習なりまちづくりを支援、サポートしていこうという、その意識はわかるんですが、いわば今までも一つ屋根の下にといいましても、生涯学習課とスポーツ振興課は一つ屋根の下にあったわけでございまして、あえてその生涯学習推進センターというのを設けるということは、まさに協働のまちづくりにおける教育委員会としての役割をそこで発揮していくものだというふうに私は認識しております。 これまでも、それぞれの生涯学習課では地域の自主的な学習活動なりを支援してきたわけですが、今般この生涯学習推進センターを設置して、今までやってきたのとどのように違うのかというのを具体的に聞きたかったわけです。いわば今までいろいろな地域の活動等も支援してきたわけですけれども、ややもすると考えられるのは、各地区センターが活動していく中で、いろいろな情報提供とか指導者とか活動方法とか、そういうのを聞かれたときに、それを支援していこうとするのか、いわゆる受けの姿勢でこの支援センターがあるのか、それとも私は生涯学習推進センターが、もっと積極的にまちづくりのための人材育成のプログラムを独自でつくって計画的に実践していく機関になるのか、その辺について、この生涯学習推進センターの役割というのがまだはっきり見えないんですが、その点についてもう一度お尋ねします。 それから教育振興運動ですが、奥州市1つとしての協議会の設立の趣旨はわかりましたが、いわば問題は末端の実践する組織がどのような形になっていくのかということでございます。子供、学校、親、地域、行政が連携してというふうにありますが、特にも親、地域、ここの参画というのが非常に問題だと思うんです。親といいますか家庭、地域、これをどのように運動の中に取り込んでいくか、そうすると末端の組織というのはどのようにあればいいのか、その点が問題になってくると思うんです。そこで、今までは公民館がありました。地域の教育実践活動の拠点の場として公民館がありました。今度これが地区センターになると思うんですが、その地区センターというのは地区振興会が、この教育振興運動にどのようにかかわってくるのか、この辺が大事になってくるのかなというふうに思います。その辺、上の組織はつくったけれども末端の組織、具体的な実践をするまでの組織、それをどのように構築していこうとするのか、その点についてお尋ねします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 大変難しい質問で困っていますけれども、まず生涯学習推進センターにかかわってでございますけれども、いわゆる情報提供とか指導者を派遣するとか聞かれたらば、それについて問われたらば、またいろいろと要望があったならば、それについてこたえていくといったふうな形はもちろんあると思います。それと同時に、やはりそれだけでは生涯学習推進センターの推進の部分が弱い。やはりお話ございましたように、さまざまな形の人材育成等についても、研修会等の設置なども含めて、これについては社会教育なり生涯学習といったふうなものがきちっと機能していくような形になるように進めてまいりたい。そのための方途は一体どうあればいいのかというふうなことについては、私どもも、ある意味では今までの部分についてはさまざまやってきて実践してございますので、これについてはやれるけれども、じゃこれからの分についてどういうふうにしていったらいいのかというのは、今、手探りの状況の中で進めているのが本音でございます。いろいろな方々のご意見もいただきながら、そして今までやってきたことをしっかりと受け継ぎながら、さらにこれを発展させていくためにはどうあればいいのか。これはやはりいろいろな形で歩きながら、進みながら考え、そして計画をし実践していくといったふうなことになっていくのかなというふうに思っているところでございます。 あと、教育振興運動にかかわって子供、学校、家庭、地域その他親等があるわけでございますけれども、それについてどういうふうな形で実際に動いて、実のある、そういうふうな形にできるのかということでございますけれども、一つ考えているのが、今、大きなお話にもございましたとおり、奥州市のみならず各地区、岩手県、日本全国でどうしても教育または教育振興にかかわって進めていく場合にネックとなっている部分が家庭の参加、そして親御さんの参加、そしてかかわりだろうというふうに思います。これについてどうしてそれを乗り越えていくのかといったことを考えたときに、今、私どもがやっている取り組みの中に家庭読書の日といったふうなものも設けてございます。実は読書を一つの手がかりにしようというふうに考えております。家庭を構成しているお父さん、お母さん、親御さんに、いろいろなことがあるから出てきてくださいと、参加してくださいといったふうな形での、いわゆるイベント的な催し物での振興運動については、既に限界が見えてきている。そうなったときに、親御さん方を巻き込み、そして子供たちも巻き込み、地域全体として教育の向上にかかわっていく、そういうふうな取り組みに、もう一度この教育振興運動を盛り立てていくための一つの手がかりは、家庭、そして学校、地域がそれぞれかかわれる一つの物差しなり柱が必要であろうというふうに思っております。それの一つが読書だろう。実際に今、生涯学習課等で取り組んでいる読書活動の推進については、さまざまな形で地域の方々、そしてボランティアの方々がかかわりながら、輪が少しずつでございますけれども広がっております。その輪の広がりを、本年度、昨年度については学校を中心にさまざまな活動を推進してまいりましたけれども、家庭読書の日の制定を絡めながら、これは家庭に、親御さん方にぜひかかわっていただくような取り組みに広めていくことによって、この教育振興運動といったふうなものは、いま一度再生していくのではないかなというふうに考えているところでございます。そういった中で、この地区振興会の皆様方のお力添えといったものは非常に大きいだろう。教育委員会と、または学校と家庭、または関係者と家庭だけのつながりではなくて、当然そこは地域をしっかりと支えていただいている振興会の方々との連携、そしてさまざまな協議等を通しながら、これを単なる家庭読書の日、単なる読書に終わらせない、そういうふうな取り組みにもっていけるものというふうに、今考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 13番小野寺隆夫議員。 ◆13番(小野寺隆夫君) 市長が提唱する協働のまちづくりに、教育委員会も一体となって、いわゆる人材育成の部分を担うという意味では、非常に生涯学習推進センターが果たす役割というのは大きいものだというふうに思います。ですから、いわゆる名称や組織をつくって、結局、今までと何も変わらないんじゃないかという、あるいはかえって後退したんじゃないかというふうにならないように、むしろ人づくり、これから協働のまちづくりを推進していく上では、まさに人づくりが核となるものだと思いますから、それを本当に具体的に推進する機能をこの生涯学習推進センターが担っていただきたいなというふうに思います。もしできればコメントをお願いします。 教育振興運動でございますが、問題は一部の教育関係者だけの組織で終わってしまうというのがありますが、これはまさに市民ぐるみの運動としていかなければならない。そのためには、やっぱり問題意識を投げかけることが大事なのかなというふうに思います。結局、この放射能の問題でも、子供さんを持っている家庭と、全くそういう子供さんがいない家庭、あるいは地域によっても問題意識の温度差が全く違います。それと同じで、教育振興運動というと子供を持っている家庭の話だろうというふうな意識がありますので、やっぱり教育課題をどうするかというのを話し合って決めるのもいいんですけれども、前に私も一般質問で提案した奥州市の教育課題というのは何だろうかというような調査というものも考える必要があるんじゃないか。それで市民を巻き込んで、奥州市の教育課題というものをもう一度考えるという機会を与えながら、この教育振興運動を展開していくべきだというふうに思いますので、最後の質問です、コメントがあればお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) お話のとおり、教育は人づくりです。教育は学校教育だけではなくて、さまざまな場面で行われている営みだろうというふうに思います。したがいまして、おっしゃるとおり大事な部分は最後は人づくりに収れんしていくんだろうというふうに私は思っております。したがいまして、生涯学習推進センターの役割の中にも、当然それはしっかりと位置づけながら、先ほど歩きながら、走りながらという話をいたしましたけれども、その点をしっかりと押さえながら地域のさまざまな状況を支えていく、そういう人材育成に配慮しながら進めてまいりというふうに考えてございます。 また、教育振興運動にかかわりまして、一部の関係者だけの運動、また取り組みといったふうなことがどうしても懸念されるようなお話がございました。確かに子供がいる家庭がどうしても中心になりがちでございます。ただ、そうであっては子供が卒業してしまえばそれで終わりといったような形で、それが大きな形で市民運動にまでは広がっていかないところがあるだろうというふうに思います。お話がございましたように、以前にもご提案をいただきました、いわゆる奥州市としての教育課題は何なのかといった調査でございますけれども、これについても、やはり大学の先生に頼んだりとかいったふうなことではなくて、教育委員会の中にあります教育研究所という、以前にもお話しいたしましたけれども、そういう研究組織がございます。そういうふうな組織を活用しながら、何とか奥州市の教育課題は一体何なのかといったことを浮き彫りにするような、そういうふうな取り組みはできないかどうか検討をしておりますし、何とかものにしたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 20番今野裕文議員。 ◆20番(今野裕文君) 2点お尋ねいたします。 まず、胆沢区の中学校の統合問題について率直にお話ししますけれども、私は中学校の統合については地域合意ができればそれはいいことだと思いますし、そういう立場でやってきたんですが、いつからか胆沢広報で合併推進のキャンペーンを毎月張られ、そして地域振興会が前面に出て統合を推進すると、こういう手法になった時点で私は非常に疑問を感じたものです。それで、特色ある学校づくりといいますが、3つ統合すれば教員の数は関係者も含めればほぼ半減、そういう状況の中での生徒たちへの学習指導というふうになっていくんだと思うんです。それで、ここには「保護者や地域の願いと教育課題を踏まえた特色ある学校づくりを進める」と、こういうふうにありますけれども、本当にそれができるのかという疑問を感じるんです。どういうことを考えておられるのか。今でさえ先生たちは大変なわけですが、先生がぐっと減るわけですよね、対生徒との関係でいえば。それから先生以外の関係職員も減っていくと、そういうところで特色ある学校づくりを進めるというのは一体どういうことなのか、まずお考えを伺いたいと思います。 それから、先ほど来、社会教育の議論がされておりますが、私は組織をつくってもだめなんだと思うんです。この問題が表面化したときに、私は江刺区の振興会をずっと回って一般質問した経過がありますが、その質問の後、突如社会教育の予算がついたんです。また関係者と会ったら、方針もない中に予算がついたってどうしようというのだという話をされたことがあります。従前であれば、例えば胆沢の社会教育とか江刺の社会教育という厚い冊子を出していたと思うんですが、社会教育そのものの目的を定めて、それにどれだけ近づくために努力をしたのかという検証できるシステムをつくっていかなければ、どこかの区で最初は引き上げて6人で中央生涯学習センターに職員を配置したと、しかし合併を機に2人になったとか、要するに組織を置く目的がはっきりしないと、私は続けられないんだろうと思うんです。教育委員会の認識からすれば、社会教育は重要だというのであれば、やっぱりきちんと社会教育としての目標なり目的をはっきりさせて、1年間なりやって、結果としてどうだったのかと、そういう検証ができる仕組みをやっぱりつくることが大事でないかなと思います。今、そういうふうになっているのかどうか。それからもしなっていないとすれば、そういう仕組みをつくっていかないと、やっぱり保証はされないんじゃないかというふうに私は思いますけれども、その点どういうふうになっているかお尋ねをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 胆沢の中学校の統合にかかわってでございますけれども、統合になることによって教員が減るといったようなこととかお話がございました。そういう状況の中で、特色ある学校づくりができるのかというふうなお話がございました。私どもが考えているのは、特色ある学校づくりをしなければならないという、ある意味では3つの学校が一緒になるということは、先ほどもお話しいたしましたけれども、それぞれの特色を持って集まるわけでございます。その中で、それぞれの特色はきちっと、文化なり伝統なりを押さえながらも、やはり統合になった場合には新しい特色をつくっていく必要があるだろうなというふうに私は思っております。ですから、非常にいろいろな意味で子供たちにとっては創造していくといったふうな取り組みの中で、今までの自分たちがかかわってきたさまざまなものを踏まえながら、新しい文化、新しい学校文化といったものを、それから統合の中学校といったものの姿をきっとつくっていただけるだろうというふうに思っております。これにかかわって、当然関係する教職員は、それについて一生懸命サポートしていく、または引っ張っていく、そういうことを担っていただけるものというふうに考えております。ですから、人数が少なくなった云々ではなくて、やはり、それにどうかかわっていくのかといったことで、これはいろいろな特色が形づくられていくのではないのかなというふうに思っております。 それから、社会教育にかかわっての検証のシステムが必要ではないのかというお話がございました。教育委員会としてさまざまな取り組みをして、または施策をしてきた部分については、教育委員会の内部でどういうふうな状況であったかといったことは検証はしてきております。次にどう生かすかといったふうなことも当然話し合いはされてきております。それが今度は区として、または各実践区としてどうなのかといったこと、これについては各区でそれぞれの実践発表会等が行われてございます。それらの取り組み、その中にきちっと、ある意味ではどういう取り組みをして、どういう成果があって、今後どうしていくのかといったことが盛り込まれているというふうに私どもはとらえているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 20番今野裕文議員。 ◆20番(今野裕文君) 私は、子供のことを考えたら統合すれば大変なんだと思うんです。それでそういう表現しかできないんだと思うんです。ただ、この間いろいろ統合した経験があって、やっぱりそれなりに積み重ねてきているわけですから、もう少し説得力のある答弁があってもいいんじゃないかと思うですけれども、大変失礼な言い方をしますけれど、要するにスローガンでだめなんだと思うんです。私は率直に言えば、不登校がふえたり、その他大勢の生徒がふえると、それが本当に生徒にとっていいのかという疑問が基本的にあるわけです。ただ、小学校は、そうはいっても地域との関係があるんで統合は基本的にすべきでないと思いますけれども、中学校については一定統合もやむを得ないと、それは地域合意が前提だよと、ただ、今回は合併前に統合するという決定は一切していないわけですから、検討はしてきたんです。ただ、合併問題が浮上したときに、もう胆沢総合支所は毎月中学校統合のキャンペーンを張ったわけです、独自の広報で。そして地域振興会が前面に出てきたと、そういう進め方をされると、私はいいとはなかなか言いづらい。本当に合併していいところが出るのか出ないのかという議論がどこでされたんだと、統合前の議論はやっていたんです、中学校単位で。統合を決めるというときに48人とかいう話でしょ。あれを開くときに、前提として地域の住民の皆さんに理解を得るために開いたんだということになっているんですけれど、来たのは48人だと、そういう経過があるのでお尋ねするんです。本当に特色ある学校をつくれるのかと、前に統合したところでつくったのかと、つくったんであればどういう違いがあるのかということを、やっぱりきちんと説明していただきたいなと思ってお尋ねしたので、頭からだめだという話でしているわけでないので、もう少し何か回答いただきたいなと率直に思います。 それから社会教育についてですが、今、市として、あるいは区として目標を持っているのか、これが市民の皆さんにもわかる形になっているかということが大事なんだと思うんです。内部検討はもちろん仕事だからやっているし、やらなきゃだめだと思うんですが、従前であればそれが公表されていたわけです。そしてそれを総括して、またどこどこの社会教育で発表してきたわけですので、そういう仕組みがないと、最終的には何だかんだいったって社会教育がなくなっちゃうんじゃないのという私たちの不安はなくならないわけです。それは公民館であろうが地区センターであろうがいいんだと思いますけれども、そこら辺がどうなっているかと、そういうふうにしていくのかということをお尋ねしておりますので、ご回答いただきたいと思います。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 統合にかかわっていろいろと、胆沢の中学校の統合にかかわってお話がございました。不登校の問題も出されているわけですけれども、統合したからといって不登校がふえるわけではないと私は思うんです。統合することによって得られるメリットが非常に大きいということ、つまり教科をしっかり教える、いわゆる非常勤の方とかというふうな形ではなくて、免許を持った先生方にしっかりとした指導をしていただくことができるというふうなこと、それが1人ではなくて複数の担当の教員が配置できるといったふうなこと、そしてたびたび話題になっておりますとおり、ある程度部活動に対しても生徒の要望にこたえられるといったふうなこと、そして子供たちが、結構規模的には、現在の東水沢中学校程度の子供たちの数になりますので、いろいろな形で切磋琢磨をしながら自分たちを伸ばしていける、磨いていける、そういう下地ができるのではないのかなというふうに思っているところでございますので、これについては先ほど申し上げましたとおり、これから統合した後に、特色は、ある意味では今までの3中学校の、今まで積み重ねてきた部分を踏まえながら新しくつくっていくといったことにつながっていくんだろうというふうに思っております。 それから、社会教育について云々というふうなことがございましたけれども、これについては毎回、社会教育行政方針等を出しながら、どういうふうな形での社会教育であればいいのかといったようなことはきちっとお示ししているところでございます。ですから、それに従って私どもはやってきております。したがいまして、市民の皆さんにその辺のところが不十分だと、周知が不十分だとするならば、これについてはしっかりと反省をしながら周知については考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) 3点について伺います。 1点目は、2ページの左上のほうですが、中学生の科学体験研修事業としてつくば市の科学研究所施設を訪問するということの内容をお知らせください。 それから、2点目は4ページになりますが、右上のほうで、五位塚、豊田館、これらが平泉を誕生させた歴史的に重要な地域であるというふうになっておりますが、今後どういうふうにこの歴史的特性を生かしていくのかという点について伺います。 3点目は、5ページ右下のほうですが、岩手国体についてですが、本年度に国体の準備室を設置するということですが、去年の教育行政方針のときもお話をしたと思っておりますが、開会のセレモニーの中にぜひ郷土芸能として百鹿を入れてほしいと、そのことを、ぜひこの場で、この場というのは準備室の中でテーブルに入れてほしいということですが、その点についても伺います。 以上、3点です。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 2ページにあります科学体験研修等についてお話がございました。これについては、中学生を対象に行っている事業でございます。つくば学園都市に子供たちを引率していきまして、その場で日本最先端の科学技術について研修をしてくるといったふうな中身でございます。これについては、KEKそれからJAXA、国土地理院、これが施設訪問する大きな施設でございます。 KEKは高エネルギー加速、いわゆる、今、さまざまな形で話題になっておりますリニアコライダーに直接的に結びつく施設でございます。ここでは、日本でさまざまな科学実験を行っているわけですけれども、リニアコライダーの縮小版といいますか、非常に規模的にはリニアコライダーに比べると小さいのですけれども、そこでさまざまな実験を行っていろいろな成果も挙げております。それらを実際に行って、その力に埋設されている陽子と電子を打ち出してぶつけて、宇宙が誕生した瞬間と同じような状況をつくりながらさまざまな観察をしていく、そういうふうな施設でございますので、それを行って子供たちが実際に見る。同時にそこには奥州市出身の先生がございまして、大野先生がおりまして、その方からもご説明をいただきながら、子供たちが宇宙誕生の秘密、そして地球のありよう、そして宇宙のありよう、そして人間のありようといったふうなことについて非常に難しいんですけれども勉強してくる。毎回子供たちが行っているんですが、非常に高い評価をいただいております。どういう評価かといいますと、下調べをきちっとして、KEKの職員の方々も驚くような非常に内容豊かな質問をし、そして取りまとめをしている。今、奥州市の取り組みは非常にKEKの方々からも評判をいただいておりますし、あわせて近隣の市町村でも、じゃ、それならば我がほうでも送り込みたいということで、KEKの施設に送り込み始めている市も出始めているところでございます。これは非常に大事だなと。 JAXAについては、宇宙科学、いわゆる人工衛星はやぶさにかかわったりとか、そういうふうなものを管轄している航空宇宙局の部分でございますけれども、これについては、同じように今まで日本が進めてきた宇宙開発のさまざまな歴史と同時に実物が展示されてございますので、それを生で見て、実際にそこにかかわった方々のお話をお聞きしながら研修を深めてきているといったふうな内容でございます。非常に子供たちは、一連の研修会、そして実際に行って、その帰ってきた後の報告等を聞きますと、非常に視野が広がったこと等を、自分自身の科学に対する見方、考え方といったふうなのが大きく変わったといったふうな報告を受けております。ぜひこれはしっかりと受け継ぎながら続けてまいりたいものだというふうに思っているところでございます。 2点目の、五位塚、豊田館等々含めて、歴史的に位置づけ等含めてどう生かしていくのかといったふうなことでございますけれども、先ほど平泉の世界遺産登録等についてご質問がございました。奥州市の中には平泉関連の遺産がたくさんあります。この遺産を眺め回してみたときに、ひとつの流れといいますかストーリーができるのではないのかといったふうな考え方を私たちは持っております。それは何かといいますと、アテルイから始まるわけでございますけれども、胆沢城、それから豊田館、そして平泉といったその歴史的な流れを、非常に長いスパンでございますけれども、見ていったときに、そこにはきちっとしたつながりが見えてくる。それらを私たちはしっかり踏まえながら、この歴史的な価値のある遺跡、そして、さまざまなものを生かすと同時に研究を深めていくことによって、これがまた平泉の世界遺産の追加登録につながっていくのではないのかなとも思っておりますし、また追加登録は考えなくても、そのこと自体が歴史的に非常に価値のある、意義のあるものだというふうに思ってございますので、さまざまな発掘調査をしながらも、それらの遺跡等の価値をしっかりと位置づけていきたいというふうに考えているところでございます。 それから、国体準備室にかかわってセレモニーとして郷土芸能をと、百鹿をというふうなお話がございました。これについては、これから国体については話し合いがさまざま持たれます。今、お話があったことについてはしっかりと踏まえながら、その中に盛り込めるかどうかについては検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 27番佐藤修孝議員。 ◆27番(佐藤修孝君) ありがとうございました。 つくばについてはご案内のように、例えばこの地に本当にILCが決まれば、やはり大変なことだと思うので、それがいってみれば10年前後の先の話ということで、やっぱり今から子供たちに関心を持たせるというのは大変大事なことかなと思うわけで、ぜひ積極的にそれ推進してほしいなと、そういうふうに思います。議会でも視察に参りました、つくばのほうに。やっぱり実際に見てみれば、講演会を聞いているだけとは違うイメージがわいてくるといいますか、実際に見るとやっぱり違うなという感じを持ちました。ですから、子供たちにやっぱり実物を見てもらって、そこに興味を持ってもらうと、それが10年後には、あるいはそこで働きたいという子供たちも出てくるという大きな可能性があると思います。そういう観点では非常に大事なことかなと、そういうふうに思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それから、五位塚、豊田館ですが、ここには載っていないんですが、加えて益沢院というのがあるわけですが、いずれみんなつながりがあるわけで。豊田館については開発が進んでしまって何もない状況、あるいは益沢院についても今は宝物館だけになっているという状況があるわけですが、五位塚についてはやっぱりかなりのボリュームがあるわけで、あそこは現地に行けばかなりインパクトがあると思うんです。その辺もやっぱり強調してみんなに宣伝する必要があるのかなと、そんなことを思うわけですが、ぜひその3施設についてはしっかり歴史の中に位置づけて、回遊性という部分でももっと力を入れてほしいなと、そんなふうに思います。ということで、その点についてもう一回お願いします。 ○議長(渡辺忠君) 会議を午後6時まで延長いたします。 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) つくばのKEK等について、子供たちの科学体験にかかわってお話がございましたけれども、やはりおっしゃるとおりだと思います。ILC、リニアコライダー云々といったふうなことを考えたときにも、そういうふうなことを考えなくてもそうなんですけれども、考えたときに、なおさらこの科学体験研修といったものの位置づけは大きいのかなと。 私がかつて一関に勤めていたときに、世界遺産登録にかかわって平泉の世界遺産登録の子供たちの活動にかかわってきたことがございます。世界遺産塾という塾をつくりまして、子供たちが平泉の文化遺産をどういうふうにとらえて、それを自分なりにどう解釈して、それを自分の生活にどう生かすのかといった形での取り組みをしてきました。その中で子供たちが話をしたのは、平泉というのは単なる遺跡ではないと、世界平和を願ったそういうふうな非常に意義のある、そして内容豊かなそういう遺産であるといったふうな塾の活動を通しながら、子供たちが調べ、そしてまとめ上げて、実はイコモスが来たときに発表をいたしました。そのときにイコモスの係の方々は、子供たちがこれほどまでに平泉の文化についてしっかりと調べ、そして自分たちの宝物として、また自分たちの心のよりどころの一つとしてかかわっていることに大変感銘を受けたというお話がございました。やはり大きなこういう施設、リニアコライダーを誘致する場合においても、お話がありましたとおり、私ども奥州市民が、そして子供たちが、それをどのように理解しているのか、どのような形でぜひ来てくださいと、ただ来てくださいではなくて、私たちはこのような形でこれをしっかり勉強しながら、また研究しながら、また調べながら、この施設がどういうふうな形で人類に、そして日本に貢献するのかといったことについてしっかり学習していますといったふうな、いわゆる市民としてのメッセージといったものがあるとないとでは大きな違いがあるだろうというふうに私は思っております。したがいまして、議員ご指摘のとおり、これについてはしっかりと今後とも続け、と同時に内容についてもより深まるような、そういうふうな形での研修として続けてまいりたいというふうに考えてございます。 それから、五位塚それから豊田館、益沢院にかかわってのお話がございましたけれども、確かに五位塚は、大変その場に行ってその状況を実際に見ると、その歴史の中にしっかりと息づいている状況がひしひしと感じられるような、そういうふうな遺跡だろうというふうに思います。単なる塚ではなくて、そこにはやはり地域の方々が守り育ててきた、しっかりと保存してきた、そういうふうな取り組みもございます。そういうふうなことで、やはりその状況には非常に圧倒される思いがいたしました。ぜひこれについても先ほどから話題になっておりますとおり、いろいろな形で、ある意味で歴史に埋もれさせることなくしっかりと位置づけながら、その状況については回遊性も含めて教育委員会としてできることはやってまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) 簡潔に2点伺いますので、よろしくお願いいたします。 一つは、教育行政方針を読みましてちょっと残念だったのが、子どもの権利条例の視点が、底流にはあるのかと思うんですけれども、一言も触れてなかったのが非常に残念です。具体はこれからということだと思うんですが、実際に子供の参画を促すとか意見表明権とか、それから権利の主体としてとらえていくという点では、子供たちには早く伝えてほしいなというふうな思いがあります。これは教育委員会だけではないんですけれども、そういった点で議員立法ではありましたけれども、ぜひ条例を踏まえた取り組みをやっていただきたいなと思うものですから、その点一つお伺いいたします。 2つ目は、特別支援教育について2ページに書かれております。これについて12月議会で一定の状況をお伺いをしましたけれども、いろいろ模索をしながらというお答えだったと思いますので、新年度はどういう形でこの特別支援教育をやられようとしているのか、この点についてお伺いをいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 子どもの権利条例についてお話がございました。これについても教育委員会の内部でいろいろと話し合いを持ちました。やはり議員立法という形でしっかりと制定していただきましたので、これについては私どもといたしましてもきちっと受けとめて、いろいろな施策の中に生かしてまいりたい。ただ、具体的に内容をどう生かすかといったふうなことをまだ十分に精査していない段階でございましたので、今回はこの教育行政方針の中には盛り込まないでしまいました。実際の中でいろいろと研究をし検討させていただきたいというふうに思います。 それから、特別支援の教育にかかわっては、支援員配置についてでございますか、含めて全体でございますね。特別支援というのは、字義のとおり特別に支援を要する子供に対する教育というふうなことで、子供たちは、今さまざまな状況に置かれております。いろいろな子供たちがおります。どのような子供たちがいても、それはひとしく教育を受けるといったふうなことは、私たちがきちっと担保していかなければならない部分でございます。そういった中で、特別に支援を要する子どもといったふうなものは、実は境界があるようでない状況であります。それを、じゃ、どういうふうにしていったらいいのかと、境界がないというふうなことにかかわって、やはり通常の教室でさまざまな形の支援員も配置しながら、いろいろな子供たちとの交流を深めさせながら子供たちの成長を促していくといったふうなことが大事だということで、私どももそれについて支援員の配置なども含めながら、また特別支援教育コーディネーターといったふうな形で、各学校でも、それにいろいろとコーディネートする教員も養成しながら進めているところでございます。当然、通常の学校、学級でなかなか難しい場合が、子供たちの中には、障がいの状況、発達の度合いによって違ってくる子供たちがどうしても出てきます。それについては特別支援学校で適切な就学支援を行いながら、その学校でお世話になっているというふうな、また、そのようなことを学校または教育委員会が仲立ちをしながら進めていくといったふうな形を今とっているところでございます。いずれにいたしましても、子供たちは今いろいろな形で非常に厳しい環境の中に置かれているというふうに私どもはとらえております。そういう環境の状況も踏まえながら、適切に、そして何とかその子供たちが社会人として一人前になっていくような、そういう手だてを取る、そのためにはどうしたらいいのかといったふうなことをある意味では模索をしながら進めてまいりたいと、同時に、支援体制だけはきちっと組んでまいりたいというふうに考えて進めているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 24番千田美津子議員。 ◆24番(千田美津子君) ありがとうございます。 特別支援教育については予算等もありますので、具体はそちらのほうでお伺いしたいと思います。 条例に関連して、具体はこれからだと思います。それはそのとおりなんですが、やっぱり今、それがなくてもできることがあるかなと、例えば先ほどの統合問題において、子供たちの意見も聞いてみるとか、いろいろな工夫ができるんじゃないかなと、そういう中で子供たちの参画を促すということが可能だと思いますので、それぞれ今起きている中で、可能なところをぜひ私は計画をつくりながら実践もやっていく必要があるのでないのかなというふうに思いましたので、その点だけお伺いして終わります。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) ありがとうございます。やはり私どもが手探りの状況がございまして、動きが多分、周りで見ていると遅いんじゃないのかと思われるかもしれませんけれども、これはきちっと議員様方の発議で皆さんがお認めになった条例でございますので、きちっと受けとめながら、今、お話あったような形、どういうふうな形でこれをしっかり生かしていくのかといったふうなことが、さまざまな検討を加えながら実際に行ってまいりたいというふうに思います。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) 4番高橋です。2点について伺います。 1ページの右側下段のほうにある、学びの共同体の考え方による授業改革を進めるということであります。これについては、学校で子供が学び成長するだけではなくて、教員も、それから保護者や地域の方々も学びながら成長していくんですよということを目指すものだというふうにとらえていますが、かなりこの表現が踏み込んでいるなというふうに考えます。簡単に言えば、すべての学校でこれでやりなさいという形にするものなのか、去年もこれがあったのかどうかちょっと記憶にないんですが、それとも、こういう方法もあって取り入れる学校についてはこれを取り入れながら進めてくださいよというふうにしようとしているものなのか伺います。 それから2点目は4ページです。同じく右側の下段、学校統合による空き校舎の活用、資料の保存の場所として活用するということで、具体的に出ているわけでなんですが、これは前沢区なのかなというふうに思ったりするんですが、それ以外に活用の方向性を考えている部分があるのかどうか、これは教育委員会としてというよりはほかの部分も含めて。 それから学校が統合してなくなるということについては、やっぱりかなり重大なというか、そういうふうに私はとらえます。学校があれば、学校はその地域の文化センターというふうに考えていいだろうと思います。運動会があれば、それから学習発表会があれば、入学式、卒業式というふうに、さまざまな部分で保護者を初め地域の方々がその学校に集まりながら、さまざまな交流も含めた活動をするということになれば、それはすごく必要で重要なことであります。それがなくなるというよりは、空き校舎ができた場合に、それと同じとは言わないまでも、それに準ずるような、そういう活用の仕方をぜひすべきではないのかというふうに考えたりするものですから伺います。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 学校の授業改革の一環として、私は学びの共同体という考え方を提唱し、各学校で検討していただいて、実践をしていただいている学校もたくさんございます。これについてちょっとお話を申し上げたいと思います。 これについて、ぜひやりなさいと、私の気持ちの中はそうなんですけれども、そういうふうな形での指示は出しておりません。ただ、これは一つには、考えの根底には、これは教育に対する理念でありビジョンである。哲学であります、これは。ですから、こういう方法でこういうふうなことをやればこうなるというのではなくて、考え方なんです。考え方の基本は、いわゆる子供たちが学び合いをする中で、そして人と人とのかかわりを大事にしていく中で、そして教師とのかかわりを深めながらお互いに伸びていきましょうという考え方でございますので、多分、これに対して異論のある方はいないと思います。この考え方を、きちっと小学校、中学校、できれば幼稚園まで一つの基盤として持っていきたいと、そうすることによって、よく言われる中1ギャップとか幼小の連携が云々といったふうなことを解消する一つの手だてとして考えていきたいと思っているわけでございます。この考え方の一番大事な部分については、人と人とのかかわり、そして同僚性ということで、学校の中または地域の中での人間関係づくり、同じ仲間としてのさまざまな思いを共有するといったようなところを大事にしていこうとする考え方、やり方でございますので、これについて何とか広めてまいりたい。 と同時に、やりなさいと、これについてこうしなさいというふうな形でのもっていき方は、ある意味では非常に効果が薄いというふうに考えております。やはりある程度、これについて理解をしながら、納得しながら、でもあるときにはみんなで一緒にやりましょうというふうな形にもっていければいいなと思いながら、これについてはさまざまな場面でお話をしているところでございます。実際にこれについては、私が教育長に就任してからずっとお話をしてきているところでございます。 2つ目の統合にかかわって空き校舎の活用についてでございます。これについては、古くなった校舎については、統合になって校舎自体がある意味では教育委員会の手から離れるわけでございますけれども、教育委員会といたしましては、せっかくある校舎、さまざまな活用が考えられると思います、空き校舎については。その中の一つとして、もしその校舎等の活用ができるのであれば、今、さまざまな文化財等々の収納に困っている部分がございます。これをできれば一時保存なり、または展示まではいかないと思いますけれども、さまざまな形でそれをきちっと格納していく、そういう施設としての利用といったことも考えられるというふうに思っておりますので、これについていろいろと検討を加えてまいりたいと、または各関係部署と相談をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。現在、いろいろな形での文化財、大事なものについては収納する場所がなくなりまして、牛の博物館の収納庫というのがあるんですけれども、あそこは非常にすばらしい収納施設でございます。そこに大事なものは収納しているというふうな状況でございまして、それも多分、あと数年もすれば満杯になるといったことを考えたときに、やはり長い目で見てこの空き校舎といったことを検討する価値があるだろうというふうなことで、ここに書き添えてございますので、さまざまな計画をしながら、関係部局とご相談をしながらこれは進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(渡辺忠君) 4番高橋政一議員。 ◆4番(高橋政一君) 学びの共同体、考え方としてはそういう考え方もできるのだなというふうに私も思います。ただ、理念としながらも、例えば授業の子供の参加の仕方とか、さまざまな部分で、やっぱりいろいろな、こうしたほうがいいですよ、こうすべきだというような中身が出てくるのではないかというふうにちょっと心配する部分があるんです。いわゆる学校の運営をどうするか、参観日をどういうふうに持つかとかいろいろな部分があるわけなんですが、それを例えば拘束するものでない、それから個々の教員が方針なり目標を持って授業をやっていくわけなんですが、それを拘束するものではないということであれば、私は特に問題はないのだろうというふうに思っています。ところが、それがだんだんこういう方法がいいのだよという形にどんどんなっていくのであれば、それは問題じゃないかなというふうに思うので、そこの点を再度確認したいというふうに思います。 それから、確かに大変貴重な文化財等を収納する部分が必要だというのは、そのとおりだというふうに思います。学校の空き校舎といいますか、それもかなり立派なと想定されると、そういう校舎が収納だけに使われるということでは大変残念でならないなというふうにも思いますので、そこは有効に活用できる方途をぜひ探っていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 学びの共同体について、今、お話がございましたけれども、大事なことは授業改善をねらっているんです。理念と哲学とビジョンという話をいたしました。それを下地としながら、授業を改善していきたい。今までのような子供たちを一斉に机に並べて、教師が一方的に話をするような授業から抜け出して、子供たち同士がお互いに話し合いをしながら、そしてよさを認め合いながら授業を構築していく、そういうふうな取り組みに持っていきたいというふうに思っております。したがいまして、さまざまな形態が考えられるというふうに思います。これでなければならないというふうな部分は極めて少ない考え方でございます。 実際に今まで学校の先生方がさまざま取り組んできたことと共通項もあります。ただ、唯一共通項が、取り組んできた中で違う部分があります。それは何かといいますと、今までグループ学習とか班学習といったふうなものを各学校では授業の中に取り入れてやってきたと思いますけれども、今までのグループ学習なり班学習といったものは、4人なり5人なり6人といったグループの中で、意見をまとめるといったふうな意味合いが非常に強かった。意見をまとめるというふうなことは、4人なり5人なり6人いた子供たち一人一人の意見が一つに収れんされてしまう。それはえてしてどういうことかといいますと、一人の非常に意見の強い、そしてしっかりとした考えを持った子供たちの考え方にすべてがまとまってしまう。それでは私はいけない。それぞれその子なりにさまざまな考えを持っているわけでございますので、それらをしっかりと意思表示をする、そしてその中にコミュニケーションをしながらまとめ上げていくことよりも、それぞれの自分の考えをまとめていくといったふうな、ここがなかなか理解していただけない部分でございますけれども、そういうところをしっかりとしながら自己を確立していく、そういうふうな営みも授業の中に盛り込んでいく、そういうふうな考え方でございます。これについては従前に行ってきたさまざまな授業とは、ある意味では基本的に大きく異なる部分でございまして、先生方の中には違和感を覚え、なかなか取り組みが難しいといったふうなことを訴える先生方が出てくる可能性がございます。ただ、実際にやっていく中で、一人一人の子供たちをしっかりと、それぞれの個を認めるといいますか、そういうふうな形が授業の中で成立させるように考えていく、または仕組んでいく、組織していく授業改善でございますので、先生方にその部分についてご理解いただけるというふうに思っております。いずれにいたしましても、研修会等を含めながら、理解をしていただきながら、ゆっくりとじっくりと進めてまいりたいというふうに考えております。 それから、空き校舎については、先ほども申し上げましたとおり、所管が変わりますので、教育委員会がこうだからああだからということで一概に進めることはできないわけでございますけれども、やはりさまざまな文化財がある、それをどういうふうにきちっと保存していったらいいかといったふうな観点で考えたときに、これについて空き校舎の活用といったことをやはり考えてまいりたいということでございますので、これがそのままごり押ししてどうのこうのということでございません。ですから、さまざまな活用の仕方があると思います。ただ、どうしても古くなってしまって、その校舎を保存して活用するよりは解体してしまったほうがいいといったふうな場合もありますので、それについてはいろいろな方々のご意見をいただきながら、教育委員会がまだ所管している間については、いろいろとそれについてご意見をいただくといったことをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(渡辺忠君) 9番関笙子議員。 ◆9番(関笙子君) 簡潔に2点お伺いいたします。 教育長、ご経験を積まれて、高尚な討論しているところに大変あれですけれども、2ページの学校の不適応問題をちょっとお話ししてみたいと思います。 いつもご報告いただくのは、100名前後の不登校が奥州市にはあるというようなお話をいただいておりますが、これにつきましては個別事由がそれぞれあって、なかなか解決には向かわないだろうと、未然防止、ここに児童会、生徒会等も入ってございますが、なかなかこれでは解決するんだろうかというふうに私は考えます。できればもうちょっと市民の皆様の、例えば読み聞かせグループとかお年寄りの知恵などもかりながら、私は解決していくべきだというふうに思いますので、ちょっと教育長の考えをお伺いします。 それから5ページになります。成人の週1回のスポーツ、これはこの間広報に載っておりまして、大変いいことだなというふうに感じたわけです。生涯スポーツです。これは何で67%なのかわかりませんけれども、いずれ介護予防等々にも非常に有効だろうと思うときに、やっぱり参加するきっかけが大事だろうというようなことで、何とか推進員みたいなことを一歩考えて、こういうことは全市民が参加するような方向で実施できないかお伺いいたします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 子供たちの学校不適応にかかわってご質問いただきました。これについては、今、お話があったとおり、どうしても学校に来れない、または学校に適応できないと、適応が難しいといった子供たちがいる。それについては私も非常に残念ですし悔しい思いをしております。児童会、生徒会、学級活動などを通じて積極的な云々とありますけれども、これは従来どおりやられてきた手法でございます。そのほかに、今、読書の話をお話しされました。各学校では、今、特に中学校、小学校にしても大方、朝読書をやっております。朝読書というのは、以前は朝自習とか言っていた時間帯がございまして、10分ないし15分なわけでございますけれども、その中で子供たちに自分が読みたい本を持ってこさせて、または図書室から借りてきて、そして読んでもらう。そこには当然教師も一緒に入って読むといったふうな活動でございます。実は、これは非常に効果がございまして、荒れた学校の子供たちの心を沈静化させるといいますか、落ちつきを取り戻させるのに非常に効果のある方法でございます。なぜそれが効果あるのかといったふうなことは、科学的に解明は難しいのでございますけれども、本を読むというふうなことが、非常に子供たちにとっては心の安定と同時に、他者とのかかわりがいろいろな意味でスムーズに行える、そういう一つのきっかけになる。これに実は昨年の9月から特に取り組んでいるわけでございますけれども、読書ボランティアの方々を中学校に入れると、さまざまな形で読書ボランティアの方々に活躍していただきまして、子供たちに読み聞かせをするという取り組みを進めてまいりました。これについては、非常に中学生に対して効果があるというふうに私どもは総括しております。ある意味で見ず知らずのお母さん方だったり、失礼ですがおばさんではないですね、そういう方々が中学校に行って子供たちに絵本なりさまざまな本の読み聞かせをするということが、実は子供たちが、当初、多分拒否反応をしたり、何だといったふうな形である意味で逃げてしまうとか、それから恥ずかしがって全然態度的にも悪い状況の中で成立しないのではないのかといったことが危惧されたわけでございますけれども、実は、実際に行った結果、違うんですね。子供たちはしっかりと読み聞かせを聞きながら、そして、その中で感動し、と同時に読書ボランティアの方々とある意味ではつながりができてきた。これは心の教育の一つだろうというふうに思います。学校の教師対子供といったふうな関係ではなくて、まず赤の他人だった方と子供たちが、読書という、本というものを仲立ちにしながら、そこに新たな関係が生まれるというふうなこと、これは非常に得がたいものだろう。その中で子供たちの心の安定ということが図られてきているというふうなことは、実は、それが不登校の解消につながっていく一つだろうと私は思っているところでございます。したがいまして、もう一つ先ほど学びの共同体について話がありましたとおり、あれも人と人とのかかわりを大事にする取り組みでございます。これについても不登校解消について、また学校不適応解消について効果があるというふうに考えておりますので、何とか進めてまいりたいというふうに思っております。 スポーツについて、67%の件でございますけれども、これは実は県のほうから出てきた数字でございます。3人のうち2人がスポーツを週1回するような、そういう取り組みをしましょうと、これについては奥州市といたしましても、実は若干上乗せして67%としております、若干というのは2%か3%上乗せしておりますけれども。奥州市の実態は一体どうなのかといいますと、奥州市の実態を県の調査等を見ますと、大体週1回運動しているという人の数は50%強くらいです。これを何とか67%、ただ、この50%という調査も若干怪しい数字がございまして、サンプル数が非常に少ないところがございます。したがいまして、これについて50%だから60%が安泰だということではなくて、やはり67%という数字を掲げながら、周知を図りながらみんなで運動をする、スポーツをする、そういう取り組みを展開してまいりたいというふうに考えております。その一つがチャレンジデーであり、さまざまな地区の取り組みだろう。と同時にスポーツ基本法が変わりまして、体育指導員がスポーツ推進員となりました。この方々をしっかりと活用すると同時に、活躍して、これについて普及を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(渡辺忠君) 9番関笙子議員。 ◆9番(関笙子君) ありがとうございます。 実は読み聞かせグループのリーダーとこの間お話しすることができまして、中学校に行ったら非常にそういう効果があったんだという、最初は校長先生方が大変反対される方もおりましたけれども、やはり始めたら子供たちに変化があらわれたということを伺いまして、今、そういう方策がここに出ていなかったものですから、教育長ご存じだったことに安心したわけですが、やっぱり、私、養護教員ともよくお話しするんですが、学校に行けない、教室に入れない、つい立てを立てても入れないという子供たちが存在していることを伺っています。親御さん方の心配、家族の心配、こういう子供たちの将来をどんなに心配しているかということを思いますと、私は奥州市は不登校はゼロにしてほしいと心から思うわけでございます。ぜひこのような、あるいはお年寄りの皆さんでもいいと思います。子供たちの何かのきっかけで不登校になっている、そういうのをきちっと把握して、ぜひゼロを目指していただければというふうに思います。教育長、最後にお願いします。 ○議長(渡辺忠君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤孝守君) 不登校は数が少なくなったからいいというふうなことでは絶対にないと思います。これはゼロにすべき問題でございます。今、お話がございましたように、さまざまな方々がかかわりながら取り組んでいく、それがどれが子供たちにとって効果があるのか、どれが子供たちの心に響くのかといったふうなことは、ある意味でやってみないとわからない部分があるわけです。ただ、その中で一つ共通項といいますか、大事な部分が見えてきております。それは何かといいますと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、人と人とのかかわり、人間関係が、ある意味では不登校になっている子供たちはつくれない、うまくやれない部分がございます。それらをどういうふうに、いろいろな形があるわけですけれども、橋渡しをしてあげるかといったようなところに、この不登校解決のかぎの一つがあるというふうに私どもは考えてございますので、いろいろな機会を通しながら、いろいろな方のご協力をいただきながら、関係機関と連携をしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(渡辺忠君) これで教育委員長演述に対する質問を終わります。 以上をもって、市長並びに教育委員長演述に対する質問を終結いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明2月29日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。               午後5時42分 散会...