平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成22年第２回
奥州市議会定例会会議録（第７号）議事日程第７号 平成22年６月17日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） 議長 渡辺 忠君 １番 菅原由和君 ２番 飯坂一也君 ３番 三ノ宮 治君 ４番 高橋政一君 ５番 佐藤郁夫君 ６番 菊地孝男君 ７番 千葉正文君 ８番 菅原 哲君 ９番 関 笙子君 10番 加藤 清君 11番 阿部加代子君 12番 中西秀俊君 13番 小野寺隆夫君 14番 菅原 明君 15番 三宅正克君 16番 菊池堅太郎君 17番 小野寺 重君 18番 千葉悟郎君 19番 藤田慶則君 20番 今野裕文君 21番 佐藤邦夫君 22番 及川梅男君 23番 内田和良君 24番 千田美津子君 26番 遠藤 敏君 27番 佐藤修孝君 28番 菊池嘉穂君 29番 新田久治君 30番 小野幸宣君 31番 佐藤克夫君 32番 高橋瑞男君 33番 及川善男君 34番 中澤俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君 監査委員 及川新太君 教育委員長 千葉啓一君 教育長 佐藤孝守君 病院事業
管理者 大川正裕君
水沢総合支所長兼参事兼競馬対策室長 粟野金見君
江刺総合支所長 菊地隆一君
前沢総合支所長 小野寺三夫君
胆沢総合支所長 高橋民雄君
衣川総合支所長 吉田裕悦君
総合政策部長 菊池賢一君 総務部長 鈴木龍司君 市民環境部長 及川 潔君 商工観光部長 菊池 寛君 農林部長 及川喜三郎君 健康福祉部長 大沼一裕君 都市整備部長 及川文男君 水道部長 小野寺正幸君
教育委員会教育部長 三浦信子君 会計
管理者 岩渕敏朗君 政策企画課長 高梨 稔君 総務課長 小澤 謙君 財政課長 佐藤 洋君
まちづくり推進課長兼少子・人口対策室長 佐々木與市君 生活環境長 鈴木圭一君 福祉課長 及川定治君
水道部経営課長 菊池 契君
教育委員会歴史遺産課長兼
埋蔵文化財調査センター所長 佐久間
賢君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 岩渕秀夫君 事務局次長 佐賀克也君 総務係長 佐々木文恵君
議事調査係長 菅原幸一君 主任 岩淵明美君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（渡辺忠君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第７号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺忠君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、23番内田和良君。 〔２３番内田和良君質問席へ移動〕
◆23番（内田和良君） 23番内田和良です。 私は、市が関与する公的事業の民間委託のあり方にかかわる２件について、市長にお尋ねいたします。 まず、その１件目に、先般２月議会において前任市長にお尋ねした
水道業務包括民間委託について、新市長に再びお伺いいたします。 昨日の33番議員の本件の質問に対し、市長は、市として今後市民に誤解を生まないよう選定基準を明確に定めるとし、第一環境に対しては業務量の見直しにより価格条件の変更申し入れも考えたいと答弁されました。これで、今後についての市長の姿勢は理解いたしました。しかし、市民からは
水道委託調査委員会報告書を見ても疑問は残るし、きのうの総務部長の「相手に問題のない契約解除は市の信用失墜につながるので、契約は継続したい」という答弁にも、本当に問題はないのか、裏づけ調査はしたのか、ちゃんとした納得できる答えがなければ、本当の解決にはならないとの声をいただいております。 市長は、一般質問初日から何度か
財政関連質問に際し、財政の健全化が今の奥州市には何にも増して重要な課題でありますと答弁されております。全く同感であります。この逼迫財政下にあっての予算執行は、本当に必要なものを、本当に必要な量だけ、最も安く手に入れることこそ心致すべき状況であります。この
水道業務民間委託も、そのために動き出した
コスト削減プロジェクトだったはずであります。 にもかかわらず、このたびの調査報告によれば、審査委員会は応募の３社とも実施能力があることを認めたが、より高い安全性と確実性を最優先するべきとし、そこに大きな配点をした審査の結果、第一
環境株式会社を選定した。金額については、第一環境は水道部が厳しく設定した上限価格を下回っており、ここに委託することに問題なく、進め方は適切だったとしております。これは、重ねて言えば、第一環境より１億3,550万円も安い地元ＪＶはあるものの、第一環境は市の削減予定金額以下だからいいじゃないかということであります。民間企業でこんな考え方がまかり通るでしょうか。一般家庭でこんな考え方ができるでしょうか。ましてや、１円でも削れるものは削らなければならない逼迫財政の我が市にあってはであります。幾ら合法的、合理的な運び、仕組みによって決まったことと言われても、もともと経費削減が最大の目的のプロジェクトであることから、大局的に見て不自然であり、不合理であります。 市長は、
インターネットの奥州市水道部の民間委託先についてというスレッドをごらんになったことはおありでしょうか。600通にも及ぶ市民の書き込みがなされ、毎日ふえておりますが、ここに少し紹介いたします。いわく、上限価格を厳しく設定しているので、配点比率は考慮することがなかった、クエスチョンマーク３個、必要のあるなしは市民が決めること、議員さんに教えなければとか、新市長さん頑張ってくださいとか、内部調査の限界とか、外部のしかるべきところにゆだねるべしなどなど、さらには、市民がだらしないから現状が維持されているという書き込みには、そのまま議会がだらしないからと言われているようで、議員としてつらい思いをしております。 そこで、調査でも捜査でもありませんが、市民から寄せられた疑問を幾つかお尋ねいたします。 報告書によりますと、３社の得点順位は、参考にした先例都市の
価格パーセンテージに置きかえても変わらないということでありました。参考にした３市の中で最も価格配点の
パーセンテージが高いのは、登米市の35％であります。総務省の
全国ＰＦＩ実施事業調査資料によりますと、価格点のウエートが高いのは30％から69％の間であります。このゾーンが全体の88.3％、ほぼ９割を占めております。日本の
常識配点ゾーンと言ってもいいでしょう。その中で、登米市の35％は日本の常識ゾーンの最も低い30％台であり、グラフの頂点を占めるのは50％ゾーンであります。 そこで、お尋ねする１点目は、全国で最も多数派を占める50％台、中をとって55％配点で３社を評価した場合はどういう結果になるのかなと思います。おわかりであればお答えください。 ２点目に、
プロポーザルの参加申込書には、応募企業のこれまでの受託実績表の添付が義務づけられていたことから、受託実績のない100社を超えるすべての地元業者は応募を断念したのでありましたが、調査報告書にありましたとおり、地元企業にも機会を与える配慮として、その後、実績がなくとも応募できるように条件の緩和がなされました。市民の疑問はここからであります。それは、地元企業のどこにもその旨の通知はなされなかったこと、にもかかわらず、ある一地元企業だけが
インターネットによる公示をもって知ったとして応募したこと、しかも実績のある会社でも準備、調査に半年から１年はかかるといわれる実施見積もりなどの応募書類を、この公示から１カ月という超スピードで、第一環境に肉薄する１％にも満たない金額差で用意できたことに対する、すごいな、どうやったんだろうという素朴な疑問であります。企業側のことでありますので市に説明責任はありませんが、もし納得できる何らかの事情がおわかりであればお知らせください。同時に、水道部は、業界常識で考えられないこのことを、どうして不思議と思わなかったのかお尋ねいたします。 ３点目に、第一環境と実績が同等のフジ地中が参加している地元ＪＶよりも、全く実績のないこの地元企業のほうが金額以外での評価が高くなったのはなぜなのか伺います。 ４点目に、雇用についてお尋ねしますが、昨日の33番議員への答弁で、人員構成と総勢44名が働いていることを伺いました。改めてお尋ねしたいのは、第一
環境株式会社にかわっても、各区の検針員は全員がかわらずに雇用されているのでしょうかということ。また、改めてお尋ねしますが、地元採用者は全員で何名でしょうか。そのうち本籍地が奥州以外の方は何名かを伺います。 以上をもって１件目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
内田和良議員のご質問にお答えいたします。 ご質問は合計４点でございまして、それぞれ、これまでの受託実績がなくてもオーケー、例えば地元企業への告知がないのにというふうなことでのご質問、不思議に思わなかったのかというふうな部分の詳細、また雇用の状況等々につきましては、担当部のほうからご答弁申し上げたいと思います。私とすれば総括的な部分のお話をさせていただき、繰り返しになりますが、詳細は担当部のほうからのお答えとさせていただきます。 基本的に、これは２月議会で議決された内容でございます。そして、この
プロポーザルの内容、要するに、このあり方についてを調査するということを目的に調査委員会が開かれた。昨日も同様のご質問があって所感を述べたところでありますけれども、このことについては、そもそもが
厚生労働省健康局水道課長通達による
第三者委託実績の手引きというふうなものがあって、こういうふうな新しい事業をするときには金額の多寡、安い高いではなく、その内容、市民サービスが軽減されることがないような、サービスの質が落ちることがないように、そして持続安定的にその業務が達成できるところを十分な要素として考え対応することというふうな通達が来ておりました。その通達をもとに、この
プロポーザルの制度が設計されたということであります。 よって、私とすれば、それ以前の部分のところで、昨日も申し上げたところでございますけれども、やはりこれほど逼迫する奥州市の経済状況、そして地元企業を考えたときには、この２点、金額及び地元配慮というふうなところに、設計時点、設計をする以前の部分での配慮、ないしはどうしてそういうふうな設計の根拠になったかというふうな部分を、もっと丁寧に説明すべきであろう、この部分については配慮に欠けるものだというふうな所感を持っているところでございます。 今後においては、やはり金額、そしてサービスの内容が低下してはならんということを含めて、より安く、よりいいものを、そして地元を中心にできるものは地元でというふうな、こういうふうな３本の大きな柱をしっかりと示しながら、今後の例えば
プロポーザルの制度のあり方、入札のあり方、このことについてしっかりとした対応、体制を整えてまいりたい、このように考えているところであります。 詳細は、繰り返しになりますが、担当部のほうからご答弁をいたさせます。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） それでは、ご質問の１点目の金額の部分の評価を、今回行いました13.3％ではなく55％とした場合はどうなるかというふうな部分についてお答え申し上げます。 これにつきましては、55点にその部分を置きかえまして、ここを55点にしたことによりまして、ほかをそれ相応に圧縮するという計算を用いますと、評価点の合計の第１位は199.86点ということで、地元業者が入りました共同企業体が第１位というふうになります。第２位につきましては185.24点ということで、現在委託している企業が第２位ということでございます。第３位はそれ以外の企業ということで、169.87点という点数になります。この順位につきましては、
提案見積もり金額の評点で最も見積もり金額の低い業者を満点というふうな評価をした北上方式の評点の仕方を用いましても、この順位については変わることはございません。 次に、３番目のご質問で、評価に対する考え方につきましては、これにつきましては、
プロポーザルの審査におきます業務体制、あるいは委託業務に関する各項目、そして個人情報保護に対する考え方というふうな部分での項目についての提案者の内容と、それからプレゼンテーションを聞いての各審査員さん方の評価の結果であるというふうに認識してございます。 それ以外の部分につきましては、水道部のほうからお答え申し上げます。
○議長（渡辺忠君）
小野寺水道部長。
◎水道部長（小野寺正幸君） それでは、１つは
プロポーザルの提案書提出までの期間が短かったのではないかという部分、そして雇用の関係でということで、私のほうからも説明させていただきたいと思います。 まず
プロポーザルの関係でございますが、私たちのほうとしましては、初めてのことでもあるということで、実際にやられている北上等々の情報を収集しながら、これについては期間を設定しながら対応してきたということになります。繰り返しになりますけれども、昨年21年12月10日からこの市の業務についての
公募型プロポーザル方式を行いますよということで、受託を希望される方、参加申込の提出ということで、12月10日からこれを公告させていただきました。これについての公告は、奥州市水道部のホームページ、それから
公文書等の掲示板への公告掲載、そして新聞等への掲載等を通しまして、広く募集を開始したところでございます。この募集に当たりましては、その内容、業務の内容、あるいは提案書の中につくっていただきたい内容を固めた、求める条件、そういったものが業務水準書ということで表記されているわけですが、そういったものもあわせて、その際に明らかにしております。 それらを実際に積算する数字を出すための情報の提供はどうなのかということですが、いわゆる閲覧ということになると思うんですが、これについては年明けの１月５日から開始しておりまして、私たちとすれば、１月20日までにこれらを提出してくださいという形の中で、一連の作業を行ってきたということになります。この間、提案書の提出をいただくまでの期間というのは、１月20日まで募集を開始してから42日間ということになろうかと思いますし、それから、先ほど言った資料等の閲覧等を交えますと16日間という形になろうかと思います。 この期間の設定につきましては、先ほど申し上げましたとおり、北上市さん等へ実際に行って、その状況等、この
プロポーザルの要綱をつくる前に、いろいろとワーキンググループのほうで研究のために、勉強のために実際に情報収集をさせていただきましたし、それから期間の設定等について、期間についても情報を収集させていただききました。いわゆる経験譚といいますか、そういったことについても聞いてきたわけでございます。その中で、この期間でも十分やっていただけるだろうという中での設定で実施させていただいたということです。それで、３社のほうからは１月20日までの提出期限までに出していただき、
プロポーザルを実施できたということになります。 私たちもこの実施に向けて、実は先ほど言った資料の閲覧等に向けては、できるだけ利便を高めたいということで、１月５日の閲覧の資料づくりに２カ月ほどかけまして、Ａ４サイズの34ページになるんですが、実際に提案していただく業務、量的なものです、実際今行っている業務の量のをそれらの34ぺージのほうにまとめまして、計算できる、あるいは提案がしやすいような形で、丁寧に対応させていただいてきたという自負はございます。そういうことで、先ほど言った形で３社の方々の参加をいただいたということになります。 ちなみに、参考まででございますけれども、北上市の場合は参加募集の公告から提出の期限までは29日間でございました。それから会津若松市のほうでは30日間ということを聞いております。そういうことで、私たちの方は42日間ということで用意させていただきましたが、そんな形の中で対応させていただいてきたということです。なお、地元の業者の方も含めて、この期間はどうだったかということの情報については、私たちのほうとしては押さえておりません。 それから、次に検針員の確保でございますけれども、きのうも市長のほうから申し上げましたけれども、それまで市のほうでは46名の検針員の方、地元の方でございますけれども、お願いしておりました。事業を委託することになりましてから、年齢的なこと、あるいは家業のほうに専念するので私は辞退したいということで、46名のうち８名の方が辞退なされましたけれども、あわせて地元の方、奥州市の方６名に新たに入っていただきまして、現在44名でこれを対応しているということで、いずれ検針員の方の検針員としての雇用については、さきほど言ったとおり、44名地元の方を雇用しての対応ということになります。あと、
お客様センターのほうでも職員がおりますので、その方々もそれらのバックアップをしているということになりますけれども、いずれ、検針員としての確保については、こういう形の中で対応しているということになります。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 23番内田和良君。
◆23番（内田和良君） 一定の答弁をいただきましたけれども、市長には、まだ市長になる前に決めて進めたことをこのようにお尋ねするのは、私もちょっと心苦しいんであります。お立場ですので、お答えいただいていますけれども。 順番がいろいろにはなりますけれども、まず今、答弁漏れがあったなと思いましたので、４点目の最後に私がお聞きした、本籍地が奥州以外の方は何名いますかということをお尋ねしました。なぜならば、本籍は東京で、１年か２年前からこっちに、北上の仕事をしながら、ですから住所がこっちになっている。このたび地元の人間という、住所はこっちですから、地元ということで入っているという話も漏れ伝わってきて、それが事実かどうかということを私は知りたかった。このようなこと、調査でも捜査でもないのですから、ぎりぎりとお尋ねしようというものではありませんけれども、市民の方から、あれ、どうしてなんですかというふうに言われて、私も聞かないわけにいきませんのでお尋ねしているところでありますけれども、まずそれが一つ。 それから、１番目に戻りますけれども、日本で一番最もいい配点、
パーセンテージのところで計算すれば地元ＪＶが最高点になるという答弁はいただきました。やっぱり、不思議だなと思うのは、こういうサンプルの３つの都市を比較したということでした。何でこういう低いところに、35％が一番高いサンプルでしたよね、なったのかということが一つ。それでこういう配点にしたのかということです。やっぱり市民の皆さんからは、おかしいんじゃないと思っているわけです。 それから、２点目の条件緩和がなされました。でも、それは地元企業のどこにもその旨は通知されなくて、今のご答弁によれば、
インターネットのホームページと新聞などで、あと恐らく市役所の前の掲示板ということでしょうが、そういうところに公示はしましたということです。その前のときに、市内の３つの水道組合さん、協同組合さん、説明会をやっていますよね。何でこういうふうに条件を変えましたということをその３つの組合さんに平等にお知らせしないで、そういうとおり一ぺんの表現にしたのかというところがまた不思議なんです。本当に地元の多くの企業に見積もり参加してもらいたいのであれば、130もの地元企業にいちいちする必要はありませんが、少なくてもこの130の企業が組している３つの組合ぐらいには、今度こういうふうになりましたんでよろしくどうぞというぐらいのご案内は、あってよかったんじゃないかと思います。素朴な疑問であります。何でそれがなされなかったのか。 公示から１カ月という超スピードという私は表現して、今お伺いしますと、いやいや、45日ですか、たっぷりと、ほかの例にかんがみれば随分と時間をかけて、そしていろいろと丁寧に説明をしてきたところだというご答弁でありましたけれども、じゃ、私のほうが聞いていたのは何だったんだろうと思います。これをこれ以上語っても水かけ論になってしまいますので、それこそちゃんとした調査、しかるべきところでということに、あれは余り言うとあれですけれども、不思議な話だなと思いますので、調査委員会のほうではちゃんとした調査をしたということでありましたけれども、私にするとどうしても不思議だなと。本当に裏づけを取る、いろんな意味での調査の裏づけは取ったんでしょうかという疑問が、また出てきてしまうわけであります。 例えば審査委員会、一番最初は当時の担当部長は10名で審査を厳正公正に審査いたしましたと語り、新聞にもそのように、源流の欄でしたか、お答えになっています。そうしたら、その次、議会で私がお尋ねしたときには、いや、実は１人病気で病院に行っていて、９名で行いました。この間の全員協議会における調査報告の場で、私がその病院というのはどこですかとお尋ねしたところ、水病ですと即答されました。私、水病に１月22日にこのメンバー10人のうちのどなたかが受診しているかどうかを調べました。おりませんでした。そうしたらば、日を経ずして、あれは水病じゃなくて胆沢病院でしたと内々に知らせが入りました。そうですかということで、胆沢病院も調べました。１月22日、この10名のだれかが受診に来ておりますかということを調べました。１月21日に同姓同名の方がお一人受診されていましたが、この方は69歳ということで、別人だなという。22日にはやはりこの10人のうちどなたも受診はされていませんということを私はつかんでおります。 ですから、この調査、本当に裏づけちゃんと全部したのですかという、まず疑問がどうしても出てきてしまう。このことについてもう一度お尋ねいたしたい。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） お答えいたします。 まず、配点の仕方で、比較再計算を仮定して、金額の部分を13.3％ではなくて16.6％、あるいは30％、あるいは35.2％というふうに置きかえて比較したのはどういうわけかというふうなことでございますが、この
プロポーザル方式を担当部のほうで検討していく中で、参考といたしました部分での北上市の場合の配点比率が16.67％であったというふうな部分から、北上市であった場合にはどういった結果になるだろうかというふうなものを試算してみたというものでございますし、この時点で先進地でございました会津若松市、30％、この30％を用いた場合にはどういったような格好になるのかということでの試算、そして登米市につきましても、いろいろあそこではこうだったというようなこともお聞きしましたので、登米市についての35.2％、これも用いてみた。その試算の結果、順位は変わらなかったということで、試算の結果をご報告したものでございます。 そもそも、ＰＦＩの部分についてのものと、今回
プロポーザル方式を用いて、こういった配点で
プロポーザルを受けたいということは、事前に周知していたというふうに聞いてございますし、この部分につきましては、仮にこうだった場合にはどのような順番になるかというふうな、疑問点にお答えしようというふうにしたものでございます。 それから、先ほどの裏づけがどうだったかというふうなことでございますが、審査委員会の構成は確かに10人でございましたが、その10人のうち、午前中、通院のために医療機関にかかっていたという方が１人おりましたので、午前中の
プロポーザル審査については９人、午後の審査については10人で行ったというふうなものでございますけれども、確かに全員協議会で説明させていただきました際には水沢病院というふうに通院先をお答えしましたが、その後ちょっと気になりまして、本人のほうに、水沢病院と聞いたような気がするんだけれども、水沢病院ですよねというふうなことを確認しましたらば、いや、胆沢病院だったというふうなことで、それを即座に議員さんのほうに訂正させていただいたという、結果はそのとおりでありますが、個人の病歴等につきましては、やはりこれは個人情報というふうなことにかかわりますので、改めてまして通院したと聞いた病院のほうに、本当にその人が行ったかどうかというふうな確認は取ってはいなかったということは事実でございます。 それ以外の部分につきましては、可能な限り、その場に居合わせた委員とか、そういった方々に、例えば自分の評価した点数がそのまま一覧表に反映されているのかどうかというふうな確認を取ったとか、そういった部分については可能な限り裏は取ったというふうに思ってございます。 以上であります。
○議長（渡辺忠君）
小野寺水道部長。
◎水道部長（小野寺正幸君） 先ほどの部分で不十分だった部分と、質問をいただいた部分、お答えしたいと思うんでございますけれども、一つは検針員の関係でございますけれども、先ほど言った人数はそのとおり変わりありませんけれども、44名のうちの新たに加わった方６名、そのうち６名いるんですけれども、この方々については安定所を通して雇用したということになりますので、今議員さんがおっしゃるとおり、その人の本籍等々が奥州市かどうかということは、ちょっと今私のほうでは押さえておりません。ただ、安定所を通して、窓口を通して雇用したということになります。 それから、現場としての検針員の業務の関係は検針員が対応するわけですが、それを指導する形の中で、あるいは補てんする中で、
お客様センターのほうには、実は立ち上げの段階で６人ほど本社のほうから職員が来ておりまして、地元で雇用した従業員、検針員とは別の
お客様センターの職員がいるんですが、そちらのほうの指導をしながら、事務のほうを指導しながら、検針のほうの業務の指導もしているんです。ですから、その方々については、もしかするとこちらの方じゃない方が現場のほうに一緒に出向いている場合、あるいは補充的な形で対応している場面もあるのかもしれません。それはちょっと私も押さえておりませんけれども、そういった部分はあるかもしれませんが、いずれ、地元雇用の関係についてはそういうことになってございます。 それから、何でこのところ、例えば北上とか会津若松なんだという話なんですが、ちょうどこの検討をスタートしたのが21年５月と聞いておりますけれども、その段階で動き出したときに、包括の民間委託をしているのが北上がちょうど近くで、岩手県の中で唯一やっているということの情報を仕入れたと。もう一つは、ホームページか何かで見まして、会津若松が近い時期にちょうどやっていたということで、ちょうどそういった情報を収集したときに、私たちが必要な情報を持ち合わせていた場所が、例えば会津若松だったり北上市だったということでございまして、意図的に北上とか会津若松を押さえたということは聞いておりません。ちょうどそういう、自分たちが立ち上げしたときに必要な情報をちょうどお持ちになっていたと、私たちの必要なものがちょうどあったということで、そういったところを参考にさせていただいたという形でおります。 あとは、組合の方について、今議員さんがしっかりお話しされておりましたけれども、確かに工事店組合の方々と定期的な会議をさせていただきまして、市内の水道工事業を営む方々の組合に加入されている方々の組合員の代表の方とは定期的にお話を持ちまして、私たちのほうからのお願い事項とか、あるいは現場の状況等についてはお話を聞いています。その情報の中で、確かに11月20日、あるいはその前の７月31日、これは動き出した段階ですので、こういうことを今動き出しているよという形だけのようですが、そういった情報提供、それから11月20日については、ちょうど11月16日に議会のほうの全員協議会がありまして、議会のほうにもこういうような形を出したということでの情報は、組合員のほうにも十分伝えております。 ただ、条件緩和の部分についての詳細の部分、ちょっと私、情報を持ち合わせておりませんので、議員さんのご指摘の部分がもしかすると私たちのほうで足りないとすれば、それは私もちょっと知り得ておりませんので何とも申し上げられないんですが、そうだったのかということを聞くしかないのかなというふうに思います。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 23番内田和良君。
◆23番（内田和良君） 私は、ここで詰問しよう、つるし上げようということではないのです。市民の皆さんが、これ、おかしい、納得できないよねと言っていることをお尋ねして、納得のできる答弁をいただければいいのでありまして、真っ当に働きながらあらぬ疑いをかけられているとすれば、それこそ気の毒なことでありますので、この場でそういうことをちゃんと納得できる説明をいただければ、それでいいのであります。 ところが、今のご説明ではそこに行けないんです。例えば10人で初めは審査しました、もう定数は発表していますから、じゃ、中身を教えてくださいと言ったところ、いや、実は９人でしたと。Ａ、Ｂ、Ｃということで名前は伏せてでありますがということで翌日発表されてきた。何で９人にいきなりなったんだろうなと。だから、市民にしたら、これを初めに合計定数を言ってしまったから、あわせなくてはいけなかったんじゃないのという人さえいます。１人減らしたことにして筋をあわせようという画策したと疑う人さえいるんです。 定数表を見ると、中に１カ所だけ7.5という小数点配点している方が１人、その人は全体の中でもその１カ所であるし、その方もその１回だけ。15点の配点のところを7.5とつけたのは何でしょうかと私が調査報告のときお尋ねしたときは、わかりませんが半分と思ったんでしょうという答弁でしたけれども、そういう感性のある方であれば、ほかのところも半分でありましょうで7.5、7.5とつけてもおかしくないのでありますが、そこのところだけなぜ7.5なんだという不思議は残ってしまう、というふうに市民は思っているんです。 話を戻しますけれども、私は別に病歴を教えてくれと聞いているのではありませんで、その日にこういう方のどなたかが受診しに来ていますかということだけ確認したんで、何の病気でということで調べてくれでも何でもない。ただ来たか来ていないかだけでありまして、それを個人情報の守秘義務があるのでどうのと、ちょっとつらい答弁だろうなというふうにどうしても思ってしまう。 できるだけ、市民の皆さんが納得し、このことに、先ほど申し上げたように、かかわった方が不愉快な誤解を受けないために、もう一度ご答弁いただければと思います。
○議長（渡辺忠君）
鈴木総務部長。
◎総務部長（鈴木龍司君） 先ほどの評価点、15点満点の中の7.5点とか、そういったことのご指摘もございましたが、調査委員会といたしましては、個々の審査員さん方が行った評価の仕方がよかったのか悪かったのか、あるいはなぜこの評価委員さんがこの項目で何点を付したのかというようなところを言及するための調査ということではなくて、なぜ包括委託のための業者の選定が
プロポーザル方式が採用されたのか、その経過、そしてその審査の際には、どういう配点、どういう考えのもとでこういった配点がなされたのか、そういったことを明らかにしてご説明することが主務でございました。ですから、15点の中の7.5点はなぜかというふうなことにつきましても、それは審査員さんがそのように判断された結果であろうというふうにしかお答えができかねるものであります。 また、先ほどの通院の関係でございますが、やはりこれはその審査員さんの中で、こういった病気でこういった病院に行ったと。行き先につきましてはこっちの聞き違いでございまして、胆沢病院ということなわけでございますが、これにつきましても、個々の審査員さんのお名前をこちらから公表するということにはなりません。やっぱり、個人の病歴とか、そういったことにつきましては、個人情報の保護に該当するものというふうに思ってございます。 なお、先ほど１月21日の通院というふうなことでお調べいただいたということですが、また調べ直してほしいということではございませんけれども、
プロポーザル審査の日は１月22日でございます。
○議長（渡辺忠君）
小野寺水道部長。
◎水道部長（小野寺正幸君） 私たちとすれば、一生懸命、この業務委託の関係については、１年近くをかけた中で対応させていただいたと。しかも、部を挙げて一生懸命やらせてもらったということなんでございますけれども、ただ、いろいろとご指摘もいただきましたし、説明が足りなかったのではないかというようなこともありました。きょうも、私たちとすれば期間には十分対応したと思っているつもりなんでございますけれども、こういった部分ではちょっと足りなかった部分もあったのではないかというご指摘もいただきました。そういったものを今後の事業の中に生かしていかなければならないなというふうに、私たちもその部分、反省はきちんと反省させていただきながら、しかし、この業務として今進めさせていただいている部分も、しっかりとそういう思いも含めてやらせていただければありがたいなというふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（渡辺忠君） 23番内田和良君。
◆23番（内田和良君） この
プロポーザル方式等による市の業務の民間委託ということは、奥州市の財政再建のために絶対必要なことであります。これからもどんどん進めなくてはいけないことであります。ただ、こういうことをあしき前例としないようにということで、市長の答弁で何度も仕掛けをしっかりと組み立てますといいますか、やりますというご答弁が幾度かにわたりこれまでもありますので、そのことに大きく期待しまして、この場でできるのはここまでだろうと私は思いますので、この質問についてはここまでにとどめます。 ２件目の質問をいたします。 清掃事業の公平な民間委託のあり方について伺います。 これも、奥州市の健全財政構築のための民間委託業務の公平な拡大を進めることについて、市長にお尋ねするものであります。 １点目に、浄化槽汚泥清掃について伺います。 市では、浄化槽清掃業務について、水沢清掃公社を初めとする既存業者７社で構成する胆江衛生協会にこれまで独占的に業務委託してまいりましたが、久慈市、大船渡市、宮城県栗原市などでは、独占ではなく、業務能力のある業者には新たに清掃業許可証を出し、公平な見積もり参加を実施しております。このことによって、価格の見直し、サービスの見直しが図られ、市民に歓迎されております。 しかし、奥州市にあっては、能力のある業者が見積もり参加を希望して市に清掃業許可申請書を提出しても、市はこれを受理しないという対応があると聞きました。もし、業者が国の定めた申請要件を満たしているにもかかわらず、これが奥州市の現実であるとすれば、市民にとっても、財政再建を目指す市にとっても、大変残念なことであります。このことの状況をお尋ねいたします。また、奥州市の今後の民間委託の対応を伺います。 ２点目に、一般廃棄物最終処分処理施設、し尿処理施設及び農業集落排水施設の維持
管理委託について伺います。ただ、さきの２施設につきましては、奥州金ケ崎行政事務組合の管轄ですので、小沢市長がトップではありますが、人格が異なりますので、可能な範囲でお答えいただければ幸いです。 このし尿処理場と完成間近の最終処分場でありますが、ここの浄化槽の維持
管理についてはどのような形になっておりますか、現状と今後の進め方について伺うものであります。 また、農集につきましては、現在、胆江地区の９市町村によって対応が異なっております。水沢区と江刺区にありましては、浄化槽清掃業の許可を得ていないと
管理ができないことになっております。前沢区と金ケ崎町では、施設の
管理と浄化槽の清掃は別々の業者に分離発注しております。そのほうが仕事の責任が明解であり、コスト対応も明解だからでありましょう。本来、農集は浄化槽
管理士及び浄化槽
管理技術者がそれぞれに
管理に当たることができますが、水沢と江刺では
管理と清掃の許可を抱き合わせにしているために、両方の資格保持者しか見積もり参加ができない仕掛けとなっており、結局長年独占委託となっております。県内では、盛岡市、一関市、北上市、大船渡市、釜石市など、10市町村が分離発注を実施しております。奥州市にあってこのことをどのように考えるのか、委託の現状と今後の対応を伺います。 ３点目に、奥州市ごみ収集運搬業務について伺います。このことにつきましても、同じく、能力のある業者に公平に見積もり参加を認め、財政の健全化と市民サービスの向上を図るべきと考えますが、委託の現状と今後の対応を伺います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君）
内田和良議員のご質問にお答えいたします。 ご質問は多岐にわたっておりますが、答弁は業務ごとにお答えさせていただきたいと思います。 まず、浄化槽の汚泥の清掃や家庭から排出されるごみの収集運搬につきましては、日常の市民生活に直結した業務であり、良好な生活環境の保持のため、市は地域のすべてにおいて安定的かつ適正に当該業務を行う責任を有しております。現在、奥州市内で排出されている家庭ごみの収集運搬は、旧市町村時代から業務を実施している業者６社に委託しており、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬につきましても、同様に旧市町村時代から許可している業者７社が地域ごとに業務を行っております。これは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、業務を遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有し、かつ受託しようとする業務に関し、相当の経験を有する者で、継続して業務を行うことができる業者に委託、または許可を行っているものであります。 し尿の収集運搬業につきましては、下水道などの普及に伴い、し尿の収集量が減少していく中、経営上厳しい状況となっております。この対策として制定された下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業などの合理化に関する特別措置
法では、既存の業者がし尿の収集運搬を継続できるように、市町村が経営の近代化や規模の適正化を図る施策を実施できることとしており、減少するし尿の収集運搬業務にかわる業務を与えることも施策の一つとされております。その趣旨に基づき、許可業者が安定的かつ適正に業務を遂行できるように、し尿の収集運搬業務の代替業務として、浄化槽清掃業務、浄化槽汚泥の収集運搬業務があると位置づけております。 なお、浄化槽
法に基づく浄化槽清掃業は、業務に浄化槽汚泥の収集運搬が伴うことから、適正な処理を担保するため、一般廃棄物収集運搬業の許可を有する者に対して許可しております。 家庭ごみの収集運搬につきましては、合併時の事業調整や廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の規定する委託の条件を満たす者が、現在まで、適正に継続的かつ安定的に業務を遂行していることから、引き続き業務を委託してまいります。この委託契約につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき、市に義務づけられた生活環境の保全や公衆衛生の向上を目的とした公法上の契約であり、廃棄物の適正な処理を行うに足りる適正な額でなければならないものとされております。 ご質問の趣旨につきましては理解するところでありますが、現状の
法制度では、特にも、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬業務においては、業務量に比較して業者の処理能力が不足する場合にのみ新規参入が許可できることとなっております。現状では収集業者の処理能力が過剰となっていることから、新規参入の許可は認められないものであります。 農業集落排水施設等の清掃業務を含めて、維持
管理業務につきましては、浄化槽保守点検業者として県に登録されている業者のうち、浄化槽の規模ですけれども、501人槽以上を
管理できる浄化槽技術
管理者を有している者を指名しており、基本的には、浄化槽清掃業者として市から許可されているものを示しておりますが、前沢区の施設については特殊酵素を使用した方式で浄化しているため、この方式に精通した業者を指名しており、当分の間、現行どおり運用してまいりたいと考えております。 最後に、奥州金ケ崎行政事務組合が前沢区大袋に建設中の一般廃棄物最終処分場につきましては、来年３月１日の供用開始を目指し、工事が順調に進捗しておりますが、５月25日現在では、土木本体工事が55％、浸出水処理施設建設工事が41.4％、処理水放流管敷設工事が49％の進捗となっております。これは工程上ちょうど合ったというか、予定どおりの進捗をしております。完成後の処理施設の
管理につきましては、基本的に奥州金ケ崎行政事務組合において検討されるべき内容でありますが、現在、直営、一部委託、両面から検討を進めているというふうな状況であると伺っております。 以上で終わります。
○議長（渡辺忠君） 23番内田和良君。
◆23番（内田和良君） 一定の答弁をいただきました。状況の説明をいただきました。今後もこのままでいくということに受け取ったらいいのでしょうか。 そういう仕組み、
法があるからというご答弁でありましたけれども、１点目の分などは、他市においてはそういう分離発注というのを現実にやっている。奥州市における規則にあってはこういう決め方だから、キャパシティーが今間に合っているから新たな業者は必要ない、入れることはできないというか、入れなくてもいいという規則になっているのだというふうに聞き取ったらよかったのかなと思いますけれども、私がお尋ねしたいのは、それを変えてでも、能力のある、ひょっとすると今委託しているところ以上に能力があるかもしれない業者もあるかもしれません。今１リットル７円54銭でやっているのを、うちは６円50銭でやれますよとか、そういうふうに能力を持っている業者もいるかもしれません。本当に先ほどの第１点目の質問のときにも言いましたけれども、財政再建こそ全きを目指す新執行部であれば、こういうものに私は敏感に反応して当然だろうと思うのです。ですからこそ、新市長にあっては、このことに勇気を持って手をつけていく姿勢をお持ちになるかどうかこそお尋ねしたいところなのであります。 そして、その中で、申請条件を満たして申請を提出してもこれを受理しないという、何かの資格が足りないから受理しない、これを持ってきてもおたくは無理ですよというのであればわかります。ところが、国が定める資格要件をすべて全うしておりながら、今のご答弁のあったことが理由なのかもしれませんけれども、うちはこういうのは受けるつもりはないのだから、置いていかれても困りますというような対応だったのかどうか、その辺ちょっと担当のほうから詳しい状況をお尋ねしたいと思う、ご答弁いただきたいと思うんです。
○議長（渡辺忠君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川潔君） 第１点目、この方式でこれからもずっと行くのかということでございますけれども、基本的に先ほども市長のほうから答弁しましたけれども、浄化槽清掃
法に基づく浄化槽の清掃業につきましては、し尿収集業務の代替の業務として、し尿収集業務を最後の１人まで業務を続けていただくことが必要になるわけですけれども、その際に、そこまで続けられるだけの代替の業務というのを現在の既存業者に与えて、し尿収集業務を継続していただくということを市が努めなければならなくなってきます。それで、そういうことで、今回、制定されております特別措置
法において、そういった措置を市が政策としてできることになっておりますので、市としましては、し尿収集業務が減少していく中で、それが減少していくのは下水道とか浄化槽とかというものを市民が利用しだしている関係で減少しているわけですので、それに関連しての業務が落ちているということで、浄化槽等の汚泥の収集とか清掃について、同様の設備を持っていれば、し尿収集の設備を持っていれば事業もできる業務でございますので、大きな投資をしなくても済むということもありますから、代替の業務としてこれをやっていただきたいということで考えているところでございます。 ですから、業務量そのものが例えば大幅に、新たな業者を参入してもらったとしてやった場合に、現在の業務量がそんなに大きくないわけですので、例えば浄化槽については今７社がやっているわけですけれども、それが８社、９社にしてやった場合に、それを許可したことによって、既存の業者なり新規に参入した業者でも、自主的に廃業された場合、浄化槽清掃そのもの、そういった生活環境維持が難しくなるということもございますので、現在のキャパで間に合うのであれば、それ以上の許可はしないというのは規定の方針でございます。 それから、出された書類の件でございますけれども、多分ことし３月だと思うんですが、業者さんが来られたそうなんですが、私もちょっとすべてを聞いてるわけでないんであれですけれども、業者さんが来られて、申請を持っていらしたということです。来られたときに、当時の担当のほうでは、その２年前に同じく許可申請を提出しておりまして、その際、不許可という決定通知を行っております。その状況と変化がないので同じ結果になりますからということで、これを出されても同じ結果になりますよというお話をしたそうです。いろんなやりとりがあった中で、ぜひこの書類を置いていきたいということなので、その業者さんに担当のほうからどういう意味でこの書類を置いていくのかというお話をしたところ、このまま資料として置いていきますということで置いていかれたということです。そのやりとりの説明を全部受けたわけじゃないですけれども、一番最初に出したときにはそういったことで、２年前の状況と変わりないということであるので、同じことにしかなりませんということのお話はして、そのやりとりをして、その書類をいただいたということのようです。
○議長（渡辺忠君） 23番内田和良君。
◆23番（内田和良君） ２年前に不許可になった理由は何だったのでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川潔君） 市長答弁の中でもお話ししていますけれども、浄化槽清掃することによりまして、必ずその浄化槽の汚泥というのが発生するわけです。それを運搬する業務を伴うことになりますので、市としては、適正な処理を担保するために、一般廃棄物の収集運搬業の許可を持っている業者に対して清掃業の許可を出しているんです。２年前に出された業者さんにつきましては、一般廃棄物の収集運搬業の許可については受けていなかったということなので、そういうことで不許可にしたということです。
○議長（渡辺忠君） 23番内田和良君。
◆23番（内田和良君） そういう明解な資格要件が足りないということであれば、それはそうだろうと私も思います。 いずれ、先ほども申し上げたことになりますけれども、今、キャパシティーが間に合っているからということで、今ある業者でいいのだという姿勢で本当にいいのかと。市民サービスと市財政の政権という大命題がある今日、本当にその姿勢を貫くことが正しいのかと、市民に求められていることなのかということなのであります。 このこと、言っても押し問答にはなるでしょうから、最後に、市長には、予算執行に当たり、どれも大切だが、特にも教育と福祉、そして医療と観光は大切なんだと、これまでの答弁の中でおっしゃっています。大賛成であります。そのためには、市内の企業が潤い、雇用が安定し、市民納税が拡大することによって予算が生み出されるわけでありますから、市の委託事業は極力市内企業、あるいは中央とのＪＶに落とすという仕組みを、しっかりと組み上げる決意を改めてお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 再三申し上げているとおりであります。今のご指摘がまさに町をつくるための本当に基本だろうと思います。奥州市の皆さん、市民のお一人お一人の皆さんの力を結集して町が成り立っているのであります。まずは、市民の最大幸福と申せばいいんでしょうか、そういうふうな市民の目線、市民の立場を大いに尊重しつつ、それはもちろん市民の中には企業も入るわけでございますけれども、そういう方々の力をもって奥州市が元気になっていく、そのような仕組みを誠心誠意努めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 午前11時25分まで休憩いたします。 午前11時12分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時25分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、１番菅原由和君。 〔１番菅原由和君質問席へ移動〕
◆１番（菅原由和君） １番菅原由和でございます。 私は、本定例会22番目の質問でございます。なるべくダブらないように質問させていただきたいというふうに思ってございますが、若干の重複部分につきましては、ご容赦お願いしたいというふうに思ってございます。 それでは、さきに通告いたしておりました３件につきまして、市長並びに病院事業
管理者にご見解をお伺いいたします。 １点目でございます。少子・人口対策について。 今、我が国は、経済のグローバル化に伴う国際競争の激化、高度情報化の進展、環境問題やエネルギー問題など、私たちを取り巻く環境は大きく変化いたしております。こうした中において、急速な少子高齢化の進展とともに、国内におきましても人口減少社会が現実のものとなっており、総人口は平成17年に戦後初めて前年を下回り、減少に転じている状況でございます。また、本県の人口動向につきましては、全国に先立ちまして平成９年から減少傾向に転じており、平成12年の141万6,000人が平成17年には138万5,000人と、この５年間で３万1,000人の減少。今後、20年後の2030年には123万2,000人と、さらに15万3,000人減少すると予測されております。 本市の人口動向も例外ではなく、奥州市の人口は平成７年、旧胆江５市町村合計で13万3,228人をピークといたしまして、年々減少傾向に転じておりまして、平成12年には13万3,056人、平成17年には13万171人となっており、この10年間で3,057人の減少となっております。その後、平成18年２月、新たな奥州市が誕生したわけでございますが、本年５月31日現在で12万6,789人となっており、平成17年から５年間でさらに3,382人もの減少となっており、その後も減少幅が拡大しているわけでございます。 その内訳を少し細かく見てみますと、出生動向については、平成７年は出生数1,309人、出生率9.9％、平成12年には出生数1,139人の出生率8.6％、平成17年には出生数1,004人、出生率7.7％となっており、出生数も減少を続けております。また、平成12年と17年の年齢別の人口構成比を比較してみますと、私なりに特に注目すべきところは平成12年の15歳から19歳の人口が7,266人で、この年代が５年後の平成17年に20歳から24歳となったときの人口が5,466人で、1,800人もの減少、減少率がマイナス24.8％となっており、各年齢層比較して一番大きな減少幅となっておりました。これは、15歳から19歳の年代において、進学や就職などによりまして、市外へ流出してしまうことによるものと思うわけでございますが、その後、20歳から24歳の年代になって、特に進学により市外へ移り住んでいってしまった方々が、卒業と同時に就職などで本市にＵターンしてこない、また他市町村からも進学や就職などで移り住んでくる方はいらっしゃらないということがいえると思います。 今後、全国的にも、本県におきましても、減少が加速してくると想定されておりますが、こうしたこれまでの現状を踏まえまして、今後、将来的に本市の人口がどのように推移していくと想定されているのかお伺いいたします。また、本市において減少を続ける要因は一体何なのか、今後も減少を続けると想定するのであれば、その要因は何なのか、現状と今後の要因についてご認識をお伺いいたします。 ２点目であります。 今後の人口増加、あるいは生産年齢人口を増加させていくためにも、もちろん少子化対策は必要だというふうに思います。しかし、本市の人口減少の要因は、後ほどご答弁もあるかというふうに思いますが、少子化といった自然減少の問題もあるわけでございますけれども、これと合わせ、先ほど年齢層の比較で申し上げましたとおり、若年層を中心とした人口流出という社会減少が最も大きな要因であるというふうに思うわけでございます。 そこで、こうした現状を改善すべくさまざまな対策を講じているものと思いますが、少子・人口対策本部及び少子・人口対策協議会の取り組み状況をお伺いいたします。また、こうした社会減少に対する現状認識と、今後歯どめをかけていくための対策についてお伺いいたします。 以上、１件目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原由和議員のご質問にお答えいたします。 まず、人口減少の現状と今後の推移についてでございますが、全国的に人口が減少している中、本年５月末現在の本市の人口は12万6,819人で、平成18年の合併時13万1,272人からは4,400人余り減少しております。今後の推移については、市総合計画の基本構想において、平成28年の人口を12万6,100人と見込んでおりますが、最近の人口減少の勢いからいたしますと、このままでは総合計画の人口見通しの確保が非常に厳しいものと認識しているところであります。 人口減少の大きな要因といたしましては、死亡が出生を、転出が転入を上回っているということでありますが、このうち本市における自然動態を見ますと、最近５年間の出生数と死亡数の差は毎年約500人前後で、自然減で推移してきております。 また、社会動態においては、平成22年３月末現在の１年間の転入者数は2,661人、転出者数は3,179人で、転入と転出の差は518人の減となっており、この減少傾向は平成16年ころから続いております。これを県外転出の年代別の割合で見ますと、15歳から39歳までの若者層が６割以上になっており、転出先は主に東京、神奈川、宮城に転出するケースが目立っております。このことから、転出者の多くは、進学や就職のため、首都圏や比較的雇用の多い地域に転出していることが伺えます。 人口の減少は、消費減退による雇用の場の減少など、地域経済に大きな影響を与えます。また、若者が地域からいなくなることによって地域活動が停滞するなど、地域の活力が低下する問題などが生じてまいります。 このことから、市といたしましては、少子化対策としての子育て環境を整備するため、各種施策を総合的に推進してきているところであります。また一方、人口の社会減少に歯どめをかけるための定住化対策といたしましては、企業誘致を積極的に進めるなど雇用の場の確保などに取り組むほか、移住者への支援策として、Ｕ・Ｉターン者が持ち家を取得する際の融資利子補給事業や、空き家バンクによる空き家紹介事業を実施してきております。この結果、徐々にではありますが、一定の成果はあらわれてきているものの、依然として人口減少に歯どめがかかるまでには至っておりません。このため、引き続き子育て環境ナンバーワンプランを着実に推進していくとともに、転出者を抑制し、また多くの方々に移り住んでいただくよう各種定住化施策に取り組み、本市の将来に明るく元気な展望を切り開いてまいりたい、このように考えております。 次に、少子・人口対策協議会の取り組み状況と今後の方向性についてのお尋ねでありますが、本市は、福祉、教育など関係団体、学識経験者、公募による市民の皆様からなる、委員20名で構成する奥州市少子・人口対策協議会を設置しております。年数回協議会を開催し、少子化対策及び定住化対策の総合的かつ効果的な推進方策に関してご協議いただき、委員の皆様から貴重なご意見、ご提言を少子化対策及び定住化対策の推進に反映させてきているところであります。 なお、これからの対策を総合的かつ効果的に推進するため、私でありますが、市長を本部長に、各部長級を本部員とする奥州市少子・人口対策推進本部を設置しており、少子化対策及び定住化対策の推進、促進に係る施策について、部局横断的な協議を行い、総合的かつ効果的な推進に市の行政組織を挙げて取り組んでいくところであります。 いずれにいたしましても、少子・人口対策の推進に当たっては、行政のみだけではなく、社会全体で取り組むことが重要であると考えておりますので、今後とも、地域、事業所、市民の皆様などの協働により、効果的な対策の推進に努力してまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。今後もさらに人口減少が続くという想定をされているということでございます。即効性のある対策が見当たらない中ではございますけれども、今から適切な対策をとっていかなければ、今後、税収入は減少、そして高齢化といった中においては社会保障費などの歳出の増加ということで、これまでの市民サービスを維持していくことができない、困難となるというふうに思いまして、私たちのこの地域社会に与える影響は極めて甚大なものがあるというふうに私も思ってございます。 私は、この人口問題の対応は、今の市長のご答弁の中にもございましたが、全職員の皆さんが、そして市民の皆さんが共通認識をお持ちになって、すべての皆さんが危機感を持って対応していくことが重要であるというふうに思いますし、その認識のもとで、総合計画を初めとする各分野の計画策定でありますとか、毎年度の予算編成などを行いまして、これらに基づいて総合的に取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 この間、本当にご答弁にもありました、少子・人口対策推進本部、あるいは少子・人口対策協議会を設置しながら、各種対策が立てられてきたということでございます。私も勉強不足のところがあるわけでございますけれども、この問題は極めて深刻な問題であるというような危機感がどうも感じられませんで、流出に歯どめをかけ、逆に流入してもらうためには、この対策をしてくんだと、優先すべき対策が明確になっていないのではないかというふうに感じております。なっているのかもしれませんけれども、それぞれの対策の一体感がもしかすればないのかもしれません。 そこで、いま一度、しっかりと現状認識していただきまして、今後の課題、優先すべき対策の整理をいたしまして、一つの報告書として、今後の方向性や計画をまとめてはいかがかというふうに思うわけでございますが、そしてこのまとめられた対策計画をもとにいたしまして、定期的に進捗状況を確認しながら、各担当部署にそれぞれ任せるということではなくて、この問題に真剣に取り組んでいく必要があるんだろうというふうに思ってございます。この減少に歯どめをかけて、逆に人が入ってくる、私は、この対策の実現こそがすべての健全化、活性化、そして奥州市の発展につながっていくものというふうに確信いたしております。 そこで、少子・人口対策推進本部をもっと重要組織と位置づけていただきまして、内容の充実をさせること、さらには、先ほど申しました、人口対策独自の計画を取りまとめまして、計画書という形でさらにその対策を明確にすること、この２点についてお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 菅原議員ご指摘のとおり、私も同様の認識を持っております。いずれ、奥州市がこれから持続的に発展していくためには、１人でも多くの方々に奥州市に定住していただき、まちづくりの力となっていただく、そして幸せを感じる、安心・安全に住んでいただくというまちづくりを進めていくということが、最も重要だというふうに改めて確信いたしておりますし、ご指摘のとおりだというふうな認識を持っております。 ご指摘の部分でありますが、一定の部分についての説明はしておりますし、計画書も用意してございますけれども、その部分が、やはり皆様、市民の皆様初め、十分でないというところもあるというふうな認識もございますので、一層その内容を精査し、よりわかりやすく具体的な内容としてしっかりとご説明申し上げ、そしてその目標を掲げたい、そのように考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。 奥州市が、今から２年前の平成20年に、中学生を対象としたアンケート調査を実施しておりました。その中に、あなたは20年後も奥州市に住みたいと思いますかという設問がございましたが、これからも住み続けたいと回答したのは16.6％、これに対しまして、市外へ移りたいと回答したのが30.0％という状況でございました。そして、その市外へ移りたいと回答した方の理由としては、買い物や娯楽をする場が少ないからというのが54.9％と最も多く、続いて、将来の夢を叶える場がないからというのと、東京、大阪、仙台など都会にあこがれているからというのが同率で45.1％、続いて、自分がやりたい仕事がないからというのが40.9％というふうになっておりました。これ、３つぐらい選ぶようでございますから、ちょっと足しても100％というような状況ではないようでありますけれども。それから、奥州市に魅力を感じないというのも22.8％ということで、これは先ほどの理由をひっくるめてのことだというふうに思いますけれども、こうした調査結果からもわかるように、若者に魅力を感じられる町、そして生活の基盤ともなる安定した雇用がなければ、特にも若年層の人口流出に歯どめをかけることができないということだと思っております。 私もこの間、特に若年層の方々と意識してまちづくりについてのお話をするようにしているんですけれども、総じて皆さんからは、奥州市は元気がない、魅力がないというふうに言うわけでありますけれども、一方では、こうしたらいいんじゃないかとか、ああしたらいいんじゃないかといった、さまざまな意見、アイデアが出されております。今後、魅力のあるまちづくりの検討に当たりましても、ぜひとも市長、そして各部署の部長さん方々も、この庁舎にもたくさんの若い方々がいらっしゃいますが、どんどんと外に出ていただきまして、若者の意見を引き出すような工夫のご検討をお願いしたいというふうに思いますが、１件目については最後にこの点についてお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 奥州市には、それこそ生まれたばかりの幼児から、そしてご高齢の方まで、幅広い年代の方々がお住まいであります。しかし、町の活力を演出する、ないしはその部分、活力を中心的に活性化させていただくというのは、若い力であろうというふうに思います。今ご指摘のとおり、そういうふうな中心となる方々がどうあってほしいのかというふうな意見なども素直にお聞き取りしながら、すべてができるということではないと思いますが、そういう若い方々も参画しながらこのまちづくりが進んでいるという、まちづくりに対する協働の意識、参画の意識をより大きくはぐくんでいただくような、そんな施策を積極的にとってまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） 本市にとりましても、今後さらに活力を失っていく大変に深刻な問題であるというふうに認識いたしております。早急に対策を講じていただくことをお願い申し上げまして、その対策でもありますすべての基盤ともなる雇用・産業政策については、２件目の質問ということにさせていただきまして、１件目の質問は終わらせていただきます。 ２件目の雇用・産業政策についてお伺いいたします。 日本経済は、景気に明るさが出てきたというものの、私たちにその実感は感じられません。企業業績は、リーマンショック以降急激に落ち込んだ製造業の大企業でも、在庫調整の進展、中国経済の持ち直し、減税やエコポイントなどの政策効果などによりまして、急激な悪化は一段落し、現状、先行きともに持ち直しつつあると言われております。しかし、こうしたマクロの状況とは違い、我々地方、個別企業における回復の実感はいまだ乏しいものとなっているのが実態で、中小企業の状況は改善しておらず、むしろ悪化が続いている状況だと思います。 こうした状況の中、奥州市といたしましても、緊急雇用創出事業、ふるさと雇用再生特別基金事業、あるいは雇用奨励金のほう、職業訓練助成、さらには求職者ワンストップサービスの実施などさまざまな対策を講じて、これまで懸命な努力を重ねていただいているわけでございますが、正直なところ、なかなかその実績を上げられていないのが現状だというふうに認識いたしております。直近、本年４月の水沢公共職業安定所管内の有効求人倍率は0.24倍、過去最悪を記録しました昨年５月の0.19倍に比べれば値そのものはよくなっているというものの、依然として県内最低水準を継続しており、極めて深刻な状況にあるというふうに思ってございます。 そこで１つ目の質問でございますが、こうした厳しい状況の中、奥州市として、雇用創出目標という具体的な数字を掲げられまして、さまざまな対策を講じられているというふうに思いますが、昨日、千田美津子議員の質問の答弁にもございましたけれども、その目標値と実績、具体的な雇用対策の取り組み状況について、加えてご答弁いただけるものがあればお伺いいたします。 それから、さまざまな雇用対策がされている中で、雇用創出が大きいものといたしましては企業誘致があるわけでございますが、奥州市におきましても、市内には９つの工業団地を抱えており、そのうち３つは完売、６つの工業団地で未分譲地を抱えているということで、これらの早期分譲が課題となっております。しかしながら、この企業誘致の取り組みにつきましても、昨今の経済状況などを考えますと、非常に厳しい状況にあるのだろうというふうに認識しておりますが、これまでの企業誘致に対する取り組み状況についてお伺いいたします。企業側からの要望や条件といったものもあるかというふうに思いますが、誘致に当たって障害となっている課題は何なのか、またその対策も含めて、どのように誘致を進めているのかお伺いいたします。 それから、産業政策についてであります。 これも、施政方針、あるいは一般質問などにおいて、今後の産業政策についてはお伺いしてきたところでございますが、なかなか改善の兆しが見えない雇用状況においては、産業政策も一体となった取り組みをしていかなくてはならないと思います。そこで、新たな産業をどのように創出していこうとしているのか、お伺いいたします。 以上、２件目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 菅原由和議員の２件目のご質問にお答えいたします。 雇用創出目標と取り組み状況についてのご質問であります。 現在の雇用情勢は、県下の現状の景気低迷の影響を受け、非常に厳しい状況が続いております。水沢公共職業安定所管内の４月の有効求人倍率、議員からもご指摘ありましたが、0.24倍という非常に低い水準で、４人の求職者に対して１人分の求人しかないという現状にあります。 市といたしましては、これまで、総合相談窓口やワンストップサービスによる離職者に対しての相談対応と、国の基金事業を活用した雇用の創出を重点に取り組んできております。また、ことし３月、新規高卒者の就職促進と地元定着を図るため、雇用奨励金制度や職業訓練助成金制度を創設したところであります。国の基金事業であるふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業では、平成20年、21年度で238人の雇用を創出いたしましたが、22年度においては240人規模の雇用を創出する計画であります。しかしながら、基金事業による雇用の多くは短期的なものでありますことから、企業などに対して、雇用の維持、確保、正規雇用の拡大を強く要請するとともに、雇用の場の創出の観点から、企業誘致にも力を十分に入れてまいりたい、このように考えております。 次に、その企業誘致の取り組み状況と課題についてでありますが、合併以降、市内の工業団地に新規に立地していただいた企業は12社、増設など事業を拡大していただいた企業は26社となっております。一方、昨年から続く不況の影響もあり、昨年の立地件数は２件にとどまっている状況となっております。ただ、この状況は当市のみの傾向ではなく、岩手県、東北６県におきましても、昨年度の立地件数がここ10年間では最低を記録するなど、全国的に苦戦を強いられている状況となっております。 企業誘致を取り巻く環境は、長引く不況、製造業の海外シフトなどの影響から、非常に厳しい状況が続くことがこれからも予測されます。そのような状況の中、市といたしましては、数少ない需要をいかに立地に結びつけるかを最大の課題としてとらえ、優良な用地を安価に提供できる環境整備はもちろんのこと、情報収集、そして情報の発信、ネットワーク構築のさらなる拡充に加え、立地支援など優遇制度のさらなる充実に努め、岩手県分譲主である中小企業基盤整備機構、奥州市土地開発公社と引き続き強力な連携を深め取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、産業政策についてでありますが、政策の基本にあるのは、経済雇用対策のために、奥州市の産業振興はどうあるべきかということであると思います。 私は、奥州市の産業が元気になる源は、基幹産業である農業だと思っております。産業別純生産で見ると奥州市の農業は102億円で、総生産額2,937億円の3.5％と割合は小さなものでありますが、数値よりも市のバックボーン、農家数は全世帯の25％、農用地は市全体の面積の20％であり、あるいは、市民の精神的な支えとして大きな影響、役割を果たしていただいているものというふうに感じております。地域の特性を生かした産直や農家レストランの支援、そして農産物の販路拡大、農商公連携によるグリーンツーリズムの取り組みによる交流人口の拡大、地域経済への効果波及など、ブランドの創出や持続的な地域農業の基盤づくりを進めることによって、奥州市の農業をまずは元気にしていかなければなりません。このように、農業は地域の食の安定と安全を守り、自然環境を保全し、あらゆる産業の根底基盤となるものと考えております。 同時に、奥州市民の雇用と所得を支える商工業、観光業の振興を着実に進めていく必要があります。市内の歴史的建造物、お祭り、平泉世界遺産や、それから胆沢ダムを活用した観光ルートなどの活用による観光客の誘致、市街地活性化、自動車・ＩＴ関連などの企業誘致や、伝統工芸等の物産振興などを積極的に推進し、産業基盤の育成、強化と雇用の創出により、産業政策の緊急かつ重要な課題であります経済対策、雇用の拡大の実現を図ってまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） 一刻も早く県内最低水準にあります雇用環境を改善していくためにも、これまでの雇用対策だけではなく、新たな産業の創出といった産業政策も一体となった施策を講じていかなくてはならないというふうに私も思います。 １件目の質問でも触れましたように、少子・人口減少社会の中で、この先、財政収入の激減も心配されるところでございまして、奥州市が抱えるさまざまな課題に対応していくことができなくなってしまうというおそれもございますし、さらには産業の空洞化ということが懸念される中で、財政破綻というのも現実味を増してくるというふうに思います。そうした最悪の事態とならないためにも、活性化をさせていくためにも、産業振興施策を最重要課題というふうに位置づけていただきまして、大胆な施策を講じていくべきだというふうに思います。 表現が適切ではないかもしれませんが、金太郎飴のように、どこを切っても同じというように、ほかの自治体と同じようなことをやっていても、企業誘致も雇用拡大も産業振興も、大きな効果は得られないのではないかというふうに思うわけでございます。斬新なアイデアを出し合いまして、大胆な施策を講じていくべきだということで、組織単位の新たな設置も含めましての市長のご見解をお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ご指摘のとおりであります。奥州市における産業の力、イコール、それは奥州市全体の町の力であろうというふうに思います。奥州市でなければならないという産業に十分に着目し、議員の表現をお借りすれば、金太郎飴ではなく、奥州市オンリー、独自のそういうふうないいものを十分に生かしながら全国に打って出る、ないしは全国から来ていただくというふうな、産業の振興に向けてまさに力を尽くしてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。 やはり、市長みずからが強い意志を持っていただきまして、産業振興に対する考え方、そして実行方針を明確にしていただきまして、強いリーダーシップのもとで積極的に実行していただきたいというふうに思ってございます。 そこで、これまでの企業誘致といった振興策もあるわけでございますけれども、なかなか実効性が上がらないというような状況でもございます。加えて、先ほど市長のご答弁でもいただきましたけれども、地域の特性を生かした、やはり内発型の産業を育成していく振興策もあわせて施策を講じていく必要があるのだろうというふうにわたしは思います。そのためにも、産業の育成支援機関、あるいは産業育成支援施設の設置、それから産学官連携といった支援体制を本格的に確立することが、まずは必要なのではないかというふうに思います。また、こうした本格的な体制づくりに当たりましては、キーパーソンとなるべきスタッフを発掘して配置し、そして人材育成していくといったことに、まず積極的に力を入れていくべきだというふうに私は思うわけでございます。今後の産業振興の推進に当たりまして、支援体制の本格的な確立と人材の発掘、配置、そして育成についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） これまでも、当市においてはさまざまな部分で、本当にいろいろな施策が展開されてきておるところでございますが、まさにこれからしていかなければならないのは、今までの施策がどのような効果を示したか、そして、どのような連携をすれば今並列的に存在している施策がより効果を発揮できるかということも含めて、横の連携をもっと強くしながら、そして求める方々に対しては、その求めに応じられるような対応の構築、そういうふうな組織づくりをしてまいりたいと思っております。既に産学官においては岩手大学と連携しながら、さまざまな展開、成果が出てきているところであります。いいものはさらによく伸ばしていきたい、そこも含めて、魅力づくりに対しての市民の皆さんへのＰＲ、さらにその魅力をお聞きしていくというふうな掛け合わせの部分、上への上昇気流になれるような、細かな、そして強力な体制づくりを心がけていきたい。その中においてキーパーソンとなる方々を一人でも多く発掘し、そしてともにまちづくりの仲間になっていただきたい、そのような方向で進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。力強いお言葉をいただいたわけでございますが、私は先ほどの少子・人口対策本部でも申し上げましたけれども、今回の産業振興に当たっても、やはり基盤となるきちんとした体制づくりがまずは必要であるというふうに考えております。市長の強いリーダーシップのもとに、その基盤体制を早急に確立していただくことをお願い申し上げまして、２件目の質問を終わります。 それでは、３件目の質問に移りたいと思います。 市立病院・診療所の充実についてでございます。 今、全国的に医師確保の困難や診療報酬の削減など、医療を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、公立病院の７割以上が赤字を計上し、累積欠損金や不良債務も増加するなど、経営状況の悪化が進んでおります。 本市の市立総合水沢病院におきましても、医師不足の深刻化などの影響によりまして、医師、職員の皆さんには日夜懸命なご努力をいただいているにもかかわらず、病院経営は一層厳しい状況が続いておりまして、これまでも経営の健全化に向けての議論がされているところでございます。今後、地域医療の良質な供給体制を維持していくためにも、医療機関の一体的な改革を進めていく必要がある一方で、医師不足対策など医療環境の維持、改善は喫緊の課題となっております。 そこで、奥州市の市立病院及び診療所の医師数について、不足している診療科も含めての現状と、医師確保対策の取り組み状況と課題、そして今後の見通しについてお伺いいたします。また、医師が不在というような状況にあっては遊休の医療設備が出てくるわけでございますが、今後、医療機関の一体的な改革を進めていく中で、それらの有効的な活用についてもあわせてお伺いいたします。 以上、３件目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 菅原由和議員の３件目のご質問にお答えいたします。 市立病院・診療所医師数の現状についてをまずお答えいたします。 医師の確保は、医療の充実のためにも、病院の経営健全化のためにも、非常に重要で、必要な課題であるというふうに認識しております。奥州市には、総合水沢病院に15名、まごころ病院に歯科医師１名を含む９名、前沢診療所に２名、衣川診療所に２名、衣川歯科診療所に歯科医師２名、合計30名の医師に勤務していただいております。診療科についても、地域医療を充実させるためには、産婦人科の医師に来ていただきたいという思いがあります。また、現状勤務医がいる診療科でも、もっと医師がいれば医療が充実し、医師の負担軽減につながるというところ、具体的に言えば、総合水沢病院の内科、小児科、精神科、整形外科や循環器内科で、勤務の医師はいるけれども、もっとお医者様がいればというふうに思うところであります。 病院の勤務医が不足していることは全国的な現象であり、中でも東北、北海道地区は大変厳しい状況におかれていることは、議員もご承知のことであろうと思います。こうした状況下にありまして、市独自の医師確保というものも相当に難しいことではありますが、それでも全国には転職を希望されている医師も相当数いるという調査結果も出されているところでありますので、岩手県医師支援推進室や岩手県国保連、全国自治体病院協議会に対しては、これまで同様、あるいはそれ以上に積極的な紹介依頼を行ってまいりますし、医師紹介業者に対しましても、当市が求める医師に関する情報を丁寧に提供しながら、医師確保に努力しているところであります。また、関連する大学医局におきましては、診療科によって大分温度差がありますが、多少医局員がふえる傾向にあるところもありますので、こちらも積極的に足を運ぶなどして引き続き派遣の増員をお願いしてまいりたい、このように考えております。 なお、当市の医療機関に長く勤めていただくことを考えますと、市にゆかりのある縁故者であることがその可能性が大きいと考えますので、その掘り出しにも積極的に取り組んでいるところであります。さらに、現在９名の医学生に奨学金を貸与して育成に努めておりますが、これも引き続き計画的に取り組んでまいります。こうした地道な努力を続けていくことが大切だと考えております。 幸い、２月には水沢病院に内科医師１名、５月に衣川診療所に内科医師１名が着任したところであり、さらに７月には前沢診療所に内科医師１名が着任する見通しになっております。これらは、医師紹介業者からの紹介、そして県医師支援推進室を通じての紹介、地元にゆかりのある先生など、それぞれ違った経緯でありますが、採用に結びついた、来ていただくことに結びついた結果です。 次に、水沢病院における医療連携及び医療機器の有効活用に関するご質問については、病院事業
管理者から答弁いたさせますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 大川病院事業
管理者。
◎病院事業
管理者（大川正裕君） 私からは、医師の減少に伴う遊休設備の有効活用についてのお尋ねだと思いますが、お答えいたさせていただきます。 私ども、議員おっしゃるように、医師の減少に伴う遊休設備というのも、ないとは申し上げませんけれども、私どもとしては、地域連携という観点から、マンパワーなり、あるいはまた物的資源の地域内における有効活用という観点から、開業の先生方にも当院の医療機械などをご利用いただいているところであります。 ちなみに、昨年度、21年度の利用実績を申し上げますと、ＭＲＩが81件でございます。このＭＲＩ、非常に古く性能が悪いもので、どうも開業医さんからの評判はよくないのですが、今年度新たにいいものに買いかえる予定でございますので、多分件数は伸びるだろうと思ってございます。それからＣＴが42件でございます。それから、腹部のエコーといいますか、超音波診断装置、これが少ないんですけれども、１件ほどありました。 これらにつきましては、経営上の観点からも、診療連携を強化しながら、他の医療機関からたくさんの患者さんをご紹介いただき、あるいはまた私どもも必要な患者さんに対しては他の医療機関にご紹介申し上げる逆紹介、あるいはまたただいま申し上げた医療機械の活用、そういったものなどを収益の増加のほうに結びつけたいということで、一生懸命今後も取り組んでまいりたい、このように思ってございます。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） 数カ月前に私の知人が水沢病院に日帰りの人間ドックを受けにいったそうなんですけれども、そこで、メニューにはないんですが、せっかくだから脳も検査をしていただきたいというようなお願いをしたそうでございます。そうしたところ、検査の機械はあるけれども、結果を読み取れるお医者さんがいないというようなことで、お断りされたというようなことでございました。そこで今ほど遊休の設備について、活用についてお聞きしたわけでございますけれども、その方も、総合病院だというふうにうたっているのに残念だというふうにおっしゃっておりました。早く体制を整えないと患者さんが逃げてしまうぞというようなことで、大変にご心配されておりました。 また、余談になるかもしれませんけれども、そのこととあわせまして、その方は、人間ドックを受けてから、その後何の連絡もお知らせもない、その後どうですかとか、検査受診後１年になりますがそろそろ検査をしてはどうですかといった、何かあってもいいんじゃないですかといったこともおっしゃっておりました。確かに患者数が減少している中にあって、経費のかかることではありますけれども、そういったきめ細かなサービスというのも必要なのかなということも感じたところでございます。 今ほどご答弁の中で連携といったお話もいただいたところでございますが、医師確保に向けました取り組み状況についてもご答弁いただいたところでございますけれども、現在、奥州市立病院改革プランといったものに基づいた取り組みが進められているというふうに思いますけれども、この中で公立病院としての役割の明確化、そして地域医療機関との連携体制の構築というのがあげられておりました。また、県におきましても、公立病院改革推進指針というのにも、医療連携体制の構築といったことで、大変ネットワーク化の方向性が出されておりまして、県立の胆沢病院を中核病院と位置づけまして、公立、民間の医療機関が担う役割分担、連携体制づくりを進めるというようなことにしているようでございます。 そこで、これまでに、県、市、そして民間を含む医療機関において、どの程度この連携体制についての協議、調整が進められてきているのか、検討状況についてお伺いしたいというふうに思いますし、またこの役割分担と連携といったものはどういったものを想定されているのか、その方向性についてお伺いさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 大沼健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大沼一裕君） それでは、質問は２点というふうに受けとめさせていただきましたけれども、まずどのような協議をしてきたかというようなことでございます。 県のほうでは、岩手県公立病院改革推進指針ということで、奥州保健所のほうで胆江圏域医療連携推進プランというのを策定いたしまして、推進しておるところでございます。当然この中には、市のほうの市長初め関係者が策定委員として入っているという状況でございます。また、市独自の協議会というか、懇話会なんですけれども、それらも立ち上げしまして、協議したという経過がございます。これは胆沢病院の関連でございますけれども、胆沢病院の運営に絡む協議会ということでございますけれども、これには市長が委員になっているということで、何回というちょっと数字は今ここでははっきりしませんけれども、そういった協議会なり懇話会の中で協議しているということになっております。 それから、改革プラン云々、その連携、今の状況と今後の方向というようなことだと思いますけれども、それにつきましては、現在、地域医療の連携ということで、２病院、それから県立病院も入りますけれども、それから診療所、衣川診療所、前沢診療所、それから江刺にも診療所がございますけれども、そちらのほうで連携いたしております。 具体的な例を申し上げますと、水沢病院からは内科の先生が、月３回ですけれども、江刺の梁川診療所の診療に行っていただいておりますし、それから泌尿器科の先生が、必要時ということでございますけれども、これはお隣の金ケ崎診療所のほうに診療に行っているという状況でございます。また、まごころ病院のほうでございますが、これは週に１回ですけれども、水沢病院のほうに内科の先生、内視鏡のほうの専門の先生でございますけれども、水沢病院のほうに来ていただいているという状況もございますし、外科医の先生が前沢診療所のほうに週１回という形で行っていただいているということもございます。また、まごころ病院のほうに、胆沢病院から、これは週１回でございますけれども、外科の当直の応援をしているというような状況もございますし、前沢、衣川診療所におきましても、前沢診療所におきましては、まごころ病院から外科の先生、週１回診療に出向いていただいている。ドクターだけではなくて、検査技師の先生、それから放射線技師、そういった方も応援をしているという状況でございます。衣川診療所につきましては、内科医の先生が週１回で胆沢病院のほうから来ていただいているというような状況もございます。こういった形で、県立病院、それから市立病院、診療所、相互に連携を図っているという状況でございます。 先ほど市長の答弁の中で、歯科医を含めて30名のドクターがいるということでご答弁申し上げましたけれども、いずれ、それぞれの病院、診療所につきましては、これでいいというドクター数ではございません。ドクターはいればいるほどいいということになるわけでございますけれども、それらを相互に連携しながら、地域医療のレベルを下げることのないように、今後も一生懸命取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） 私のイメージしていた連携というのは、今お話をお伺いしますと、お医者さんが各病院を行き来しているといった連携をされているというようなお話でございました。いろいろと市、あるいは県のプランというような連携という意味は、ちょっと私も勉強不足なのかもしれませんが、県立病院にはこの診療科、高度な技術を要する診療科を設ける、あるいは市立病院もやはりそういった高度な技術を要する診療科を設ける、そのほかの部分については民間の医療機関に行っていただくといったような、役割分担をしての連携というようなイメージであったわけなんですけれども、そういったことではないわけなんでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 大沼健康福祉部長。
◎健康福祉部長（大沼一裕君） 申しわけございません。ちょっと質問の意味を取り違えたかもしれませんけれども、役割分担という点では、これは明確になっております。胆沢病院につきましては、当然ながら急性期の患者さんをみると。そして、病状が安定いたしますと、ただそれでもまだ退院等ができないというような状況の場合には、水沢病院なり県立の江刺病院、そちらのほうでその患者さんをみるというような形で、それから診療につきましては、当然その地域の一次医療を担うということでの役割分担は明確にできております。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。 今、全国的に、医師不足だから医師をふやす、このことも重要であるというふうに思いますけれども、医師の偏在化というようなことも言われておりますし、また今育てられております学生さん、あるいは若いお医者さんも、一人前になるまでは５年や10年後ということになるわけでございますから、単純に、そして早急に事態が改善するものではないというふうに私も認識いたしてございます。そういう状況でありますから、今ある環境を生かして、有効活用して最大限の効果を上げる方策を考えていかなければならないということで、そういったいろいろな連携といった対策も進められるというふうに思うわけでございます。 私は、今のお医者さんの労働の軽減を初めとする労働環境の整備ということが大事だというふうに思います。このことが、今後将来的にも、お医者さんの受け入れにも大きく影響してくるというふうに思いますし、今いるお医者さんの流出にも歯どめをかけることにもつながるというふうに思います。しかしながら、医師不足というような状況の中で、医師の負担軽減といったことはとても難しいというような状況にはあると思います。 そこで、それを実行していくためにできることを考えれば、やはり医療連携というようなことになると思います。そして今まさにそういった役割分担もでき、そういった方向に動いているというようなことでもございますけれども、この連携が果たして、経営の健全化のほうにもつなげていかなければならないわけでありますけれども、この医療連携をしたことによりまして、経営の健全化といいますか、経営状態については試算をされたりシミュレーションされたりといったことをされているのか、その方向性について、時間もありません、最後にお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほど部長が申しましたのは、まさに傷んでいる、わずらっている患者さん、それからそういう市民の方々がどういうふうな役割で地域の医療資源を分担していくかということです。ですから、急にぐあいが悪くなった部分については胆沢病院で、そして一定の回復期を迎えたときには水沢病院、あるいは江刺病院で、またふだんの部分のかかりつけ医というのをつくっていただいて、何か重大になりそうだ、検査が必要だというときには胆沢なり水沢に行くというふうな、そういうふうな役割分担については一定の部分で出来上がっているということでありまして、今ご指摘の部分、では、そういうふうな役割を分担し、限られた医療資源を有効活用しなければ、経営の改善、ないしは健全化にはつながっていかないのではないかというふうな部分のご指摘であります。まさにその部分を今しっかりとしていかないと、こちら、まさに奥州市、ないしは胆江地域に来ていただくお医者様方も、どういうふうな地域医療がなされているのか、そしてどうであるのかというふうな部分、地域の特性を持った地域医療の確立をまさに急がなければ、お医者様を引きつける魅力にもならないということになります。 今のご指摘の部分については今鋭意検討しているところでありますけれども、いかんせん、駒となる、働いていただくドクターの数が少ないというところが最大のネックであります。まずは医師確保をしながら、今言ったように、いろんな形で限られた医療資源、それは先生方も、そして看護師さんも、そして医療スタッフもということでありますけれども、そういうふうな方々を全体として有効に、そして働いていらっしゃる方々の負担が幾らでも軽減されるような、そういういい方向をぜひつくっていく、そしてつくるためのまずは計画を今一生懸命検討しているということであります。
○議長（渡辺忠君） １番菅原由和君。
◆１番（菅原由和君） ありがとうございました。経営の健全化ももちろんのことでございますけれども、すべての市民の皆さんがいつでも安心して受けられる、地域に密着した医療体系の構築が一番重要なことだというふうに思います。ぜひそのことも念頭にした早急な今後のご検討をお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 午後１時30分まで休憩いたします。 午後０時24分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時30分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 一般質問に入る前に、ここで、18番千葉悟郎君から発言の申し出がありますので、これを許可します。18番千葉悟郎君。
◆18番（千葉悟郎君） 18番千葉悟郎でございます。 昨日の一般質問の中で、市長に対する呼びかけ、マニフェストに記載した内容に対する評価に関する部分で不適切な発言をいたしましたので、これの訂正及び取り消しをお願い申し上げるものであります。どうぞ、よろしくお取り計らい方お願い申し上げます。
○議長（渡辺忠君） お諮りいたします。 ただいまの千葉悟郎君の発言については、そのように取り扱うこととしたいと思いますが、この申し出を許可することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） ご異議なしと認めます。 よって、千葉悟郎君からの申し出を許可することに決しました。 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。次、29番新田久治君。 〔２９番新田久治君質問席へ移動〕
◆29番（新田久治君） 29番新田久治でございます。 文化行政についてお伺いいたします。 藤原３代ゆかりの羽黒山、羽黒神社及び周辺を奥州市歴史公園に指定することについて、市長、教育委員長にお尋ねいたします。 このことにつきましては、18年９月議会及び20年６月議会で先輩議員が一般質問で取り上げております。また、羽田振興会及び歴史研究団体や地元顕彰組織５団体から、羽黒山を奥州市歴史公園に指定してほしいと市に陳情書を提出されています。 伝承、伝説の羽黒山は、出羽神社の信仰の神域として保護、保持されてきました。平成13年、17年及び19年の３回の発掘調査とその報告書により、アテルイ時代から中世にかけてのとりで、城館の跡であって、アテルイ作戦勝利の東山とは、羽黒山を基底の地として歴史学者が認めています。 平成20年第２回定例議会答弁で、市及び教育委員会の考え方について、次のように述べられています。「学術的に羽黒山をアテルイ関連史跡と推定し切れない現段階では、難しいものがあろうと考えております。今後、文化財や歴史伝承分野だけでなく、観光やまちづくりの観点を含め、新たな制度の検討も必要となると考えているところであります。例えば、学術的証明が難しい地域の歴史伝承や伝説などを地域づくりで活用できるような新たな仕組みを検討し、その中で羽黒山を例えばアテルイ顕彰の地に指定するといった方法もあるのではないか」と述べられております。 このような経過を踏まえ、昨年度、21年度、あるいは本年になってからかとも思いますが、当局の支援助成をいただいて、アテルイ、モレ顕彰の地・羽黒山の案内板が羽田振興会によって設置されています。一歩前進したとも思えますが、しかし、どうしても奥州市歴史公園の指定を実現したいとの声が高く、改めて質問を申し上げる次第であります。 アテルイ、モレの顕彰のほかに、出羽神社とその周辺の歴史遺産、伝承が数多くあります。平泉世界遺産登録を目前に、隣接奥州市として、藤原氏を顕彰し、平泉文化とのかかわりを深めなければなりません。また、年間200万人とも言われる平泉への観光客の一部でも、奥州市に誘致できる施策が必要であります。特に、清原が近江の国から鋳物師を招聘し定着した鋳物の町、水沢鉄器、南部鉄器の存在をさらに世に訴えることができます。 江刺郡史に、出羽神社が次のように記されています。今回は現代文にて申し述べたいと思います。「伝え合ったことは、延暦年間の坂上田村麻呂が蝦夷の征討のとき、山形県羽黒山、イザナミの神に願いをささげ勝利を得たことを報告し、胆沢城を築いたとき、城の守り神とするため、苦戦の続いたこの地方を選んで、特に同神社を勧請した」とあります。その後、はっきりしないが、「前九年の役のころ、源義家が朝廷からの金幣束をささげた」と記録にみえています。「藤原清衡は深くこの神社を信仰して、みずから山形県羽黒山に行きその分霊をいただいて帰り、現在のところに神殿を建立して祭り、そのほかに神社を守る寺を建て、次の一族も多くの社殿を寄進、100を数えるほどの社寺の盛況であった。文治５年、藤原氏滅亡後は、支援者を失って羽黒山神社は次第に荒廃のきわみとなり、再建のほどは絶えた」とあります。 江刺郡史に記述はありませんが、紀古佐美征討軍と対決したアテルイ、モレの砦は、羽黒山、生誕地域、当然、坂上田村麻呂と戦い、さらに約200年後、安倍貞任と源義家軍との対峙もこの地であり、戦いの要所の地でもあったこと、また藤原清衡の故地・豊田舘から平泉の移城に際し整備開通した清衡道は、江刺区田原川、市道石原線よりは800メートルは山頂にて、さらなる古い東道に接続し、羽田町、黒石町、そして前沢区赤生津より白鳥舘へと徒渉し平泉へ向かう、ここにおいて平泉、白鳥、出羽神社、そして豊田舘のルートを重視した観光開発の必要が見えてきます。新幹線水沢駅東方向直前にそびえたつ標高125メートルの羽黒山は、奥州市を訪れる皆さんを迎え得るお山であり、歴史の背景と自然を満喫しながら、出羽神社、アテルイ、モレの碑などに参拝や観光と、また児童の遠足など、多くの皆さんに利用されております。 さきに述べたように、出羽神社生誕地は３段の遺構をなしていて、それは戦いの陣地で、北海道チャシと類似しているとも言われております。その最先端に立つと、北側には江刺豊田舘方面、西正面は水沢南部鉄器が盛んな羽田町、そして背景には焼石の峰、西側を見ると前沢、白鳥、平泉方面を一望できます。陸奥王者藤原清衡の炯眼を新たにできる、また北側山ろくには巨大な安山岩群が、標高60メートル地帯には400万年前のカキがらの化石の発掘ができます。まさに歴史、文化、自然を体得できる環境を備えております。歴史的背景と遺産が多数で、奥州市歴史公園として認定すべきと考えますが、市長、教育委員長のご所見をお伺いいたします。 最後に、水道、トイレの仕組みに関してお尋ねいたします。 このような質問は一般質問になじまないとも思いながらも、ぜひ解決しなければならないという思いでお伺いいたします。 山頂まで徒歩で20分はかかると思います。多くの皆さんにおいでいただいておりますが、皆さんからトイレが欲しいと言われております。また、羽黒山及び出羽神社はこれまで幾度かの火災に見舞われていて、防火、消火に懸念があることから、水利、消火栓の設置についてお願いしたい、こういうことであります。このことにつきましては、これまで羽田振興会から幾度か陳情されているとも聞いていますが、これらについて早期解決されなければならないと思うのであります。水道、消火栓、トイレの設置について早期に実現できるよう願うものですが、その所信をお伺いいたします。 以上であります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 新田久治議員のご質問にお答えいたします。 まず、１点目の藤原３代ゆかりの出羽神社及び周辺を歴史公園として指定することはできないかということについてでございますが、豊かな歴史と文化をはぐくんできた本市には、世界遺産登録を目指す平泉文化遺産の源流となる遺跡や伝承などが数多く残されております。その代表例が、藤原氏父祖の地と言われる江刺区の豊田舘跡、国宝の紺紙金銀字交書一切経を写経した益沢院跡、藤原経清の墓と言われる五位塚でございます。衣川区には、鎌倉幕府の公式記録・吾妻鏡が源義経の終えんの地と記した衣川舘が存在するとされております。また義経北行伝説など、数多くの伝承は北上川東側の前沢、水沢、江刺区を通る東街道に点在するもので、ご質問の出羽神社を初め、日本一のかやぶき屋根を誇る正法寺などの旧跡や鹿踊りなどを伝える地域が存在しております。 世界遺産の追加登録を目指す本市にとりまして、この歴史ロマンと物語性を秘めた東街道沿線地域の持つ意義は大きく、歴史観光資源としての活用も期待されるところであります。このため、奥州市全体で歴史観光資源としてのあり方を検討するとともに、市民の理解と活用を図る必要があり、地元や市民活動団体の協力と積極的な活動が不可欠であると判断しているところであります。 歴史公園に係るご提案につきましては、議員ご指摘のとおり、平成18年第２回定例会及び平成20年第２回定例会で論議いただいた経過もございます。今後においては、平泉の世界遺産の登録状況等推移を見ながら、羽黒山周辺の位置づけをしっかりと検討させていただきたい、このように考えております。 続きまして、２点目の観光客対応、神社等の施設への火災対応、水道トイレの設置についてのご質問でございます。 平成23年７月に平泉の世界文化遺産登録が実現に至った場合、多くの観光客が藤原３代ゆかりの地を訪れることが期待されます。ゆかりの地の一つである出羽神社及びその周辺には、現在、水道、屋外トイレなどは設置されていない状況であり、観光客を受け入れるためには、道路整備、水道敷設及びトイレ設置は不可欠なものでありますが、特にトイレの設置につきましては、上水道が完備されていないことから、早期の設置はなかなか難しい状況となっております。地域の皆さんが、郷土の遺産として誇りと愛着を持ち、
管理を行っているところであります。今後においては、平泉の世界文化遺産登録にあわせ、教育委員会など関係部署と連携の上、課題の整理を行い、実現可能な施設整備についてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 千葉教育委員長。 〔教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎教育委員長（千葉啓一君） ただいまの市長答弁と重なる部分もありますが、あえて言わせていただきます。 新田久治議員のご質問にお答えいたします。 世界遺産登録に向けた平泉文化遺産の再チャレンジは、今年のイコモスの現地視察、調査、来年の世界遺産委員会等、重要な時期を迎えております。本市では、所管の世界遺産登録推進室を中心に、白鳥舘遺跡と長者原廃社との追加登録事務を進めているところで、ご指摘のとおり、本市には藤原氏関連の遺跡や伝承が数多く存在しております。特に源義経北行伝説等重複する東街道には、紺紙金銀字交書一切経を作成した益沢院跡や、藤原清衡の居館・豊田舘跡、五位塚など、歴史上重要な遺跡が存在しております。これらは平泉の文化遺産のバックボーンであり、教育委員会といたしましては、歴史を物語る大事な歴史遺産と認識しているところで、市民への啓蒙、関係団体などの支援を通し、その重要性をさらに深めてまいります。 出羽神社とその周辺地域を対象とする歴史公園の設定につきましては、平成18年第２回定例会及び平成20年第２回定例会などの経過を踏まえ、当面、貴重な歴史遺産の掘り起こしと啓蒙活動を中心に、世界遺産追加登録事業と連携を図りながら、ソフトを中心にご提案の趣旨をいたしてまいりたいと考えております。 なお、神社などの防火対策等につきましては、現行の文化財保護制度では、宗教施設である出羽神社への助成や支援は難しい状況にあります。しかしながら、地域の方々が大事にしてきた歴史的経過もございますので、日常的な火気
管理、出火対策など、歴史遺産課の指定文化財
管理マニュアルを準用した指導なども検討してまいります。 以上であります。
○議長（渡辺忠君） 29番新田久治君。
◆29番（新田久治君） ありがとうございます。今、登壇してお話しましたように、この歴史にかかわることにつきましては、既に前の議会でいろいろと協議を重ねてお話をされてきたところでありまして、私はそこまでお話する考えはないわけでございますけれども、しかし、この地元の皆さんの熱意なり、そしてまたこの年間にかかる維持
管理なり、そうしたことに懸命になられているということを考えた場合に、やはり、しかも世界遺産という登録、こうしたことの側面的な支援ができるというような思いもあったりして、ぜひ歴史公園に指定してほしいと、こういう皆さんの願いをもってここに相談した次第でございます。 したがって、教育委員長、教育長にお尋ねいたしますけれども、そうした経過をなしておりますけれども、いつまでもこういう状態というのはやはり決してよくないというふうに思います。実際問題、いろいろ今までの経過には、羽黒山のお山の一部が一企業等に渡ったり、そして途中でその計画が断念されたりして、なかなか
管理も大変だというような状況下にもあるわけでございますけれども、いずれ、貴重な歴史を持つ遺産、資産、こうしたものをぜひ守り、そしてみんなでそれをよりどころにできるような、そういうような行政を、そしてそれをつかさどっていただいている地域の方々に、行政としての思いもよく伝えていただきたい、そういうふうに思うわけですが、その辺についてお答えをいただければありがたいというふうに思います。 さらに、羽黒山そのものは、やっぱり先ほど申し述べましたように、あそこの木が生えて一部見えないところもありますけれども、何とかあの辺は、地元の人方の協力もいただいたり、また行政の力をいただいたりして、何とか見えるようにしなければならないと思いますが、さっき申し上げたように、北は江刺のほう、南は平泉のほうまで、そして水沢なり胆沢城跡なり、そういうのがよく見える、説明できる、こういう地域だというふうに思います。ましてや、市長がこの間上海に行って万博を見てきていただいて、奥州の広報にも、羅針盤だったか、その中で非常に人気があって、しかも人気だけでなくて契約し、さらにその後別な方々が研修においでいただいたような記事があったわけですけれども、そういうこともあって、南部鉄器、水沢鉄器の由来そのものは、やはり藤原清衡との関係というのは非常に深い。 したがって、今この時期に指定、この歴史公園指定をして、そしてそこで皆さんに歴史、藤原文化、黄金文化の全体をそこから見せて説明させて、そして南部鉄器のよさを大いに売り込んでいくというようなことをぜひ実現していただきたい、こんな思いもあるわけでございますが、いずれ、急に歴史公園に指定できるというような回答は得られないと思いますけれども、ぜひ歴史、史跡のちょうど平泉文化の中で、奥州市の歴史の中のちょうど中間地点にあるわけですので、何とか大事にして、早期に、できるだけ早いうちに指定といいますか、そういう形にしていただきたい。 さっきも話しましたが、顕彰の地というふうなことで看板が出ておりますけれども、看板は看板としても、何かの形でぜひ、さきに申し上げましたように、地元の方々にも詳しく親切にそうした状況についてご指導いただければありがたいなと思いますが、その点について市長にお伺いしたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ありがとうございます。まさに、この出羽神社、羽黒山を中心とした部分が、鋳物でいえば今は南部鉄器というのでしょうけれども、羽田地方に伝わる鋳物の現流であろうと思っておりますし、義経北行伝説、東街道というふうな部分で考えても、本当に由緒ある歴史を感じる場所であろうというふうに思っております。 歴史公園の部分については、今後の経緯を見ながらということでございますが、まずはできる対策を一つずつ重ねていくという、まず具体の部分のところの課題を整理して、まずは市としては無視はしていないよ、ちゃんと考えているからというふうな、そういうふうな証というかしるしというか、そういうふうなものをきちっとしていくように努力してまいりたい。私としても、繰り返しになりますが、とても大事なものだというふうに強く認識しております。
○議長（渡辺忠君） 29番新田久治君。
◆29番（新田久治君） 私の質問の仕方も悪くて、教育長にも本当は一言あればなおよかったかなと思いますが、いずれ、こういうことというのは、何かきっかけがないとなかなかできない。今回は、市長さんも、あるいは教育長さんもかわられた。やっぱりこういうときが大きなチャンスだと思うんです。市長の力をもって、英断をもって、よし、私の任期の中で歴史公園に指定しようということがあるべきだと、こう思いますが、それを市長に抱負をお話しいただければなと思います。 それから、先ほど一緒にお話しすればよかったんですが、トイレですけれども、やっぱり小学校の子供たちが遠足に来ることがあるんです。どこでも用事は足せる状況にはありますが、やっぱり教育的には、そこの山の木の陰でというわけには私はいかないと思うんです。したがって、ほかからも本当に来ています。何人、何千人来ているべなとこの間お話したんですが、1,000人とでも言っておけやと言われてしまったんですけれども、いずれ、思い出になっていると思います。したがって、トイレがないというのは、１人で行った場合にはまことにご自由ですけれども、やっぱり子供会、あるいは学校で行った場合にはなかなか大変だと思うんです。したがって、どういう立派なのをというようなお話ではありません。やっぱり用を足せるような形の中にぜひしてほしいなと、このように思います。 それから、消火栓ですけれども、私は本当は実際何度火災になったかというのはよくわかりませんが、お話を聞くと３回か４回だというお話であります。したがって、ああいう地形をなしておりますので、下で民家なり、火災が起きたらすぐ上りやすい傾斜面になっています。しかも杉林等が多いわけ。したがって、下で火災が起きたら上まで行くということはすぐ想像できる状況にあります。したがって、いろいろ制度上の問題なり何なりあろうと思いますが、火災を起こさないというのは大事ですけれども、もし起きた場合のあの羽黒山の火災予防体制、こうしたこともやはり今から、準備なさっているかとも思いますけれども、そんなことを心配している状態でございます。 ぜひ、そうした観光客なり、おいでいただく方々に対してのサービスのうちではない、当然あるべきものですので、トイレなんていうのは。ぜひそんなことを早期に実現するようにお願い申し上げて、それの所信をいただいて私の質問を終わりにいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 18年、それから20年の経緯も踏まえてということで、このことについては少しいろいろと私なりに担当のほうから聞きましたけれども、歴史公園をいきなりというふうな部分については、いささか、何らかの部分のところでクリアしていかなければならない問題も、少なからずあるようでございます。しかしながら、そこの問題をクリアすれば、指定に向けての動きがさらに加速するというふうなところもあろうことというふうに思っております。 先ほどの答弁、もっと一歩踏み込んで、４年以内に必ずというふうなことを申し上げたいところでありますが、ここではそこまで明言できませんけれども、防火ないしはトイレというふうな部分のところも含めて、また、せっかく山に登った方々が眺望を見晴らしよく付近を見渡せるような環境づくりという、手をかけるべきことというのはよくよく見ればさまざまあろうと思います。そういうふうな分をまずは丁寧に一つ一つ積み重ねながら、地域の皆さんにもおこたえし、そして訪れた観光客の方にも、快適に歴史を感じていただけるような環境整備はしていかなければならないというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 佐藤教育長。
◎教育長（佐藤孝守君） 今、ご質問、その他もろもろお聞きしまして、大変私も勉強になりました。やはり、歴史というものは夢でありロマンであるというふうに私も思っております。 ただ、歴史を大きく２つに分けて考えることができるのではないのかなと日々思っております。毎日の時系的な流れ、日々の生活の営み、これが歴史の１。そして、それが書類上、また何かに記述されたというふうな状況で残っている、それをもとにして歴史といったふうなものを振りかえる、この記述的な歴史。この２つの面で考えることができるのかなと。この羽黒山の場合も、さまざまなものも出土していることとか、あと江刺郡史といったふうな書物等にも記されているといったふうなことをお聞きいたしまして、大変価値のある、非常にこれからの歴史的な価値づけがされる、そういうふうなものではないのかなという認識を持ちました。 平成23年の平泉世界遺産登録、これが大きな節目だろうというふうに私も思っております。そのことによって、平泉、衣川、前沢、そして江刺、これを結ぶ大きな藤原３代の歴史のルートができるんだろうなという思いを持っております。そういうふうな形を見据えながら、当然、先ほどお話ございましたように郷土学習なり、子供たちのさまざまな学習にかかわることとか、それからもちろん観光等にかかわる部分とかさまざまございますので、市長も話をしておりましたけれども、市長部局等とも協議しながら、その方向性といったふうなものを考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。ありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 29番新田久治君。
◆29番（新田久治君） 以上で終わりますとお話してあったんですが、そのとおり終わりますけれども、皆さんが１時間やっている中で私30分では心残りがあるわけですが、多少調整の役もいいかなと思ってこれで終わりにいたしますが、本当にそれぞれ前向きにお話をいただいたというふうに思います。言い足りないことはいっぱいありますけれども、いずれ、以上にさせていただきますが、今後ともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 一般質問を続けます。次、２番飯坂一也君。 〔２番飯坂一也君質問席へ移動〕
◆２番（飯坂一也君） ２番飯坂一也です。 さきの通告に従いまして、２件質問させていただきます。 初めに、環境対策の推進について、３点お伺いいたします。 日本ではこの100年間で平均気温が1.1度上昇しており、既に高潮や記録的豪雨による浸水被害の増加、熱中症患者の増加、米や果樹の品質低下等の影響が観測されています。農作物への影響が懸念されるなど、農家の方への影響も少なくありません。地球上で起きるさまざまな異常現象は、温暖化の防止に向けて取り組みを加速すべき段階といえます。 1997年の京都議定書は、先進国からの排出量を2010年に1990年より５％減らすことを目指しましたが、世界全体の排出量はふえる一方であるのが現実です。2015年までに排出量を減少に転じさせ、2050年には少なくとも半減させなければならないとの提言もあります。これからの５年間は、真に大事な５年間となってまいります。 風力、太陽光、バイオ燃料などの再生可能エネルギーの普及、自動車の燃費改善、建築物、電化製品の省エネ性能の向上など、今ある技術や近い将来に商業化される技術で温暖化の防止には対応できるとされています。温暖化対策などの環境政策は、21世紀型の公共投資とも言われています。周知のとおり、公共投資自体は削減の傾向にあります。しかし、温暖化対策としての公共投資は積極的に推進すべきと考えます。 まだ素案ということでしたが、つい先日発表されました県の新しい環境基本計画におきましても、環境問題への対応が進むことで、関連するさまざま需要が生まれると想定しております。環境関連産業を育成し、雇用の創出や地域経済の発展に結びつける取り組みが提案されています。温暖化対策、低酸素社会づくりなど、言い方はいろいろありますが、経済の発展と環境の保全は相反するものではなく、環境政策の推進は確実に経済の活性化、雇用の創出につながると考えます。温暖化対策のためには一人一人の意識的な取り組みが必要なことは言うまでもありません。そのためにも、行政側から真剣な取り組みを示していく必要があると思います。行政側の本気の度合いが周囲に大きく反映すると考えます。 以上のことから、市長の考えをお伺いいたします。 １点目は、奥州市としての環境政策、温暖化対策への取り組みを、市長としてどうとらえ、推進していくかお伺いいたします。 ２点目は、環境政策が21世紀型の公共投資と言われ、新たな雇用の創出や地域経済の発展につながるとされている点について、市長の考えをお伺いいたします。 ３点目は、環境政策、温暖化対策としての投資、例えば学校など公共施設への太陽光発電システムの設置、街路灯のＬＥＤへの交換など、積極的に行うべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 以上の３点について、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 飯坂一也議員のご質問にお答えいたします。 地球温暖化など地球規模での環境問題が非常に問題視される中、地方公共団体における環境対策、特にも地球温暖化対策に向けた温室効果ガスの削減に向けた施設、設備の導入など、ハード面における自治体の取り組みは非常に重要度を増していることは承知しております。 昨年４月に策定いたしました環境基本計画におきましても、低炭素社会の実現のため、協働プロジェクトとして脱ＣＯ２ライフプロジェクトを掲げ、官民一体となって取り組みを進めているところであります。市が率先して太陽光発電設備などの再生可能エネルギー設備の導入を進めていく必要があると考えております。環境が今後の地域経済において重要な分野であることは認識しております。市内にも、風力、雪、太陽光の活用やごみ処理、油の分解、回収など、環境に視点を置いた設備、機器の製造を行っている事業所も既にありますことから、新たな環境関連産業の情報を収集し、地域経済の振興や雇用の創出につながるよう努力してまいります。 公共施設への太陽光発電システムなど環境対策機器の設置については、市総合計画及び市地域新エネルギービジョンにその導入の必要性を掲げ、その導入、設置を進めております。具体的には、県企業局のクリーンエネルギー導入支援事業を活用し、いずれも太陽光発電関係ですが、平成18年度には前沢駅の街灯、平成19年度に石田住宅の街灯、平成20年度にひめかゆ温泉の発電設備、平成21年度に東水沢中学校外灯を設置しております。これ以外の市の施設における導入状況の主なものにつきましては、衣川区の南股地区センターにおいて、一昨年の地震の際に寄贈を受けた太陽光発電パネルを、国の地域活性化・経済危機対策交付金を活用して昨年設置しております。また、教育委員会関係の施設におきましては、水沢小学校、姉体小学校、黒石小学校、衣川小学校で関連設備が設置されております、太陽光でございます。江刺中央体育館においては、太陽光発電パネルを設置しております。 設置効果につきましては、いずれも具体的な数量の把握には至っておりませんが、地球温暖化に関係しているとされる温室効果ガスの排出量の削減につながっているものととらえております。 設備の導入に当たりましては、国が低炭素社会の構築を進めていることもあり、環境省の地方公共団体対策技術率先導入補助事業や、岩手県企業局のクリーンエネルギー導入支援事業などの補助事業が示されておりますので、今後もその活用を視野に入れながら、また公共施設でも取り入れることができる新エネルギーの情報を収集し、各部局と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 街路灯につきましても、環境に配慮した取り組みは重要であると考え、前沢区の阿部舘歩道橋と衣川区の関袋橋にソーラー式街路灯を４基設置しております。また、毎年、東北電力水沢営業所などから防犯灯の寄贈をいただいておりますが、本年度はＬＥＤ20灯分の街路灯の寄贈を受けました。江刺区に12灯、胆沢区に８灯を設置する予定であります。街路灯のＬＥＤへの交換につきましては、現状では灯具の交換などが必要であり多額の経費を要することから、器具等の技術的な改善を期待しながら今後の課題とさせていただきたい、このように考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） ２番飯坂一也君。
◆２番（飯坂一也君） ご答弁ありがとうございました。今、市が率先してという回答をいただきました。 環境政策の関連産業で、今、油の分解、回収などを行う業者など紹介していただきました。当然、電気業界、建設業界、それから胆沢区で行っている米のエタノール化事業で、コストダウンなどが成功すれば転作田の新たな活用ができて、農業、農家にも関係してくるかと思っております。 再質問ですけれども、今まで平成18年の前沢のハイブリッド街路灯、そういった一連の環境対策機器、県企業局のクリーンエネルギー導入支援事業を活用しと言われましたが、平成22年度について、今年度については今月11日に締められていますけれども、今年度についてはこの企業局のクリーンエネルギー導入支援事業の利用はないんでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川潔君） ご質問のありました県企業局のクリーンエネルギー導入支援事業でございますが、平成22年度については、これに申請といいますか、手を挙げている事業はございません－－大変失礼いたしました。この支援事業につきましての申し込み状況について、今現在、先ほど私はないといいましたけれども、数の実態についてはまだつかんでおりません。実際どういうふうになっているか、これを今調べさせますので、後で回答いたします。
○議長（渡辺忠君） 後刻答弁するということでございます。 ２番飯坂一也君。
◆２番（飯坂一也君） それと関連しての話ですけれども、今、学校の耐震化が進められております。学校の耐震化は児童・生徒の身を守るためでありますが、災害時には地域の避難場所としての役割も持っております。耐震化に加えまして太陽光発電システムを設置することで、非常用の電源も備えることになり、災害対策として有効になると思います。先ほども黒石小学校など４校に設置していると紹介されました。 それから、太陽光発電システムについては、有名な東京都武蔵野市の例をちょっと挙げてみたいと思います。ご存じの方も多いと思います。武蔵野市については、民力、経済状況、産業構成は違うと思いますが、人口に関しては13万4,000人ということで、奥州市より少し多いくらいの規模です。この武蔵野市、環境政策で先進的な取り組みを行っておりまして、市内の小学校に毎年１校ずつ太陽光パネルを設置し、今は全校に取りつけを完了しているそうです。大体どのぐらいの規模かといいますと、30キロワットの太陽光パネルを設置することで、小学校においては大体２割程度の電力を賄うと、そのような紹介がされていました。小学校によっては、0.08キロワットのところもありますし、10.0キロワットのところもあるということです。 ご存じのとおり、小・中学校への取りつけは、児童・生徒の環境への関心を高め、意識啓発にもつながります。太陽光から電気を集める様子が目に見えるということは、身近な環境教育の教材であり、再生可能エネルギーの活用を身近に学ぶことができます。ぜひ参考にしていただければと考えております。
○議長（渡辺忠君） 及川市民環境部長。
◎市民環境部長（及川潔君） 大変失礼いたしました。 先ほどの県の企業局の支援事業につきましては、今年度申請したものはゼロでございます。
○議長（渡辺忠君） これについて質問ありますか。 ２番飯坂一也君。
◆２番（飯坂一也君） 質問ということではないんですが、ぜひ毎年活用していただくような取り組みをお願いしたいということであります。 では、２つ目の再質問に入ります。 民間への補助に関してです。 先日、菅原哲議員さんが、宮古市の住宅リフォーム工事への助成金の話をされていました。20万円以上のリフォーム工事に対し一律10万円の補助、一気に予算が底を尽いてしまい、補正予算を大幅に組み直したということです。やはり、インパクトのある施策に市場は動くんだな、そのような感じを持ちました。 そこで、太陽光発電システムの設置に対する補助で、先ほどの武蔵野市では１キロワットに対し４万円、上限が40万円の助成とありました。奥州市の場合、太陽光発電システム導入促進事業として、１キロワット当たり１万円、上限10万円の補助となっています。武蔵野市と同じということではありませんが、景気対策、地域経済の活性化、それに伴う雇用の創出のために、ぜひともインパクトのある施策を奥州市としても打っていただきたい、そのように思います。住宅リフォーム助成とともに太陽光発電についても助成の拡充を検討していただければと思いますが、それについてお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 菊池
総合政策部長。