奥州市議会 2010-06-14
06月14日－04号
平成２２年 ６月 定例会（第２回） 平成22年第２回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 平成22年６月14日（月）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（34名） 議長 渡辺 忠君 １番 菅原由和君 ２番
飯坂一也君 ３番 三ノ宮 治君 ４番
高橋政一君 ５番 佐藤郁夫君 ６番 菊地孝男君 ７番 千葉正文君 ８番 菅原 哲君 ９番 関 笙子君 10番 加藤 清君 11番
阿部加代子君 12番 中西秀俊君 13番
小野寺隆夫君 14番 菅原 明君 15番 三宅正克君 16番
菊池堅太郎君 17番 小野寺 重君 18番 千葉悟郎君 19番 藤田慶則君 20番 今野裕文君 21番 佐藤邦夫君 22番 及川梅男君 23番 内田和良君 24番
千田美津子君 26番 遠藤 敏君 27番 佐藤修孝君 28番 菊池嘉穂君 29番 新田久治君 30番 小野幸宣君 31番 佐藤克夫君 32番 高橋瑞男君 33番 及川善男君 34番 中澤俊明君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 小沢昌記君
監査委員 及川新太君
教育委員長 千葉啓一君
選挙管理委員会委員長 原田 守君 教育長
佐藤孝守君
病院事業管理者 大川正裕君
水沢総合支所長兼参事兼
競馬対策室長 粟野金見君
江刺総合支所長 菊地隆一君
前沢総合支所長 小野寺三夫君
胆沢総合支所長 高橋民雄君
衣川総合支所長 吉田裕悦君
総合政策部長 菊池賢一君 総務部長 鈴木龍司君
市民環境部長 及川 潔君
商工観光部長 菊池 寛君 農林部長
及川喜三郎君
健康福祉部長 大沼一裕君
都市整備部長 及川文男君 水道部長
小野寺正幸君
教育委員会教育部長 三浦信子君
会計管理者 岩渕敏朗君
政策企画課長 高梨 稔君 総務課長 小澤 謙君 財政課長 佐藤 洋君 農政課長兼
農商工連携推進室長 伊藤嘉啓君
農地林務課長 菊地盛吉君
教育委員会学校教育課長 佐藤健司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 岩渕秀夫君
事務局次長 佐賀克也君 総務係長
佐々木文恵君
議事調査係長 菅原幸一君 主任 岩淵明美君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（渡辺忠君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（渡辺忠君） 日程第１、一般質問を行います。 初めに４番
高橋政一君。 〔４番
高橋政一君質問席へ移動〕
◆４番（
高橋政一君） ４番
高橋政一です。 私は、質問通告に従って市長、
教育委員長に質問をいたします。 初めに、
特別支援教育について
教育委員長に質問をいたします。 （１）の
特別支援教育支援員の幼小中への
配置基準についてお伺いいたします。
特別支援教育は、2000年ごろまでは
特殊教育という表現をされていました。
特別支援学級は
特殊学級というふうに言われておりました。2007年４月から
学校教育法に
特別支援教育が位置づけられました。表現は変わりましたが、
特別支援教育に当たる
教育活動は以前から実施されてきていると言えます。 かなり以前といいますか、私が現職であった時代は、障がいを持つ子供の入学について
就学指導委員会の指導のもとに、障がいを持つ
児童生徒の保護者を説得することによって
特殊学級に在籍させることが多かったというふうに思っています。保護者の方の、本当は
普通学級に在籍させたいのだけれども、あれだけ言われると仕方がないと思っていますという声も聞いたことがあります。現在では、障がいがある人も障がいのない人も共生できる社会を目指すノーマライゼーションの考え方の浸透や、保護者の意思が最大尊重されることによって、
普通学級に障がいのある
児童生徒が在籍することが多くなってきています。父母、保護者の皆さんの思いからすると、
普通学級に在籍させたいというのはそのとおりかというふうにも思います。 実際の授業では一斉指導が多いため、障がいを持つ子供が一緒に学習ができなくなると、当然１人の教員では対応できず、どうしても
特別教育支援員、長いのでこの後は支援員というふうに言いたいと思います。介助及び学習を支援する人を配置することが必要となってきます。入園、入学を認めるのであれば、しっかりとクラスの中の
子供たち、障がいを持つ子供、持たない
子供たちの学習権を保証しなければならないというふうに思います。 その支援員の
配置人数は、11日の
阿部加代子議員の質問でお聞きしましたが、幼小中への
配置基準がどうなっているのかお伺いします。また
配置人数についてでありますが、もっと配置できるのではないかというふうに思いますがいかがでしょうか。また今後、
配置人数を拡充することができるのでしょうか、お伺いいたします。 次に、（２）の任用形態と雇用条件についてでありますが、県費事業による支援員と国の事業による支援員では雇用条件が違うというふうにも聞きました。その違いについてお伺いします。またそうであるとすれば、また学校は違っても、同じ仕事をしているのに勤務形態が違うということになりますと問題がありますし、その障がいを持つ子供の
学習環境に差ができるということになりまして、やはり問題があろうかというふうに思います。その解消ができるのかどうかお伺いします。
○議長（渡辺忠君）
千葉教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（
千葉啓一君）
高橋政一議員の
特別支援教育についてのご質問にお答えいたします。 当市の
特別支援教育支援員の配置に必要となる経費に係る
地方財政措置につきましては、平成21年度の場合、
基準財政需要額が小学校4,132万円、中学校1,450万円で合計5,582万円として算入されております。平成20年度、22年度当初においては、小学校に20名、中学校に２名、合計22名の
特別支援教育支援員を配置しております。平成21年度最終の配置は19名でしたので、年度当初時点で３名の増となっております。 支援員の勤務につきましては、特別な支援を必要とする
児童生徒を対象とする職務内容であることから、年間のすべての授業日での勤務を確保するとともに、子供が学校で過ごす１日６時間の支援を可能にするため６時間勤務を基本としております。配置に係る予算は、
小中学校22名で3,172万円となっております。さらに
公立幼稚園15園を運営している当市においては、幼稚園に在籍する幼児への支援も必要とされております。平成22年度は必要性の高い４園、４つの園ですが、６名の
幼稚園児介助員を配置をしております。合計で782万円となり、
小中学校分と合わせて3,954万円となっております。 年度当初における
特別支援教育支援員及び
幼稚園児介助員の配置に当たりましては、奥州市
就学支援委員会での審議による望ましい
教育的措置の検討、各学校の
児童生徒や教職員及び
特別支援体制の状況、対象となる子供の現状を十分に考慮することとしております。特に子供の生命、安全の確保、通常の
学習環境の維持、介助や
学習支援の必要性などを考慮した上で適切な配置となるよう留意をしております。 加えて、年度の途中におきましても支援員の配置が必要と認められる場合には、
当該児童生徒の
学校生活環境の改善に資するため配置することとしております。 続きまして、市費負担の
特別支援教育支援員と県費負担の支援員の違いについてお答えをいたします。 平成22年度においては、県費による
特別支援教育支援過配として、特別な支援を必要とする
児童生徒数が多い小学校２校、中学校２校に各１名ずつの
非常勤職員が配置されております。
児童生徒個々への支援を中心とする市の支援員に対し、学校全体の
支援体制強化を目的とする県の過配であることから、勤務の条件等にも若干の違いが生じております。それぞれ発令する任命権者が異なるため、例えば市費で県の
非常勤職員に手当てするなどの場合には、
当該非常勤職員との新たな雇用関係の締結が必要となり、現実的には難しい状況にあります。
特別支援教育の
教育環境づくりにつきましては、ともに学び、ともに育つ、インクルーシブな教育と目指す方向が示され、発達障がい児を含めた個別の
教育的ニーズにこたえる教育と、互いを尊重し認め合う
教育環境づくりが求められております。各学校においては
校内支援委員会を設置し、
特別支援教育コーディネーターを位置づけて、組織的な取り組みが進められております。また
前沢明峰支援学校や
県南教育事務所の
特別支援教育、
エリアコーディネーターとの連携を図り、専門的な助言を得ながら望ましい
教育環境づくりを進めるよう努めてまいりたい、そのように思います。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） ４番
高橋政一であります。ありがとうございました。 幾つか再度質問したいというふうに思います。
特別教育、その支援員の配置についてですが、まず平成22年度は、金額的に21年度よりもいわゆる下がっているのでしょうか。もしそうでない同じぐらいの、いわゆる
地方交付税の積算基礎がもしあるとすれば、もう少しその配置ができるのではないかというふうにも思っています。 その１つの理由は、実は私は平成20年度、2008年度の資料しかないのですけれども、この時点で
小中学校５月１日時点になるようですが、国では全国の
小中学校約３万校あるわけですが、そこに各１人の支援員を配置できるぐらいの予算措置を組んだということであります。その2008年５月１日時点で、岩手県は613校、
小中学校があったんですが、支援員は252人配置されて、360人ほど
小中学校数よりは少ないと。それから東京とは1,947校の
小中学校があるんですが、支援員が配置が2,629人と680人ほど多い配置がされている。神奈川県も1,279の
小中学校に対して1,838人と、560人ほど多い配置がありますし、岩手に近い学校数の三重県、605校の
小中学校に対して809人と、約200人ちょっと多い配置がされています。岐阜県では574校の
小中学校に対して705人ということで、130人ほど多い配置になって、ここは多いところだけ抜き出したので少ない県もほかにもあるんですが、全国では３万2,300校の
小中学校に対して約２万6,000人ほどが配置されているというふうな資料が出ております。 これから考えると、もっと配置される可能性があるというふうに私は思っているのですが、よって先ほどのいわゆる支援員の配置にかかわる費用がどれぐらいになっているのかと、先ほどトータルで20年度は3,954万円というお話を聞きましたが、だとすれば平成21年度に比べるとそれは低くなっているのかどうかということであります。 それから、先ほど６時間のいわゆる
支援介助の時間ということをお聞きしましたが、例えば小学校の６年生担当の支援員は、１時間目途中から来てもらっているというところがあります。これは最後の午後の放課の時間に合わせると、朝、学校が始まる時間からではその６時間で間に合わないんです。ですのでこの時間を、例えば必要な小学校の高学年等であれば７時間にするとか、そういうことはできないのでしょうか。 それから、例えば泊を伴う修学旅行であるとか遠足、学校の行事があります。そうすると、どうしてもやはり６時間では間に合わないというところが出てくるのではないかというふうに思います。そういった場合に、いわゆる対応できるそういう措置はないものでしょうか、お伺いします。
○議長（渡辺忠君）
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤孝守君） ただいまの支援員の配置、それから勤務時間などについてご質問ございました。 支援員の配置につきまして、後で部長のほうから数字等お話しいたしますけれども、21年度より22年度は増えております。これは、つい最近もございましたけれども学校のさまざまな状況がございます。年度が始まって当初は予定はしていなかった、想定はされていなかったけれども、
子供たちの状況からすれば、やはりぜひとも必要だということが往々にしてございます。そのような場合にはできるだけそれに対応するような形で、
人員配置等は考えていってございます。ただ、やみくもにつけるということではなくて、
就学支援委員会とか、それから指導主事、さらには学校からの実態の報告等をいただきながら勘案して対処しているというのが実情でございます。 それから、６時間の時間、
さまざま学校の状況を考えると７時間とかできないかというような話でございますけれども、１時間の授業に対応した形でこの非常勤の職員は配置をしていると。そうすると１日６時間というふうなことを基本にしながら配置をしているところでございます。 ちなみに、盛岡市は４時間といったふうな時間設定をしているというふうなところも聞いているところでございますので、この辺のところは、またさまざまな意見をお伺いしながら検討はしてまいりたいというふうに考えておりますけれども、現時点ではそのような形で対応しているところでございます。 また、泊を伴うことについては、やはりできるだけ正規の職員で対応してまいりたいというふうに基本的には考えているというようなところでございます。 数字等については部長のほうからお話しいたします。
○議長（渡辺忠君）
三浦教育部長。
◎
教育委員会教育部長（三浦信子君） 小中あわせまして、22年度は4,000万円を超えておりますので、去年に比べて500万円ぐらいはふえております。小学校が大分多くふやしておりますけれども、逆に中学校は去年より減っております。小学校で去年が2,900万円ほどで、ことしは3,600万円見ております。それから中学校では去年は600万円ぐらいありましたけれども、ことしは485万円と。ただし、ことしは中学校は２名ですので、まずそれで間に合っているという状況でございます。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） ありがとうございます。どうしてもまだ納得できないので、再度その質問をします。 21年度より多いという配分であれば、いわゆるもっと配置できると先ほど私しゃべっているのですが、そのいわゆる私も20年度分のその資料しかないので、これがそのとおりかどうかはわからないんですが、
地方交付税の単位費用として積算基礎の部分で
小中学校に配置される支援員の、いわゆる学校数を単位として学校に１人という配置なんですが、その単価が120万円というふうに20年度ではなっているのです。多分私はそこから大きく増額したりはしていないのだろうというふうに思います。ある市では１時間7,000円、8,000円で７時間7,000円という手当てをしている市もあります。それを考えたときに、もっと配置ができるのではないかというのは、それぞれわかります。いろんな専門的な人たちも含めて積算して、ランクでなくても点数をつけて、ここまでですよというふうになったことなんですが、それよりも満たないところでも、確実にだれが見てもやはり必要だというところがありました。ですから、そいういうところもきちっと手当てができるはずだと私は思っていましたので、今の数字からいくとそれができるのではないかと思いますので、いかがでしょうか。
○議長（渡辺忠君）
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤孝守君） さまざまな
子供たちが学校にはおります。いろんな形で教育がなされているというふうにとらえております。この
子供たち、教室の中で授業を受ける際に、集団の中で授業を受けていくことによって友達との助け合いとか、さまざまな形の中で伸びていく子供、そうではなくてやはりきめ細かな対応、しかも個別の対応が必要な
子供たち、全体の中でもまれながら十分に育っていく子供、さまざまあるというふうにはとらえております。そういうふうなことを考えたときに、
子供たちの教育の状況をどのようにとらえていくのかというふうなことが大事ではないのかなというふうに思っています。 いろんな障がいを持っている、またいろんな状況を抱えているさまざまな
子供たちがおります。その
子供たちに支援員を配置して対応したほうがよい場合と、学級の中でグループまたは全体の中で指導、または教育を施していったほうがいい場合とさまざまございますので、その辺のところは確かに本市の場合には
地方交付税の中に45人相当ですか、45校がございますので、というふうな算定はされているわけですけれども、状況を見ながらそこのところは実態に応じて配置しているというふうなところでございます。 したがいまして、先ほども申し上げましたとおり、さまざまな状況の変化があった場合には、
財政当局ともいろいろと協議をしながら、どうしても必要だという場合には支援員を配置するといったふうな対応をしてきているのが状況でございますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） そうですねとも言いたいところもあるんですが、そうしますとこれから強く希望すれば、そして再度どのような状況か見ていただいて、配置をすることもありますよというふうに考えていいのですね。 それから、その予算的な部分で予算で切っているのではなくて、子供のいわゆるどういう状況かということで配置をしているということでありますが、そうしますと予算的にはまだあるというふうに考えていいのかどうか、そこのところをお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君）
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤孝守君） 予算的にあるということではないと思いますけれども、やはり子供でございますので、子供が健やかに育つ、そういう
環境づくりをしていくというふうなことが
学校教育の場合には非常に大事だろうというふうに思います。したがいまして、どうしてもさまざまな状況で、この子供には支援員を配置して学校の中で教育を施していく、または指導していく、そういうふうなことが最善だというふうなことが生じた場合には、
財政当局と協議をしながら、その配置について努力しているというふうなところでございますので、状況によって、またケース・バイ・ケースであるというようなことをご理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） 教育長の答弁、わからないわけではないのですが、いわゆる
子供たちの間の中でお互いに助け合いながら、学校での学習活動、生活をしていくという部分もあるのですよということはそのとおりだと思いますが、私がしゃべったのは、明らかにそうでない場合で配置されていない場合がありますよということでありますので、具体的にそういう内容をなかなかこの場合には出せませんので、後で、またいわゆる具体的な部分で委員会のほうに行ってお聞きしたり、要請をしたりしたいというふうに思います。 それでは、最後に当たり前なことを聞きますが、障がいを持つ子供と持たない
子供たちが、
先ほど教育長がおっしゃられたようにお互いを尊重し認め合い、そしてともに学び合う、そのための今後の
学習環境整備について、
教育委員会としてのお考えをお聞きいたします。
○議長（渡辺忠君）
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤孝守君） 先ほど、
教育委員長の答弁にもございましたように、やはり
特別支援にかかわってさまざまな状況がございます。
子供たちが健やかに成長していく、育っていく、そのためには
教育委員会としては
教育環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ともに学び合う、ともに育ち合う、これは何も教師と子供との関係だけではなくて、子供同士の関係、どんな障がいを持っていても、その障がいを認め合いながら学校の中で、または地域の中で、そして家庭の中でお互いに育っていく、そういう状況をつくっていくのが望ましいというふうには考えております。 そのためにも、学校の中ではさまざまな状況がございますので、
子供たちに指導を加えながら、また一緒に考えながらともに育っていく、そういうふうな
環境づくりに努めてまいるよう、学校に対しては
さまざま一緒に協議をしながら、また指導も加えながらやってまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） ４番
高橋政一であります。 次に、２点目の青少年の健全育成について市長に質問をいたします。
子供たちが育つ環境を考えたときに、乳幼児、小中学生はかなりの分
行政サイドとして
生活環境等の整備に当たっているのではないかというふうに思います。
子育て環境ナンバーワンプラン後期計画では、地域における子育ての支援、子供の
教育環境の整備、要保護児童に対するきめ細かな対応、子供の安全の確保など
具体的推進内容がありますが、
義務教育を修了するとなかなか見出せない状況があります。中学校で不登校にならなくても、出なくても、高校に行って実は不登校になってしまう。中学校のときもやはり不登校ぎみで頑張って行ったんだけれども、高校に行ったらばやはり行けなくなってしまった、そういうふうな状況、こういう場合は中学校の担任だった先生が、１年生時点であれば声をかけたりということもあり得るのかなと思いますが、もちろん継続的な形にはならないというふうに思いますし、高校に例えば進学しないで仕事につきますよということで、そういう子供もおります。仕事についてもほとんどアルバイト的なそういうような仕事であったりして長続きせず、結局は無職少年になるとか、そしてどうなるかというと今度は中学生とつながりをつくってしまって、そういうよくない関係をつくってしまうとか、そういうことがあります。 これらの場合に、ほとんど保護者とか家族の、今は対応が多いんじゃないかというふうに思っています。高校生であればもちろん高校の先生方のほうからいろんな幾つかの対応はあるとは思うんですが、
小中学校のような対応にはならないのではないかというふうに思います。 これは、私は以前から強く感じていたことなのですが、
義務教育を修了してしまうと、不登校であったり社会にうまく適応できない青少年への手当てが余りにも少ないのではないか、何とかしなければならないのではないかなというふうに思っています。 例えば、
子供たちが高校には行けないけれども勉強をしたいのであればその援助をして、不満とか悩みがあれば聞いてあげる、それから父母、保護者の方々の悩みや不安を交流することにより幾らかでも解消するとか、そういうふうなことができるような場があればいいのではないかというふうに思っています。不登校や、例えば幾つかの問題行動があったとしても、長い目で見て最終的に社会人としてきちっと飛び立ってもらえばいいんだろうというふうに思っています。小学校、中学校段階で不登校でなくなる人も、もちろんそれは望ましいことなんですが、長い間の取り組みでもって最終的には１人の社会人として巣立つという、そういう状況を幾つかでもつくりたいというふうに思っています。 そこで、質問なんですが、
義務教育修了後の市内の子供の、例えば不登校、無職少年の人数や生活の状況について、何かの形で調査したことがあるのかお伺いをいたします。また、これらの青少年への支援策があれば教えていただきたいと思いますし、さらに幼小中から
義務教育修了後、社会人となるまで関係各部が連携した支援策は考えられないのだろうか、どうやれるのかどうか、取り組んでみることはできないのだろうかということでお伺いしたいと思います。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君）
高橋政一議員のご質問にお答えをいたします。 青少年の健全育成の検討、それから上記に対する市の施策と連携のあり方というふうな部分についてのご質問にお答えいたします。 最初のご質問の
義務教育修了後の不登校、無職少年などの実態についてでありますけれども、現実のところ十分に把握できていないのが実情であります。県の
教育委員会のデータによりますと、県内高等学校の不登校生徒の割合は平成20年度は1.44％であり、全国平均よりは低いものの、この10年間は横ばいの状況となっているようです。この割合と奥州市内の高校在学生徒数から推測しますと、50名ぐらいが不登校でいるのではないかと想定されるところであります。また中途退学においては、平成20年度、県内1.29％の中退率と伺っておりますので、これも類推でありますけれども、市内では40名ぐらいではないかと考えております。 さらに、市内の高校を卒業した後、進学及び就職のいずれにも該当しない少年は、平成21年には47名となっており、このほかにも相当数、仕事を持たない少年がいると考えられます。このことが今日問題となっているニートやひきこもりの一因になっているとともに、一部には不良行為に走る若者がいることも事実であります。 青少年センターにおける街頭補導活動においても、無職の少年たちが巡回のたびに公共施設内などで長時間たむろして騒ぐ行為がたびたび報告されております。また昨年、警察による不良行為少年の補導のうち無職少年の数は、水沢警察署管内で328件のうち101件、30.8％、江刺警察署管内で243件のうち97件、39.9％と約３分の１を占めているようであります。 対応策でありますけれども、
義務教育の段階までは市の
教育委員会を窓口とした、不登校や不適応の
児童生徒への対策が関係機関連携の中でとられているところであります。しかし中学校卒業後となりますと、情報収集の機会は非行防止の観点から高等学校生徒指導関係の情報交換程度であったり、支援としては、直接相談に来られた方々に対して問題として浮上した場合には、相談員が親身に相談に乗ったり、支援機関を紹介したりしておりますが、個別に支援できる体制も窓口もとられていないのが現状であります。
義務教育を終え、就学、就職に専念できない青少年には、奥州市としても社会の一員として地域で支え、しっかり子供を育てる親になってもらうためにも、精神的にも経済的にも自立してもらうことが必要と強く感じているところであります。 具体的には、居場所確保や就業支援、困難を抱える青少年の個々の課題に応じた支援が必要であり、それには市の機関に限らず関係団体や地域の協力が不可欠であります。折しもこの４月、子ども・若者育成支援推進法が施行され、次代を担う若者が健やかに育ってこそ社会の発展の基礎となるとの観点から、すべての若者が社会生活を円滑に営むことができるような取り組みのためにも、ニート、ひきこもり、不登校などの青少年を個別に支援していく体制づくりが提起されております。市といたしましても既存のネットワークも十分に活用しながら、今後まずは支援体制づくりに力を入れてまいりたいと、このように考えております。 以上であります。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） ４番高橋です。 再度、それでは質問をしたいと思います。実は大変その実態等についてはなかなかわからないだろうなと思いながらの質問でしたので、申しわけなかったなと思いながらでありますけれども、支援体制づくりに力を入れていくということでありますが、いわゆる今の状況で、なかなか確かにその関係機関が横の連絡をとってきちっとやればというのはあるだろうというふうに思います。ただ、やはりこれはこちらから乗り込んでいくということではなくて、そういう
子供たちがあそこに行ったらば、何か幾らかでも悩みは解決できるのじゃないかとか、そういうような場があればいいのではないかということなんです。 例えば、教員指針でありますので退職教職員の皆さんがおられます。退職後も今、元気で社会貢献活動をかなりやっているというふうに思っています。そういう方々全員がそうやっているわけでもありませんし、ほかの退職した方々、それから現職であっても、例えばそういう部分であればお手伝いしようという方もいるだろうと思います。行政の例えば職員がこうこうこうということではなくて、プランをつくりながらそういう方々をお願いして、そうして進めていくという方法もあるのではないかというふうに思ったりしています。ですので、この部分について今すぐとは言いませんが、検討していただけないものかどうかということでお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ありがとうございます。 今の質問の中にもすばらしいアイデアというかご提言もありました。退職されたＯＢ、教員の方々のお力を積極的にお借りするというふうなことも含めて、先ほど登壇しても申し上げましたように、来るものを拒まずというふうな体制はもちろん今もあるんですけれども、そうでは足らないよと、ここに行けば何とかなるかもしれないというその明かりを、そういう方々に示してあげるということ自体も、大きな支援の力であろうというふうに私も考えております。 今の議員のご提言等も含めて、行政の縦割りではなく、その対象となる青少年の方々の目線に立った対応ができないかというふうな、その立ち位置をしっかりとわきまえながら、十分に検討をしてまいりたいと、このように考えます。ありがとうございます。
○議長（渡辺忠君） ４番
高橋政一君。
◆４番（
高橋政一君） ありがとうございました。何かしら私としても、もしお手伝いができるとすれば、あらゆる手だてを使いながらお手伝いをしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（渡辺忠君） 11時まで休憩いたします。 午前10時45分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次に、９番関笙子さん。 〔９番関笙子君質問席へ移動〕
◆９番（関笙子君） ９番関笙子でございます。 質問に先立ちまして、２年前に発生しました岩手・宮城内陸地震の被災者に対しまして、改めてお見舞いとお悔やみを申し上げたいと思います。 通告しております２点について、市長、
教育委員長にお伺いいたします。 １点目でございます。前沢図書館の老朽化に伴う対策について伺います。 現在の図書館の役割は、単に読書をする場所、本を貸してくれる場所、資料を検索しながら勉強できる場所ということのみならず、視聴覚教材等による情報サービスや貴重な郷土資料の保管、閲覧、またボランティアの皆様方等の協力による乳幼児への読み聞かせや、さまざまなたくさんの行事を企画し、市民の皆様の利用は赤ちゃんから高齢者の方々まで広がっております。市民の皆様の心のよりどころとして大変な支持を受け、大切にされているところとなっております。 前沢図書館は、ＪＲ前沢駅に近いという利点もあり、合併で開館時間延長となるなど利用者が大幅にふえている現状がございます。しかし築40年以上たっております前沢図書館は、床下の排水状況が非常に悪く、建物の腐食が進み、シロアリ被害が確認され、補修を繰り返しておりましたが、柱の空洞化等傷みが相当ひどく危機的状況になっております。またトイレも旧式トイレで水漏れがあったり、現在使われておらず近くの総合支所のトイレを使っているような状況でございます。21年９月、同僚議員が一般質問した際、市長より明確な答弁をいただいているところであります。その答弁の内容について一部をご紹介させていただきます。 21年９月の市長答弁でございます。「前沢図書館は、ご質問にありましたように昭和38年建設の旧前沢体育館を改装した建物であることから、床下の木材が腐食するといった点が見受けられるなど老朽化をしております。このような状況の中で、前沢区におきましては庁舎の効果的活用ともあわせまして、昨年、前沢総合支所庁舎再配置検討委員会を設置し、検討を進めた経過があります。庁舎内の各課等の配置がえにより、１階を図書館スペースとする案が出されているところであります。この案をもとに、ことし設計会社と構造上の制約等について協議したところ、特に問題がないということでございます。配置がえに要する工事費等の積算や、区民の利便性を損なわない形でレイアウトが可能かどうかの課題がありますので、実現に向けて具体的な検討に取りかかってまいります。庁舎の活用と図書館改築の検討につきましては、地域協議会や関係者との協議も並行してまいります。総合計画に組み込まれていない現状にありますが、鋭意検討してまいります」という答弁をいただいております。あれから９カ月が経過しております。この検討は今どのようになっているのかお伺いをいたします。 また、
教育委員会は、やはり図書館の役割の重要性を認識されてのことと思いますが、去年６月、奥州市立図書館未来プロジェクト検討チームを設置いたしました。奥州市立図書館の利便性の向上と連携強化による効率的な図書館運営を目的として、各区より合計10名の委員を選出し、８回ほどの会議を開いているようであります。また、おのおの各図書館の視察見学も行ったようであります。 その委員の皆様が去年11月、報告書を出しております。報告書を読ませていただきます。「図書館未来プロジェクト検討チーム会議では、厳しい経済状況下で、今後、施設の整備や図書の充実が容易に図られないことが予想される中、奥州市の図書館、図書室のすべての蔵書52万2,000冊が全地区の市民に有効に活用され、これからの社会において地域や住民にどのように貢献できるのか、どうしたら皆に親しまれ役に立つ図書館、図書室になれるのか検討してきました。一人でも多くの市民に図書館、図書室の存在を認識していただき、皆さんの身近になくてはならない存在になるために、そして新しい奥州を担う人づくりのために、10年後を見通した図書館、図書室が目指すべき姿とその方策について、以下のとおり報告いたします」とあります。 その中で、抜粋して前沢図書館のことが書かれております。前沢総合支所１階を図書館スペースにする、前沢図書館の庁舎への移転、昭和38年に建てられた建物を利用している前沢図書館は、木造の建物でぬくもり感と親しみやすい雰囲気がありますが、施設のあらゆるに老朽化が見えます。貴重な郷土資料の保管、保存場所としての機能や、利用者の安全という点からは十分な施設ではなく、施設の整備は喫緊の課題となっています。前沢区では、前沢総合支所庁舎再配置検討委員会において、総合支所の効果的活用とあわせて図書館の庁舎への移転が検討されており、現在の市の財政状況などを考慮すると、有効かつ現実的な内容となっておりますので、前沢総合支所への移転を早急に進めるべきと考えますとあります。 前沢図書館の面積、現状と、それから総合支所における構想、それぞれ床面積が書かれておりまして、書庫が何平米、それから閲覧学習室、絵本の部屋、郷土資料室等々詳細に面積が出されております。この検討委員会の報告を含めて現在どのように検討されているか、お伺いをいたします。 以上、１点目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） ９番関笙子議員の質問にお答えをいたします。 図書館は、市民の読書活動を推進し知的水準の向上を図るために、資料や情報の提供など直接的な支援を行う市民の生涯学習にとって、重要な役割を果たしている施設であると認識しております。合併して図書館は４館となりましたが、蔵書数や施設の規模などさまざまな状況にあり、それぞれ課題を持っております。 前沢図書館の現状といたしましては、施設の老朽化に伴うシロアリ被害が生じており、平成19年12月と平成21年８月に床下の柱及び床板の修繕を行っております。そのような図書館の利用、整備に関して、平成21年第３回奥州市議会定例会で、小野寺重議員から前沢図書館を早急に整備、対応すべきとの質問がありました。この件につきましては、前沢総合支所庁舎再配置検討委員会を設置し、図書館の総合支所庁舎への移転も含めて検討を進めてきた経緯があり、庁舎１階を図書館スペースにするという案も出されましたので、それを受けて庁舎移転に係る工事費の積算や利便性を損なわないレイアウトなど課題について検討するとともに、地域協議会や関係者との協議を進めていく旨のお答えをしております。 その後の検討状況でありますが、昨年11月に前沢
教育委員会と前沢区長とで総合支所庁舎への移転について事務協議を行っておりましたが、具体的な取り組みにまでは至っておらないのが実情であります。今後、前沢図書館の整備については、地域協議会を初めとする地元住民の皆様との合意形成が大切であることから、地元住民の皆様から十分な理解を得られるよう働きかけてまいりますとともに、
教育委員会を初めとして庁内関係各課が連携し、市民の利便性、資料の保存環境整備に要する経費、財源など多角的な視点から検討し、対応をしっかりと進めてまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君）
千葉教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（
千葉啓一君） 関笙子議員のご質問にお答えをいたします。 昨年度、
教育委員会では、読書ボランティアと図書館職員の構成による奥州市立図書館未来プロジェクト検討チームを組織し、運営体制、施設整備、図書館システムの運用等を中心に検討してまいりました。図書館未来プロジェクト報告書は、本検討チームが市立図書館の10年後のあるべき姿をテーマに検討を重ねるとともに、市民を対象にアンケート調査などを実施するなどして、図書館長会議での協議を経てまとめ上げ、平成21年11月に教育長に対して報告をしたものであります。
教育委員会といたしましては、内部検討チームによる報告書ではありますが、市立図書館の今後の基本的方向を示したものでありますので、十分にその内容を受けとめ、今後の施策に反映するよう努めてまいります。 今報告書に記載してある緊急度の高い課題の一つに、前沢図書館の老朽化への対応がございます。このことにつきましては、
教育委員会といたしましても重要な課題として認識し、
教育委員会なりに検討チームを組織し、具体的に検討を始めているところでございます。施設の老朽化の解決に向けた方策について多方面から検証し、施設の改善に向けて地元市民の合意形成をとりながら、積極的に対応してまいります。 以上です。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 市長、これ見ていただけますか。皆さん見てください、これ。前沢図書館の事務室に積み上げておいたコピー用紙でございます。見えやすいように黒い紙に張ってまいりましたが、このような現状を私は見てまいりました。これは19年の出来事です。私はシロアリは紙は食べないんだろうというふうに思っておりました。調べてみましたら、確かに木材、セルロースを食害するけれども、においをかぎわけて鉛やコンクリート、れんが、これらもかみ砕くんだということで、これはシロアリが食べたのだというふうに実感をいたしました。膨大な書籍、大切な郷土資料、貴重な資料が保管されている。心配されます。 このような状況を見て、もと図書館長を務めた方々や、そこで働いていたことのある職員、また熱心なボランティア活動をなさっている人たちを中心に、100名ほどの皆さんが前沢図書館を考える会を立ち上げました。この前沢図書館をこのままにしてはおけない、何とかしなければの思いで立ち上がったのです。この４月21日、私たち前沢区出席の議員６名出席のもとに、会の活動報告やら会員の思いをお聞きしました。また３月の前沢区の地域協議会の皆様がまとめた前沢区の課題９項目の中にも、図書館機能の改修について早急に行ってほしいという１項目がありました。先ほど来ご回答いただいています多角的な検討、10年後の図書館を見据えるこのような内容で、前沢図書館は現在のこのような状況を救えますでしょうか、市長、一言お願いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ご指摘のとおり、非常に喫緊の課題であるというふうには強く認識しております。そしてさまざまな部分で地元住民の皆さんの最大公約数ご理解を得るその形の中で、できるだけ早急に対応してまいりたいと、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） ここは議論の場でございます。言葉のニュアンスやとらえ方、人それぞれ違うと思います。言葉の認識の違いがあっては大変です。喫緊とか早急という言葉をどういうふうに市長はとらえているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今、議員がご指摘していただいたように、非常に前沢図書館の現状については一刻も早い対応が求められるということについては、私も認識をしております。総合支所のこれからのあり方も含めてでありますけれども、そのことに対して地元の皆様の大方の合意を得るという作業をしていくことも、またあわせて重要なことであります。 一方で、一刻も早い総合支所への移転、それがベストであるというお考えの立場にある方がたくさんいらっしゃるのも、これも承知しております。しかしながら、全体としての総合支所のあり方も含めて、軽々にその判断を下すべきではないのではないかというふうなご意見を持たれている方もいるというふうに私は認識しております。 よって、今後のあり方について市民の皆さん、また該当される区民の皆さんの合意形成をまずはきっちりと示すべきは示しながら、合意形成をした上で進ませていただくというふうにせざるを得ないというふうに考えておるところであります。しかしながら、それをいつという、ずっと先送りをするということではなく、先ほど申し上げましたようにできるだけ早い時期にそういうふうなご説明ないしはご協議をいただきながら、進めてまいるべきだというふうな認識をしているということでございます。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 私はとても残念に思いますね。市民の皆様が図書館を守りたいということ、書籍を守りたいというふうに立ち上がっておる、議会でも同じようなことを２回言わなければならない。そうして、このようなものを議場に持ち込まなければならない、こうしないと行政は動きませんか。どうですか、話し合い、早速始めていただけないでしょうか。私はとても残念に思います。早速始めてください、市長、いかがですか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） この件については、早急に行います。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 市長が議場でしっかりそのように約束してくださいましたので、信じて次の質問に移らせていただきます。 ２点目の質問に移ります。 市長の財政運営に対する考え方についてであります。私は、これからの４年間の財政運営が今回の合併の成否を決めると思われるほど重要な４年間であると考えますので、新市長の財政運営に対する考え方についてお伺いをいたします。 市長は、合併前７年間、水沢市議会議員として市政の流れをしっかり見てきており、合併協議会にも出席され、また合併後も議長を務めるなどして財政の状況はよくご存じであります。しかし議員と市長では大きな違いがあります。市長は大きな権限を持ち、予算を執行するという立場になるからであります。財政の現状をどう見ておられるかお伺いいたします。 また、過般発表されました施政方針では、最優先すべきは財政再建として、覚悟して取り組む姿勢が語られたところであります。健全な財政運営確立のため、将来構想をどんなふうに考えていますか、まずは所見をお伺いいたします。 ２問目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 関笙子議員のご質問にお答えいたします。 合併後４年が経過し、平成20年度の決算までの単年度収支、累積収支を見ますと、奥州市行財政改革大綱による経費の削減などにより、財政計画から大きく乖離することはなく、ほぼ計画どおりの財政運営を行うことができている、このように考えております。 しかしながら、土地開発公社、岩手競馬、総合水沢病院などの再建といった大きな課題は根本的な解決に至っておらず、決して余談は許されない状況にあると私は認識しております。またリーマンショックに端を発した世界的な不況による影響を受け、平成22年度の市税収入は減少が見込まれております。
地方交付税については、今年度の地方財政計画においては増額が見込まれているものの、一時的な上乗せであるということから、国の財政状況を勘案すると決して楽観できる状況にはないと、このように考えております。 このような状況の中で、本市が将来に向け持続的に発展していくためには、健全財政に裏打ちされた安定した市政運営を進める必要があります。そこで財政の健全化に向けた私の考え方ということでありますが、４つのポイントに力を入れてまいりたいと考えております。 まずは、最優先の課題は土地開発公社、岩手競馬、総合水沢病院の再建であると考えます。これらは状況次第で本市の財政を一変しかねないほどの重要な課題であり、本市の将来に大きな影を落としております。市民がこれらの問題で将来に不安を持つことがないよう、解決の道筋、ないしはそのしっかりとした計画をこの任期４年間で示してまいりたい、このように思います。 ２点目として、公債費の縮減に努めてまいりたいと思います。当市は平成20年度決算における実質公債費比率が21.4％であり、18％を超えているため、起債の借り入れについては国の許可が必要とされています。現在は公債費負担適正化計画を作成し、平成24年度までに18％未満にする方向で公債費の割合は絞っていく計画であります。起債発行の抑制や繰り上げ償還などにより、これらの達成に全力を挙げていきたい、このように思います。 ３点目として、限られた予算を当面の財政課題に対し集中的に投入することで、行政効果が効率的に発揮されるよう、事業の選択と集中に努めていきたい、このように考えております。事業の選択と集中は財政運営に当たっての基本的な事項ではありますが、財政の健全化が課題の当市にあっては、集中すべき事業をより明確にして取り組んでいきたい、このように考えております。 ４点目として、安定した財政運営を行うため、財政調整基金の確保に努めたい、このように思います。財政調整基金の平成21年度末の現在高は８億6,000万円ほど見込んでおりますが、本６月補正予算において２億7,500万円ほどの取り崩しを予定しており、奥州市としての規模としては十分な額が確保できているとは言えない状況にあります。現在の財政計画は、平成22年度より単年度収支が黒字に転じる見込みであり、引き続き人件費の抑制や公債費の抑制に取り組み、計画に沿った着実な財政運営により十分な額の確保に向けた積み増しに努めたい、このように考えているところであります。 以上の４点を着実に実行し、将来にわたって安定した行財政運営ができるよう、財政の健全化を最重要課題として位置づけて取り組んでいきたいと、このように思います。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 再質問いたします。 再質問につきましては、施政方針に関する質疑に重なるところ、あるいは市長マニフェストにも言及するところも出てくるかと思いますが、あくまで財政運営の視点から質問いたしますのでお許しをいただきたいと思います。 先月、奥州市、まさに水沢区の町なか出身の方がうちに見えられました。国も県も各市町村も金がない、金がないところで、おらが出身の奥州市はなじょになっているんだべなということで、インターネット、ホームページで調べたそうです。資料を持ってこられました。そこで奥州市がこんなに貧乏だとは思わなかったと、その方がおっしゃっておられました。まさにそのとおりでございます。 今ほど来お話をいただいた市長の答えもそのとおりなんでございますが、実は市町村が合併しまして、全国1,800ほどの市町村になったわけです。1,800市町村のうち奥州市はどういうところにいるのかなと、財政面でですね、それをその人は調べて持ってきました。夕張市があのような破綻をいたしましてから健全化法ができまして、いわゆる上限指数が示されました。そこまで行ったらもう破綻だよという指数でございます。その指数がはっきりもう総務省のホームページに出ておりまして、例えば経済収支比率、大変言葉が難しくて私らにもわからないのですが、経済構造、財政構造の弾力性と、低いほどよいということで、95％以上になると国からヒアリング団体と位置づけられるわけですが、20年度94.3％でございます。そこで1,800市町村のうち1,363番目でございます。 先ほど来、市長の話にありました実質公債費比率、これは何かというと借金を返す額です。額に対する一般会計の比率です。簡単に言えばそういうことです。今、奥州市は一般会計500億円の予算の中で、100億円の借金を返しているのです。100億円ですよ。実質公債費比率に出てきております21.4％、これは1,800市町村のうち1,672番目です。 それから、将来負担比率、私はこのような状況、どんどんお年寄りがふえる、
子供たちが少なくなっている、こういう状況にこういう借金を残していくことは私はできないと思います。何としてもこの将来負担比率は軽減すべきだと思います。今、1,800市町村のうち1,441番目でございます。 このようなさまざまな指標を持ってその人は私に、君たち何やっているんだと、議員なんていって、こんなことほごにして、議会で何言っているんだと言われました。もう確かにそのとおりでございます。 それからもう１つ驚くべき指数です。地方債の残高です。つまり借金の額です。これ一般会計だけなんですが、市以上、いわゆる東京でいえば千代田区とかそういう都市の数は1,800のうち800あるそうです、806。市以上の地方債、いわゆる借金の額、806あるうち、奥州市712番目です。額の大きさは712番目。話題になっています夕張市、797番目です。 今、夕張市には何が起きているかというと、職員たちが給料が半分になって暮らせないということで、どんどん職員がやめていますね。それから市民は税金がどんどん上がっていることで、よその市に逃げています。でも残ったいる皆さんで一生懸命頑張っています。それで806あるうち797番目まで来たと私は思っています。798はどこかというと大阪市です。橋元知事さんが一生懸命国に訴えている姿がよくマスコミに出ますが、これでは大阪市も頑張らなければ破綻の市になります。間もなくなりますね。 そういう中にあって、借金が１個もなくて、さっき以来市長が言っています基金が多い、それも23市あるんですね。これはやっぱり先人の皆様方が将来を見据えて、そういう市政運営をしたんだろうというふうに私は感動をしております。 そこで、このような現実を踏まえて、まず先ほど来市長が話しました競馬事業、いわゆる合併協議で再三中断しながら激論しました、これにつきましては。競馬、水沢病院、土地開発公社、これについては今も大きな負担を強いております。もちろん私らも受けたので私らにも責任がございます。４年も経過しました。私らにも責任がありますから今話しているのでございます。 まず１つ、競馬事業について伺います。19年３月、どうするかと、やめるか引くかというときに、330億円の負債のうち82億5,000万円、奥州市が引き受けました。２億2,500万円、毎年償還して、26年払うことに今なっています。まずこのことについて、市長、どう思いますか。お考えをお伺いします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 18年度末、いわゆる19年３月の新しい基準における財政というか競馬の継続ということでございますが、あの時点で競馬をやめると、競馬事業をやめるといえば、まさに議員ご指摘のとおり、奥州市として82億5,000万円の負担をその場でしなければならなかったということであります。だれかがその分を立て替える、出してくれるということではなく、奥州市として負担をしなければならないというふうな状況であったわけであります。合計で県競馬が引き受けている借金というのは330億円、この部分の330億円に対する割合において82億5,000万円ということでありますけれども、これを長期にわたって返済する仕組みをつくることによって、競馬を維持するということで、一括での負担をまず避けることができたということであります。また、そこに従事される方々の産業として考えた場合でありますけれども、当市においては大きな経済効果をもたらしているということも事実であります。 よって、このことについてどのように考えかということでありますが、私とすればぜひ競馬組合、何らかの形で支援すべきところは、側面的な部分になりますけれども支援しながら、私は継続して立ち直ってほしいと、そして貸し付けた部分についての返済ができるような、そんな勢いを持ってほしいものだと強く念願しているところであります。万が一、この競馬事業が破綻、単年度収支が償うことができなかった、赤字になったということであれば、いずれ県から借り入れている額については、即刻お支払いをしなければならないというふうな状況も考えられるというふうな部分からすれば、確かに苦しい状況ではありますけれども、これは中長期にわたって負担の軽減をしながら対応していかざるを得ないというふうに考えているところであります。 ただ、合併前であろうと合併後であろうとということでありますけれども、当時の水沢ないしは胆江広域の部分も多少絡むわけでありますけれども、この地域に100億円の競馬としての効果があった。岩手県に対してはその100億円も入れた形でありますけれども、合計で400億円のその金額をもたらしてくれたというのも事実であります。だからいいのだという話ではなく、必要として継続されてきて、そしてその対応にいえば借金が膨らんでしまったわけですが、間違いがあったということなんでしょうけれども、必要として存在していた。しかし現状では大きな借金を抱える状況にあるということから考えれば、まずは１回に大きな負担を背負いこむような形のない中長期ということで、長い期間にわたっての返済のスキームを堅持していくということが、最終的には一番安全的な方法ではないのかというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） ９番関です。 最近の競馬の発売状況、計画の達成状況等が常に私たちに報告されておりますが、入場者数、それから発売額とも前年対比90％台ということで、前途にかなりの心配される状況が続いております。市長は競馬を何とかして続けたいという思いであるようですが、マニフェストにでは、再建計画を立てたいというふうに書いてございますが、再建計画を立てれば課題解決するというものではなかろうと私は思います。 これに関しては、市民の皆様の中にも競馬を継続することに対する賛否両論があるとも聞いておりますし、奥州市だけで決められる問題でもないという内容になっておりますのですが、いずれにしても大きな形で負担を強いられているという財政面からすると、とてもこのままでいいのかという思いがございます。市長が続けたいということであれば、その計画の見直し等々いろいろあると思いますが、やりたい思いの裏づけについて、ちょっと伺いたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 裏づけということよりも、まず実質的な部分のところのお話をさせていただきたいと思うのです。今、競馬事業を廃止するということ、ないしは今は競馬組合には我が奥州市として82億5,000万円の貸し付けをしているわけでありますけれども、82億5,000万円の貸し付けの返済が破綻した時点で100％ゼロになるということ、貸したお金をすべて回収する見込みが全くなくなってしまう、そして82億5,000万円ないしは基金を投入した分もありますけれども、そこの分についての支払われるべき利息ないしは受け取ることができるであろう利息もすべて失ってしまうということであります。そしてあわせて、そこに従事する方々の生活もなくなってしまう。さらに大きなことを言えば、事業を廃止した後の補償であるとか、取り払い費用であるとかというのは、これは計算に載っていないわけでありますから、さらに大きな負担を強いられるというのは、これは火を見るより明らかであります。 そして、今の枠組みというのはあくまでも競馬組合の単年度収支をもって償うということで、平成18年度末の状況からの税投入は一切なされていない。税投入はなされていないけれども借金を払っているじゃないかというふうな部分については、それはその論のとおりであろうかもしれませんけれども、これは確定させた借金の部分をとりあえず立てかえて払っているという状況であります。詭弁に聞こえるかも知れませんけれども、破綻をしてしまえばすべての負債を奥州市として抱え込むという状況が、果たしてこれから市政を運営していくというふうな部分で、廃止すればすべてが帳消しになるというふうな簡単な内容ではないというふうに認識をしているところであります。だからこそ市民負担ができるだけ軽減され、職場としての競馬、事業としての競馬が維持されながら再生がなされるような方向、継続がなされるような方向を今望んでいるということであります。 では、具体の計画についてどのようなのかというふうなお話でありますが、これは岩手県、盛岡市、そして奥州市と協議の上でということでありますけれども、私は直接的な税投入をされるべきではないと、しかしながら間接的な部分の中で、競馬の馬事振興であるとか競馬に対するイメージを払拭していただく、さまざまな部分であってもいいのではないか、ないしは応援しようというふうなそういうふうな意識喚起をしていく、ないしはその意識喚起ができるような体制づくりに力を尽くせる部分はあるのではないかというふうに考えているところであります。 具体的の分については、ここでどうだというふうな部分は、残念ながら今お答えする具体を持ち合わせておりませんけれども、今の方向で県及び盛岡市、そして事業体である競馬組合との話を積極的に進めていきたいというふうに考えているところであります。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 市長の思いはわかりました。ただ私がご提言申し上げたいのは、現実は現実、そのとおりなので、やはり継続と廃止、廃止したらどれだけのものがなければならなくなるのかという試算も、私は始めて一向に構わないというふうに思いますね。だれが見てもこの状況を見ますと、いつかは来るんじゃないかという状況は否めないわけです。ぜひここのところは現実的に考えて、並行して私はその試算をすべきだろうというふうに思います。 それから、もう１つですね、水沢病院の問題です。これも１つには先送りみたいな形で18億円、７年間で払うという病院特例債をお借りしたわけです。２年間据え置きで来年から５年間、３億円ずつさらに償還がふえてまいります。地域医療を守る意味からも、先生方が本当に不眠不休で働いていらっしゃる水沢病院のことを思いますと、ありがたくてありがたくて、私ども市民は命の源を本当に守っていただいているという意味では、本当に大事な機関だというふうに思います。 そこで、水沢病院は現在、水沢病院に努めている職員だけが給料５％カットで進んでおります。これも本当に大変な策で、ご苦労なさった末の一つの政策であったわけですが、市長、この点についてはどのように考えていますか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 非常に病院関係の方々には負担を大きく強いておるなというふうに強く感じているところであります。いずれこの点１点ではなく、総合的に考えていかなければならないと思っているのです。ですからこのことについてはできるだけ先送りせず、しっかりと対応していきたいというふうな部分で、是正すべきはしっかりと是正していきたいというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） お答えはいただけなかったようでございます。しかし、この５％カットは市長も５％カットしているわけですよね、今。 〔「なっていません」と呼ぶ者あり〕
◆９番（関笙子君） なっていないんですか。ああ、そうですか、合併協議会では特別職と議員が10％ずつカットということにしております。それに上乗せになっていると思っていましたが、市長、なっていなかったんですか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） すみません、このことについてはなっていないということであります。経過の中でどのような状況であったのかというのを十分に説明を受けていないままで対応してしまったということでありますから、今のご指摘も含めて考えますので。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） それでは、土地開発公社についてお伺いをいたします。 100億円を超える保有土地がありまして、先ほど来言っています借金の中にはこういうのは入っていないわけですので、いわゆる全国のランキングの中には入っていないですのでね、ますますこれは大変なお荷物になっているわけですが、この公社については総務省通知で新経理基準が入りまして、強制的に評価額50％については経理処理しなければならないということになったわけです。大きいのでは、水沢区の田小路地内というところの土地１万1,200平米、これは６億6,700万円。時価との差額が３億7,000万円だと。それから水沢区の中町地内の商業施設も４億2,800万円で取得したんが、２億5,000万円が損失計上したと。評価額７億8,000万円、これ処理しなければならないわけですよ、21年度決算で。これは私は本当に氷山の一角であって、これからこういうのはどんどん出てくるわけです。これについての所見を、市長、伺います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 土地開発公社については、非常に厳しい状況であるというふうに認識しております。もう少し政策的にきちっと決めるべきは決め、処分すべきは処分、当初にしておけば、ある程度傷口を小さい状況ですごせた部分もあるのかもしれませんが、いずれ現状は議員ご指摘のとおりであります。私とすればこの部分については一刻も早い処分を断行すると、買っていただける先があれば、もちろん適正な価格でということになりますけれども、しっかりとその持てる資産を販売していくというふうな形の中で、まずは抱えているものを少しでも軽減していくというふうな方法しか現実的にはないだろうというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 市長のマニフェストでは、固定資産税で支援するというふうに書かれておりますが、この点についてお伺いいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） すみません、要するに本来簿価で示された価格よりも低く販売せざるを得ない状況、現実的に50％の評価を割り込んだものについてはそのような状況です。議員ご指摘のとおり７億8,000万円ほどことしは減額ということで、特別損失を計上しなければならなかったというふうな分でありますが、これを民間ないしは求める方に購入していただくというふうなことができるだけ早く行われるということであれば、そこにおける、要するに取得していただいた方々からの部分の固定資産税を、将来にわたって補てん財源として考えることができるんではないかというふうなことであります。固定資産税を安くして土地を販売するというふうな意味合いではなく、まずはご購入をいただくというふうなことの中から、固定資産税を徴収できる、いただける、そういうふうな機会、場所を大きくしていきたいということであります。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 市長は、過般、小学生医療費を半額助成すると、小学生の医療費ですね、私はこれはとてもいいことだと思いますね。子育てに係る経済的な負担、親の負担を軽減する。それぞれの市長さん方が今まで自分の思いをいろんなことをやってきて、現在このような財政状況があるというふうに私は思っています。小沢市長は本当に
子供たちにこのような経済的な負担、親たちの負担を軽減するという策を出したわけですが、年間１億2,000万円、これは単年度だけじゃなく、多分これからずっと続くことになるんだろうというふうに思いますが、これの財源等々についてはしっかりした説明がないと、議会としてもなかなか判断に苦しむ。今後やっぱり市が大きな支出をする場合、やはりその根拠たるもの、いわゆる今、民主党でやっています子ども手当等々も、後々
子供たちが負担するようなのが心配されるような政策であります。そういうことに関して、やっぱり議会はチェックしなければいけないんだろうというふうに思うときに、ぜひこれらの財源についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 一般質問の中に、そこまでの詳細についての項目が示されておりませんでしたので、できればこの件につきましては補正予算のときにしっかりとお答えさせていただきたい。やみくもに財政措置ないしはその確保、主たる収入も見込めないまま決して計上したというものではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） この間うちに来られた方が、奥州市には年とった親も頼んでいるんだと、おらたち、何かすることがないべかと言って、うれしい言葉を残して帰りました。いかがでしょうか、市長、この財政難を乗り切るには、やはり収入の確保、いわゆる支出の減ということが全面に出てくると思うんですが、この間ふるさと納税も19件ほどしかなかったようですけれども、そんなような形、それからいろんな市の特産物なんかも奥州市出身の皆さんにもうちょっと販売するような形もいいんでないかとかと言っていきましたけれども、何かそういう糸口を見つけてほしいと、いわゆる市民の収入を得て増収であれば私は大賛成なんですが、そういうことに関してお伺いをいたします。 それから、市長はこれらの財政課題を１期４年で解決するというふうに書いているんですね、マニフェストに。大変頼りにしているところでございます。それに市長みずから、おれは官僚ではないと、商家の出身で１円なりとも無駄に使うことはしないんだという、そういうことに皆さんは大変な期待をしているというふうに思います。ぜひこの１期４年で解決できるものであれば、私は本当に大拍手を送りますが、ここら辺をちょっとお伺いしたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 先ほども登壇して申し上げましたけれども、例えば水沢病院で先送りした18億円以外の部分でもかなり大きな額があります。土地開発公社は持てる土地もあるわけですけれども、借り入れで約90数億円という借り入れ、そして競馬については82億円というふうな分で、累計すれば軽く200億円を超えるようなそういうふうな部分を、４年間でそのすべての借金をゼロにするということは、これは不可能です。どのように考えても不可能です。 しかしながら、長期にわたってこういうふうな行革を進めながら、そして財源を求め、その財源をまずは必要な福祉、医療、教育と言われるような、まず市としてきちっとしなければならないサービスは堅持できる体制をとったほかに、そのような借金を長期にわたって返済できる枠組みを、この４年間で示したいと思っているのが私の考え方であります。
○議長（渡辺忠君） ９番関笙子さん。
◆９番（関笙子君） 行革の話が出ましたので、最後にご質問いたします。 一般会計500億円、奥州市の予算がございます。そのうち借金を100億円返済しています。さらに固定費として職員の給料等々80億円、それから他会計に流用繰り入れするのが約80億円で、半分は要するに一般会計として使う額が限られてきております。その終わりには行政の前期計画、あれはもちろん合併のごたごたで大変だったことと思いますが、１年に５億円程度の削減だけでした。それが累計して74億円になってしまっているので、私は認めがたい行革なんですが、いずれ後期計画は先ほど言いました、いわゆる全国のレベルで奥州市がどういう位置にあるか、でも私は順番なんかどうでもいいと思うんですよ。要するにやっていけるかどうか、自分の足でしっかり歩けるまで、私は奥州市頑張らなければいけない、そういうふうに思いますので、行革の後期計画はぜひぜひここに並んでいる部長さん方、心を込めて魂を入れて、今、奥州市はこういう場所にいるんだということを自覚しながら、すばらしい後期計画をつくっていただきたいと思います。市長に最後にその決意を聞いて私の質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 全くそのとおりだというふうに私も認識しております。合併をしてから10年は特別ということでいろんな支援をいただけます。そしてその後５年間をかけて、段階的に交付税が減っていくと。現状の国の経済財政状況を見れば、例えば補助金を減額して一本化して補助金、交付税をふやしていくというふうな大きな方向性は示されているものの、結果として交付税がどれだけ伸びをしてくるかと、上乗せになってくるかというのは非常に心配なところであります。いずれ、今の状況からいえば６割前後の交付税、要するに国から助けがなければ成り立たないという市であります。そして特別な交付税の措置として全くなくなったということを考えたりすると、現状から見て30億円減額されるということです。 合併して５年目を迎えたということは、すっかりその効果がなくなるまでに、約10年の期間が残されている。これを長いと見るか短いと見るかはわかりませんが、私とすればかなり短い時間だというふうに思うのであります。要するにその時点、奥州市が合併した云々ではなく、すっかり合併としての特例ないしは特別な措置がなくなった時点でも、必要なサービスはしっかりと市民の皆さんに提供できる、そして抱えた借金はすっかり返済ができるめどをこの部分で立てていくのだというふうな大きな問題をまずは見据えて、そして我慢すべきところは我慢していただく、まさに事業の選択と集中を図りながら、その方向で10年後にはこういうふうなことがはっきり見えるよね、そのために計画どおり行財政改革を進めていきましょうということを、まずは市の中、そして市民の皆さんにも同一の意識を持っていただきながら、同じ目的に向かって進んでいけば、奥州市は必ずや発展できるすばらしいまちになるということを私は確信しております。
○議長（渡辺忠君） 午後１時まで休憩いたします。 午後０時 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。次、26番遠藤敏君。 〔２６番遠藤敏君質問席へ移動〕
◆26番（遠藤敏君） 午前中来、奥州市の財政状況は非常に厳しいことが論じられておりますが、こういった中にあっても、市民生活はきょう、あした、連綿と続いていくわけであります。奥州市の明るい未来に向けて、こう取り組むべきという２点について市長に見解を伺うものであります。 １番目の少子人口減少対策についてお伺いいたします。 経済のグローバル化、市民の自立意識の向上の中で、今、行政要望は非常に多岐にわたるわけでありますが、財政運営を勘案し、バランスをとりながら市民要望にこたえ、市の発展を実現していくためには、その優先順位をどうするのか、市民にとって今何が本当に大事なのか、そしてその取り組みが目標とする成果をきちんと達成することができるのか、まさに市長は市民の将来を握る極めて大きな役割を求められています。 今、その多くの課題の中でも特に重要な基本としてゆかなければならないものの一つである、将来のまちを支えてくれる
子供たちの状況に、非常に大きな不安が見えています。平成20年の調査による５歳ごとの年齢階層別の人口集計を見ると、人口が一番多い55歳から59歳の１万207人に対して、ゼロ歳から４歳の人口は実に42.4％の4,335人と、半数にも満たない非常に厳しい数字となっております。進学や就職による市外への流出もかなりあるものの、逆ピラミッド型になっている年代推移には、出生数の減少がかなり早いペースで進んでいることがあらわれており、現実に自分の地域の子供の数や小学校、中学校の児童数を見て、ほとんどの市民がこの実態をひしひしと感じていると思います。 現在、市では平成19年度を初年度とする10カ年の総合計画をもとにまちづくりを進めておりますが、その基礎となっている国勢調査をもとにした人口推計は、合併時の13万171人が、平成28年に12万6,100人になると想定しておりますが、現実にはことしの４月１日段階でもはや12万5,556人と、実に６年も早くその人口に到達してしまっております。少子化がこのまま進むことになれば、まちづくりの柱となっている総合計画の根底は崩れ、地域の将来を担う人材の不足や労働人口の減少による地域産業の衰退、消費の縮小による経済への影響等が心配され、そしてまた現実にまちづくりの土台となっている多くの家庭が現状維持できなくなり、地域の崩壊が始まっていることを見逃してはなりません。 子育てに対する支援を見ると、市は合併後、子育て環境ナンバーワンプランを作成し、保育料の軽減、医療費の助成のほか約200項目にもわたる支援を進め、国の出産支援、就学支援、母子家庭支援、その他もろもろの補助制度を含めるとかなり厚い支援実態となっているように思うが、それが出生数の増加につながっておりません。奥州市の子供がどんどん減り続けているが、このことにもっと危機感を持ってしかるべきであります。結婚問題は個人のプライバシーの問題ではあるが、希望しながらも願いがかなえられない若者たちへの支援は、まさに奥州市の未来を守る事業であり、早期に、しかも本気で取り組まなければならない重要な分野だと思います。 質問であります。市長は奥州市の少子化、人口減少の実態をどのように認識しておられるかお伺いいたします。 ２点目として、今後、市として結婚支援にどう取り組んでいこうとしているかお伺いしたいと思います。 ３番目に、農協や商工会、商工会議所、企業、あらゆる組織、地域が連携をして、結婚したい若者への支援と消極的な若者への意識啓発を含め、具体的活動の中心的役割を担う結婚支援センターを整備する必要があると思うが、その考えはないかをお伺いいたします。 １項目めの質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 遠藤敏議員のご質問にお答えをいたします。 まず初めに、少子人口減少、これをどのように考えているかというお尋ねであります。 総務省が発表した平成21年10月１日現在の人口推計では、我が国の総人口は、前年より18万3,000人減少しているとのことであります。全国的に人口が減少している中、本市におきましても、ことし５月末現在の人口は12万6,789人で、合併時13万1,272人からは約4,400人余り減少しており、毎年1,000人前後減り続けているという大変厳しい状況であります。 人口減少の大きな要因は、本市における場合でございますが、転出が転入を、死亡が出生を大きく上回っていることでありますが、このうち本市における自然動態を見ますと、出生者数は昭和50人に1,982人であったものが、最近の10年間での出生者数は約1,000人前後で推移してきております。これに対して死亡者数は、昭和50年に1,000人程度であったものが、近年は1,500人前後で推移しており、出生数と死亡数が逆転しており、人口の減少傾向が明らかな状況となっております。また15歳未満の子供の数の総人口に占める割合は、昨年10月末13.1％で、前年度より0.2ポイント下回っております。子供の数、総人口に占める割合とも毎年減少が続いている状況にあります。 人口の減少は、消費減退による雇用の場の減少など地域経済に大きな影響を与えます。また子供が少なくなることにより、幼稚園や小学校、中学校、高校のあり方にも大きな影響を与えます。さらには若者が地域からいなくなるということによって地域活動が停滞するなど、地域の活力が低下する問題も生じてまいります。いずれにいたしましても奥州市民が明るく、そして元気なまちであるためには、市の人口の減少傾向に何としても歯どめをかけることが重要な課題の一つである、このように認識しております。 このことから、市といたしましても子育て環境ナンバーワンプランに基づく少子化対策や雇用対策、住宅政策、移住支援など定住化策、定住化の対策を積極的に進めることにより、人口減少に歯どめをかけ、本市の未来に明るく元気な展望を切り開いてまいりたいと、このように考えております。 次に、結婚難対策についてのご質問であります。 まず、市としての結婚支援策の取り組みについてでありますが、本市においても少子化が進んできております。前段申し上げたとおりでありますが、この少子化の大きな要因の一つとされている未婚率については男女ともに上昇傾向にあり、また結婚年齢が高くなる、いわゆる晩婚化も進んでいることがうかがえます。 この未婚化、晩婚化につながる主な要因といたしましては、結婚観の変化、ライフスタイルの変化、出会う機会の減少、相手に求める条件のミスマッチ、雇用などに関する問題などさまざま指摘されています。結婚するかしないか、子供を産むか産まないか、あくまで個人の自由と考えますが、少なくても結婚したいのにできない、子供を産みたくても産めないという人の数は何としても減らさなければならない、このように考えております。 結婚支援に係る市の具体的な取り組みといたしましては、平成19年度から出会いのイベントを行う団体に市が補助金を交付し、出会い創出事業を実施しており、毎年度とも４団体に事業を実施していただいております。それぞれの団体ともカップルが成立するように、また楽しい出会いの場となるようにいろいろな工夫を凝らし、熱い思いを持ち事業に取り組んでいただいております。その努力に感謝申し上げるとともに、市といたしましても引き続き出会いの場づくりに支援し、その効果を大きく期待しているところです。 また、昨年度は新たな取り組みとして、「また会いたくなる人になるための婚活講座」と題した結婚活動応援講演会を開催して、出会いを増す必要性やコミュニケーションの重要性を初め、恋愛や結婚についての幅広い内容のご講演をいただき、参加者からは大変好評をいただきました。結婚するためにはまず出会うことが始まりであり、出会いの場づくりが最も重要である、このように考えております。引き続き出会いの場を創出する事業を推進したい、このように考えております。 次に、結婚支援センターにつきましては組織のあり方、今後において検討課題と考えておりますが、まずは婚活応援団としての出会いの場を応援する人材の育成、言うなれば結婚相談員的なものでありますけれども、これの人材育成を積極的に進めていくことが大事である、このように考えております。このため、ことしは結婚に係る課題の掘り起こしや課題解決のための方法などについて、市民の皆さんや関係する団体の方々、さまざまな方々と話し合いをしながら、現代における結婚事情について理解を深める機会や研修の場を設けることなどにより、出会いを応援する人材の育成事業に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） 今、るる説明いただきました。答弁いただきましたが、人口減少に何としても歯どめをかける決意は伝わってきたというふうに思ってはおります。 それで、市としての結婚支援についてですが、若者の結婚観の変化とか意向の変化があるんだという話もあります。それで市が平成19年ですから３年になるわけですけれども、出会い創出事業アンケートをとっておるわけですね。この結果を見ると、やはり必ず、あるいはいい人があらわれたら結婚したいという人が実は86.7％もいるんですよね。これは市のアンケートですから。そしてそのうちの20歳代で何とか結婚したいなという人が72.3％で、30代前半までには何としても結婚したいという人が89.6％が答えているんですね。ただ意識変化というふうに見える、そういうような話がよく社会で言われていますが、現実の若者はやっぱり結婚したいという意向が非常に強いんですね。それで結婚相談所のような窓口が必要かというふうな質問には、66.8％が必要だというふうに答えております。今、本当に恋愛が自由にできるような背景があるわけでありますけれども、なかなか自分で見つけられない人が現実に多いんだなということがあらわれていると思うんですよ。 それで、先ほど市長からも話がありました、昨年の12月に江刺の総合支所で婚活の講座が初めてだったと思うんですが、非常によかったなと思っておりました。私も参加いたしましたが、その中をちょっと要約してみますと、本人も周りもいつかは結婚できるだろうという思い込みがあるということなんですね。そして、やっぱり今は本人が結婚したいという意思表示を周りにきちんとしなければ、やっぱり結婚できない時代なんだよということでした。それから、例えば都会では対象者が多いのでおそくなっても結婚できるんですが、地方では30歳を過ぎると、もう出会いが非常に減ってしまうんだと、そのような背景が全く違うんだよということ、それからやっぱり出会い、触れ合いやっているわけですが、１年に１回しか出会う機会がない人よりも、やっぱり何回もそういう機会に参加する人のほうが、確実に自分と合う人とめぐり合う機会が確率が必ず上がるということを言っておりました。まさにそれはそうだろうなと思いながら聞いていたんです。 例えば、私も何回か仲人といいますか成功した例もあるんですが、そのときに後で電話で確認してみると、何を話ししたらいいんだかわからないんですけれども、何を話せばいいんだべねと言われるんですよね。やっぱり今、
子供たちが少ない時代ですから、私みたいに女の子が３人も兄弟にいれば結構話せるんですけれども、余り子供がそうやって話を聞かれないと、話を何したらいいかわからないという時代だと思うんですよ。やっぱり出会いを成功させるためにはその異性との話、会話をするコツがあるというんですね。ぺらぺら上手にしゃべれなくてもいいから、そういうコツをやっぱり学ぶ必要があるんだというふうな話が講演の中でもあったんですね。 それからもう１点は、服装とか表情など結構軽く見ているんですけれども、こういった第一印象というのは非常に大きな影響があるということ、その辺のことをやっぱり結婚したいと思う人はわからなければならないんですね。そういったことから考えると、市長もさっき言ったんですが、出会い、触れ合いの場をやっぱりいっぱいもっとつくる必要があるんですよ。いろんな例えばさっき言った農協とか商工会も含めて企業も含めて、そういったものをいかにつくれるかというのは非常に大きくこれが影響してくると思うんです。 それから、婚活講座ですけれどもね、これもやっぱりいろんな場面をとらえてやっていかないと、私が参加したときは３分の１ぐらいがやっぱり結婚対象だったんでしょうかね。半分ぐらい本当に結婚しなければならない人だったのかなと思ったんですが、でもやっぱり数やっていけば絶対トータル数は上がってくるわけですから、そういったものをやっぱりやっていかなければならないんですよね。そして、今、市長が今度取り組もうという話をしておりました仲人の専門家ですか、こういった人は本当に大事なんですよ。実際に仲人をすることと同時に社会を育てることなんですね。やっぱりその人たちは結婚がどういう意味があるかということをみんなわかっているはずなんですが、それをやっていかないと市がもたないぞと、おれたちのふるさともたないぞ、みんなでやっていこうというふうな声かけをする人を育てていくということが非常にやっぱり大事、そのことは非常に期待するんですけれども、今、３年になるかな、出会い、触れ合いの場をつくっておりますし、その辺が今までどんな成果があったかお伺いしたいんですね。今までやってきていますが、ずっと。やったから済むんじゃない、どのぐらい成果があったかということ。 それから、婚活講座をこれからどういうふうに持っていこうとしているか、またこの前、江刺区でやったから今度前沢区あたりで１回ぐらいでことしやっておくか、そしてやりましたという答弁にするかということではないと思うんですね。その辺についてどのようにに考えているかお伺いしたいと思います。あるいはこの仲人の専門家について、もうちょっと詳しく話を聞けるんであれば伺いたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 具体、例えばこれまでの成果とか、今後の講座の持ち方等、詳細な部分については担当のほうからお知らせをいたします。 ただ、今お話あった部分については、ほぼ私も同じような状況としてとらえております。今までは必ずしなければならないというふうな部分の中で、昔でいえば本人の意思とうちの意思といえば、うちの意思のほうが大きく占めた形の中で、ご結婚が成立していたというふうな時代もあったのかもしれませんけれども、今はそうではなく、やっぱりあくまでも本人の意思というところが強く反映されると。しかしながら、その出会いの場であるとか、おつき合いの仕方みたいなものが十分に我がものとなっていなくて、うまく前に進んでいないというのも、これも現実だろうと思います。 ぜひ議員がご指摘のように出会いの場についてはこれまでどおり、ないしはこれまで以上に数をふやせないか、内容を濃いものにできないか、また講座についても同様なことの部分でしっかりと対応してまいりたいと思っております。詳細は担当のほうからお答えをさせていただきます。
○議長（渡辺忠君） 菊池
総合政策部長。
◎
総合政策部長（菊池賢一君） お答え申し上げます。 出会い創出事業の成果についてでございます。出会い創出事業、19年度から実施しておりまして、毎年度４団体がそれぞれ企画しながら、多くの若者、結婚を対象とした年代の方々の出会いの創出の事業を企画してございます。特にも私、こうやって実績を見るとすごくいいなと思うのは、水沢区の地区振興会が主体となって出会い創出事業をしているというのは２つございます。要は地域の中でみんなで結婚を考えてみようというような動きは、大変すばらしい活動だなというふうに思っております。 現実的に、じゃその成果はどうかというふうなお尋ねでございますけれども、ちょっと２年間の実績でございますけれども、平成20年度は４事業で175人が参加してございまして、結婚はちょっと確認できていませんが、カップルの成立が13組あったというふうな報告を得てございます。21年度は252人が参加して、21組のカップルが誕生したという報告を得ておりまして、出会いの機会があれば、それぞれそういう誕生が生まれるのかなというふうに成果があらわれているということを実感しているところでございます。 それから、昨年度、婚活講座、大変好評だったというふうに聞いてございます。それで、今年度も婚活講座というネーミングをするかどうかは別として、本人のスキルアップ、いわゆる結婚対象者のスキルアップを図る意味で、コミュニケーション能力を高めるような、そういう講座を開催したいなというふうに思っております。これも計画してございます。 それから、仲人要請の具体的な活動はということですけれども、先ほど市長のほうからもお答え申し上げましたけれども、仲人経験者からの結婚問題についてのさまざまなこれまでの経験を生かした課題とか、こういうノウハウとかそういうものを聞く機会の設定とか、これは結婚アドバイザーからの講座と、そういうものを今予定しておりまして、これも行政が直接ではなく、そういうお世話をする団体を見つけながら、そういう中で民活を使いながらそういうノウハウを使いながら、しっかりとした取り組みをしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） 大体形は見えてきております。コミュニケーション講座もやっていくよと、出会い、触れ合いも成果が出ていると。たしか前回聞いたときはたった１組しかなかったんですが、今回13組という話が聞こえて非常にうれしく思っておりますし、やっぱりやれば成果が出るんだなということを示してくれたとうれしく思います。 それで、やっぱり行政の仕事は特に何でもそうなんですが、成果を上げようとするときには具体的な目標値を決めて取り組んでいく、そうすると少々の困難なことでも頭を絞って、何とかその目標をクリアしなければならないから知恵が出てくるわけですね、こうしなければならない、ああしなければならない。やっぱりいつも４団体ずっとやっているようですけれども、これからやっぱりもっと積極的に市全体に働きかけながら仕掛けを広げていくような取り組みが、やっぱり必要だと思うんですよ。 それで、たしか今は担当部署が２人ぐらいでやっているのかな。いざとなれば周りも手伝うという形なんでしょうが、やっぱりきちっとした目標を決めて、奥州市で未婚をどのぐらい、何％、何組というまではいかないかもしれないけれども、このぐらいの目標に向かって頑張っていきたいというものをやっぱり設定して、そしてそれをカバーしていく体制づくり、今の体制で本当に奥州市の結婚率を上げていく、子供をふやしてもらうための体制づくりとして、十分というのはどこの課も十分ではないと思いますけれども、そういう対応ができるのかどうかな。 結婚支援センターは、私はやっぱり必要だと思うんですよ。そして、そういったいろんなやらなければならないこと、目標をクリアするとすればやらなければならないことが出てくるんですが、それらをきちっと検証しながら積み上げていく、そして市全体の運動として盛り上げていくとすれば、やっぱり婚活講座をことし何回やっただけじゃなくて、市の結婚をどういうふうにして引き上げていくか、子供をどういうふうにふやしていくか、子供をふやすことに関しては委員会があるわけですけれども、結婚の成功のためのやっぱりプロジェクトチームみたいなものをつくる必要があるんじゃないかなと私は思うんですが、その辺どうでしょうかね、お伺いしますけれども。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 結婚に関しての部分で対象となる人がどのぐらいいて、このぐらいあってほしいなというふうな見込み値みたいなものは必要だと思いますし、議員おっしゃられるような、かちっとした目標が果たしていいのかどうか、決して否定的にお話をしているわけではなくて、そういうふうな目標値をごーんと上げて、さあ、出会いの場所だ、何だというと、何かそこに出ると必ずカップリングさせられるのかみたいな、間接的に何か敷居をつくってしまうということ自体は、どうも私とすればちょっと違うんじゃないかなというふうには思うところがあって、今のようにお話ししたんですけれども、議員おっしゃる意味はよくわかります。 また、そういうふうな意味では何となくやっているんではなく、しっかりと組織をつくるなり支援センターを設置するなりというふうなことで、力、本腰を入れたその体制づくりが必要ではないかというふうなご指摘、ご質問だったというふうに思っております。先ほども延べましたように、まずは仲人さん役の人材を１人でも多く育てることによって、まずは前段をやっていきたいということを申し上げたわけでありますし、この支援センターのあり方、要するに今後も出会いの場所創出のための事業も続けていきますし、講座の内容もより深いものとして開催していきたいということは、さきにお話ししたとおりでありますから、その辺も含めて、そして仲人さん役の人材育成というふうな幾つかのポイントを総合的にまとめ上げて支援する組織というふうなものが、どんな形であればいいのか、そのことについてしっかりと検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） この件については最後になるんですが、やっぱりこの結婚問題は、先ほど全国の情報がありましたが、どこの自治体も抱える問題であって、そしてまたこれに真剣に取り組んだまちこそが今後生き延びていくまちになると思うんですね。前の議会の中でも茨城県の例がありましたが、着実に成果を上げている自治体もあるということなんですね。だから本気で取り組めばかなりの成果を挙げられる。もう13人という成績があるわけですが、やっぱりそのことを頑張ってやっていただきたいんですね。 今、若者の意識変化の話がちょっとありましたが、確かに今、何でもものを考えるときに、自分だけがよければいいとか、今がよければよいとか、あるいは確かにそういった感じもあるかもしれないんですが、効率的だ、非効率的だという、みんな価値判断ですべて見ていくような社会になっているんですが、実は地元の何かの機会に和尚さんにちょっと伺ったことがあるんです。そのときに、子供というのは親から受けた恩を親に返すことは到底できるものではないと、だから子供をつくるんだと、そして子供にその恩を返してやるんだと。だから結婚というのはしたほうが得だか損だかという、そういうレベルのものじゃなくて、するものなのだと。何もおれ言わない、するものなんだと、自分が生まれてきているんだからするものなんだということだということを聞いたんですよね。 これは、やっぱり誰かがやるものじゃなくて、市民みんなでやっぱり取り組む必要があるんだろうなというふうに思うんです。先ほど水沢地区の振興会がこういうふうに取り組んでいますね。本当にこれはすばらしいことだと思いますが、これをやっぱり奥州市全体に地区センターもあるし振興会もあるしいろんな組織もあるんですが、みんなで取り組んでいくことによって、少しずつであっても大きな前進になると思うんです。そういった取り組みに今度発展させていくこと、それの先頭に市長、立って頑張っていただきたいというふうに思うんですよ。市民運動といいますか、みんなで仲人して、奥州市みんなで将来をつくっていこうというふうな運動ですね。そういったものに私は頑張って進んでもらいたいと思うんだが、その辺の決意を伺って、この分の質問を終わりたいと思うんですが。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） いずれ、人口が減るということは、まちの力を失うということでございますので、もちろんすべきことは率先して私みずからも進めてまいりたいと思いますし、それこそオール奥州でということだと思うんです。そのあり方、例えば地域の振興会ごとがいいのか、ないしはそういうことを言わずに、もうどんと奥州市全体としていろんな企画を盛り上げていくというふうな、いろんな形があろうと思います。あとは我々大人がやっぱりおせっかいかなと思わずに、あそこのところにいい子がいたっけなというふうな部分をやっぱりお話しして、機会ないしは情報を伝えてあげるという、そういう細かなこともとても重要なんだろうなというふうに思うところであります。 いずれ一生懸命私は対応しますし、できれば議員さん方にもそういうふうな情報ないしはお役目なども含めて、お手伝いともにしていく体制ができれば、一気にそういう市全体の機運が高まっていくのだろうというふうに考えております。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） ２点目の質問に移らせていただきたいと思います。 特産品開発への支援について、２点目、お伺いをするものであります。漆産地の育成についてでございます。 中国の揚子江の河口に近い広州湾沿いにあるカボト村の古い遺跡から、牛や鹿の肩甲骨に木の絵をつけて、その接合部を植物のひもで巻きつけて、漆を浸透させて固定した古いくわやすきが発見されました。7,000年前と推定されるそのすきは、発掘されたときすぐ使えるほどしっかりしていたとのことでありました。日本でも福井県の鳥浜貝塚や青森の三内丸山遺跡で、約6,000年前と見られるくしや漆器が出土していましたが、平成12年に函館市の垣ノ島遺跡で約9,000年前と見られる漆塗りのホクソウ品類が発掘され、漆が数千年の年月を乗り越える耐久性のあるすぐれた接着剤であり、堅牢な塗料でもあることが証明されると同時に、漆文化が中国から渡来したとの説が覆り、現在では日本古来説が有力になっているとのことであります。 関係する資料によりますと、漆は一たん乾燥すると800度以上の熱に耐えることができ、金やプラチナをも溶かす濃塩酸と濃硫酸を混合した王水に入れても変化をしないとのことであります。自然界のこういったすばらしい素材を見つけ出して、長い年月の中でも色あせることのない数多くの文化を育て、文化財を守り続けてきた先人の知恵と恵みに、言いようのない深い感動を覚えるものであります。 漆製品が出土した縄文遺跡は、青森県の亀ヶ岡、三内丸山、八戸の是川、岩手県内の萪内、秋田県の中山、山形県の押出、宮城県の山王囲いなど東北に集中しているという事実があります。また江戸時代の盛岡藩、仙台藩には、漆の産地別の明細や、中尊寺境内にも600本以上の漆があったことが記された記録があります。そしてまたこの私たちの地、山野に自生する多くの漆、そしてまた漆林、漆町など漆の名前がついた地名を見るときに、この奥州市が古来より生産適地であったことを十分に証明するものだというふうに思います。同時にそれはこの地に強大な権力と繁栄を誇った平泉文化の金色堂を初めとする多くの遺産に生かされ、増沢塗りや南部鉄器、岩谷堂たんすとなって現代に受け継がれています。 しかし、この文化を支えてきた日本の漆は、明治以後、中国からの輸入によって生産が減り始め、平成18年には年間100トンと言われる消費量のわずかに1.3％、1,326キログラムしか生産されておらず、９万7,540キログラムが中国等から輸入されておりました。昭和27年に金閣寺が火災で焼失し、５年かけて再建されたが、その後、金箔のはがれがひどくて原因を究明したところ、国産でない漆を使ったことが原因だと判明し、わずか31年後に国産の浄法寺漆を使って大改修が行われたとのことであります。 国産漆は、ウルシオールという成分が多く含まれ、塗るときの伸びがよくて透明感が高い良質の漆と言われておりまして、平成20年から修復が始まっている日光東照宮はすべて国産漆が使われているとのことであります。現在、中国を初めとする外国産も、経済成長により物価高、携わる人の減少の中で急激に生産が減り始めており、最近の価格は対前年で30％も値上がりをしている状況と聞いております。 そういった中で、古い時代からの国産漆の主産地と思われ、平泉文化のお膝元でもある奥州市で漆の生産に取り組もうという動きが始まっております。この一森林組合は先進地浄法寺と連携をとりながら、市の特産品となることを夢見ながら研究を続けており、10年間で10ヘクタール以上を目標に今年度から植栽を始めるとのことで、その動きはマスコミにも大きな期待を持って取り上げられております。また市主催の高野長英没後160年記念事業の夢物語大賞で、八幡平市の目時東次郎さんが、奥州市で復活を目指している漆の産地づくりの動きを取り上げて大賞を受賞しております。奥州市が国産漆の産地化に取り組むということは、風前のともしびとなった国産漆の再生につながり、多くの遺産や文化財の保存、漆工芸の振興と日本の文化を支える極めて重要な基地としての役割を担うことになると思います。同時に中山間地の活性化、定住化、耕作放棄地の解消など、市の活性化にも非常に大きな役割を発揮することになると思います。漆産地の育成について市長の見解を伺うものであります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 遠藤敏議員のご質問にお答えいたします。 漆産地の育成についてでございます。奥州市の森林は市全体面積の55.3％を占めております。森林、林業、木材産業の現状は、長期にわたる木材価格の低迷や生産コストの増大などにより、林業生産活動は停滞し、生産の担い手の減少や高齢化が著しく、森林の荒廃が年々進展する状況下にあります。近年、水土保全、地球温暖化防止など森林の持つ公益的機能の発揮が求められており、森林の適切な整備保全と地域林業の活性化への取り組みが重要な課題となっております。 このような中で、前沢区の生母生産森林組合は過疎化対策、定住化促進、次世代対策として漆栽培に取り組むべく、現在準備を進めておられることは承知しております。今年度においては1.8ヘクタールに漆の苗木2,700本の植栽を計画していると聞いております。また国内で使われている漆の98％以上が中国などからの輸入に頼っており、わずかな国内産漆の80％以上が岩手県産とされておりますが、これはすべて二戸市、上坊町で生産されたものと言われております。 お尋ねの、市としての漆産地の育成支援についてでありますが、市では奥州市林業振興事業費補助金交付要項に基づき、県の森林整備事業の交付対象となった事業について、実質17％のかさ上げ補助金を交付しているところであります。事業種目は植栽、下刈り、伐採、枝打ち、除間伐、作業路などいろいろでありますが、平成21年度決算見込みで759万円のかさ上げ補助をしております。このかさ上げ補助により、国・県補助とあわせて事業費の85％相当の補助金が交付されていることとなります。今後もこれにつきましては補助金交付要項に従い、継続してまいりたいと考えております。 一方、議員がおっしゃるとおり、森林整備事業については森林組合が代理申請する形となっており、補助金の一部が事務手数料として差し引かれるものと聞いております。現状で木材価格の低迷が続き、搬出コストも高いことから収入に結びつかず、高い割合の助成を受けても自己負担金分の捻出にさえ苦労される森林組合も多く、除間伐等の森林整備事業が県の目標面積に届かないのが実態であります。そうした中で、地域林業の活性化に向けた生母生産森林組合の漆への取り組みにつきましては、非常に注目しているところでありますし、他の模範になるものと考えております。またその後については、その取り組みがしっかりと実を結び、さらには奥州市に伝わる伝統工芸の振興に活用されることを本当に期待しているところであります。このようなことから、地域林業の活性化に向け積極的に事業展開する団体につきましては、ソフト事業を含めてさまざまな支援を検討してまいりたい、このように考えております。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） ちょっと残念ですね。支援もありがたいと思いますが、最後の言葉ですね、団体について支援したいということで、奥州市の特産品としての取り組みについての決意はないというふうに受けたわけなんですが、やっぱり特産品をつくるということは、その土地の気候風土に合っていなければならない、そしてまたやっぱりその品目が将来性があることが大事であります。しかしそれだけじゃなくて、やっぱりみんなが取り組んでもらうためには取り組みやすいということと、それから本当に経済的に合うのかなということもやっぱり大事な観点だと思うんです。 それで、先ほど来、市長も森林は非常に厳しいという話がありましたが、厳しいんではなくてどうしようもない状況です。ちょっと調べてみますと、確かに今、外材の輸入が控えられつつあるという話がいろいろ出ております。亜熱帯地帯の森林伐採が国の規制が入ってきているとか、あるいはシベリアの森林が温暖化の関係で立ち枯れがどんどん広がって、膨大な広がりがあって、外材は非常に厳しいだろうという話がありながら、国産の単価ですね、経費ですね、人件費が高いということの中で、やっぱりなかなか外材に頼ってしまうわけなんですね。 それで、じゃ今一体どのぐらい相場しているのかなということなんですが、山の場合、１反歩ではちょっと小さいんですけれども１反歩で計算してみますと、今、杉のやっと伐期を迎えた40年、50年物が、大体１反歩５万円ですね。そして、じゃアカマツはどのぐらいしているのかというと、値段がつかないということで、切って持っていってくれと言っても来ないと。あえて紙の原料、パルプですね、パルプとしてお願いすると、１反歩で２万円から２万5,000円がいいところだというふうになると。じゃ、今一番率がいいと言われている雑木ですね、一般にいろんな自然の木なんですが、ああいったものがどのぐらいしているのかというと、これはまた杉、松と違って20年で伐期を迎えるわけなんですが、大体３万円。これはほだ木として使う場合ですね。パルプであればもう全く違う状況になるものですが、ただ杉、松のように40年サイクルで考えると２回売れるわけだから、６万円ぐらいにはなるわけなんです。 じゃ、漆は一体どんな今状況なのやということで、実際に先進地で扱われている状況を見ますと、１反歩に大体100本ぐらい残すんですが、それが大体15年でその収入を得られる状況になるんですね。そして漆の場合は、今使っているのは養生じゃなくてかき殺しといって、１年間びっちりとってしまって、あと木を切ってしまう方法なんですが、その木１本が大体1,500円ぐらいの価格で取引されているようですが、ただ１反歩の中で全部使えるわけじゃないので、８割が例えば使えるとすると、大体１反歩の収入が12万円ぐらい見られるんですね、15年でね。そして漆をとった後、木を伐倒してしまうんですが、それ以後はそこから生えてくる10年ごとに、また収入も見ることができるんです。だから杉、松と同じように40年、50年サイクルで見ると、３回半から４回までいかないかなぐらいの収入を見られるんですね。そうすると三十五、六万の収入は見られるんですよ。 ただ、やってみないかと言っても、漆を経験したことがある人はまだいないと思いますし、あるいは皆さんも経験していると思いますが、漆にまけるということで私も経験あるんですが、えらいことになってしまうもんで、そういったことを考えると、はいはいと皆手を上げて参加してくるとは思えないんですが、やっぱり今はこういった山の状況、山の活性化を進めるためにも、あるいは中山間地なんかの活性化を進めるためにも、こういった取り組みをやっぱり市の特産品という形の中で支援していく形で広げていくことができないかなと。 もしかすると、市長は今やろうとしているところをモデルとして育てながら、そこを見て広がってくるのを待とうという気持ちなのかもしれませんけれども、やっぱり当初から奥州市の特産品を育てるという意識の中で取り組みすることができないかなというふうに思うわけなんですが、その辺、そういったことを考えると、できれば先ほど国・県の森林産業の補助金が68％補助されているわけですね。奥州市が17％ということでかなりの支援になっているんですが、これの金額がたしか１町歩で25万円ぐらいになるんですが、個人持ち出しが。ただこういった特産品を振興するに当たっては、やっぱり非常に大きな足かせになるので、何とか特産品ということで、その分野について漆については、できれば例えば17％を25％とか何ぼかという特産品の支援ということで補助率を上げることができないかなというふうな思いがあるんです。そしてやっぱり特産品として取り組んでいただけないかなということ。 それからもう１つ、実は森林、奥州市には2,100町歩ほどの森林があるわけなんですが、その中で去年１年間で13.6ヘクタール、抜倒して売っているわけですね。その後の活用なんですが、たしか９町４反ぐらいがそのままほおっておくんですよね。そして雑木が生えてくるのを待つという形で、今そんな形が山でふえているんですが、そこを活用して漆の植林といいますか、そういったものに取り組むことができないかなというふうに思うんですが、その辺どうでしょうか。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今のお話につきましては、おおむね私も応援したいという部分は強く持っているのです。ただ、まずは生母の森林組合の皆さんの、先ほど議員おっしゃられたとおりでありますけれども、まずは先行していただく部分と、それから例えばどのぐらいの量をこれから用意すればいいのか、その前に特産品としての位置づけをしながら、それにはさまざまな支援があるよというふうなつけ方というふうなこともあるのでしょうけれども、まずは先行して意欲を持ってやっていただく方の部分を一つの成功事例として、そしてその下支えをしていく、ないしはそこの部分から全体に広げていくような考え方のほうがいいのではないか、ないしはそのほうが広げていく部分においても、より効率的ではないかというふうな思いもあります。 いずれ、今ご指摘の分含めて、どういうふうな形が一番有利で、皆さんないしは携わる方々にとっても元気が出る施策になるのか、応援になるのかというふうな部分について、しっかりと検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（渡辺忠君） 26番遠藤敏君。
◆26番（遠藤敏君） これはなかなかうんとは言いにくいでしょうね。やっぱり難しいとは思うんでしょうね。でもやってほしいと思いますけれども、先ほど日本の生産量の約80％が岩手県浄法寺ということで、大体160町歩ぐらいはつくっておるんですが、その中で実際に漆がとれるものはやっぱりかなり割合は落ちるわけなんですね、どこの山でも。ただ奥州市のあたりに来ると非常に上物率は上がるんじゃないかというふうに言われているんですが、それはやってみなければわからないところであります。 森林組合さんが考えているのは、自分たちもこの10年間で12町歩ぐらいは何とかつくりたいというふうな意向で、年次計画を組んで取り組んでいくんですが、今回特産品をつくるということは、やっぱり今までの例を見ると、自治体が先導して成功した例は余りないという話が実は確かにあります。ただ今回はやっぱり民間、地元がこれをやりたいんだと、そして一緒にやってくれないかというものなんですね。そして具体的な試算もしておりますし、計画もつくっているわけなんですね。やっぱりこの取り組みは特産品の振興だけではなくて森林の活性化ですね。 それから、中山間地とかこれから耕作放棄地、今、中山間地事業で何とか私たちの地域も集落を守っておりますが、間違いなく今度は３期対策で方針を変えたんですね。それは組合に所属していても、その農家一戸一戸の中に働く人がいなくなってくるという現実がもう始まってきているわけですから、果たしてどこまで支えていかれるか、これから進んでいく中で耕作放棄地じゃなくて絶対手をかけられないところはやっぱり外していくような方法はあり得ると思うんですよ。みんなが考えているより、山奥の高地というのはひどい状況ですので、そこを何とか頑張って守っていますが、いずれそういったところとか畑なんかも実はあるんですね、荒れてきているところが。そういったところをやっぱり地域の収入を得るところとして育てていくということは、そこに住んでいる人たちがそこで頑張ってもらえるんですよね。そういったものをやっぱり来年、再来年の政策も大事です。それは大事にしていかなければならないが、先を見越した、これから奥州市がどういうふうに進んでいくのかなというところの中で、今どんな手を打たなければならないかという中で、きちんと収入が見えるものであって、それが今たった1.3％ですよ。これが生産が活発になって５％になったとしても、どんどん今値段が上がってきているんですよ。そして文化財とかああいったものは、やっぱり永遠に守っていかなければならないものであるし、もしかすると漆のすばらしい能力ですね、特にも国産がいろんな分野に活用される可能性もあるわけですよ。そういったことも検討していくことができると思うんですね。 やっぱり、私は市として今年ができなければ来年でもいいから、何とか前向きに取り組むことができないかという検討を十分にする価値は私はあると思うんですよ。やっているとや、だれかが来たらば、あそこさ行っているから行ってみてというんじゃなくて、奥州市としてもこう考えているよと、そしてやっぱりここが日本のそういった基地として、日本じゅうから世界じゅうから認められるような地域になる、これはそういう要素を持ったものなんですよ、特産品なんですよ。もう少し積極的な思いを込めた発言をいただくことを期待して、これで質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） どうも認識的にちょっと違いがあるのかなと思っています。私はこのことについては大変すばらしい事業だということは思っているのです。例えば生母の皆さんが、いずれ計画で10ヘクタールしっかり取り組んでいこうと、産地づくりとしてどのぐらいの量が必要だとすれば、いろんな見解があるでしょうけれども、例えば最低でも100ヘクタールぐらいは欲しいだろうと。そうするとどの場所に求めて、そしてどういうふうな方々にお願いしてというふうなことも含めて、予算はどのぐらいだというふうな、そういうふうなものも一つ一つ、まずは産地化すると言ったって、やっぱり具体のものがないとそれは進めていけないわけであります。そしてきちっと掲げた限りには15年後には100ヘクタール、ないしはそれより少しかかっても、しっかりとその産地形成ができるような状況をまずは見きわめ、そしてそれに向かっていくということでございます。 よって、何も後ろ向きにこの答弁をしているわけではなく、そういうふうなものも含めて検討していきたいというふうなお話を登壇してもしたつもりでございますし、改めて問われた部分でありますので、そういうことで、しっかりとこれは検討はしていくと。いい方向になるような、そういうふうな検討はしてまいりますということでご答弁とさせていただきます。 〔「結構です、終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 午後２時10分まで休憩とします。 午後１時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、８番菅原哲君。 〔８番菅原哲君質問席へ移動〕
◆８番（菅原哲君） ８番菅原です。 通告に従い、財政改革について及びマニフェストの４つの課題についての２点について市長にお伺いしますが、同僚議員の施政方針に対する質問あるいは一般質問と重複することがあるかも知れませんが、事前通告制ということでお許しいただきたいと思います。またなるべく簡潔に質問したいと、このように思います。 まず１問目の財政改革について伺います。 財政状況を見る尺度として、実質収支比率や実質公債費比率などがありますが、午前中に関議員が全国比較をしました。私の手元には20年度の県内比較がございますので、それを参考としながら質問をしたいと思います。 県内35市町村の20年度の実質公債費比率の統計によりますと、県平均は17.4％、対前年でマイナス0.4ポイントとなっております。当市は20.7％プラス0.7ポイントと悪化しており、県内での位置は紫波町、平泉町、普代村に次ぐワースト４であります。19年度がワースト７でしたから、さらに悪化したことがわかります。ちなみに一関市との合併に乗り遅れました藤沢町でございますが、25.5％からマイナス6.4ポイントの急速な改善により、19.1％までなっております。21年度はまだまとまっておりませんが、当市は21.4％プラス0.7ポイントと、さらに悪化することが見込まれています。 そこで伺いますが、このような事実を考えると財政改革は急務の状況であり、市長の施政方針でも、最優先すべきは財政再建であると覚悟して取り組むとありますが、基本的にどのような考えで取り組むのか伺います。また財政力の復活のために、思い切った事業の選択と資源の集中的な投資の方針を明確にすると施政方針でうたっていますが、事業推進との関係をどのように整理するのか、あわせて財政改革に聖域を設ける考えはあるのか伺います。 以上、１問目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 菅原哲議員の質問にお答えをいたします。 まず、当市における財政改革を基本的にどのように考えているのかという質問でございますが、合併後４年が経過し、合併時に作成した新市建設計画の財政計画と比較しますと、本市の財政運営はその計画上はおおむね順調に推移しておりますが、土地開発公社、岩手競馬、総合水沢病院の再建といった大きな課題は根本的な解決に至っておらず、決して予断は許されない状況にあると強く認識しております。また今後の長期的な財政運営を展望しますと、人口の減少や少子高齢化が進み、労働力の減少による税収減が進む一方、高齢者人口の増加により社会保障費関係の増加が大きく見込まれる、避けることはできない状況にあるというふうに認識しております。 本市の歳入の大きな割合を占める
地方交付税は、その財源となる国税収入の不足などから、交付税特別会計借入金で賄われている状況にあり、国の一般会計自体が多額の国債や借入金残高があることを考えると、安定的な交付税税制度そのものが期待できないことは容易に想像され、今後の財政運営も引き続き大変厳しい状況にある、このように言わざるを得ません。 そこで、当市における財政改革を基本的にどのように考えているかというご質問でありますが、将来に向かって奥州市が持続的に発展するためには、健全財政に裏打ちされた安定した財政運営を進める必要がありますが、そのためには財政のあり方を不断に見直し、常に効率的な財政運営を図るため、先に関笙子議員のご質問にもお答えしたとおりでございますけれども、土地開発公社、岩手競馬、総合水沢病院の再建、そして公債費の削減、事業の選択と集中、財政調整基金の確保といった４点に特に力を置き、具体的な数値目標のもとで財政の改革を進める必要があると考えております。合併５年目を迎える今年度は、財政計画の検証と見直しを予定しており、これらと並行して奥州市の財政改革の方向性について、今後しっかりと検討してまいります。 事業進捗、事業の推進と、また財政問題との関係はどのように整理するのかという２番目のご質問でありますが、奥州市が県下２番目の都市として発展し続けるためには、総合計画をまずは着実に推進する必要があると考えております。しかし一方では財政運営の厳しさが予測されており、安定的な財政運営を進めるためには、事業の仕分けなどにより限られた予算を当面の行政課題に対し集中的に投入することが必要となる、このように思います。 これらをどう調整していくかが課題となりますが、総合計画につきましては、社会情勢や市民ニーズ、国・県などの制度の変化、前年度の成果なども十分に考慮しながら、毎年度向こう３年間の実施計画、事業についてしっかり見直しを行い、この見直しの際に財政計画との調整を図りながら、事業仕分け、選択と集中を行うことでしっかりと調整を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、聖域は考えているのかというご質問でございます。 財政の改革に経常経費の節減も欠かせない実施項目の１つでありますが、これまでも物件費の節減や人件費削減を通して節減に努めてきたところであります。これらの見直しについては、今後も不断に取り組む必要があり、聖域や特例なく取り組む所存でございます。
○議長（渡辺忠君） ８番菅原哲君。
◆８番（菅原哲君） 再質問をいたします。 今後の財政運営も引き続き非常に厳しいと、これは認識しておられるとおりでございます。また財政のあり方を不断に見直し、常に効率的な財政運営を図ると、こういうためにも４点について力点を置きながら進めたいと、こういうお話でございます。いずれその財政改革というのは常に検証と見直しであろうと、このように思います。今後まず収入はふえないものと、こういう前提のもとで取り組みをしていくことが大事じゃないかなと、このように思います。所見をお願いしたいと思います。 また、事業推進等の関係でございますが、社会情勢や市民ニーズ、こういうものを考慮しながらと、こういう形でございます。実は市のいろんな説明会等を各地でやられておるわけですけれども、ニーズをとったといいながらも、余り人の集まらないような会合が多いと、こういうことから、やはり形式的な説明会ではなく十分な市民理解を得られるような、こういう中で聴取をしながら進めていっていただきたいと、こんなふうに考えます。 聖域の関係でございます。 聖域や特例なく取り組む所存であると、こういうことでございますが、逆に教育や福祉関係など、ある程度聖域化の必要なものもあるのではないかと、このように思いますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 非常に厳しいという、いわば今日の前段の部分でもお話ししたとおりでありますが、ある程度の期限を見ながら、しっかりと改善をできるような計画を市民の皆様にお示しして進めていきたいということを、再三にわたり申し上げておるわけでございますので、もしかして収入がふえるとか、もっと税収が上がるとかというふうな不確定な部分をよりどころにして、ないしは人口がもっとふえてほしい、そのための努力はしっかりといたしますが、かたいところ、しっかりとしたところをまず足場に、計画は立てていくべきであろうと思いますし、そのようにいたしたい。 しかしながら、その中で２番目の質問にも通ずるところでありますが、まちづくりをしていくというふうな中で、節約節約では市民の元気が出ないわけであります。やはりかけるべきところにはしっかりとかけ、そして効果を最大限上げるような、そのような選択と集中はしっかりと行いながら、市民の元気や活力は失うことなく、そして再建の方向に向かっていける、そういうふうな非常に難しい状況ではありますが、その難しさを克服していくためのお力を皆さんからもちょうだいしながら、しっかりと対応していきたいというふうに考えておるわけであります。 その部分において、市民の皆さんへのご説明会であるとか皆様からお話を伺う、もちろん議会の皆様からも丁寧なお話をちょうだいいたしたい、十分にお聞き取りをいたしたいと思っているわけでございますけれども、特に市民の皆さん方がお集まりいただくような部分については、これまでとは少し切り口を変えるとか工夫を加えるということの中で、ぜひ行って何か話をしてみたいなと、話を聞いてみたいなというふうな工夫は十分にしてまいりたいと、１人でも多くの方々にお集まりいただけるような工夫をしてみたいと、このことについてはしっかり検討をしてまいりたいと考えております。 聖域の部分でありますが、そもそもまちづくりの基本というのは、市民の皆様が安心・安全に生活できるその町であることが、まずは行政の最大の役目であろうと思います。その安心・安全が損なわれるようなことがないように、私は財政再建に思い切り力を入れていかなければならないと言っているのでありますので、その基本部分が脅かされるようなものであってはならない、このことについては十分に承知しながら、しっかりと対応してまいりたいと思っております。
○議長（渡辺忠君） ８番菅原哲君。
◆８番（菅原哲君） 再度お伺いします。 財政改革がうまくいかない場合、最悪の場合は破綻となります。民間企業や個人の破綻と自治体の破綻というものは根本から違います。民間企業の場合は、あるいは個人の場合はデフォルト、いわゆる債務不履行となり、自分の持っている資産、企業の持っている資産の範囲で原則的には終わりですね。あとは債権者がかぶると、債権放棄なわけです。しかし自治体の場合は債権放棄というものに乗ることは認められません。したがって財政再建団体となって返していくことを優先されますね。これは市町村債のみならず県債、国債にまで影響が及ぶことを恐れる余りに、必ず債権を返すという仕組みになっている、このように私は理解をしております。したがって、使うほうは少なくして集めるほうをふやす策に出ないといけません。 夕張市は、市町村民税、健康保険税、国保税ですね、これが倍近く上がったということ、こういうことを起こさないためにも、市民の方々にこういう事態が起きますよということを、起きることもあり得ますということを十分に話をして理解を求めながら、いろんな事業の協力をいただくべきだと思います。これについてのご所見を伺いまして１問目の質問を終わりたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 全くご指摘のとおりでございますが、基本的なお話の部分で非常に厳しいというのは確かにそのとおりでございます。そのとおりでございますが、財政計画上は一定の部分で先倒しというか、前の部分で進められております。ただ私が言っておりますのは、今後10年後、奥州市においてどういうふうな形がいいのかと考えたときに、先送りせずにしっかりと、特によく上げられるこの３つについては、しっかり中長期にわたっても返済できる、これで安心できるという枠組みをつくることが何よりも重要だという話をしているわけでありますので、例えば実質公債費比率が県から見れば市で一番下位だとかさまざまありますけれども、そこも織り込み済みの中で考えても、債権は進んでいるのです。しかし、それを先送りしている分と見える分と見えない分あります。見えない部分もしっかりと皆さんにご開示しながら、こういうことでどうでしょうかと、そうすれば10年後にはもっとよくなる、合併して交付税が普通一般市と同じようになっても、しっかりと安心・安全は担保できますよということをお示しする必要はもちろんございます。その意味でしっかり汗を流してまいるという覚悟でございます。
○議長（渡辺忠君） ８番菅原哲君。
◆８番（菅原哲君） ２問目のマニフェストの４つの財政課題についてお伺いします。 市長におかれましては、３月の市長選において「変えよう奥州」を旗印に小沢昌記のマニフェストを掲げ、厳しい戦いを勝ち抜き、２代目奥州市長となったわけでありますが、このマニフェストに、「既に失策を重ねている４つの財政課題との表現で、土地開発公社の再建、岩手競馬の再建、地域医療の医療機関の再生、大学誘致の見直し」を上げております。これらのことは前４年間とは書いていないんですけれども、もし前４年間のことであれば、議会の承認のもと実行されていることであり、前議長であった市長や、我々議員にも責任の一たんがあることになりますが、何をもって失策と見ているのかお伺いします。 また、同マニフェストでこれらの４つの課題について、「逃げてばかりでは解決になりません、小沢昌記は全身全霊で当たり、１期４年で解決します」とうたっていますが、課題解決の力点をどのようなことに置いているのか、また４年間での解決の約束は本当に可能か、どのようにして解決するのか、あわせてお伺いしたいと思います。 以上、２問目の質問といたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 菅原哲議員の質問にお答えいたします。 まずは、この失策というふうな部分のお話でありますけれども、これは当然私も過去４年間にわたっては、この場所にいて推進したということでありまして、私は特定の機関や特定の人を名指して記載したものではないというふうに、まずは申し上げておきたいと思います。 この４つの部分については、これまでも幾つかのターニングポイントがあったわけでありますけれども、その積み重ねが結果的に現在まで至っているということであります。よって当然そのターニングポイントでの決断した意思の中には、私としても先送りをしてしまったというふうな感は否定できない、これは素直に認めるところであります。またその時々において、市民の皆様への情報提供が十分であったのかというあたりも、これも反省すべきところだというふうに考えており、事実が見えない、あるいは課題を共有できない、こういうふうなことが問題であったのではないか、まさに先送りせずに情報として開示すべきものはしっかりと開示して、ともに戦っていく、ないしは改善していくということが必要ではないかというふうな思いを込めての表現であったということであります。 いささか、その期間中であったということで、その表現に過剰な部分があったとすれば、それは私としても反省をすべき点だというふうに認識をするところでありますが、思いとすればそのような今申し上げたようなところであったということでございます。 具体としては、土地開発公社の課題ですが、これは市からの先行取得をしてほしいという要求に対して、公社ではこれまで誠実に対応してきたのでありますが、その買い戻し、買ってくれと言われたものを市が買い戻しをするというのが大きく延滞してしまったものでありまして、いわば土地開発公社が持つシステム自体の危うさの結果と言い替えることもできるのであります。経営健全化計画を昨年度策定しましたが、この計画どおりに実効を上げていかなければ健全化の達成は困難という内容であります。しかし計画策定で一件落着というようなことであってはならない、確実に、ないしはその計画を前倒しする形の中でも、しっかりと積極的な実効を上げていかなければならないというふうに私は考えているところであります。 次に、水沢病院でありますが、1990年代は県立胆沢病院と高次の医療を担う立場にあって、医療器械などの整備、環境整備に大きな投資を余儀なくされておりました。一般会計からの繰り出しが欠かせない状況に置かれておりました。しかしそれにもかかわらず10年余りにわたって十分に措置されず、その負担が積み重なってきたという事実もあるわけです。 また一方で、診療報酬の改定であるとか研修医制度などが施行され、医師確保が大変厳しくなったと。よって医業収入の確保が非常に厳しい。その流れで幾つかの健全化策が考えられたのですけれども、計画策定に時間をかけ、選択肢を狭めてしまったのではないかという感があるのです。これらのことはあくまでも過ぎてから見えてきたといえばそれまでですけれども、その時々に一生懸命やってきたということはわかりますが、ではこの現実をどう先送りせずに解決していくのかというふうな部分においては、やはり今後しっかりと時間をかけずに提案をしながら、現状を認識し改革をしていかなければならない、このように思っております。また、このことについては水沢病院だけではなく、奥州市全体の医療として地域医療をしっかり守るという観点もその視点の中に入れながら、検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、岩手競馬でありますが、再建を目指して毎年度計画を見直しながらここまで来ておりますが、競馬法に縛られたままで一方的な経費削減による黒字確保に走るという姿、また一向に売り上げは上がらない、下げどまっていると、低下している一方だという現状では、一地方自治体が頑張っても解決は非常に厳しいということでありますけれども、この部分においても、例えばいわば平成11年ないしは平成３年というふうなあたりに大きなターニングポイントがありながらも、先送りにしてきた部分はあったというところは、これはこれとして考えなければならないということであります。 いずれ、その解決の方法等々については先ほどお話をしてきたところであります。その場その場で一生懸命は対応してきたことは事実でありますが、結果として負債を減ずる方向ないしは解決に向かったしっかりとした裏づけのある計画として立っていないというふうな部分が問題であろうというふうな認識を強くしているところであります。 最後に大学誘致でございますが、これはどうしてもキャンパスの存在をイメージしていますけれども、
教育環境と環境整備を自治体が支援して行うということは、過剰投資につながるという考えから申し上げている部分であります。要するに誘致をするために大きな財政投入をして大学に来ていただくというふうなこと自体の考え方については、変更しなければならないという思いであります。 学びのまちづくりを進める上でも高等機関、そういう高等教育機関との連携は私はとても重要であると考えております。大学が自主的に進出ないしはこちらに来ていただくための支援や
環境づくりについては、いろいろな方法があると思います。その部分についてはしっかりと検討し、一部機能であってもこの地に定着していただけないかという点は、しっかりと進めてまいりたいと思います。繰り返しになりますが、大きな投資をしてまで誘致するべきものではないというスタンスとして申し上げているところでございます。 ４つの課題の対策としては、いずれ財政出動が避けられない、いずれ借りたものを返すという意味での財政出動は、これは避けられないことは承知のことではあったと思います。この４つの失策というか先送り、しかしこれまでは大胆に行動することをちゅうちょしてきたのではないか、そのお金を用意することに優先的に取り組めなかった、ないしはそれ以上にかかるものがほかにあったということでもあろうかもしれませんけれども、この部分についてはもう先送りするという立場、現状にはないだろうということなのであります。 そのような形の中で、私とすれば、るる先ほど来、午前中から申し上げているとおり、この部分についてはしっかりと市民の皆さんに情報開示をしながら、どういうふうな方向があるのかということの選択肢ないしは提案を申し上げながら、ご理解のいただける範囲でしっかりと改善に取り組みたいというふうに思っております。また解決の力点というあたりがそこになります。また４年間で解決を約束しているがと、このことについても午前中よりお話ししているとおり、この４年間においてそのはっきりとした筋道をご提示申し上げる、ご了解をいただくというふうな部分を、一つの解決の４年間のゴールというところにしているところでございます。
○議長（渡辺忠君） ８番菅原哲君。
◆８番（菅原哲君） 再度質問をいたしますが、これまた午前中の関議員のところで十分な説明をいただきましたので触れないでおきたいと思います。最後の質問にいたします。 いずれ今お聞きしたとおり、特定の機関や特定の人を指して失策としたのではないと、こういうことも今お聞きしました。また舌足らずの分なり、あるいは表現の仕方でちょっと問題があったかなと、こういうこともお伺いしました。いずれ今後、情勢変化等でもマニフェストをある程度変えなければいけない場面等も出てくると、こういう場合もあるかもしれません。いずれそういう場合、先ほど私の言いました舌足らずの分なり説明不足の分、こういうものを十分に説明をしながら、このマニフェストに縛られた中で無理をせず進めるべきでないかなと私は思います。一言その辺の決意を伺いながら、私の質問を終わらせていただきたいと、このように思います。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） マニフェストの分の一番最後のほうでありますけれども、このマニフェストについては、私の思いとして羅列したものでありますけれども、そのすべての部分については総合計画に織り込んでいくという形の中で、市民の皆様、そして最終的に議会の皆様のご承認を得ながらその事業を進めていくという、そういう段取りの中でご提示を申し上げたものであります。金科玉条のごとく、これであるからこうなければならないということではなく、まさに皆さんのご意見を聞きながら私はもちろん提案をさせていただきます。その中で不具合がある、ないしは情勢にはそぐわないというふうなことがあれば、皆さんで知恵を絞りながら、よりいい方向の形に変わる部分については、これは当然なされるべきことだというふうに考えているところでございます。
○議長（渡辺忠君） 午後２時55分まで休憩いたします。 午後２時41分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時55分 再開
○議長（渡辺忠君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、10番加藤清君。 〔１０番加藤清君質問席へ移動〕
◆10番（加藤清君） 10番加藤清であります。 私は、先に通告をいたしておりました農業振興対策、胆沢区内における中学校統合の２項目について、市長、
教育委員長にお伺いをいたします。 まず、第１項目の農業振興対策についてお伺いをいたします。 農業を取り巻く環境は、世界的な食料自給の逼迫により食料自給率の関心が高まる中において、国内農政は農政改革、食料、農業、農村基本計画の見直し、またはＷＴＯ交渉など日本農業は大きく変わるものと考えられます。 このような中、地域農業は生産量の減少、販売価格の低迷等により農家所得の減少に歯どめがかからず、厳しい状況が続いております。また農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加などが顕在化をしており、新たな担い手の育成が緊急の課題になっておるものと考えられます。平成11年より10年間の岩手ふるさと農協の実績経過を見ますと、農畜産物の販売高は45億円ほど減少、また農家組合数も800戸減少いたしており、このことは江刺農協においても同様の方向にあるものと考えられます。またこの状況が続くことは市場経済、ひいては奥州市のまちづくりに大きく影響し、農村が疲弊をする最大の要因であると思われます。 市長は、さきの選挙において、また施政方針においても農業の重要性を掲げておられます。このような観点から、今後における農業の本市における農業振興対策４つについてお伺いをいたします。 まず第１点は、農業振興の具体策であります。 本市は広大な地域であり、それぞれの地域に大きな特徴があります。全地域での施策はもちろんでありますが、それぞれの地域特性を生かした産地形成が特にも必要と考えられます。この点についての所見をお伺いをいたします。 第２点は、農林省、経済産業省が実施をいたしております農商工連携事業についてお伺いをいたします。 もともと私どもの地域は農村が主体の地域でありますから、多種多様の農畜産物が生産をされており、素材としての基盤は十分覚知されておるものと考えられます。１次産品として消費者に届けるだけではなく、２次、３次産品としての消費利用の方策が必要とうかがわれます。商工会、または商工業者との連携のもと、新たな企業活動を行っていく必要があると考えられますが、市長の所見をお伺いをいたします。 ３点目は、担い手対策であります。 農業に従事する方の80％以上は、65歳以上の方々で占められており、20代から40代の担い手は１割にも満たないと言われております。地域就農者支援制度あるいはマイスター制度等により、担い手対策を行っているようではありますが、その実績によりますと望ましい施策になっておらないと思われます。活力ある農業、農村社会再構築のために、より具体性のある担い手対策が必要と思われますが、市長の所見をお伺いをいたします。 第４点目の農業、農村、食の基本計画策定についてお伺いをいたします。 本定例会におきまして、ただいま３点についてご質問をいたしました。これ以外にも多くの課題が山積をいたしております。市長が唱えておる元気印の農業実現を可能にするためには、文言だけの計画ではなく、より具体性のある中長期的な視点からの数値目標を掲げ、農業者行政、農業者団体、消費者等の参画による市独自の農業基本計画を策定する必要があると考えられます。市長の所見をお伺いをいたし、第１項目の質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。 〔市長小沢昌記君登壇〕
◎市長（小沢昌記君） 加藤清議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、農業振興の具体策についてのお尋ねでございます。 現状の農業を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加や米価の下落、農畜産の価格低迷による農業所得減少など、農業の継続に大きな影響を及ぼしております。また農地制度の改革や食料、農業、農村基本計画の見直しなど、農業政策は大転換期を迎えているところでもあります。 そのような中、本市農業者は肉質日本一を誇る前沢牛や全国一の高値で取引される江刺区のリンゴ、胆沢区のピーマン、衣川区のリンドウなど、奥州市全域の全国食味ランキングで最高評価の特Ａ指定を受けているひとめぼれなどを生産するとともに、安心・安全な農畜産物の安定供給に努めてまいりました。しかし安定的に供給するだけでは今後の農業振興につながるとは限りませんので、地域資源の再調査を行い、各区ごとの特性を生かした新たな農業の振興に努めてまいります。具体的には既存ブランドの前沢牛、江刺リンゴを初め奥州牛、胆沢ピーマン、衣川リンドウなどの生産拡大に努め、奥州市の農業がさらに自立し持続的な農業となるよう、努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。 続いて、農商工連携事業についてのご質問でございます。 本市は、多種多様な農畜産物を生産しておりますことから、他地域への販売促進はもとより地産地消の推進に努めてまいりました。しかしながら、地産地消の観点ではコスト面など問題から必ずしも十分な利活用が行われるまでには至っておらないのが現状であります。食材を地元農畜産品で賄うことにより、奥州市版の食料自給率向上を高める必要があります。 例えば、ホテルや飲食店、菓子店では、使用する食材を市内産のものに切りかえたり、市内産食材を使用した新しいメニューを開発するスーパーや食料品店では、積極的に地元食産材を販売する、産直では地元産農畜産物を品種、数量ともに豊富に供給できる、一般家庭でも地元を食べるというような意識を持って、地元産食材を選択して購入していただくなど、それぞれの分野で取り組みを行うことで、総合的に奥州市の地産地消が推進されると考えているところです。 市といたしましては、地産地消を進めながら産直施設を初め食品関係業者の活性化に向け、関係団体などとしっかりした取り組み、支援を行い、農業を中心とした農商工連携事業の推進に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、担い手の育成及び確保についてのお尋ねでございます。 奥州市担い手育成総合支援協議会を平成21年１月に設置し、奥州市全体として担い手の育成事業を実施してきております。これらの事業は、これまでの地域農業を支えてきた認定農協者や集落営農組織などの担い手の育成、確保を図り、経営の規模拡大あるいは集落営農の組織強化により安定した所得の確保を目指して進めてきております。特に認定農業者の経営管理能力の向上を図るため、胆江地域農業振興協議会が中心となり、認定農業者などを対象とした経営管理能力向上研修、農業簿記指導者研修会を行っております。また新規就農者の確保、適正は地域農業の存続に極めて重要な課題もあり、特にも若い新規就農者の育成確保につきましては、今後の奥州市農業発展のキーポイントともなりますので、農業技術研修に対する助成や資金借り入れの際の利子補給助成、就農相談会など積極的に進めてまいります。 続いて、農業、農村、食の基本計画についてお答えをいたします。 国では、農業などの中長期的に取り組むべき方針を定めた新たな食料、農業、農村基本計画を本年３月31日に閣議決定されたところであります。奥州市においても農業情勢の変化や課題に的確に対応し、持続的に発展する農業づくりと農業所得の向上を目指し、関係団体と連携を図りながら農業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、総合計画を中心とした農政全般の基本的方針である農政方針の策定に取り組んでいるところでございます。 しかし、昨年の政権交代により、個別所得補償制度の創設を初めとして農政は大きな転換がなされ、今般、国から基本計画が示されたものの、国における農政の方向性が不透明な部分もあることから、現在は作業を一時中止し、国の動向を注目しているところであります。奥州市の農業は自然状況や立地状況に恵まれ、安全・安心で良質な食料品の安定的な生産、供給を行っており、市民の健全な暮らしを支えるとともに、食品加工や観光など幅広い産業と結びつき、地域の基幹産業として重要な役割を果たしております。今般、農業振興策のための補正予算を提案させていただいておりますが、市にとって非常に重要な産業である農業をさらに発展させるそのための努力を惜しまずしていく所存でございます。
○議長（渡辺忠君） 10番加藤清君。
◆10番（加藤清君） ただいま、大変丁寧なご答弁をいただいたところではありますけれども、何点かについて再質問をいたします。 まず、地域特性を生かしたということでいろいろご答弁を賜ったわけでありますけれども、先ほども申し上げましたけれども、本当に奥州市はご案内のように、西は奥羽山脈から東は北上山系までという本当に広大な面積を有しております。そういうことからすれば、本当に大きな資源があるのではないのか、それを今日の農業施策は生かし切れていないと、もっと創意工夫をすれば、まだまだ生かして全国に発信をしていけるような、そんな地帯であるというふうに私は思っております。 岩手県は、日本の食料供給基地とよく言われます。この奥州市、特にもこの県南が農業で立ち行かなくなるということになれば、岩手の農業はすべてだめだと、こう言っても決して過言でないというふうに私は思っております。そのような観点からすれば、まだまだ具体性のある農業振興対策があってしかるべきだと、こう私は思っております。 毎年、国から一定の補助金なり助成金なり、中山間直接払い制度等々いろいろ入っておるわけでありますが、それが農家の財布の中には一定量として入ってはおると思います。しかしながら、それがこの本市の農業振興の具体策にほとんどあらわれておらないと、こう言っても私は過言でないというふうに思います。なぜならば、それが具体的に反映されるのであれば、ここ数年間のうちに70億円、80億円の農産販売額が落ちるわけがない、あるいはこんなに農村部から若者がいなくなるはずはない、こう思います。そのような観点から、本当の意味での農業振興対策を真剣になってやるべきだと、そのことが将来の奥州市の限りない持続的な発展につながるものだと、こう私は思うのであります。再度、市長の見解をお伺いをいたします。 さらに、農商工連携事業でありますけれども、いろいろ素材は市長もご認識のとおりあるわけであります。これをよりもっと多面的に消費していくという手法は当然必要なことであろうと思いますが、所信表明の中で市長は東京事務所の見直し等を掲載をされてございまして、どのように見直しをされるんだろうというふうに思います。本来はこの奥州市の農畜産物を東京事務所を通じて、より多くの消費者あるいはより多くの中間バイヤーの方、量販店等々に売り込んでいくというという拠点になれないのかと、こう考えるものであります。 過般、岩手ふるさと農協の常勤の方々あるいは江刺農協の常勤の方ともお会いをしまして、もし市でそれらのことが前向きに検討されるのであればいかがですかとお話を申し上げた経過がありますが、農協さんは市からご相談があればぜひ乗りたいと、前向きに検討していきたいと、人も配置をしていきたいという見解がございましたが、行政はこれらについてどのような見解を持っているのかお伺いをいたしたいと存じます。 次に、担い手対策であります。 恐らく、私の調べたところによりますと、この１年間にある一定の世代の担い手がこの奥州市に何十人とは恐らく生まれなかったのではないのかな、恐らく数十名だろうと思います。そういう状況の中で、この奥州市の農業が持続的に継続していけるのであろうかと、そのように考えるものであります。本当にその担い手対策をやるというのであれば、新たな手法を考えないと育ってこないというふうに私は思います。なぜならば今行っておるような対策では後継者の生活が成り立たないわけです。飯が食っていけないようなそういう施策になっています。例えばマイスター制度で幾らあげますよとか、１年ぐらいは面倒を見ますが、それ以上は頑張ってやりなさいよというような格好で、当然離しますからなかなかやれない。やっぱり担い手の方々が向こう３年、４年、５年、就農したばかりでありますから、それなりに生活ができるような支援体制なり、あるいは技術指導なり、販売戦略なりという部分を担保してやらないと、私は育たない、そんな簡単に育つそういう状況のものではない、農業は。私の経験上そう思います。 そんなことからすれば、やはりもっともっと前向きな、財政も配して、奥州市では年間50人の担い手をつくるんだという一定の目標数値を定めながら、それに向けての対応策を考えていくべきだろうというふうに思います。 基本計画についてでありますけれども、この部分につきましても先ほども申し上げましたけれども、文言だけでやりますといったって、そんなことは私は信用ならない。やはり３年後、５年後、10年後という長期的な視野に立って一定の数字を示して、そこまで何としてもやっぱりやっていくんだと、奥州市の農業は。本当にそれが元気印になるんだと、そのためにはどういう品目をどのようにして、どういう施策を講ずればいいのかということまできちっと議論すべきだと思います。そしてそれなりの計画策定をして行政運営をやっていくと、それは当然の義務だけでは私は無理だと思います。企画も財政もすべての部署が参画をして、この奥州市の基本の産業を持続可能な産業に育てていくんだと、こういう視点でぜひ計画策定をしていただきたいというふうにご期待を申し上げるわけでありますけれども、その点についてのご所見をお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ４点の再質問をお受けいたしました。 まず、まさにそのとおりでございます。農政が変わるたびにというよりも、時間が経過するたびに本市における農業の体力はどんどん弱っているということが現実であります。しかしながら、このままで手をこまねいていては、本当に大事なもの、いいものがあるのにもかかわらず、それを生かし切れないままに、特性ないしは特徴さえ失ってしまいかねないという非常に危機的な状況であると思います。そのことも含めて、今回登壇しての答弁の中では、より踏み込んだ部分までお話ができなかったところでありますが、今のご指摘も含めてしっかりと市としてできる範囲はどこまであるのかというふうな部分を見きわめながら、対応すべきところはしっかりと対応する、また目標値も定めるべきは定め、ご提案申し上げるというふうな積極的な検討に努めてまいりたい、検討をしてまいりたいというふうに思います。 また、東京事務所でありますが、これも前段で出てきているところでありますが、今シティプロモーションという位置づけの中で行われております。どこを取捨択一していくのか、全体を取り入れるのかということによって、その東京事務所の機能も大きく変わってこようというふうに思うところであります。あれもこれもということではなく、これに特化してということであれば、それはそれとしてまた検討していかなければならないということでありますが、今のご指摘も含めて総合的に判断をしてまいりたいというふうに思います。 また、担い手の部分でございます。本当に生活を担保してあげるような施策でなければ、新しい担い手、後継者は出てこないのだというところ、まさにそのとおりだというふうに思いますが、そのことについて市独自の状況でどの程度できるのか、ないしはメニューや仕掛けを変えただけで、そういうふうなものに対応できるとはなかなか言いがたい状況であります。この部分については、より深く検討をしながら、本当にこれだったら農業にかけてみたい、やってみたいと思われるようなそんな支援策、ないしは担い手育成の対応ができないのかということについて、これも踏み込んだ検討をしてまいりたいというふうに思います。 また、同様でございますがこの計画につきましても、農業の食の基本計画につきましても、まさにおっしゃるとおりでございます。具体の目標値を掲げ、その政策決定、目標ゴールまでのロードマップもしっかりと提示しながら、しっかり行政として支えるべき計画になっていなければ、何ぼつくったって意味がないよというお話でございます。できるだけ実効性のある内容としてご提案できるように、これもしっかりと対応してまいりたい、このように考えます。
○議長（渡辺忠君） 10番加藤清君。
◆10番（加藤清君） ありがとうございました。先ほど市長の答弁の中で、補正予算である程度対応しているというような含みのお話を賜ったわけでありますが、その中身についてお願いをしたいというふうに思います。 それから、もう１点、この項目の最後の質問になりますけれども、大変くどいようでありますが、いずれ今の農村社会の現状を見ますと、本当に先人の方々が今日まで鋭意努力をされてまいりましたその農村の歴史、文化、生産構造すべてが、このままの状況が本当に続くとするならば、15年、20年先には本当に大変な状況に立ち入るのではないのかなというふうに強く危惧しておるものであります。ぜひそういう部分を配慮していただきまして、奥州市における農業、農村の基本計画を一日も早く策定をしていただくことをお願いを申し上げたいというふうに思います。大変すみませんが、その部分につきまして、再度市長の考えをお尋ねをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） ありがとうございます。まさに奥州市の農業に携わる方々も含めてでありますけれども、まさにこの肥沃な農地を抱える奥州市がこの大事な宝物を生かせずして、まちの元気はないものだというふうに私は考えております。いずれ環境問題であるとか食料問題であるとかというふうな部分も含めて、農家が元気であるということで大きく解決できる道筋ではなかろうかというふうに強く確信していることから、まさにこの部分、農家、まさに奥州市の基幹産業であるこの農業を元気にしていくということが、まちを守る最大の近道であろうというふうなスタンスを持って、その気概を持って進めてまいりたいと思います。 また補正の部分につきましては、担当部長のほうからご答弁をいたさせます。
○議長（渡辺忠君） 及川農林部長。
◎農林部長（
及川喜三郎君） ６月補正内容でございますけれども、今ここに資料を持ち合わせていないので、若干時間をいただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 次の質問に入ってください。 10番加藤清君。
◆10番（加藤清君） ２項目めの胆沢区内の中学校の統合についてお伺いをいたします。 低迷を続ける経済、それに伴う雇用不安の中、少子高齢化の流れは年々進行しております。このような社会情勢の中において、胆沢区内の
児童生徒数は年々減少傾向にあります。このことは胆沢区内にとどまらず奥州市全体のことと思われ、学校再編基本計画に大きく作用するものと考えられます。平成20年１月に協議されております学校再編基本計画検討委員会によりますと、平成20年度をもとに25年までの予測見込みでは、小学校では769人、中学校では309人の大きな減少が予測をされており、早急な検討を要することとなっております。 私は、
児童生徒は地方においても国においても貴重な宝物、財産であると思っております。当然のことながら、行政として一定の責務があるものと考えられます。１日24時間の中で半分ほどは学校での生活であり、より望ましい環境の中において教育が施されるべきと考えます。特にも中学校においては思春期でもあり、人間形成にとってより重要な時期と思われます。仲間と切磋琢磨することにより社会性がはぐくまれること等々を考えますと、一定の望ましい適正規模があるものと思われます。現状の胆沢区内の状況は、小山中学校の生徒数は185人、南都田中学校140人、若柳中学校110名ほどとなっており、学校経営に大きな支障を来しておるものと考えられます。 そこで、第１点についてお伺いをいたします。胆沢区内における中学校の現状と課題をどのようにとらえておられるのか、また今後のこのような状況下の中においての教育方針についてお伺いをいたします。 第２点の学校施設についてお伺いをいたします。 胆沢区内における中学校施設は、築35年ないし40年ほど経過をいたしており、老朽化が著しいものと思われます。また校舎以外の施設設備においても同様のことが考えられます。これら等の保全管理の状況と今後の整備計画がどのようになっておられるのかについてお伺いをいたします。 第３点、学校の統合についてお伺いをいたします。 私は、胆沢区内における中学校統合は早急に行うべきものと考えます。昨年12月、中学校統合についての意見・情報の交換会が実施をされたところでありましたが、その後、
教育委員会による統合にかかわる協議の場面が設置をされておりません。今後どのような考えで中学校における統合を含めての教育課題に対処されるかについての方針を伺い、私の２項目めの質問を終わります。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 加藤清議員のご質問にお答えいたします。 胆沢区内の中学校統合の件でございます。胆沢区内３中学校の教育施設の現状についてでありますが、まずは小山中学校は昭和50年、51年の建築、南都田中学校は50年の建築、若柳中学校は昭和48年、49年の建築で、いずれも鉄筋コンクリート３階建てであります。それぞれ建築後36年から33年経過しており、議員ご指摘のとおり施設の老朽化が進んでおります。 市内小学校の施設整備計画につきましては、新改築事業、耐震補強事業と大規模改造事業の３本柱で進めております。これらの整備計画は合併時に持ち寄った新市建設計画を基本とし、毎年新市建設計画及び総合計画、実施計画の見直しを行いながら進めているところであります。胆沢区内の３つの中学校の教育施設の整備手法につきましては、単独改築と統合新築の両面が考えられますが、
教育委員会が奥州市学校再編基本計画をもとに地域住民の皆さんと協議を行い、大方のご理解を得た時点で支援整備の手法が定まるものと考えております。整備手法が仮に統合新築となった場合には、新市建設計画及び総合計画、実施計画の見直しの中で事業に盛り込み、全市的な財政措置を行う必要があると考えております。整備計画の具体的なことにつきましては、
教育委員会からお答えを申し上げます。 以上であります。
○議長（渡辺忠君）
千葉教育委員長。 〔
教育委員長千葉啓一君登壇〕
◎
教育委員長（
千葉啓一君） 加藤清議員の胆沢区内中学校統合についてのご質問にお答えをいたします。 胆沢区内中学校の教育課題についてでありますが、各中学校では、これまで学習、生徒指導の両面にわたって小規模校の特徴を生かしたきめ細かな指導が展開されてきており、問題行動の発生も少なく、落ち着いた状況で
教育活動が行われております。 その一方で、各学校の規模は、小山中学校が生徒数188名で
特別支援学級１学級を含め７学級、南都田中学校が生徒数140名で５学級、若柳中学校が生徒数107名で４学級であります。平成22年度に435名である生徒数は、10年後には367名に減少する見通しとなっております。生徒数の減少と、これに伴う教職員数の減少が、胆沢区内中学生の学習、部活動を含む学校生活における生徒の選択に制約をもたらすという点で影響を見せ始めているとの現状認識を持っております。 次に、教育施設の現状についてお答えをいたします。 まず、市内
小中学校の施設の点検と把握の方法についてでありますが、安全で安心な
教育環境を保つため、建築物定期調査を初め消防設備、電気設備など各種法定点検を、業者委託により毎年実施しております。また教職員による日常点検により、学校の施設の管理を行っているところであります。これらの点検によって、学校施設の修繕等が必要となった場合は、優先度の高いものから予算措置をお願いし、順次修繕を行っております。なお、緊急時には学校からの報告をもとに、その都度随時対応しております。 学校施設の整備は、新改築事業、耐震補強事業と大規模改造事業の３つの手法で進めておりますが、新市建設計画に掲載された整備事業としましては、新改築事業は真城小学校、岩谷堂小学校、田原小学校、衣川中学校、前沢統合小学校の５校であります。耐震補強事業は、大規模な地震により倒壊等の危険性があるIs値0.4未満の水沢南小学校、常盤小学校、佐倉河小学校、羽田小学校、衣里小学校、水沢中学校、水沢南中学校、小山中学校の８校の屋内運動場と、胆沢第一小学校の校舎と屋内運動場であります。大規模改造事業につきましては、胆沢第一小学校と水沢南中学校の校舎となっております。 現在の計画は、合併時に持ち寄った新市建設計画を基本とし、毎年見直しを行いながら進めております。特にも屋内運動場の耐震補強は緊急性が高いことから、各区の新市建設計画見直しの中で財政措置をしていただき、新たに計画に盛り込んでいただいたものであります。胆沢区の３中学校の施設整備につきましては市長が答弁したとおりで、整備方針が定まって時点で財政協議の上、計画掲載を行い事業化を図っていくことになります。 最後に、胆沢区内中学校統合の考え方についてお答え申し上げます。 胆沢区内中学校の統合については、合併前の旧町時代にも胆沢町中学校
教育環境検討会や、これを踏まえた胆沢町中
学校教育検討委員会等で検討が重ねられてきました。奥州市の合併当時は、ＰＴＡ等が統合の話し合いを進めるよう行政と検討してきた動きもありましたが、実際上、市の計画となっておらず、再度検討していくことが必要となっています。 現在の進捗状況ですが、昨年度に１度、地域懇談の機会が設けられ、胆沢地区内の振興会、ＰＴＡ、地区住民の皆さんと十分議論を重ねようとしているところであり、また近々２回目の懇談会を予定しているところであります。胆沢区内中学校統合を想定した場合には、学校単位としては教職員数増加により、学習や部活動を初めとする課外活動に対する学校としての支援機能の充実につながるものと認識いたします。 今後に当たっては、行政区や学校区をその地域で長年積み重ね、守ってきた歴史や伝統がありますので、地域住民の意向を十分尊重していく所存であります。行政判断が必要なときはしかるべく対応してまいりますが、その段階に至るには地域との対話の積み重ねは必要であると考えております。今後とも地域と協議、検討を進めてまいりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（渡辺忠君） 10番加藤清君。
◆10番（加藤清君） 10番加藤清です。 大変ご丁寧なご答弁をいただきましてありがとうございました。 既に
教育委員会サイドではご案内のことだろうと思いますけれども、特にも生徒数の減少が著しい若柳中学校においては、多くの課題が山積をいたしてございまして、授業の面におきましては教科担任が１人しかいないという状況でもございますし、また非常勤講師等が今日授業を受け持っておるという部分あるいは免許外の先生が頑張って努力をされまして、授業を担当されておる等々、非常に先生方も苦慮しておると。これは若中に限らず南都田中学校もそのような状況にあるというふうには伺っております。 また、課外活動もご案内のように部活動が非常に種目が少ないということがございまして、学校の方針と父兄の思いが、あるいは生徒の思いが合致をしないという部分も、特にも近年見え隠れがするようになってまいりました。そういう部分では大変
子供たちも、あるいは父兄も先生も、今日の対応を大変苦慮されておるのではないのかなと、このように私なりに認識をいたしておるところでありますけれども、ぜひこれら等をより望ましい方向に改善をする方策はないのかというふうに考えるわけでありますが、特にも課外活動あるいは部活動につきましては、今現在、胆沢区内でブラスバンドが合同で活動されているようでありますけれども、それ以外の部分等について、できるだけ
子供たちのあるいは父兄の夢をかなえるような、学校の枠を超えて連携で対応できるような、そんな対応をお願いをしていきたいと。これは胆沢区に限らず、例えば江刺区等々にもそういう状況が出てくるのではないのかなと、このようにも思うところでありますけれども、この点についてのご所見をお伺いをいたしたいというふうに思います。
○議長（渡辺忠君）
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤孝守君） 今お話があったとおりだと思います。生徒の数がどんどん減っていくということは、学校規模が小さくなると同時に教職員の定数が減ってくると、さまざまな部分でダウンサイジングしてくると。そうなったときにやはり教員の数が少ないということは、今お話があったように教科の部分、それから部活動の部分等々でさまざまな支障が出てくる、
子供たちが願っている、例えば部活動に十分応えられないとかいうふうなことが出てくるというふうに、それはとらえているところでございます。 したがいまして、先ほどお話がございましたようにブラスバンドについては３校合同で行っていると、その他の部活についてもそのような方法ができないのかどうか、ただいま模索をしているところでございます。これは若柳中学校だけが、小山中学校だけが、南都田中学校だけがということではなくて、対３校または２校の合意が必要だろうというふうに考えていますので、その点については
教育委員会といたしましても仲介をしながら、
子供たちの夢をかなえるような、希望をかなえるような、そういうふうな形になるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（渡辺忠君） 10番加藤清君。
◆10番（加藤清君） 10番加藤清です。 もう１点お伺いをいたしますが、それぞれの中学校、私なりに回って歩いたわけでありますけれども、特にもその学校施設の屋根が真っ赤にさびておったり、あるいはその施設が乱雑になっておったり、あるいは学校の水が飲めなくて、ペットボトルを持参をして水を飲んでおるという部分も伺ったりをいたしております。ぜひそれら等についてはもう１度、今、民間委託をされて調査をいたしておるというふうなご答弁をいただいたわけでありますけれども、再度点検をされて、緊急性のある部分については早急に対応すべき部分があるのではないのかなと感じておる次第ではございますけれども、その点についてのご所見をお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君）
佐藤教育長。
◎教育長（
佐藤孝守君） 今ご指摘のとおりだと思います。校舎自体がかなり古くなってきております。したがいまして、例えば水道とかさまざまな屋根の雨どいとか、それから廊下のタイル等々含めて、かなり損傷が著しくなってきているのは事実でございます。今お話がありましたように、点検をしながら緊急性の高いものから手をつけて、何とか
子供たちの学習に影響のないような形で進めてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺忠君） 10番加藤清君。
◆10番（加藤清君） 最後に、市長にお尋ねをいたします。 先ほどのご答弁で、もし統合の方向があるとすれば新市の建設計画なり、あるいは総合計画なりの見直しを考えなければならないと、このようなご答弁があったやに記憶をいたしてございますが、いずれご案内のように、その財政は先ほどもいろいろ議論の中で財政の部分の協議がされてございますけれども、そのような観点からすればかなり財政的に高いリスクを背負うと、こういうことになろうかとも思います。当然その特例債になる部分を使用しなければ大変ではないのかなというふうに思いますけれども、そのような観点からすれば、あと今年を含めて６年ぐらいの時間の余裕しかないと、こういうことだろうと思います。そのような観点から総合計画なり、あるいは新市の建設計画なりの部分について見直しを図りながら、あるいはその部分を目途としながら、今後話し合いが進められていくのかどうかについてお伺いをいたします。
○議長（渡辺忠君） 小沢市長。
◎市長（小沢昌記君） 今ご指摘のとおりであります。いずれ必要なものはこれはしっかりと手当てしていかなければならないわけでございます。しかしその際の起債、要するに借り入れを起こすときにはできるだけ条件のいい起債を使いながらということ、最低限の支出で済むような対応をしていかなければならないと。まさにそういうふうな意味では統合学校をつくるということであれば、これは完全に特例債に合致する要件であろうというふうに思います。 しかしながら、各地域の皆さんのお話を合意を受けた中で、とても大事な話でありますので、何かこうでないとこういけない、こうでないとだめだというふうな、何か出口とか入り口をふさいでしまうような話の中で議論がなされるのもいかがなものかというふうな思いもするわけでございます。よって先ほど答弁いたしましたとおりでございます。もし統合新築となった場合には、新市建設計画及び総合計画の実施計画の見直しの中で、事業をしっかりと盛り込んでいきたいというふうに私は強く考えておるところであります。 なお、先ほど前段の分の件で予算整いましたので、議長のお許しを得てご発言をさせていただきたいと思います。
○議長（渡辺忠君） 先ほどの農業振興対策の質問に対する答弁保留についての答弁をお願いいたします。 及川農林部長。
◎農林部長（
及川喜三郎君） 大変失礼しました。それでは、答弁保留しておりました農業振興のための補正予算ということでございますが、まず野菜振興対策事業といたしまして、ピーマン、アスパラ等の資材供給、それからプチヴェール推進、これは岩手ふるさと農協さんがこのプチヴェールにつきましては全国一の産地にしたいということで努力しておるところでございますけれども、これらに対する補助金ということでございますし、それから担い手協議会に対しまして地域農業の担い手の育成、確保ということで、各種研修会等の参加費等々の補助金を計上しておるところでございます。 なお、蛇足になりますけれども、このような振興策といたしましては米穀関係では販路拡大、消費拡大、これは当初計上しておりますし、花卉にかかわるオリジナル品種の開発、それから果実関係となりますと、リンゴ関係の苗助成等々を考えておるところでございます。 なお、これらでもって補正のご審議をお願いしたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（渡辺忠君） ただいまの答弁で質問。 〔「以上で私の一般質問を終わります」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺忠君） 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次の会議は、明６月15日午前10時から開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 午後３時50分 散会...