平成２１年 ６月 定例会（第２回） 平成21年第２回
奥州市議会定例会会議録（第４号）議事日程第４号 平成21年６月11日（木）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（38名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ５番 阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 12番 及川俊行君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番 菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番 佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番 千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（０名）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 副市長 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員 佐々木秀康君 教育委員長 石川岩夫君
農業委員会会長 千田榮悦君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者 大川正裕君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 平 京子君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 浦川福一君 総合政策部長 及川俊和君 総務部長 井上 馨君 市民環境部長 菅原英記君 商工観光部長 齊藤隆治君 農林部長 柏山徹郎君 健康福祉部長兼福祉事務所長 井内 努君 都市整備部長 菊池賢一君 水道部長 小野寺三夫君
教育委員会教育部長 三浦信子君 参事兼
総合政策部競馬対策室長 粟野金好君 政策企画課長兼
地域エネルギー推進室長兼
マニフェスト推進担当課長 佐々木 禅君 総務課長兼
行財政改革推進室長 及川文男君 財政課長 菊地隆一君 農政課長兼
ブランド推進室長 伊藤嘉啓君 土木課長 菅原千秋君
病院局事務局長兼管理課長 岩渕秀夫君
教育委員会歴史遺産課長 佐久間
賢君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 鈴木龍司君 事務局次長 佐賀克也君 総務係長 山路友紀子君 議事調査係長 浦川 彰君 主任 佐藤かずみ君 主任 今野美享君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の会議は、議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、15番高橋勝司君。 高橋君。 〔１５番高橋勝司君登壇〕
◆15番（高橋勝司君） 15番高橋勝司です。 通告しております２件について、市長及び
病院事業管理者にお尋ねをいたします。 １として、
総合水沢病院改革についてお伺いいたします。
総合水沢病院の経営については、合併協議の中でも最大の懸案事項でありました。しかし、合併は総合的、将来的な観点から小異を捨てて大同に立つとのことから、旧市町村のそれぞれの課題を持ち寄りながら５市町村の合併が実現し、平成18年２月20日に新奥州市が誕生してから４年目を迎えておるところであります。それぞれの課題は、一朝一夕にして解決できるものではありませんが、執行当局を初め、国、県、関係団体、市民の多くかかわる皆様の理解と協力のもとに、解決に向かって一歩一歩前進してきているところと思います。しかし、私たちのこれから遭遇する議会活動は、一つ一つが今期最後の場面となりますので、確認や提言を行いながら積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
総合水沢病院もその中の一つでありますが、水沢病院は平成５年以降赤字が続いていることから、平成10年12月に第１次運営計画、平成16年１月に第２次運営計画、平成18年２月に第２次の見直し計画が策定されましたが、見直し計画も水沢病院を取り巻く環境に追いつくことができず、医業収支比率は年々低下し、給与比率は年々高くなり、差し引き収益から累積欠損金も、平成17年決算では33億8,000万円が、平成19年度決算では43億円と対比129.8％と膨らんでおり、これらの改善、改革のために
総務省地方企業等経営アドバイザーの助言のもとに、
総合水沢病院基本問題検討委員会において
総合水沢病院の経営のあり方に対する最終報告がなされ、これらの報告に基づいて院内に
経営改善検討委員会を設置し、平成21年３月に
奥州市立病院改革プランが示されたところであります。 奥州市と同様に、全国の中にも
市立病院改革プランを策定し改革に取り組んでいる市がありますが、公立病院改革プランありきの改革プランになっていないか、という疑問も持っている他市の議員もあるやに聞いております。
総合水沢病院においても、13万市民の命と健康を守る中核病院として、医師不足の解消を図り、改革プランに基づきながら厳しい改革を実行していかなければならないものと思います。
総合水沢病院にかかわる審議においては、議員の中からも厳しい議論もされておるところであります。 私たち議会会派、奥州創政会としては、本年１月14日に市長に対し４項目の要望書を提出し、
総合水沢病院の平成21年度事業計画に反映を期待いたしたところでもあります。その背景として、
総合水沢病院は、平成17年度に
地方公営企業法の全部適用を行い、平成18年10月からは専任の
病院事業管理者を設置するなどさまざまな経営改善に取り組んできておりますが、医師不足や医療法の改正による影響などにより成果は思うように上がらず、経営は依然として苦しい状況にあり、平成19年度予算は赤字予算を組まざるを得ない状況にありました。私
ども奥州創政会は、平成19年３月における19年度予算審査において、
総合水沢病院予算を、医業収入に対して、人権費等を含め支出割合が大きいアンバランスな内容ということに懸念を抱きました。しかし、このことについてただした会派議員の一般質問に対し、市長が行った赤字の縮小を図るとの答弁から、これを了として予算案を承認いたしました。しかし、平成20年９月に行われた19年度決算審査において、さらに５億円もの赤字が膨らんだものを示され、私ども創政会はこの決算は認められないものとして、採決で反対の態度を表明いたしました。そして、同じく12月議会においては、逼迫した
総合水沢病院財政立て直しの助けとなる18億円の
公立病院特例債を申請するための補正予算案については、奥州市の中核医療機関である
総合水沢病院経営存続のために必要な条件整備のためとの判断から、これに賛成をしたところであります。以上、合併以来３カ年、私
たち奥州創政会は、新市づくりの大切な要素の一つとして、一貫して13万市民の命と医療を守る
総合水沢病院の存続と健全経営の実現を求めて続けてきたところであります。 以下について、質問いたします。 （１）平成20年度事業実施による決算の見通しについて伺います。 （２）人件費抑制や
病床利用率向上など、公営企業法全部適用に即した経営について、平成21年度において職員の削減、給与の５％カット等、職員の理解と協力をいただいて改革に取り組んでいる報告がありますものの、病床利用率の向上対策、公営企業法全部適用の中で真の病院経営ができる状況について、現状の認識を伺います。 （３）一般会計から
病院事業会計への繰出金の算定基準の明確化について、平成20年度一般会計からの繰り入れは当初予算６億5,780万円に対し、補正予算第２号で１億6,293万8,000円を増額し、８億2,093万8,000円も計上しています。市民の血税によるものであるため、事業に大きく影響することから
繰り出し基準をどのように考えているのか伺います。 （４）常勤医師確保と
医療レベル向上のために、医療機器、医療棟、医療環境の整備の現状と見通しについて伺います。 （５）
病院事業管理者の改革にかけるお考えと思いについて、
大川病院事業管理者におかれましては、このたび当
総合水沢病院事業管理者としてご就任をいただきましたことに感謝をいたしておるところであります。特にも、岩手県職員として昭和37年以来、平成14年までの40年間余、県医療局や病院の現場で直接的に担当された経歴をお持ちであり、奥州市民は大きな期待をしているところであります。就任２カ月を経過し、水沢病院が置かれている立場から改革、改善に向かっての思いをお聞きいたしたいと思います。 ２件目、医療費の通知について、医療費の通知の効果と対策について２点質問をいたします。 厚労省では、医療費通知の実施状況をまとめて発表しました。それによりますと、全市町村の99.6％が通知を実施しており、通知の実施回数は年に4.1回であり、通知の内容も、入院、通院の日数、内科、歯科、薬局別など実施の回数、内容ともに充実したとされております。医療費通知の目的は、受診を抑制するものではなく適正受診を奨励するものだと言われております。通知をするには、それなりの費用もかかるわけでありますが、費用をかけただけの効果が上がっているかどうか、どのようにとらえておられるのかご所見を伺います。 ２点目として、通知の内容を一歩前進させることであります。現在は、何日入院してその費用は幾らです、通院は、何日で幾らの医療費でしたという内容であります。これは、病院にかかり過ぎだよと警告されていると受け取られてもやむを得ません。そこで、病気が慢性の場合にはその病気に対応した治療の方法、例えば高血圧の方には１日何歩歩くと効果がありますよといった健康のしおりなどを作成し、医療費通知と一緒に送付することついてはいかがなものかお伺いいたします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 高橋勝司議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、医療行政でございますが、私のほうからは一般会計から
病院事業会計への繰出金の算定基準の明確化にかかわるお尋ねにお答え申し上げ、その他の点については管理者のほうから答弁をいたさせたいと思います。 まず、
地方公営企業については、独立採算の原則に基づいて常に企業の経済性を発揮して効率的な運営を行うこととされておりますが、病院事業の性質上、経営に伴う収入を充当することが適当ではない行政的な経費、あるいは経営収入のみをもって充てることが困難な不採算経費等については、一般会計から繰り出しを行うことができると、
地方公営企業法で規定されています。その中で、病院事業に対する繰り出しの項目は、
地方公営企業法施行令や総務省の通知によって明示されており、これは
地方公営企業の繰出金についてという通知でございますが、これを参考として繰り出しをしてきたところでありますが、積算基準が具体的に示されていない項目もあることから、他の団体の事例等も参考としながら、昨年度に作成しました改革プランの過程でその考え方を整理させていただいたところであります。 具体的には、総務省通知などに準拠した上で、次の２点を基本として繰り出しの基準を定めたところでございます。１点目は、各年度の繰出金の算定に当たっては、
繰り出し基準に示された算出方法及び毎年度総務省が示す
地方財政計画、これは地方公共団体の財政運営上の指標となるものとして作成され、地方公共団体の普通会計の歳入、歳出総額の見通しを示すものでございますけれども、この
地方財政計画において一般会計が負担すべきこととして算定される単価などを参考にするということ、これが１点目であります。２点目は、医療機器購入や施設整備などの資本的収支で不足する額を繰り出すことを基本としたところであります。これによりまして、平成20年度当初予算において繰り出し額を６億5,780万円としておりましたが、補正後の繰り出し額は収益的収入に４億5,896万5,000円、資本的収入のほうに３億6,197万3,000円で、合計８億2,093万8,000円となったものでございます。なお、今後10年間での１年当たりの
平均繰り出し額は、今年度から総務省の通知による
繰り出し基準となりました
公立病院特例債の元金償還金に対する繰出金を含めますと約８億円となりますが、この特例的な
公立病院特例債の元利償還金に対する繰出金を除いた金額での１年当たりの
平均繰り出し額は約６億円となりまして、これまでと同程度になる見込みでございます。
総合水沢病院につきましては、胆江地域の医療提供体制を維持するためには、改革プランに沿った病院内部の改善策を進め、採算性向上のための創意工夫を重ねる一方、市と一体的な改革を進めることにより、市民が安心して暮らせる医療環境を維持してまいりたいと考えております。 次に、医療費の通知にかかわるお尋ねであります。 奥州市
国民健康保険の医療費通知につきましては、診療にかかりました全体の医療費、これは10割分の医療費としますが、これを被保険者の皆様にお知らせすることによって適切な医療機関へのかかり方やご自身の健康管理について心がけていただくこと、診療内容などを確認していただくことなどを目的に、昭和55年７月４日保険発第51号、
厚生省国民健康保険指導管理官通知に基づき実施をしております。市では、２カ月に１回、年６回になりますが、医療費通知をお送りしております。この通知を送付するために平成20年度にかかった費用は、約557万円でございます。
通知書作成費用、約111万円、郵送料、約446万円という内訳であります。この費用は、年６回以上の通知をしていることなど、交付要件を満たしている場合には、県の
特別調整交付金の交付対象になる。奥州市の場合、延べ９万4,610世帯への通知をしておりまして、要するに県の交付金対象になりますことから、結局のところ520万3,000円の交付を受けていると。557万円かかっておりますけれども、520万3,000円の交付を受けていると、こういう実態でございます。
国民健康保険では、医療機関で受診した際の医療費は、自己負担割合に応じて被保険者がその一部を支払い、残りは保険給付として医療機関等へ支払われているため、窓口で支払った金額、一部負担金以外は余り意識されていないのが実態でございまして、診療にかかった全体の医療費を被保険者の皆様にお知らせすることが、通知の一つの目的となっております。 また、医療費通知には診療機関名なども記載されますので、手違いなどで実際に受診していないものがないかを被保険者に確認してもらうことも目的となっております。現行よりも送付回数を減らせば費用は削減できますが、補てんの交付金が交付されないことになりますし、被保険者の皆様に確認していただく通知内容が送付時よりかなり以前のものになってしまうということがございます。保険者が、保険給付として支払う医療費は、被保険者の皆様からの貴重な
国民健康保険税から支払われております。健康の維持増進に対する意識を高めていただき、適正な受診による適正な医療費の支出が最終的には被保険者の適正な税負担につながることから、この医療費通知は一定の効果があるものと考え、今後も継続実施したいと考えております。 次に、慢性病の治療法をあわせて送付することについてでございますが、このように各被保険者の診療状況に応じた資料を送付するということは、診療状況を個別にかつ継続的に分析する必要がありますことから、医療費通知にあわせて実施することは難しい面があると考えております。今後は、
医療費通知書作成費に記載内容等についてさらに検討を加えていくとともに、被保険者証更新時など
医療費通知送付以外の機会もとらえ、健康や医療に関する情報提供に適時対応するように努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君）
大川病院事業管理者。 〔
病院事業管理者大川正裕君登壇〕
◎
病院事業管理者（大川正裕君） 高橋勝司議員の
総合水沢病院改革についてのご質問にお答え申し上げます。 まず、平成20年度の決算見通しについてでありますが、医師の充足に伴い５年ぶりに泌尿器科を再開できたものの、残念ながら精神科につきましては、年度当初から入院患者の受け入れを中止せざるを得ないなど厳しい経営を余儀なくされましたが、改革プランの策定とあわせながらさまざまな収入確保対策に取り組む一方、看護師の早期退職を図るなど人件費の削減にも努めてきた結果、入院、外来とも患者数は昨年度を下回ったものの、純損失、赤字の額でございますが、赤字の額は予算で見込んでおりました５億2,000万円より１億3,000万円ほど好転し、３億9,000万円程度になる見通しでございます。 次に、人件費抑制や
病床利用率向上など公営企業法の全部適用に即した経営についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、病床利用率の向上対策についてでありますが、昨年８月に、地域の医療機関との連携を強化するため院内に医療連携室を設置し、紹介患者の受け入れに積極的に取り組んでいるところでございます。また、本年度は新たに内科医師１名が増員となったことから、亜急性期病床を拡大して病床利用率の向上を図りたいと考えておるところでございます。しかしながら、入院患者の増加は担当する医師の労働環境にも大きく影響するわけでございまして、それらをも考慮しながら病床利用率の向上に努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、
地方公営企業法の全部適用に即した経営についてでありますが、ご承知のとおり、
地方公営企業法の全部を適用した場合、管理者の名と責任において業務が執行できるよう、病院事業の組織、財務、労務、その他各般にわたる権限が付与されているところであります。このことは、経営に対する責任の明確化と自立性の拡大による効果的な経営の確立を目指しているものと認識いたしておるところでございます。当院におきましては、平成17年度に
地方公営企業法の全部を適用し、以来、収入の確保対策はもちろんのこと、組織の改編や職員数の適正化のほか、当院独自による特殊勤務手当の削減、そして本年４月からは給与の５％削減を実施するなど、当院の経営実態に即した対応をしてきたところでございます。今後とも、医療の質の確保と経営の改善との調和を図りながら柔軟に対応してまいりますので、ご理解賜りたいものと存じます。 次に、常勤医師確保と
医療レベル向上のための医療機器、医療環境の整備の現状と見通しについてでありますが、当院は医療機器に限らず建物や設備など全般的に古くなってきております。特に、医療機器につきましては、約1,500ある機器のうち９割方が耐用年数を過ぎている状態にありますので、臨床工学技師を配置いたしまして医療機器の保守点検を行い、安全性の確保と有効性の維持に努めているところでございます。医療機器や医療設備等の更新は、医療技術の高度化への対応や医療の質の維持向上とともに医師の士気高揚においても整備が必要でございますので、経営収支の動向などにも配意しながら計画的に整備してまいりたいと考えております。 最後になりますが、水沢病院の改革にかける
病院事業管理者としての私の決意と申しますか、所信についてでありますが、病院事業をめぐる経営環境は殊のほか厳しいものがございます。水沢病院のみならず、全国の自治体病院の経営は年々悪化してきております。ちなみに、総務省がまとめた平成19年度の自治体病院の決算概要によりますと、自治体病院を経営している団体は全国で667ございます。このうち74％に当たる491団体が赤字経営となっております。また、先般の新聞報道によりますと、県の医療局の平成20年度決算は、医師の退職に伴う外来患者数の減少などで過去最高の29億円余の赤字とのことであります。 赤字の要因は、大きく分けて私は２つあるだろうと思ってございます。１つは、病院の経営収支を左右する２年ごとに改定される診療報酬が、平成10年度以降、医療費抑制策のもとで毎回引き下げられてきたことであります。平成18年度の引き下げ率は3.16％で、当院におきましては、約１億1,400万円余の減収と試算されております。 それから、２つ目は何といっても医師不足であります。過疎地域などでの医師不足は、以前から深刻な課題でございましたけれども、最近では当市を含む地方の中核地域でも医師不足となっており、これが赤字経営の最大の原因となっております。特にも、医師不足の要因として考えられるのは、地方と都市部という地域偏在、小児科、産婦人科医師の不足という診療科偏在、過酷な労働環境による勤務医の退職と開業医の増加という勤務医不足などでありますが、加えて平成16年度から導入された医師の臨床研修制度は、医師の地域偏在を助長する結果となり、地方の大学病院といえども医師不足に直面し、地方の病院に対する医師派遣の停止や医師の引き上げが行われており、当院におきましても、平成15年度、23人いた医師が、19年度末には15
人となり患者数の大幅な減少を招き、事業経営は急速に悪化してきております。 こうした構造的ともいえる状況のもとで、まさに国策に翻弄されながらの事業経営は、正直申し上げ相当つらいものがございます。しかし、病院の職員は地域医療のため水沢病院を守らなければならないという一心から、おのが身を削るようにして１人平均年間約40万円、５年間で200万円もの給与削減に協力をしてくれております。こうした職員の気持ちを無にすることのないよう改革に向け取り組んでいかなければならないと、事業管理者としてその職の重さをひしひしと感じておるところでございます。また、事業管理者には、高い倫理観と使命感、そして志の高さなども求められているものと受けとめております。 なお、医師確保につきましては、当院の最重点課題として市長にも幾たびか関係の大学に足を運んでもらっておりますが、それとあわせ肝要なのは、現在いる医師にやめられないような離職防止策が必要ではないかということでございます。関係の大学のある教授のお話でございますが、医者は24時間でも36時間勤務でも患者家族の方々からのありがとうという、その一言のために働くんですよとおっしゃっておりました。こうした住民の皆様方の温かい心、優しいまなざしが医師の定着化につながるものと思っております。いずれにせよ、医師確保がままならない状況のもとでの極めて不安定な事業経営でございますが、半世紀を越えともし続けてきた水沢病院の明かりを消すわけにはまいりません。何としても、改革プラン実現のため全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、議員の皆様方には特段のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げ、お答えとさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 高橋勝司君。
◆15番（高橋勝司君） 大変ありがとうございました。大川事業管理者さんにおきましては、その病院にかける思いなり、あるいは今日まで私どもが耳にしない状況も報告をいただいたということでございますが、大変ありがとうございました。 何点かについて、お伺いしたいというふうに思います。 収支計画、20年度の事業実施の決算見通しにつきましては、１億円余もの計画よりも少ない実績だということで、大変いろいろの努力、あるいは改善の跡が見られると思います。大変ご苦労さまでございました。 ただ、病院特例債が20年度から入っているわけでございますけれども、結局、特例債については２年据え置きの５年支払いということになりますから、21年、22年が据え置きで23年から５年間は償還金が多くなるというような観点からすれば、この２年間で大きな流れといいますか、方向性はきちんとなるような形になっていかないと、また同じように、同じようにというか大変なのかなと、厳しいのかなと考えられますが、建て直しの課題といいますか、２年間における建て直しの課題はどういうことをお考えになっておるか、その辺をお聞きしたいというふうに思います。 それから、２番目の人件費抑制あるいは病床利用率の向上ということでお尋ねしてありますが、いずれ医療機関との連携なり、いろいろ病床率の向上を図っているということでございますが、それとあわせて私ども公営企業法全部適用されている病院を視察した、あるいは行政視察した経過がございます。それで、大変やはり、これも管理者の思いといいますか、事業長の思いというのが、大変いろいろ左右するなという感じで聞きましたので、そこをご披露しながらご質問したいというふうに思います。 会派行政視察で、福岡県八女市というのは、これは人口14万人の市でありますけれども、公立八女総合病院、16診療科あるようでございますが、ここを視察したわけですが、ここでは平成18年４月から公営企業法の全部適用を実施して、総合病院で病院長でもあり、あるいは企業長として選任された吉田先生が企業長になったわけですが、その人のお話を聞くことができたわけです。 先ほど、お話がありましたように、やはり責任者として病院を経営する権限と責任を担うことになって、一番先に取りかかったのは人事給料制度の大改革を実施して努力するものが報われる体制を構築したと、損益構造の改善は厳しいが、健全経営は目標であって目的ではないと、しかし、やはりよい医療を続けるには黒字経営でなければならないと話されておったわけですが、まさにそのとおりと思います。本市においても、市長部局からの出向職員があるわけですが、これをなくして水沢病院局の職員で
大川病院事業管理者を中心にして運営されるほうが職員の経営改善意識がより高まるということもありますし、それから水沢病院が理念としている経営方針、健全経営を基盤に活力のある病院、あるいは医療法人として市民と職員との心の通い合う医療を目指してということにより近づくのではないかというふうに考えますので、ご所見をお伺いしたいというふうに思います。 それから、３番目の一般会計から病院会計への繰り出しの算定基準ということでご答弁いただきまして、２つについて考えるということですが、やはり改革プランを見ますと、確かに経費の考え方は出されておりますけれども、ただ、後のほうの項目に不足する資金を繰り出すこととすると、こういうふうにありますから、不足する資金というのは、もちろん器具、器材のほうもあると思いますし、あるいはそういうやはり経費等の分もありますので、この辺が基準といえるかどうかというのは私個人としては疑問なわけですから、一般会計からの繰り出しの最高ピークといいますか、どのくらいぐらい、いつの時点が最高になるか。今年度は大体８億円、平常は６億円というような状況のようでございますが、何年度ぐらいがピークになるかをお尋ねしたいというふうに思います。 それから、（４）番の常勤医師確保とレベル向上関係でございますが、医師あるいはそのスタッフの皆さんには、日夜を問わずご努力いただいておりますことに感謝をする次第でございますけれども、平成21年度の事業計画では医師十何人体制ということで計画がスタートしてあるわけですけれども、現在のその辺の見通し、その辺がどうなっているかをお尋ねしたいというふうに思います。いずれ、お医者さんが喜んで来ていただける、あるいは患者さんにおいても、最新の設備が整った環境で安心して診療や受診ができることが一番大事でないかというふうに思いますので、現在不足している、更新しなければならないというのは1,500ある機器の中で９割ぐらいが更新をしなければならないというようなお話を聞きますと、ほとんど更新しないと大変だなということで、最新の機器の形ではないなというふうに思いますけれども、この計画的に整備するということですが、大体何年ぐらいをめどにして整備を考えておられるかお尋ねをしたいと思います。 それから、第２番目の医療費の通知でございますけれども、確かに交付金の関係があるということもありますが、いずれ手違いとかいろいろ確認、そういうものを確認するために一定の効果があるということですが、これについて、通知書について追跡調査をしたことがあるかどうかをお伺いしたいというふうに思います。といいますのは、私がそう多くない人数ですけれどもお聞きしますと、この通知が来たなということで、大体何ぼだなということで見て、後は新聞と一緒に重ねてしまう、あるいはいろいろ保管はしていないということですが、そういう形でも、それでも効果があるといえばそれまでかもしれませんけれども、その辺がどのように追跡、もしされた経過があればですし、それも仕方ないなというふうに思うのかもしれませんけれども、その辺をお伺いしたいというふうに思います。本来は、本当は１回ぐらいでもいいのではないかなというふうに思いますが、ただいまお聞きしますと、ほとんど交付金対応でこの事業ができるということで、30万円程度の持ち出しというようなことですから、本来は何十万、金額の多寡ではございませんで、その通知が効率的に活用されるかどうかが一番ポイントだろうというふうに思いますので、その点をお聞きしたいと思います。 以上です。
○議長（小沢昌記君） では、質問の順番のとおりにいきます。
大川病院事業管理者、ご答弁お願いします。
◎
病院事業管理者（大川正裕君） お答え申し上げます。 まず１つは、21年度、22年度が一番重要な時期ではないのかと、経営の建て直し策があるのかとのお尋ねでございます。正直申し上げ、稼ぎ手であります医師がいないことにはなかなか思うようにいかないというのが実情でございます。しかしながら、収入及び費用面におきまして、言葉が適切かどうかあれですが、なりふり構わず収入向上策、経費節減策にも取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。私も事業管理者として、この計画初年度であります21年度、ここが一番重要な時期ではないのかなと、こんなふうに受けとめているところでございます。 それから、２点目が
地方公営企業法全部適用と、管理者限りで人的な体制、給与面なんかについても取り組む必要があるのではないかと、そのほうが効果はあるのではないかと、こういうお話でございます。ただ、市長部局との人事交流について、今、直ちにああこう申し上げる立場にはございませんで、そこら辺の事情はご理解賜りたいと存じますけれども、いずれ病院職員、これまでと違って発想を変えてもらわなければいけないと、このように思ってございます。ですから、何のために働くのか、例えば患者市民のためというのであれば、どういうふうな対応が一番効果的なのか、適切なのか、絶えずそのことを念頭に置いて働いてくれと、こんなふうなことを日常に職員にもお話ししているところでございます。 それから、３点目の医師確保の見通しでございます。先ほど、申し上げたように大学自体医者がいないんです。そんなもので、関係の大学に対する市長とともどもの医師派遣要請、それはやってございますし、そのほかに民間の業者がございます、医師あっせん業者、そこも活用してございます。そこのあっせん業者の成果といいますか、常勤の医師の確保にはつながっておりませんけれども、土日、祝祭日の当直、あるいはまた曜日を定めた麻酔の応援だとか、表に出ない部分で相当に効果が上がってございます。そのことがあればこそ、常勤医師がゆったりとということはあれなんですけれども、安心して働けるのかなと、こんなふうに思ってございます。いずれ、研修医師を考えても、今いる医者にやめられないようなことも含めて、医師確保、最重点課題でありますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。 それから、医療器械整備の見通しということでございます。何といいますか、安い器械であれば直ちにというのもあるんですけれども、何せ億単位のものもございます。そして、また経営収支がなかなかにつらいと、しかしながら商売道具でございますので、経営収支の動向を見ながら余り遅くない時期に整備計画をまとめて計画的な整備をしてまいりたいと、こんなふうに思ってございます。いずれ、1,500あるうち９割方がもう既に耐用年数が過ぎていると、例えばＭＲＩなんかもそうなんですが、耐用年数が６年なんです。ところが、13年も使っているんです。では、どれだけの能力かというと、まごころ病院にも追いつかないようなレベルの低い機械でございます。というぐあいに、さまざまございまして、計画的に経営収支に余り大きな支障を及ぼさないような計画を立てまして整備してまいりたいと、このように考えてございます。
○議長（小沢昌記君） 井内健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井内努君） それでは、ご質問いただきました、まず繰り入れの算定根拠のところでお話をさせていただきたいと思います。 前段の市長の答弁でもございましたように、地方財政の
地方公営企業法で、実際には
地方財政計画、総務省が示す
地方財政計画の単価を利用して積み上げたもので考えているというものでございます。ただ、これにつきましても不足する資金については、それにも算定するというようなあいまいな基準でありますので、かなりビジットにはそれぞれ決められていないというもので、ある程度の幅があるというものでございます。実際、今、全国の自治体で考えられているのが、これは交付税の算定根拠になりますが、全く別のものでございますが、交付税の約倍程度というのが目安というふうに、平均的と言われているので、その金額を目途にしまして、その
地方財政計画の中の単価を拾って積み上げていっているというものでございます。 実際、前議会、３月のときも水沢病院の予算のときに、少し今後10年間の繰り入れ計画等についてご説明をさせていただきましたが、その中でもございましたように、まず繰入金額につきまして、いわゆる特例債を除いた繰り入れにつきましては、平成22年度がピークで８億5,945万5,000円というのがピークで、平成30年度には４億2,484万2,000円まで減らしていくという形で、平均して５億9,550万2,000円という計画を今のところ立てているというものでございます。あと、特例債につきましては、21年度、22年度は据え置きということで、23年度から４億796万5,000円ということで、おおむね４億円程度を５年間で返すということで計画を立てているというもので、この特例債と両方合わせますとピークになるのが、平成24年度の10億8,870万3,000円というのがピーク時の繰り入れというふうに考えております。 もう１点、ご質問いただきました医療費の通知でございますが、今、ご指摘受けましたように、この医療費の通知が本来の目的に即したものになっているのかどうかということで、実はいろいろ議論があるところではあると思います。実際、今回ご質問いただいたのもありまして、いろいろディスカッションをしたんですが、全く気にしていないという方もおられれば、一応やっぱり目を通すと、自分がどれぐらいかかっていて、どれぐらい使っているのかを一定期間の分が出ますので、それを一応参考にすると、もちろん必要な医療を受けるのに、それがあったからというわけではないんですが、そういうのを参考にするという意見もございました。実際、我々といたしましても、全員ではないものの一定の人がこれを見ていただいて何らかの参考にしていただいているという認識でおります。そういった使い方がされているかどうかの具体的な調査をしたことがあるのかということではございますが、それの市民に対しての調査ということはしてはおりません。そういった調査はないということでございますが、我々の認識としましては、一定程度の効果はあるというふうに考えているというものでございます。
○議長（小沢昌記君） 高橋勝司君。
◆15番（高橋勝司君） ありがとうございました。 医療費の通知につきましては、先ほど市長からも答弁いただきましたけれども、保険証の交付の際にそういう記載ができて一緒に送れるかどうか検討するというふうなお話も出ましたから、そういうものに期待をしたいというふうに思っております。 いろいろと病院にかかわることにつきましては、大変な状況だというふうに思いますけれども、ひとつ何とか大川病院長に頑張っていただきたいなというふうに思います。 それで、議会のたびに水沢病院の経営について議論が交わされますけれども、そうした状況の中で私たちの医療機関はどうなるだろうかという心配の声が多く聞かれます。今回の改革プランを中心に、大きな変革を期することになりまして、借入金がなくなるわけではなくても一線を画した上での新たな取り組みができれば、医師確保対策にも大きな好影響があらわれるものというふうに思います。この機に、さらなるスタッフ一同、気を許すことなく市民とともに歩む医療施設として望むものであります。繰り返しになりますけれども、改革プランが絵にかいたもちにならないように、ひとつ具現化していっていただくことの決意をお聞きして終わりにしたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君）
大川病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（大川正裕君） 何と申しますか、決意につきましては、先般、申し上げたつもりでございますけれども、いずれ議員各位の皆様方に十二分に経営実態をご理解賜ると同時にご支援いただきたいものだと、事業管理者としては、まさに事業管理者の名と責任において最大限の努力をしてまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（小沢昌記君） 11時10分まで休憩いたします。 午前10時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時10分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に続き一般質問を続けます。次、９番三宅正克君。 〔９番三宅正克君登壇〕
◆９番（三宅正克君） 私は、さきに通告しておりました３件について、市長にお伺いいたします。 １件目は、市民公益活動団体支援事業、奥州支援事業についてでありますが、奥州市民が投票により活動団体を支援するこの事業は昨年から始まった事業でありますが、昨年はＰＲ不足もあり投票率が非常に低かったことから、ことしはかなりの気合いが入っていたことがうかがえました。４月18日の公開プレゼンテーションには、たくさんの方々が発表を聞きに来ており市民の関心の高さも感じました。４月13日から５月８日まで投票がされ、結果は昨年のほぼ倍で2,734票、地元紙では住民投票数が倍増、郵送による投票数が３倍増と報道されておりました。しかしながら、まだまだこれからといった感はいたしますが、申請団体に対しては５月８日投票締め切り日から６月１日結果通知が届くまで、情報が全く途絶えているのであります。投票した市民の方々は、投票締め切り日が過ぎると結果をいち早く知りたい、そういう思いのもと団体に問い合わせもあり、各団体の事務局の方々も情報もなく非常に困ったということでございました。私も、この事業を有志で行った議会報告会の中でＰＲして回ったこともあって、何件かの問い合わせがありましたけれども、同じように答えに窮したものでございます。そこで、市長に以下について伺います。 １つ目は、投票から結果通知まで審査に要した日数はおおむね３週間ですが、これだけの日数を要した理由について伺います。 ２つ目は、投票総数2,734票と有効投票2,676票、この差、無効になった票が58票あるようですが、この内容について伺います。 ３つ目は、ことしの事業結果に対する評価と反省点について伺います。 ４つ目、次回からは、投票締め切り日以降、補助金交付日までの日程を明確に示すべきと思いますが、見解を伺います。 ２件目は、小谷木橋かけかえについてでありますが、国道397号線、北上川にかけられている小谷木橋は、狭い上、老朽化し、昭和63年大雨による増水時に橋げたが下がるなどして、修理した後も毎年何カ月間も通行どめや片側通行で改修工事や補強工事が行われております。非常に交通に不便を来しております。現在も、ことしは３月17日から６月21日までの予定で補修工事中であります。平成23年の平泉の世界遺産登録による観光客の増加、また岩手国体開催時の選手の送迎を初め、県はもとより東北を上げて誘致しようとしている国際リニアコライダー研究所誘致にかかわり、調査機関や調査関係者の当地域に対する生活環境面、とりわけ交通ネットワーク等に難色を示されることなどない、悪影響を及ぼすことがないよう願うばかりであります。ぜひ、県に対し強力に推進し早期着工を促していただきたい思いは、地域住民の一致した思いであります。そこで、市長に伺います。 １つ目は、小谷木橋に対する取り組みの状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ２つ目、具体的な工事に取り組む年度、あるいは見通し等を示されているのか伺います。 ３つ目、市は早期着工に向けて取り組めることはないのでしょうか、伺います。 ３件目は、中心市街地活性化事業についてでありますが、この件については20番議員の質問に対する答弁で一定の回答をいただいておりますので、１点についてのみ伺います。 その１つでございますが、中心市街地活性化基本計画の内容を検討する組織、街なか市民会議のメンバーはどのような方々で、何人で構成されるのか伺います。市内各産業の方々、消費者、利用者など広く意見を取り入れ、中心市街地に活力が戻るような意見集約がなされることを期待し登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 三宅正克議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、0.4％条例の関係でありますけれども、４点ございましたが、３週間を要した理由の点と、ことしの評価、あるいは今後に向けた反省点等については、後ほど部長のほうから補足しながら答弁をさせたいと思います。 まず、４点目のほうからお話を申し上げますけれども、募集から支援実施日、実施までの期日を明確化すべきではないかという点でございます。今回は、６月１日付で、ご質問にもありましたように、各団体に通知をしたところでございますけれども、いつ、どのような通知が来るのかはっきりしない点が問題があるというお話でもあるわけでございまして、今後の課題として、投票期間終了後においては、さらなる集計作業の迅速化を図りまして、各団体に速やかな投票結果を通知すると同時に、今、申し上げましたような募集から実施、そしてその結果のお知らせをなるべく早い段階で具体的に最初からお示しをするというふうに改善してまいりたいというふうに思います。 それから無効票の内容ということでありますけれども、無効票58票のうち二重投票が38票、他事記載が５票、番号の記載がない投票が８票、投票資格者以外の投票が４票、白票が３票ということで、合計が58票ということでございました。 その他の点については、後ほど補足答弁をいたさせます。 次に、小谷木橋のかけかえでございますけれども、この沿線住民の方々のご理解、ご協力をいただきまして、県においては昨年度からかけかえに向けた調査事業に着手をしております。本年度も、その調査事業が継続されているということでございます。 この具体的な今後の工事着工までの見通しのお尋ねでありますけれども、国土交通省との河川協議であるとか国道397号ルート変更協議、都市計画変更協議、さらには県条例に基づく大規模事業評価を受けまして、国補助などを財源とした予算措置がなされて初めて事業着手になるということで、それ相応の期間を要するものと考えられるところでございます。市といたしましては、小谷木橋かけかえは、県要望の最重要課題としてその早期実現を要望してまいったところでありますし、今年度も当然そうでありますが、市長の立場からも県道整備部長を初め、県幹部に適時に要望を行うなど、あらゆる機会をとらえて早期実現に向けた活動に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 幸いにも、北上川新橋架橋期成同盟会が立ち上がりまして、その方々の生の声が力強く出されている仕組みができておりますので、大変、今後の運動展開上いい形になっておると思いますので、またさらには奥州市長が397号の整備促進期成同盟会の会長を務めているということもありますので、構成市町村の協力も得ながら、397号としても重点要望になっているわけですが、小谷木橋かけかえの早期実現に向けてさらなる活動を展開してまいりたいというふうに思っております。今のところ、何年に着工するというようなお話までは至っておりませんので、その辺をさらに力を入れて要請してまいりたいと思います。 次に、中心市街地活性化の中の１点のお尋ねで、街なか市民会議のメンバー等のお尋ねでございますけれども、まず16人ということで想定をしておりまして、そのメンバーといたしましては、奥州商工会議所、株式会社まちづくり奥州、それから住民自治組織でございます水沢地区町内会連絡協議会、建築士会、水沢観光協会、一般有識者、地元商業者団体、こういった方、団体からご推薦をいただきまして、あるいは選出をいただいて、合計16人で行いたいというふうな考え方でございます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 及川総合政策部長。
◎総合政策部長（及川俊和君） 奥州パーセント支援事業に係る補足答弁をさせていただきます。 まず、投票から集計、そして結果が出るまでの間の時間の問題でございますが、もう少し迅速にということでございまして、この点につきましては各郵送等での投票もお願いしているところでございまして、それが各投票所まで参りまして、それをこちらに集めると、１カ所に集めるということもございます。投票は、各地区センターでも受け付けをしているという状況でございまして、30カ所でそれを集めてこちらで集計するという段取りになってございまして、それが一つ手間取っているということがございます。それから、公表自体が当初から５月下旬ないしは６月上旬と設定もしておったものでございますので、それにまず間に合わせるということで頑張ったわけでございますが、結果としましてこういう形になりまして、集計の、いわゆる他事記載とか、先ほどございましたように有効投票との誤差があったわけでございますので、その辺の調整の手間といいますか、それもかかったということでございます。これが、とりもなおさず集計結果の迅速化に結びつかなかったということでございまして、これは大きな反省点でございます。 さらに、反省点とすれば、応募団体がもう少し、今回17団体の応募がございましたが、途中１団体の辞退がございまして、16団体のうち12団体の認定ということになったわけでございますが、応募団体をさらに増加させたいということがございますので、一層のＰＲ活動に努めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 課題は、まだまだあるわけでございますが、さらに申し上げましたように、この趣旨をもう少し徹底するし、いろんな形で団体も含めましてＰＲ活動に頑張ってまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ９番三宅君。
◆９番（三宅正克君） ありがとうございます。何点か、再質問をさせていただきます。 奥州支援事業につきましては、もう少し投票終わってから発表までの、やっぱり事前に日程をきちっとしておいたほうが、支援を受ける団体にとっても非常にいろんな計画を立てやすいと、私は思います。すべての団体が、お金があってやっている団体ではないので、持っているところもあるかもしれませんけれども、急に予算的に前半に、春先に事業が集中するとか、そういったところもあったようでございまして、そういうところは非常に資金繰り等でも苦労したようでございますけれども、そうしている間に通知が来たということでやりくりついたようでございますけれども、なかなかそういった日程が明らかになっていると、それに合わせて、そういう資金繰り等もできるのかなというふうに思います。 また、投票が終わってから市民の人たちに、市長さんはよく選挙活動の話を引き合いに出してお話しされたわけですけれども、選挙であればとっくに次の日には結果がおおむねわかるわけなんですけれども、これがなかなかわからないということで、投票された方々から、よくどうなったと、何票になったと、結果はどうなんだというような話を非常にされたわけですし、また事務局のほうにもそういう問い合わせがあったようでございまして、非常に答弁するのに困ったと。これを管轄する行政側に聞いても、まだそいう段階ではないということで、公表する段階ではないということで、全然内容もわからず、どういう状況になっているかもわからない。それで、どういう、今、段階にあるのかもわからない。ただ、今、投票用紙の審査中というんですか、そういったことしかわからず、いつになったらわかるのかも教えてもらえなかったというような状況のようでございまして、やっぱりこれはきちっと発表するのはいつ、支給はいつというふうにあらかじめ皆さんにも示しておいたほうがいいのではないかなということで聞いたわけでございますけれども、市長のほうからは、その辺は改善するということでございますから、ぜひそのようにしていただければいいなというふうに思います。 それから、もう少し、ことしも一生懸命取り組んで昨年より倍増したわけですけれども、まだまだそれでも少ないと思われます。これからも、ぜひとももう一歩踏み込んでＰＲ、あるいは中間の間もムードを、何ていうんですか、落ち込ませないような形で進めていただければいいのかなと思いました。投票が終わってしまうと、何か全部が終わってしまったような感じで、ただ投票した人たちだけが一体どうなったんだ、どうなったんだと、それで結果も、結局、６月２日の新聞の報道で初めて皆さんにもわかったということで、おおむね投票した人たちから見れば１カ月間、まず間々には、５月23日ですか、新聞で途中の経過の話はありましたけれども、まずほとんどその間は何も知らされないような状況でございましたので、いずれもっと速やかに、この期間も短くしていただければいいのかなということで、ぜひともそのようにお願いしたいものだというふうに思います。 それから、何か投票用紙の回収に時間がかかるということの話でしたけれども、その辺のところももう少し改善して速やかにやっていただければ、もっと早くなるのかなと思いますので、その辺のところもお願いしたいと思います。 それから、小谷木橋の関係ですけれども、調査というのは去年から始まったということですし、ことしもということですが、大体どれぐらいの期間、こういったものは必要なものなのか、またいろいろな段取りに時間がかかるということでございますけれども、こういった段取りの時間というのは、大体どれぐらいの時間、年数がかかるものなのか、その辺のところも教えていただきたいというふうに思います。 それから、中心市街地の活性化事業の関係ですけれども、メンバーをいろいろお聞きしましたけれども、何か消費者、あるいはその施設を利用する方々のメンバーからのあれがなかったなというふうにお聞きしました。あるいは、言うなれば奥州市13万都市といえども、まだまだ農業者がこの地域を、町でも何でも利用するわけですけれども、こういった方々、農業者の人たちもやっぱりぜひ一緒になって考えてもらい、そして利用してもらうような、そういったことにも農業者の人たちにも入ってもらうことも必要なのではないかなというふうに思いますが、その辺のところはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ２点目の実務的なことは担当部長のほうから。 まず、0.4％については２回実施して試行錯誤を繰り返しながらというようなところがございます。ことしは新たな観点からのご指摘もいただいて、全くそのとおりだと思いますので、この投票から開票結果の発表まで通常の公職選挙であると、もう直ちにということが常識なわけですけれども、この辺は、ものは違うとはいえ、少し精査をしてわかりやすく納得いただけるように取り組んでいきたいなというふうに思います。 それから小谷木橋関連は、これはご質問そのものは後ほど補足して答弁いただきますけれども、今、北上川関係では、やっぱり優先度の高いというところで盛岡市の南付近に１カ所、既に調査事業が終わっているところがという１橋ありまして、いよいよ小谷木に手がかかったということです。いろんな配慮もあって、調査事業まではやっていただけますけれども、そこから本当に予算が何年度についてスタートするというまでに、よほどロケットの打ち上げぐらいのエネルギーが必要だなという思いがあります。だから、そこに向かっての、今申し上げました県内の今わかっているだけで小谷木を入れて２つになるわけですけれども、そのどちらを実際には先にやるかとかいうようなこととか含めて、よほどのパワーを持った取り組みが必要だと思いますので、その辺、総合的に戦略をさらに点検して、簡単に言うと強力な押しをしていく必要があると、努力をしたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 都市整備部長。
◎都市整備部長（菊池賢一君） お答え申し上げます。 小谷木橋かけかえに伴う調査や手続にどのくらいの時間を要するのかというご質問でございますけれども、実は先ほど市長が答弁を申し上げましたように、調査の具体的なスケジュール等についての情報については、まだ入手していないのが現状でございます。 また、法手続につきましても、それぞれ相手があることなので協議等にある程度の時間を要するのではないかなというふうに思っております。いずれ、市長答弁で申し上げましたように、地元の強力なバックアップもございますので、市としても最重点課題として強力に運動を進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 商工観光部長。
◎商工観光部長（齊藤隆治君） 街なか市民会議のメンバーについてお答えをいたします。 街なか市民会議の位置づけでございますが、その中心市街地活性化協議会という商工会議所、それからまちづくり会社が主体的になって、またそのメンバーには各女性の団体とか消費者の団体、建築士会とか、さまざまな団体の方で構成をした協議会が設立されております。今回、街なか市民会議につきましては、商工会議所が事業主体となって、県の補助金を活用して中心市街地のさらなる内容の絞り込みについてさまざまなご意見をちょうだいするというふうなワークショップ的な性格を持っております。 それで、消費者ということでございましたが、消費者のほうから一般有識者という形でしたが、消費者から女性を１名、商工会議所、まちづくり会社の協議の中で選出をいたしております。 なお、農業者の方々というふうなことですが、全般的には活性化協議会の中で婦人団体とか、さまざまそれぞれ、その職業的には農業もきちっと農業者もあられますし、あとは具体的な事業の意見につきましては、市民アンケートも幅広くとって中活計画に反映させたいというふうに思っておりますし、なお意見につきましては、今、おっしゃられたようなさまざまな、特に農業者の部分については改めて商工会議所、事業主体と指導といいますか、意見交換をしたいというふうに思っております。
○議長（小沢昌記君） 一般質問を続けます。次、２番菅原哲君。 〔２番菅原哲君登壇〕
◆２番（菅原哲君） 通告に従い、２点について市長にお伺いします。 まず、ポイントカード等の利用拡大について伺います。 今、国内外を問わず多くのポイントカードが導入されており、特にも航空機を利用したときのマイレージカードなどが有名ですが、このポイントカードのねらいとするものは発行者、つまり店や企業から見れば、顧客の囲い込み、リピート率のアップ、店や企業のイメージアップなどが考えられます。一方、利用者から見れば、そのポイントカードの利点をよく知り、賢くため、賢く利用できること、これが店などを選ぶ基準になっていると思われます。現在のポイントカードを利用範囲から見れば、その多くはためたポイントに応じた限定商品との交換や、次に買い物するときの代金の一部として使用することなどに限定されています。 そこで、もっと有効な利用例がないかネットで調べてみました。兵庫県の香美町というところを見つけましたので、紹介したいと思います。香美町は、平成17年４月、旧美方町、旧村岡町、旧香住町の３町が合併した人口２万1,000人ほどの日本海側の町ですが、そこでは町内の店舗が加入する香住スタンプ会発行のＥカードと、村岡ゑびす会発行のＰカードの２種類がありまして、それぞれ会員店舗で買い物すると100円に１ポイント、Ｅカードのほうは500ポイントで満点700円、Ｐカードは400ポイントで満点500円、この満点カードを町税や公共料金の支払いの一部に利用できるとのことで、その支払いの対象範囲は町民税、固定資産税、軽自動車税、
国民健康保険税の各種税のほか、町営住宅、幼稚園保育料、上下水道料や学校給食費などとなっています。 一方、奥州市では、商業協同組合などでポイントカードが発行されていますが、前沢を例に見ますと、平成８年３月にスタートし、平成20年度末までの累計発行額は１億200万円弱となっています。うち4,100万円が換金されていますが、眠っているポイントは6,000万円超となっております。 そこで、お伺いしますが、さきに述べました香美町のような利用を考えると、これが有効に使えるとともに、さらなる商業振興にもつながっていくと思われますが、考えをお聞かせください。 次に、商品券について伺います。 さきの定額給付金交付に関連し発行されたプレミアム商品券のうち、特に前沢商工会取り扱いの商品券については、利用範囲を農協、前沢ジャスコやコンビニなどにも拡大したことにより大好評でしたが、これは一種の地域通貨的な役割が市民の支持を得たものと考えます。 そこで、商業協同組合や農協など地域の特定の団体が発行する通常の商品券を総合乗り入れ利用するなどの取り組みは、商業振興のほか地域全体の発展にもつながると思われますが、今後の指導などどのように考えるかお伺いします。 ２番目は、道の駅について伺います。 道の駅とは、１つ目に、サービスの提供として駐車場、トイレ、電話が24時間利用可能なこと、案内人を置き親切に情報を提供すること、２つ目に、施設構成として休憩目的の利用者が無料でできる十分な容量の駐車場を持つこと、清潔なトイレを保つこと、道路や地域の情報を提供する施設が整っていること、さまざまなサービス施設があること、主要な施設間の歩行経路のバリアフリー化、３つ目に、設置者として、市町村、または市町村にかわり得る公的な団体を置くこと、４つ目に、配慮事項として、年少者、高齢者、障がい者等の使いやすさに配慮すること、景観に十分配慮し、地域のすぐれた景観を損なうことのない施設計画とすること、この４つの条件が、道の駅登録案内要綱に定められており、この要件を満たした道の駅は、平成21年３月末現在、全国でちょうど900カ所、うち東北には129カ所、県内には30カ所ありますが、当市においても水沢区姉体町に開設されております。私は、車の運転が好きで各地をたびたび訪れておりますが、各道の駅ともさまざまな工夫を凝らし、産直コーナー、名産品コーナー、あるいは温泉やコンビニの併設など旅行客のニーズに合わせたところが多く、駐車場が常に満杯状態になるなど、特にも土日、祝祭日には目をみはるものがあります。このような中、国道４号線の道の駅は、近くても南は宮城県大崎市の三本木、北は花巻市石鳥谷、その北は岩手町石神の丘と、県内には４号線は２カ所、非常に少ないと思います。 そこで、伺いますが、昨日の同僚議員の質問にもありましたが、ＥＴＣ効果による観光誘客対策の一環として４号線への道の駅設置は、広い奥州市にあって胆沢ダム、正法寺、藤原の郷、世界遺産関連遺跡、偉人記念館などの観光コース案内、さらには南部鉄器、岩谷堂箪笥、前沢牛、江刺リンゴ等の伝統工芸品や特産品の展示販売など観光や産業の振興に大いに寄与するものと考えますが、どのように考えるかお伺いします。 以上、壇上からの質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 菅原哲議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目のポイントカード関係のお尋ねであります。 ポイントカードの発行事業は、現在、水沢、前沢、胆沢の商工協同組合において実施をしております。各商工協同組合において、ポイントの発行割合や取り扱い手法は異なりますけれども、基本的には加盟店が買い物の額に応じたポイントを発行し、消費者はそのポイントを加盟店での買い物に利用できる仕組みとなっております。発行するポイントについては、加盟店が負担をしており、協同組合は、ポイントを活用した売り出しや抽選会などを定期的に実施し販売促進を図っております。 ポイントカードでの公共料金の支払いのお尋ねがあるわけでありますけれども、発行ポイントを加盟店が負担していることや市全域でポイントカード事業が実施されていないことなどさまざまな課題もあることから、今後、導入の可能性について商工団体と協議をし、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の商品券発行事業の関係ですが、現在、水沢、江刺、前沢、胆沢の４つの協同組合において実施しております。商品券の発行は、前払い式商標の規制等に関する法律、それから紙幣類似証券取締法の規制を受けておりまして、商品券を受け取った店が他の店で再び使用するような通貨的な流通はできないこととなっております。このことから、現状の商品券を地域通貨として利用することはできず、有効期限を定めたり、会員制を導入し特定の方のみを使用可能とするなど、新たな地域通貨券として発行する必要があります。県内では、花巻商工会議所が発行しております「はなまき小判」などの事例が見られますが、実態としては地域商品券としての利用の域にとどまっていると考えられます。地域通貨につきましては、本年度から衣川区を対象とした実証実験を行っておりますので、その経過も見ながら今後の取り組みについて判断してまいりたいと考えております。 次に、道の駅のお尋ねでございます。 現在、具体的な検討までは至っておらないところでございますが、奥州市合併直後に、国道397号、愛宕苗畑跡地の活用策として話題になったことがございます。胆沢ダム工事関連用地などとして、現に活用されていることもあって、具体の検討には至らなかった経緯、現状であります。 奥州市内の道の駅の現状を見ますと、国道343号、藤橋付近の道の駅みずさわのみであります。また、県内を見ますと国道４号には岩手町石神の丘、それから花巻市石鳥谷の２カ所にございますが、そのほかには近々設置を計画しているところはないと聞いております。 お話がありましたように、道の駅の要件として、１日当たり交通量5,000台以上、同一路線上の25キロ以内を目安として設置ということで、奥州市内の国道４号沿線については、条件は整っていると言えると思います。 道の駅が果たす機能は、休憩、情報発信、地域連携、そうした機能でございますので、市が道の駅を設置することによって効果が期待できますのが、この情報発信機能、地域連携機能でございます。道路利用者が休憩した際に、市の観光情報を初めとする情報を発信し、施設を活用したイベントや特産品販売を通じて地域との交流を創造しようとするものであります。市内には、ＪＲ駅、高速道路サービスエリア、大規模集客施設、まちの駅、産直施設がありますことから、これらを有効に活用し情報発信や地域連携を図ってきております。したがいまして、こうしたことから新たな道の駅を設けるには、従前の施設との調整や、新たな地域連携に対する必要性の高まりといった必要もございますので、農林業分野や商工業分野と情報を共有するとともに、水沢東バイパスの進捗状況や広域交通の推移を見守りながら、新たな道の駅の設置について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原哲君。
◆２番（菅原哲君） ありがとうございました。 再質問をいたしますが、まずポイントカードについてですが、前沢では平成８年からの累計発行額が１億円強あったと先ほど申し上げましたが、実は年度別に見ますと、開始直後の８年３月は別といたしまして、９年から11年までの３カ年間は1,200万円を超えて発行されておりました。４年目の12年度から1,000万円を割り込みまして、毎年これが減り続けまして20年には500万円を切っております。こういうことから、ぜひとも検討していただき商業の振興になればなと思いますので、再度所見をお聞かせいただきたい。 次、道の駅ですけれども、秋田県には、にかほ市の象潟、小野小町で有名なおがち、宮城では岩出山のあ・ら・伊達な道の駅、津山などが、また来たいなと思わせるような魅力のある道の駅であります。奥州市にも、そのような魅力ある道の駅を、国道４号線随一と言われるような道の駅も悪くないなと思います。あるいは、隣の平泉町との協同での設置なども考えられますけれども、所見をお伺いし質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ポイントカード関係については、そういった事情も踏まえながらしっかりと検討して、いい形がとれる見通しができた時点で行っていければいいかなという思いであります。 道の駅については、今、土地利用計画を策定する中で、中長期も含めた目玉、あるいは玉が必要でございますので、そういうことの中でスマートインターチェンジもそうでありましたし、さっき答弁申し上げましたように、４号の道の駅は休止状態になっているんではないかと、新たなことについて、それを復活することも大事ではなかろうかというような思いもありまして、ひとつこの辺は検討を深めさせていただきたいなと思います。
○議長（小沢昌記君） 午後１時まで休憩をいたします。 午前11時59分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。次、33番安倍静夫君。 〔３３番安倍静夫君登壇〕
◆33番（安倍静夫君） 33番安倍静夫です。 通告しておりました一般行政、奥州万年の森全体整備計画について質問いたします。 本年４月、奥州市環境基本計画が示されました。奥州市環境基本計画での市長ごあいさつにありますように、奥州市は四季折々の表情豊かな自然に恵まれ、生命の活力あふれる住みよい土地であります。未来を見詰める100年循環都市、地球と共存する奥州、まさに住んでよかったと実感する町を目指し、全市民で水と緑あふれる奥州市を守り、つくり、はぐくんでいかなければならないとのことは同感の思いであります。そこで、５点ほどになろうかと思いますが、ご質問いたします。 第１に、環境基本計画の第３章にあります奥州万年の森の植樹及び除間伐を、市民団体、事業者との共同で行い、市を挙げて森林公園を未来に引き継いでいきますとありますが、もとをただせば万年の森は市が必要で求めたのではなく相手側の求めに応じて取得されたものと、私は解釈しております。今になれば、これを有効に活用することで市民理解が得られると思います。昨年、植樹された樹木の生育状況と実行しての反省点、今後の取り組みを含め全体の整備計画についてお伺いいたします。 ５月31日付の胆江日日新聞報道で記載されました廃棄物最終処分場工事から発生する残土の取り扱い方法については、仮置きではなく万年の森森林公園全体計画に沿う形で進めるべきと考えますが、お伺いをいたします。報道を見る限り、取得結果のない土地の運搬は現在は論外と思いますし、処分場工事は金ヶ崎町との広域行政組合組織での事業であり好ましくないのではないかというふうに私は思いますが、これについてもお伺いをいたします。 同時に、処分場工事の設計内容と進捗状況についてもお伺いいたします。 以上が、登壇しての質問であります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 安倍静夫議員のご質問にお答えいたします。 まず、万年の森整備計画にかかわって最初のお尋ねであります。 奥州万年の森につきましては、森林公園として整備していくため植林活動を数多く手がけている横浜国立大学名誉教授、宮脇昭先生の指導を受けながら、市民との協同によるふるさとの森づくりを進めていきたいと基本的に考えております。現地は、昭和45から46年に岩手県が多回育養蚕技術指導パイロット事業により、桑園として、桑畑として圃場整備をしたところであり、地形的には北東方向に低くなる斜面となっております。この地形によって、雨水は沢を伝って白鳥川に自然流下をいたします。 一般廃棄物最終処分地の工事で発生する残土については、最終処分場における将来の覆土や取りつけ道路の拡幅工事等で有効利用できる土砂として、行政組合から奥州万年の森に残土を置かせていただきたい旨、要請されたものでございます。なお、最終処分場工事で発生する土砂量は、約13万5,000立米と見込まれており、万年の森に仮置きする土砂、約11万立米の一部については、現在、庁内で検討組織を設置して検討しております前沢区パークゴルフ場の整備予定地への土盛り用として活用することも視野に入れているところでありますが、現段階でご質問の万年の森自体におきまして、大量の残土を活用することは現時点ではないものと考えております。なお、奥州万年の森に運び込まれました土砂の管理に当たっては、防災上の安全等に万全を期してまいります。 次のご質問でありますけれども、一般廃棄物最終処分場の土木本体工事の基本設計及び実施設計は、でき上がっておりまして、平成21年２月19日に着工し、23年２月28日完工を目指して進められております。５月末の状況といたしましては、準備工の後、伐開除根、場内造成工事、覆土置き場造成工事が進んでおります。この間、並行して行われる計画の残土敷きならし工事が10日間ほどおくれている状況にあり、実績出来高としては2.6％となっておりまして、これは計画に対して60.5％の進捗率となっております。 また、浸出出水処理施設建設工事は、土木本体工事と異なり設計を仕上げながらの工事となりますが、平成21年２月19日に着工し23年２月28日完工を目指して進められております。こちらのほうの５月末の状況といたしましては、構造計算と設計製図を行っておりまして、実績出来高としては0.2％、全体に対しまして0.2％ほどとなっておりまして、これは計画どおりの進捗となっております。今後、処理水、放流管及び水道管布設工事が８月発注予定となっているところであります。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 安倍静夫君。
◆33番（安倍静夫君） 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 この間、当局からいただいた奥州市環境基本計画という、こういう冊子をいただきましたが、この中に10ページの４には自然環境という字句がありますし、11ページの中には自然景観という字句もあります。私は、この奥州万年の森はどっちかというと、やっぱり自然景観ということでとらえていいのだろうというふうに思いますし、恐らく当局の皆さんもそのような考えでおられると思いますが、そこで取得のときにもいろいろ議論されたわけですが、古い建物がございます。一部は、当時、地主さんが解体してなくなったのかなと思いますが、まだ残っている建物もあります。それで、先ほど申し上げました自然景観ということを考えますときに、その自然景観を古い建物が阻害しているんではないかと、どなたが見てもそのように見ると思うんです。そのために、鉄パイプで井げたを組んで、ここは立ち入り禁止ですよということで、ああいうふうな措置をされているんだと思いますが、それはそれで私はやむを得ないと思いますが、いずれ景観を損ねるようなことであっては、当初の目的に反するというふうに私は思うんです。 ですから、今、お聞きしますと昭和45年ですか、45年かに始めたのだとすれば、およそ40年ぐらいですか、建っているのは。そうしますと鉄骨の建物の耐用年数からしましても、当時は何かに使うというご説明でしたけれども、もうそういう値にはないだろうと、私は思います。何か、もしあそこで事件とか事故とか、そういうことがあっては困るわけですけれども、そういうことが起きないうちに早くあの建物は処分をして、そして立ち入り禁止だという鉄パイプで井げたを組んでやるよりは更地にしてしまって、そして利用されるような方法をとったらいいのではないかなというふうに思います。その辺について、お伺いしたいと思うんですが、去年、たしか植樹もされたわけですが、それらも、どの程度管理されてどのような生育状況だかわかりませんが、それも一応お伺いしたいと思いますが、今現在、建物に出入りしていた通路、あそこには何か杉の木なり、あるいは松なり手ごろなやつを植樹して、そして本当にこの自然の景観ですよというふうな形にすれば、私はいいのではないかなというふうに思いますが、その辺、お伺いをいたしたいと思います。 それから新聞記事に載りました残土ですけれども、今、市長からご説明がありましたけれども、パークゴルフ場へ利用したいがために一時置くのだというようなご説明だったかと思いますが、これはまだ取得をすっかりしていないんではないですか。もし取得していなかったとすれば、これはやっぱりまずいと思うんです。ましてや、処分場の工事の入札の際に、残土が幾ら出て、その残土は自由処分なのか、あるいは指定しているのかわかりませんが、設計時点で計画されているわけですよね。それを、パークゴルフ場というのは何キロあるかわかりませんが、そこまで持っていかなければない理由は何なのかと。これは、奥州市一つの自治体でやっている事業ならば、それはいいと思うんですが、金ケ崎町さんも含めた行政組合でやっている工事ですから、やっぱり費用の面もありますし、それから遠方に運ぶとなると、工事の進捗にも差しさわりは若干出てくると思うんです。そういうことから考えますと、奥州の森に盛っておくつもりはないというご答弁ですけれども、あれだけの広大な土地ですから、それこそ奥州の森を利用したくて行っても、あるいは植樹するにしても、車で行ったりなんかしても、駐車場もないような状況ですから、駐車場用地にまず盛り土をして平らにしておくというようなことだって考えられるわけです。ですから、その辺、私はちょっと疑問に思うんですけれども、お伺いしたいと思います。 ことしの３月の定例会のときには、市長は同僚議員の質問に対して半径は大体500メートルぐらいのところに置きますよと、それで入札もそのような条件で入札しているんだということをご答弁されているんです。それを何カ月もたたないうちに、こういう新聞記事のようなことでは違うんではないかなというふうに思います。ですから、市長は３月にご答弁されたとおり、自信を持って進めたほうが、私は何も問題が起きないというふうに思うんです。その辺、お伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 私の説明不足というか、大分誤解があるなと思って、今、伺いました。 まず、１点目のほうの、その後の生育の状況であるとか、あるいは古い建物の撤去を考えるべきだとか、その点については部長からお話をさせていただきまして、２点目のほうでございますけれども、これはまず広域組合のほうでは、予算の制約があるために半径500メートル以内にしか残土は持っていけないということが決定して、それを前提に入札、落札になっています。そのとおりに500メートル以内ということになると、万年の森ぐらいしか考えられないので何とかお願いしたいということで、奥州金ケ崎の組合では市のほうに交渉があって、私どもとすれば同じ仲間のような団体ですから、そこは支障のない、地域住民にとっても不安のない場所であればいいですよと。ただし、そこはこれだけの立米ですから、私が前に聞いた範囲では底土にして２ヘクタールぐらいのところに台形方に一番高いところは地上から、地上というか置いたところから５メートルぐらいの高さにはなると、それを転圧して飛散しないようにして、さらに外側をフェンスで囲って、万が一にも崩れたり流出したりしないようにするということですし、現在、場所はほぼ決めてありますけれども、これは衣川方面に向かって道路をこう行った場合に左側の上のほう、そちらのほうで、斜面を滑っておりるようなそういう危険のないところだと、保安林等にも一切関係ないということで関係者が納得して、地域住民の説明会も終わりまして、まず了解ということになっています。 お話の趣旨は、それがどうしてパークゴルフ場に変わったのかというお話なんですけれども、それは組合とは関係のない話で奥州市の側の話です。では、奥州市の側でパークゴルフ場計画というのは別に聞いたこともないし、どこでいつどう決まったのかということなると、それはこれからでありまして、ただ前沢区の新市建設計画の中では今のいきスポの東側一帯、そこを創設換地用地として予定されている隣接地なんですけれども、それを１億円ぐらいだったと記憶しますが、既に計画に盛り込んであります。何に使うかについては、前沢区のほうでは前からいずれパークゴルフ場としての整備を考えていきたいという希望があるわけなんです。ただ、そこは低くなっているものだから、できるだけ盛り土をしたいと、将来的に決まった場合、だからそういう意味でございまして、金ケ崎さんも入っている組合は、そういう問題はノータッチですので、いずれ500メートル以内に置かしていただくと、それで置かしていただいたものの一部は15年たった16年後に覆土のために使わせてもらいますよと、それが大体４万立米ぐらいだったんです。残り６万立米は、これは奥州市さんの判断でどのようにお使いになろうともそれは組合としてはいいです、こういう話し合いになっています。 そこで、奥州市とすれば、まず土盛り、土置きは組合の責任で間違いのないようにしっかり置いてくれということが一つです。それから、では今、言った４万、６万立米という部分については、いずれ奥州市の判断でそれは有効に活用させていただきますよと。今時点では、前沢区の言うなればルール外資金で巨額を投じて買ったものですから、私とすれば前沢区のために基本的にはいい事業があれば使いたいなという思いでパークゴルフというふうに言っておりますけれども、これは当然、一定の計画が固まってくれば議会にもご説明して、パークゴルフ場の高さ、いきスポからちょっと下がりますけれども、その高さの度合い、もし上げる場合には土はどこからどういうふうに持ってくるか、万年の森から10キロありますから、10キロを６万立米も運べば、それは何千万円とかかります。それは事業費の一部になるわけです。だから、その辺を総合的に判断してこれから進めるということですから、ちょっとくどく申し上げましたが、いずれ組合の側からするとこの問題はすっきりと解決しているので、あとは奥州市の側で当然ながら予算、あるいはその前を含めていろいろ関係者、議会ともご相談しながら運んでいくということになるものでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 及川総合政策部長。
◎総合政策部長（及川俊和君） ２点につきましてお答えを申し上げます。 まず、昨年度９月に第１回目の植樹祭を行ったわけでございますが、その後の生育状況あるいは管理ということでございますが、この指導をいただきました横浜国立大学名誉教授の宮脇先生によりますと、密植、混植といいますか、地域に合った形での植栽ということにつながるわけでございますが、そういう形で現在順調に苗木は育っております。 それから管理につきましては、昨年度1.8ヘクタールほどの面積での植樹ということでございましたが、ほぼ３分の２くらいになりますか、木材チップなどを敷きまして生育を助けるといいますか、雑草を防ぐということも含めまして行ったところでございますし、なお伸びた雑草については、手でございますが、抜き取るなどの作業をいたしておるところでございます。おおむね順調に進んでいると、生育しているという状況でございます。 それから、建物の件でございますが、実は、この万年の森取得、あるいは整備をするに当たりまして整備計画を立ててございます。この中では、建物の再利用というような形で、例えば休憩施設とか、そういう形で利用しようという考え方も打ち出しているところでございます。現実に、地元の皆さん方の出役等もございまして、危険な部位、部所につきましては取り払い等を行いまして、現在、ほとんど危険のないような状態にはなっているかと、そのように理解をいたしてございますが、ご質問のように耐用年数との関係もあるわけでございますし、自然景観という観点からしますと、これがどうなのかという観点は、再度これは検討する必要があろうかと、そのように思っております。なお、撤去に当たりましても相当の経費がかかるということもございますので、その辺の、先ほどご提言がございました見える場所、とりわけ入り口等におきましては、植樹等の配慮とか、そういうことも含めまして今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 安倍静夫君。
◆33番（安倍静夫君） では、もう一度お伺いします。 この残土のことについてですけれども、市長がご答弁されたとおり、万年の森に崩れないように堆積して何かの場合に使うということのようですが、それはそれでいいかと思いますが、ちょっと話題になりましたパークゴルフ、ここへ、その土を持っていくときは、奥州市で持っていてやるんですか。例えば、建設するときに、そこに残土があるからそいつは上げますからというような感じでやるのか、それからルール外でおやりになる事業なんですか。その辺、いずれそのために、残土を片づけるために金がかかるというようなことがあっては困ると思うんです。それが、まずもう一度お伺いしたいところであります。 それから、今、部長からるる答弁ありましたが、まず余り肩を張らないで、40年もたっている軽量鉄骨です。あれが、大衆の人が使える建物になるかということです。まず、聞いてみなさい。奥州市にだって、建築に携わっているいい技術者が、優秀な技術者がいっぱいいるんだから。もし、あの建物を修復して使うには幾らかかるか、あるいは修復して使うにしても何年もつか、それをよく損得計算をやったほうがいいです。あれは、私が見る限りは、本当にあれはもう廃屋、使い物になりません。もし、万が一何か事故があったら管理者の責任を問われます。そんなことが起きないうちに、私はむしろ市の当局のことを考えて言っているのだからね、その辺を前向きにやっぱり検討したほうがいいです。財産としてあるかもしれないけれども、それをやっぱり前向きに、私が言うように検討してみたほうがいいではないかと思います。その辺について、もう一度聞いて、あと終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 前段のほうでございますけれども、まずそういうルールで土を置かしていただくことについてはご理解いただいたように受けとめましたけれども、さっき前段の説明を一部省略しましたが、今回、一連のことにかかわって前沢区の地域協議会さんのほうから文書をもって、言うなれば前沢の、私たちの大袋の土地にこういう最終処分場が入ってきたと、隣はいろんないきさつがあって買ったと、言うなればそこから出る土については何とかそのまま組合のお金でもってとりあえず下におろしてくれと、簡単に言いますと、そういう要望がありました。要望がございましたけれども、これは組合でも一部議論になったんですが、簡単に申し上げますと、その時点では経過はありましたけれども、組合とすれば、やっぱり半径500メートル以内の予算しかとれないと、したがって、それは申しわけないけれども、これは奥州市の問題だから奥州市の側で判断してほしいということになり、私は私で二枚看板の立場ですけれども、やっぱり何とかそういう声にもこたえるべく将来に含みを残すような形です。 私の思いは、もう持っていくつもりなんですけれども、ただこれはいろいろなご承認をいただきながら進まなければいけないので、そこでさっきのご質問にかかわっては、この持っていくためにだけの特別の予算はおかしいよというような趣旨なんですけれども、それは確かにそんな感じは私もわかります。ただ、問題はそういうことよりも、まずパークゴルフ場整備計画というものをきちっと仕上げる中で、やっぱり一定の盛り土をすべきだと。そうすると、新しく山から掘って持ってくるよりは、そこから持ってきたほうが安くなると思うし、それを全体的な工事費の中に積んだ上で、そしてもちろん財源的には合併特例債とか、そういうふうに運ばないとなかなか大変だと思います。ということで、一応の構想を持ちながらさっきの答弁を申し上げているところでありますので、あとは安倍議員がおっしゃるような形で、いたずらにそのためにお金をかけるのはおかしいよということは当然思いながら、もちろん、いざやるときは予算だし、その前の議会説明等々もいろいろありますので、そういう中でしっかりとご説明つくようにしながら対応してまいりたいなという思いで今進めております。
○議長（小沢昌記君） 及川総合政策部長。
◎総合政策部長（及川俊和君） 建物の件でございますが、このことにつきましては景観上の問題もさることながら、危険性もあるというふうなことも予想されるということでございますので、これは専門的な立場からやはり確認する必要があろうと、そのように思いますので、ご指摘の点を踏まえまして対応してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 一般質問を続けます。次、１番千葉正文君。 〔１番千葉正文君登壇〕
◆１番（千葉正文君） 私は、さきに通告しておりました３件について、市長並びに教育委員長に質問いたします。 まずは、農業用水、排水路の整備について伺います。 大規模補助整備が行われていない地域では、小規模用排水路の維持管理にかかる労力は農家の大きな負担になっています。特にも、春と秋に行う水路の泥上げや水路の補修などはスコップを使い、高齢者にとっては大変な作業となっております。これらを改善するには、Ｕ字溝を布設するなどの整備が必要となります。胆沢平野土地改良区管内では、市から７割、改良区から２割の補助を受け、工事を行うことができます。しかし予算は限られておりますので、工事ができる水路の延長距離は限られます。整備はなかなか進んでいないのが現状です。大規模圃場整備の補助を受けたり、中山間地の直接払いの補助、それらの補助がない地域にとって耕作を続けるために、ぜひ必要である水路の整備に行政がもっと援助する必要があるのではないかと、そう考えております。そこで、伺います。 １、小規模用排水路の整備状況は、どのようになっているのか伺います。 ２、農地・水・環境保全向上対策事業で行われている小規模用排水路整備関連の工事の実績が、どの程度あるのかお伺いいたします。 ３、遺跡の関連で、事前に発掘調査を行わなければ水路工事ができない地域で、そういう地域での工事の許可状況はどのようになっているのか伺います。 次に、老人生きがい事業について伺います。 高齢化が、どんどん進む中で、医療や介護にかかる経費は行政にとって大きな負担ともなっています。また、長期入院や在宅介護等、家族にとって経済的、また精神的、いろんな意味で大変な状況が発生しております。そのような状況になるのをできるだけおくらせる、遅くするためには、高齢者が生きがいを持ち、元気で社会活動に参加し続けるようにしたいものです。元気老人を支えるために、現在行われている
生きがい対応型デイサービスや老人クラブ活動などは、そのためには大きな役割を果たしているものと考えます。市は、このような老人生きがい事業に支援、補助をもっとふやすべきと考えます。そこで、伺います。 １、
生きがい対応型デイサービスの参加人数やサービス内容など、現状について伺います。 ２、老人クラブの活動状況について伺います。 ３、市老人クラブ連合会では、県老人クラブ連合会からの合併に伴う特例補助金、合併後３年間という期限で出ておりましたけれども、今年度から、21年度から打ち切りされました。そのために58万円の収入減となっています。各区老人クラブ連合会への配分金が、そのために減額となっております。その結果、21年度予算を見ますと、水沢区の老人クラブ連合会では44万円の収入減、胆沢老人クラブ連合会では30万円の収入減、前沢等につきましては前年度、今年度のことを予想したものかどうかわかりませんけれども、繰り越しを30万円ほどふやしまして、減額をしないで予算を立てているようですけれども、各区の老人クラブ連合会のほうでの予算は減額になっているということです。実質的な活動主体である各区の老人クラブ連合会の活動が制限される状況にあります。この合併に伴う特例補助金の打ち切りに対する市の対応について伺います。 最後に、胆沢城跡整備活用について伺います。 今まで、何回となく一般質問で取り上げてきましたが、今回は胆沢城の整備活用が今年度から大きく進展すると、そのような重要な時期となっておりますので、再び質問いたします。地元での説明会も開催されました。これから買い上げ予定地の地権者の方々への話し合いも進んでおります。事業が、進んでいるようにも見えますが、もう少しスピード感をもって事業を進めていただきたいと考えています。12月定例会のときや、あるいは地元説明会での話されたこと、約束されたことが実施されているのでしょうか。いまだ、不十分な部分もあると感じております。そこで、質問いたします。 １、胆沢城跡整備活用指導委員会の開催状況について伺います。 ２、取得済み用地の管理状況、今後の管理の考え方について伺います。 ３、南門地区、厨地区など形となる整備が進められる中で、案内のボランティア、イベントの開催など埋蔵文化財センター、公民館、地元との連携した事業の進め方について伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 千葉正文君の質問に対する答弁は休憩の後に行うこととし、２時まで休憩をいたします。 午後１時43分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 千葉正文君の質問に対する答弁を求めます。 相原市長。 〔市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 千葉正文議員のご質問にお答えをいたします。 最初に、農業用水、排水路の整備についてのお尋ねであります。 当市は、県内屈指の穀倉地帯として１万7,000ヘクタール余りの水田を有し、胆沢扇状地がはぐくんだ肥沃な大地と水を資源に、14年連続、特Ａランクとなっておりますひとめぼれの産地として、有名な有数の米どころでございます。この良質で豊富な水を安定的に供給するための幹線水路の維持管理は土地改良区が、小規模用排水路は隣接する農家や関係従事者が担っております。 ご承知のように、小用排水路はその多くが土水路であるため、水路崩壊、洗掘、土砂の堆積などによる地元の農業者の管理負担が増大しておりまして、その根本的な解決策として水路改修が望まれております。胆沢平野管内での圃場整備をしているところを除いた補助整備未整備地区の小用排水路の総延長ですが、799キロメートルございます。そのうち未整備延長が691キロメートル、整備済み延長が108キロメートルでありますので、整備率は13.5％という状況でございます。市といたしましては、農業用水路は農業効果のほか洪水防止機能、生活用水機能、防火用水機能、景観・生態系保全機能など多面的機能を担っておりますことから、一定の補助を行っているところであります。 次に、農地・水・環境保全向上対策事業の小規模用排水路整備がどうなっているかというお尋ねであります。 ご承知のように、平成19年度からこの事業が導入されまして、大変、農業、農村の基盤を支える源になっております。ご質問の小規模用排水路の補修、改修における整備ということになりますと、本対策事業におきます共同活動支援交付金の対象となり、既に多くの団体が小規模用排水路の補修等を行っております。当対策事業は、水路崩壊による補修、土水路のＵ字側溝への入れかえなどの小規模用排水路の補修及び改修のほか、農道への砂利の補充、ため池の補修、景観形成のための花の植栽などのさまざまな事業が組織内で協議の上、行われておりますので、市では小規模用排水路の整備部分の実績については把握していない状況でございますけれども、取り組んだ団体数はわかります。20年度で申しますと、水路補修及び改修に取り組んだ組織は、61組織中38組織で約60％の組織が既に取り組んでいる状況であります。胆沢平野管内では、そのうち14組織で全体の約23％でございます。 ご質問の本事業を活用した小規模用排水路整備については、本事業は主に集落の農業者等が共同で管理してきた農地周りの小規模な水路や農道などの資源を、地域住民も含めた地域の活動組織によって管理していただくことを主眼としており、また事業の実施内容については、その組織の話し合いにより計画し、組織が主体となり事業が実施されておりますので、市の指導により事業を進めることは難しい状況であります。市といたしましては、今後におきましても地域ぐるみで共同活動に取り組むようお願いし、小規模用排水路の補修整備を含め、農地・水・環境保全の向上に努めていただきたいと考えております。 また、小規模用排水路整備補助金は、農外効果を考慮し農家負担の軽減を図りながら生産効率を確保するための農業施策であり、今後は県営、団体営の基盤整備事業をより強く推進し、圃場及び水路の整備を進めるとともに、市街地周辺などの基盤整備事業の推進が難しい地域は、当該補助金を活用して小用排水路整備を進めるなど、農家の皆さんがより効率的に米づくりに専念できるよう農業生産基盤の整備に努めてまいります。 次に、老人生きがい事業についてのお尋ねであります。
生きがい対応型デイサービス事業の関係でありますが、高齢化の進展に伴って介護予防の重要性が増しておりますことから、その推進のために
生きがい対応型デイサービス事業を初め、各種の介護予防事業を展開しております。特にも、
生きがい対応型デイサービス事業については、昨年度、前沢区に新たに設置されたことにより全区で実施することができるようになったところであります。
生きがい対応型デイサービス事業の現状を申し上げますと、市内６カ所で実施をしておりまして、20年度の実利用者数は453人、延べ利用者数１万811人で、サービス内容は入浴や給食、レクリエーション、健康チェック、創作活動、趣味活動、日常動作訓練などを行っております。 また、65歳以上で要介護状態となるおそれの高い虚弱な高齢者を対象とした運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などの特定高齢者介護予防事業、一般高齢者を対象とした運動機能維持などを目的とした一般高齢者介護予防事業を実施しているところであります。そのほか、高齢者福祉サービス事業として、食生活に不安がある高齢者のために、食の自立支援サービス事業、配食サービス事業であります、それから社会参加支援事業としていきいき就労センター設置事業、交流事業として老人福祉センター、水沢高齢者創作館や高齢者つどいの家などの設置を行っているところであります。 今後とも、介護予防事業と高齢者福祉サービス事業を組み合わせ、必要なプログラムを加えながら高齢者が要介護状態となることを予防するための事業を充実、展開していきたいと考えております。 次に、老人クラブにかかわるお尋ねでございます。 単位老人クラブの活動状況ですが、平成20年４月１日現在の60歳以上の人口に対する老人クラブへの加入率は29.4％、加入者数は１万2,876人でございまして、その活動は生きがいづくり、健康づくり、地域づくりなど幅広い活動となっております。市といたしましては、高齢者が生きがい活動や社会参加活動などを通じていきいきとした生活を送るために、老人クラブの役割や必要性につきまして十分認識しておりますことから、今後とも老人クラブ活動をサポートしていく方針であります。 市老人クラブ連合会の活動費の減額のお話しですが、旧５市町村の老人クラブ連合会が合併するに当たり、県老人クラブ連合会の基金から合併後３年間に限りということで活動助成を受けていたものが、昨年度で終了したことによるものと聞いております。 お尋ねの市老人クラブ連合会への補助金の増額でございますけれども、奥州市では合併時より国の基準よりも多い補助金を市単独で行ってまいりました。平成20年度には、国の基準額80万8,800円に加えまして市単独で70万円を増額助成しており、そのほかに県老人クラブ連合会からも58万4,700円の助成が行われていたところでございます。しかし、今年度から県老人クラブ連合会からの助成がなくなったことであり、市としても現状を把握しながら検討したいと考えております。 また、単位老人クラブの補助金につきましては、市老人クラブ連合会へ助成を行うことで間接的に単位老人クラブの負担軽減を図ってまいりたいと考えております。今後とも老人クラブ活動が円滑に行われるよう支援を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 石川教育委員長。 〔教育委員長石川岩夫君登壇〕
◎教育委員長（石川岩夫君） 千葉正文議員のご質問にお答えをいたします。 市内の国指定史跡には、水沢区の胆沢城跡と高野長英旧宅、前沢区の白鳥舘遺跡、胆沢区の角塚古墳と大清水上遺跡、衣川区の長者ヶ原廃寺跡がございます。合併後の奥州市では、このうち胆沢城跡と角塚古墳で５件の水路工事が文化庁の許可を受けて実施されております。水沢区佐倉河にあります胆沢城跡では４件の申請が提出されております。このうち、平成18年から19年に、胆沢城跡内の四月地区と八ツ口地区で胆沢平野土地改良区がＵ字管布設工事を申請し、市教育委員会の発掘調査を前提に文化庁から許可されております。また、平成19年度には、個人による申請が１件提出され同様の内容で許可されております。胆沢区南都田にあります角塚古墳では、平成20年度末に南都田地区環境保全推進委員会が用水路泥上げのために申請を行い、市教育委員会による工事立ち会いを条件として許可されております。今後につきましては、個々の案件ごとに県教育委員会、文化庁と協議をしながら可能な範囲で対応してまいります。 次に、胆沢城跡整備活用についてお答えいたします。 胆沢城跡整備活用指導委員会は、胆沢城跡の保存や発掘調査を協議するこれまでの胆沢城跡指導会議にかわるものとして新たに設置する組織でございます。設置目的は、平成23年度の整備着手を目指す外郭南門及び厨地区の具体的な整備方針と胆沢城跡の公開活用を図るための理念やソフトの検討、さらに地元の方々からご意見をいただき、連携を図る場と位置づけております。開催時期につきましては、外郭南門から政庁へ向かう道路整備を検討する発掘調査の結果が出た後の９月ころを想定しております。委員会の構成は、文化庁、県教育委員会、学術研究者のほか、地元からも参加をいただく予定でございます。 次に、公有地の管理でございますが、地元の皆様のご協力により年３回の草刈りと年２回の水路清掃を実施しております。また、公有地の管理手法として取り入れましたあやめ苑を活用したイベントも開催しているところでございます。公有地の管理手法につきましては、土地改良や雑草対策の期待を込め、あやめ苑の一部にクリムソンクローバーの植えつけも行っておりますので、この結果を見ながら新たに管理手法として取り入れることを検討の上、来訪者に楽しんでいただけるよう努めてまいります。 次に、地域との連携事業の考え方としましては、これまでも胆沢城造営1,200年記念事業やあやめ祭りなどで地元の皆様と連携を図ることともに、本年の１月と３月に胆沢城にかかわる説明会を開催するなど地元の皆様と意見交換をしてきたところでございますが、今後の本格的な史跡の公開事業を想定した場合、長い年月の中で遺跡と共存してきた地域とのさらなる連携が重要であると認識しております。例えば、史跡来訪者に地域の方々が、胆沢城の発掘調査や遺跡を保存してきた地域環境などをみずからの歴史として語るための学習会や講演会の開催、史跡内の各家庭に胆沢城マップを置き、来訪者に提供するなど、さまざまなことが考えられますので、今後、埋蔵文化財調査センターや佐倉河公民館などを交え地区の方々と意見交換をする場をふやし、具体的な検討を進めてまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 千葉正文君。
◆１番（千葉正文君） ありがとうございました。何点か再質問をいたします。 まず、農業関係の水路のことですけれども、最後、市長のほうから将来的にも圃場整備が難しい都市部周辺とか、そういう地帯についても今後とも補助しながら小用排の水路の整備を進めていきたいという答弁をいただきましたので、ぜひそうであってほしいと思います。今、国の政策としても水田の100％活用とか耕作放棄地の解消に取り組んでおります。今、水田の農業というのはほとんどが機械化されておりまして、人力で何とかしていかなければない重労働というのが、こういう小さい水路の管理とか、あとは畦畔の草刈りということです。高齢者がほとんどですので、耕作をやめる原因の一つして、やっぱりこういう手のかかることができなくなってきているということがありますので、Ｕ字溝になることによって、そういう管理が減ってきますので、耕作を続ける気力、体力がずっと続くんだと思いますので、ぜひそうしていただきたいと思います。 また、今の未整備地帯にも委託耕作の方が現在は入ってきております。１反歩ぐらいの区画の小さい田んぼ地帯ですけれども、そこにも大きなトラクターを持ってきたとか、コンバイン、田植え機が入って今のところはやっていただいておりますけれども、効率性から考えますと、やっぱり１町歩の田んぼと１反歩の田んぼをやるのでは随分違いますので、やがてはやっぱり、そういう未整備地帯には委託耕作の方々は入ってこなくなるんではないかと思います。そうすると、さらに耕作放棄ということが進む可能性もございますので、やっぱりそういうことを考えて、今ちょうど国からのいろんなお金が入ってくる時期ですので、そういうこともぜひ21年度の補正の中で考えてみてはどうかと思います。実際の工事は、地元の小さい建設業者が入って工事をやっておりますので、そういう地域の経済のためにも、ちょうど今いいのではないかと思いますので、さらなる答弁をもう一度、その点についてお願いいたします。 あとの介護の関係ですけれども、
生きがい対応型デイサービスというのが、うちの母親も行っております。１回行って700円ということで、バスが来るのを待っておりますし、帰ってくればにこにこしてやっています。やっぱり老人の方々、ひとりでずっとうちにいる方にとっては、１週間に１回であっても、みんなと会って話をしたり、いろんなゲームをやったりするということが非常に楽しいことだと思います。ただ、母親の話を聞きますと、１つは男性の方の参加が非常に少ないということです。女性だけが老人でありませんので、同じような数の男性がいるはずですので、その男性の方が、やっぱりひとりっきりになってしまって弱っていく確率というのはすごく高いのかなと思います。ぜひ、男の方も呼び込むようなそういう生きがいデイサービス、そういうことをぜひ工夫していただきたいなと思います。そういう働きかけ、もう少し工夫していただければいいと思います。先ほど人数が出てきましたけれども、えっ、これしかないのかという感じがいたしました。四百何人ということですけれども、いやもっと出てきていいはずだよなと思いますので、やっぱり働きかけが少ないのではないかと思いますので、その点についてもお願いいたします。 老人クラブの話で、今回、質問にぜひ立たなければならないと思いました。それで、市長さんが認識している分で正しい部分もありますけれども、ちょっと違うんではないかという部分もあります。 まず、お金の話、お金の話というか地元の老人クラブの話から始めますけれども、うちのほう会員が61人で年間通じて毎月活動して専門部なんかも設けて活動しております。地域の中に、いろんな組織がありますけれども、一番元気な組織が老人クラブです。でも、財政的に苦しいということは事実です。50万円ぐらいの予算でやっていますけれども、その50万円のうちの40万近くの分は行事のたびに個人からお金を徴収して行事を進めているという形で、会費でやっているとか補助でやっているという分は皆無ということです。 なぜ、こんなことが起こるかというと、実は市からの負担金３万4,800円がこの老人クラブには入っています。ところが、その負担金、上の団体に上げる負担金が県老連4,000円、市老連1,000円、区老連１万3,000円、あと地区の協議会、その佐倉河地区というところに３万円出して４万8,000円上納しているというか、上の団体に上げていますので、単位クラブで使うお金については、会費と補助金については全部が上に行っている感じということですので、そういう形ではないほうがいいのではないかなと思います。 先ほど、市長さんが市老連に出している補助が、結果的には単位老人クラブに応援している形になっていますよということですけれども、そういうお金は１銭も入っていません。３万4,000円、単位クラブのことしの予算書の中にもありますけれども、単位老人クラブ補助金の金額しか単位クラブには入っていないという状況ですので、介護予防という考え方からも、元気老人をいつまでもある程度の数を残し続けるようなというお金の使い方のほうがいいのではないかなと思いますので、ぜひお金のほう、使い方、出し方を考えていただければなと思います。単位老人クラブに、もう少しお金が入ってほしいと思います。補助金で助かりましたということの話を聞きたいと思っています。 これは、小さい声でしか言えませんけれども、上に金を吸い上げられるのであれば、上の団体と手を切ってもいいなという話もちょっと聞いたりします。これは老人クラブだけではなくて、婦人会の組織が壊れていくときの原因もそんなことがありました。役員が回ってくるのでやんだとか、そんなことで何か上とつながらない地元の組織でやっているそういう組織もどんどんふえてきていますので、老人クラブもそんなふうになってしまうとちょっと違うよなと思いますので、それにつけても補助金のことをもう一回考えていただきたいと思います。 最後、胆沢城の話ですけれども、ほかの遺産なんかでもそうですけれども、観光客とか展示する状態ができたときに、買い集めてしまった土地の使い方、草刈りして雑草を生やさないにするだけの考え方というのは、これから先はやっぱり変えていったほうがいいんではないかなと思います。いずれ、だれか来たときに草刈りしてきれいな状態というだけでは足りないなと思います。せっかくある土地ですので、その土地をもう少し南門とか南大路が出来上がったときに、いらしたお客さんたちが、周りを見て、先ほどのクリムソンクローバーですか、そんな話もありましたけれども、何かしらの花が一面にさあっとなっているとか、そういうふうなことも考えていいのではないかなと思います。今、地域の方が年に３回刈っていますけれども、それをすべてやめて別な形にしようということではなくて、刈る分には刈っていいわけですから、先ほど試験的にやってみているよということだから、その面積をどんどん拡大していって、中心部分については何かもう少し、そういう意味での形のあるもの、それをぜひ備えてほしいなと、建物とか施設だけではなくて環境的な分でもやっぱりぜひそろえてほしいなと思いますので、その点が１点。 あとは、説明会のときにお話ししたことで、冬の時期に県外から胆沢城を訪れまして、不幸にして雪が降ったときでしたので、方八丁を車で歩いているときに脱輪してしまいまして、かなり大変な思いをして上がったと、地域の方が協力して上げたわけですけれども、そんなことがありました。その話が説明会のときも出たはずです。それで市で買い上げた土地が方八丁の道路と隣接していますので、ぜひ砂利を入れて、何ていうか、広く使えるような状況にしてもらえないかと話をしてやってくれるような話だったような気がしますけれども、まだなっていないような気がします。そういうこと、ぜひやってほしいと思いますので、約束したことを何もやっていないとは言いませんけれども、いずれ小さいことであっても、やっぱり全部きちんとこなしてというか、やってほしいなと思います。 あと、最後ですけれども、前に同僚の質問の中に前沢の遺跡のことについて話がありました。地域が、向こうの場合には世界遺産登録までの２年間の間、その地域が頑張り続けられるような手だて、助けてほしいよというような話がありました。それは胆沢城の地域についても同様のことがあります。やっぱり、今、公民館が昨年度から２年間続けて歴史講座を開いております。そういう地域の盛り上がりとか、そういうのがあるときに、やっぱりそれを重ねてどんどんやっていただければ地域ももう少し、何ていうか、立ち上がるのではないかと思います。いずれ、地域、もう少し胆沢城のことについてやってほしいなと思います。自分の力もないことで、うまくいっていない部分もありますけれども、そういう働きをぜひ23年度に事業着工になるんであれば、それに向けてやっぱりそういうソフト的なものをぜひ築き上げていってほしいなと、これは地域ぐるみでやりたいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。では、お願いします。
○議長（小沢昌記君） 柏山農林部長。
◎農林部長（柏山徹郎君） それでは小用排の補助事業の関係についてお答えをいたします。 いずれ、ご質問のとおり、小用排の補助事業は今のペースでいきますと何百年、何十年という、いわゆる691キロメートルあるうち大体２キロぐらい、今の補助事業ペースで進まないということですから、ご質問のようにいろいろ制度等も活用しながら整備を進めてまいりたいと、近々も、土地改良区等とも情報交換をしていますので、今年度はできれば経済危機臨時対策交付金等も視野に入れてまいりたいなというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 井内健康福祉部長。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（井内努君） それでは介護の部分につきまして、
生きがい対応型デイサービスと老人クラブの点でお答えさせていただきます。
生きがい対応型デイサービスにつきましては、我々といたしましても積極的に進めていきたい施策の一つと位置づけております。本日いただきましたご指摘を踏まえまして、より充実したサービスが展開できるように我々としても考えてまいりたいと思います。 あと、老人クラブのほうですが、実は老人クラブのほうも、先ほど議員からご指摘ありましたように、いわゆる奥州市の老人クラブ連合会、市の連合会から単位老人クラブの、いわゆる実際のクラブまで、区であったりその下であったりと、幾つかの階層に分かれているということで、我々としては奥州市の老人クラブ連合会、市の連合会と単位老人クラブの連合会に、いわゆる補助を行っているということになっております。実際、単位老人クラブのところは61から80人が３万4,800円ということで、このお金を入れさせていただいて、あと市の老人クラブのほうに入れさせていただいています。それが、前段、市長のほうからあったもので、それが各区に振り分けられておりていくということになっております。ただ、今、議員からご指摘がありましたように、上から振り分けて持っていくよりも、下から吸い上げるほうが多いということが問題なのではないかというご指摘かと思われます。我々のほうも、なかなか実態のほうをきちんとつかまえていないところもあるかもしれませんので、今後はそれぞれ老人クラブの仕組みの中でお金の流れがどういうものなのかを含めて、実際にこのクラブが積極的に活用されて動いていくというような仕組みを考えていきたいと思います。考え方といたしましては、議員がご指摘のとおり、老人クラブにつきましても非常に重要なものだという認識に立っておりますので、そういった方向で進めてまいりたいと考えます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） お答えいたします。 大正11年の国指定から間もなく90年になろうというふうなことで、本当に随分たってしまいました。ということで、教育委員会といたしましても、ことしは何が何でもという思いでいるわけでございまして、前にご説明申し上げましたような、23年からの着工の内容などなどを積み重ねております。地域とのかかわり方とか、説明会でのその方八丁の砂利の云々とか、それからクローバーを植える環境の整え方などについては課長のほうから説明させます。
○議長（小沢昌記君） 佐久間歴史遺産課長。
◎
教育委員会歴史遺産課長（佐久間賢君） 最初に、公有地の管理でございますが、現在、これから南門地区、それから厨地区、約２ヘクタールほどを対象に整備の計画が進行しているわけですが、その中での従来の全国的な史跡の整備では広場にして芝を張るというような手法がとられてきたわけですけれども、逆にこの場合、芝の管理費が膨大にかかるという全国的な例もございますので、全体の整備を検討していく中で、先ほど言いましたように、花の取り入れ方とか、いろんな植栽の仕方の中で、実際の指導委員会の中で検討させていただきたいと思っております。なお、盛岡の志波城では、一部に古代米を植えたりしながら生涯学習なり子供たちへの勉強の場としての活用の方法もとっておりますので、その全国的な事例を検討しながら胆沢城の中にも皆さんに喜ばれるような管理のスタイルをつくってまいりたいと思います。 それから、３月の地元説明会でご指摘いただきました方八丁の来訪者の方が脱輪をしたというこの箇所は、胆沢城の北東の隅に当たる部分でございます。お話をいただきましたので、水沢総合支所の地域整備課のほうに砂利を提供いただきまして、私どもの課の職員が出向いて公有地のほうに砂利を敷いて幾らか広げる等の対策はとってございます。ただ、段差がある部分もございまして、なかなかうまく本来のスタイルにできない部分もありますので、可能な限り今後もこれからの冬に対しまして対応してまいりたいと思います。 それから３番目の地域との連携の問題でございます。 おととしから佐倉河公民館さんにかなりご努力いただきまして、胆沢城の地区をもっと広げた形で佐倉河全域に対して地元の歴史、それから胆沢城の活用等を議論する場をつくっていただいてきたわけです。そのほかに、埋蔵文化財センターは奥州市民全体、それから全国に向けた発信の場として事業を展開しているわけでございますが、私ども教育委員会も含めて三者と、あるいは地元の皆さんとの連携がまだ不十分な部分があるのかなと感じているところでございます。 その中で、これから地元の皆さんにかかわっていただく部分で、平成５年に作成しました胆沢城跡の胆沢城の歴史の里創造プランのところでも議論になったところでございますが、地元のかかわりとして大きな３つの点があるだろうという指摘をされております。１つは、まず地元の人たちが楽しむ、これをまず取り入れる、その１つとしてあやめ祭り等を行っているわけですが、そのほかに地元の歴史を掘り起こしていくとか、いろいろなことが考えられます。それから、もてなすというのが２点目でございます。胆沢城を訪れる人々に対する温かい気持ちで接していく、そのことによって地域の方々もまた見識を深めていくというような相乗効果をもたらすという、最後に３点目として、これから大事になるのかなと思うんですが、胆沢城を利用していくという視点がもう一つ必要になってくるのではないかなと思います。例えば、地場産品の販売をしていくとか、いろんな形が考えられるんではないかと。これらをもとに、もう一度、地元の皆さんとご議論しながら整備指導委員会のほうへ持ち込みまして議論、さらに整備、公開の方法等を、今後、早急に検討してまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の会議は、明６月12日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後２時38分 延会...