平成２０年 ６月 定例会（第２回） 平成20年第２回
奥州市議会定例会会議録（第２号）議事日程第２号 平成20年６月10日（火）午前10時開議第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（39名） 議長 小沢昌記君 １番 千葉正文君 ２番 菅原 哲君 ３番 関 笙子君 ５番 阿部加代子君 ６番 中西秀俊君 ７番 菅原 明君 ８番 石川和好君 ９番 三宅正克君 10番 中澤俊明君 11番 小野寺 重君 13番 佐々木國男君 14番 千葉悟郎君 15番 高橋勝司君 16番 藤田慶則君 17番 今野裕文君 18番 渡辺明美君 19番 佐藤邦夫君 20番 菅原今朝男君 21番 亀梨恒男君 22番 及川梅男君 23番 菅野市夫君 24番 佐藤絢哉君 25番 内田和良君 26番 千田美津子君 27番 遠藤 敏君 28番 佐藤修孝君 29番 菊池嘉穂君 30番 新田久治君 31番 廣野雅昭君 33番 安倍静夫君 34番 小野幸宣君 35番 安部皓三君 36番 佐藤克夫君 37番 数江與志元君 38番 高橋瑞男君 39番 佐藤建樹君 40番 及川善男君 41番 渡辺
忠君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） 12番 及川俊行君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 相原正明君 副市長 岩井憲男君 収入役 伊藤正次君 監査委員 佐々木秀康君 教育委員長 鈴木秀悦君
農業委員会会長 千田榮悦君 教育長 菅原義子君
病院事業管理者 梅田邦光君 水沢区長 原田 守君 江刺区長 平 京子君 前沢区長 岩渕 功君 胆沢区長 桜田昭史君 衣川区長 浦川福一君
総合政策部長 及川俊和君 総務部長 井上 馨君
市民環境部長 菅原英記君
商工観光部長 齊藤隆治君 農林部長 柏山徹郎君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 井内 努君
都市整備部長 高橋秀之君 水道部長 小野寺三夫君
教育委員会教育部長 三浦信子君 参事兼
総合政策部競馬対策室長 粟野金好君
政策企画課長兼
地域エネルギー推進室長兼
マニフェスト推進担当課長 佐々木 禅君 総務課長兼
行財政改革推進室長 菊池賢一君 財政課長 菊地隆一君
世界遺産登録推進室長兼文化交流・
観光プロジェクト推進監 小野寺正幸君 農政課長兼
ブランド推進室長 渡部昭吉君
教育委員会教育総務課長兼
学校推進室長 藤原 修君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 千葉 章君 事務局次長 佐賀克也君
議事調査係長 佐藤浩光君 主任 今野美享君 書記
及川誉士夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事 午前10時 開議
○議長（小沢昌記君） おはようございます。 出席議員は定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 なお、欠席通告者は12番及川俊行君であります。 本日の会議は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小沢昌記君） 日程第１、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。初めに、20番菅原今朝男君。 〔２０番菅原今朝男君登壇〕
◆20番（菅原今朝男君） 20番菅原今朝男でございます。 まず冒頭に、災害、事件は毎日と言っていいくらい日本全国どこかで起きておりますが、特にも、日曜日に東京秋葉原におきまして通り魔事件に遭われました被害者の方々にはお見舞いを申し上げるところであります。 それでは、さきに通告しておりました一般行政につきまして、市長並びに教育委員長にお伺いをするものであります。 最初に、
公立小・中学校の耐震化補強・改修工事の推進についてであります。 中国四川大地震の被害につきましては、各位ご案内のとおりでありますが、当初の予想を上回り被災者が増大しております。地震のあった地域は日本列島がすっぽりおさまってしまうエリアであり、衝撃的だったことの１つは、多くの学校の建築物としてのもろさでありました。地方官僚の不正で建設費が行き渡らず、相当ひどい手抜き工事が常態化していた、そんな見方もあるのであります。危険な校舎がそのままにされているおそれはないか、かの国の事情の真意は一たん置くとして、我が身を省みれば人ごとではないのであります。阪神大震災では15棟の学校が全壊したのは記憶に久しく、その反省に立って学校耐震化のかけ声は確かに高まりました。しかし、実際の進み具合はまだまだであり、それが現実であります。自分の身近な場所がどうなっているか、まず自分の町のよりどころ、地域の拠点として学校が信頼できるかどうか見きわめておく必要があるのであります。 阪神大震災後に設置された人と
防災未来センター、これは神戸市でございますが、の発表によりますと、全国区
市町村教育委員会調査によると、
公立小・中学校の耐震化補強・改築工事につきまして、「既に終了」と答えたのはわずか９％、「10年以上かかる」が18％、「めどが立っていない」が19％だったそうであり、耐震診断も「既に終了」は50％にとどまったそうであります。 文科省が昨年６月にまとめた調査では、現行の耐震基準が導入された1981年以前に建てられた
公立小・中学校の校舎、体育館など８万3,000棟のうち、２万6,000棟が耐震診断を終えていないことがわかっているそうであります。理念がうたわれ、目標数値も示されてはいても、財源の保障がないのでは信用するわけにはいかないのであります。地域の防災拠点と位置づけられているはずの近くの学校が万一の場合でも信頼できる建築物なのか。 当市においては、昨年教育委員会より小・中学校の耐震診断結果一覧を示されておりますが、最優先の改修が必要、早期の改修が必要、改修が必要の３項目において、それぞれ30校余にも及ぶ小・中学校の改善が必要なのであります。改善が進まない理由を問われれば財源がないと、安心・安全で、子育てするなら奥州市で、
子育てナンバーワンを唱える市長並びに教育委員長に身近な拠点、頼りになる拠点づくりと学校教育のあり方として、どのように対処・対応されていくのかお伺いいたします。 次に、新農政2008対応についてお伺いいたします。 米を粉にしてパンやめんをつくる、家畜の飼料にもバイオ燃料にもする、目新しくもないものの、こうした米利用の取り組みを今後の農政の指針となる「21世紀新農政2008」に新たに盛り込まれたようであります。世界の食糧自給が逼迫の度を加える中で、国内の食糧供給力を高めることは必要不可欠であり、基礎となるのは農地であり、かぎを握るのは水田の利活用であります。曲がりなりにも、農家がつくりなれた米を栽培し、それを続けることができれば国土保全や景観保持といった水田の多面的機能が保持できるのであります。そしてまた、不測の事態が起きても増産体制がとれるのであります。ただ、農政の柱に認知したとはいえ国の本気度が気になるのであり、価格が高騰する小麦や飼料穀物の代用にと上げたにわか仕立ての策ではないのか、また、旗を振り続ける
生産調整政策との整合性をどうとるのか、水田を有効活用するための肝心の戦略が見えてこないのですが、市長はこれについてどのように所見をお持ちかお伺いいたします。 米は主食としての利用が優先されるのは当然のことでありますが、新指針に米粉や飼料米などとしての利用を明記したことは、これまでの過剰米対策とは違って重い意味を持つのであり、現に、減反では国が都道府県に生産数量の形で目標を示しているのであり、減反は大豆や麦などへの転作を通して
消費者ニーズにこたえる生産を促してきたのであり、その功を積極的に評価するとしても、つくる自由を奪ってきた罪は見逃せないのであります。米の多様な利用を農政の柱に据えた今こそ、減反の見直しを含め、長期的な水田利用・活用の戦略を練るときではないかと思いますが、市長のご見解と、市長回答で積極的に議論、要望を願うところですがいかがでございましょうか。 ３番目に、
中心市街地活性化基本計画の認定について、具体的に現状と進捗についてお伺いいたします。特にも、核となる主なる事業、また中心市街地と郊外の関係、地域構造の再構築等にもあわせてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君）
菅原今朝男議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、小・中学校の耐震化補強・改築工事の推進にかかわるお尋ねでございます。 ご質問のとおり、中国四川大地震等のこういった報道を見ますと、学校施設の被害が大変甚大で多くの子供が犠牲になったという本当に心の痛む事件、事案であったというふうに思っております。 奥州市の公立小学校・中学校の
耐震化補強工事、改築工事の進捗につきましては、18年度までに小・中45校すべての校舎、体育館の耐震診断と耐力度調査を終えまして、その結果を受けまして、文部科学省の通達をもとに大地震で倒壊等の危険性が高い学校施設を最優先に改築や改修を進めているところであります。また、昨年度の
新市建設計画の見直しにおきまして、大地震で倒壊などの危険性があり早期の改修が必要な学校施設も対象といたしました24年度までの
学校施設整備計画を立てているところでございます。さらに、改修が必要な学校施設の改築・改修につきましては、全体の財政計画との調整を図りながら25年度以降の
新市建設計画に盛り込み、順次耐震化を進めてまいりたいと考えております。こうしたようなことをきちっと推進することによって、お話がございました地域の防災拠点にもなっておりますので、そういった位置づけからも計画的に、着実に推進をしなければいけないというふうに考えます。なお、学校施設の
耐震化補強工事・改築工事の具体的な内容につきまして教育委員長からご答弁をいただきます。 次に、新農政2008対応に関連したお尋ねでございます。 ご質問等にもありましたように、国は食糧事情の変化に対応した食糧の安定供給体制の確立に向けて３本柱を立てているということであります。 １つ目が、食糧の未来を確かなものにするというものであります。この中身としては、１つは国際的な食糧事情を踏まえた食糧安全保障の確保、２点目が消費者の食への信頼確保と食生活の充実を図る施策の展開、３点目が国内農業の体質強化による食糧供給力の確保ということであります。２本目の柱が、農村・漁村の活性化ということでありますし、３本目の柱が
環境資源対策ということになっております。 ご質問にありました米利用の新たな可能性の追求として、米粉としての利用あるいは燃料としての活用などを戦略として構築をしているというところであります。本市の農業の基本は稲作であることはそのとおりでございますが、ご案内のように、国内はもとより県内においても米の消費拡大が進まない状況でありますし、主食用米の生産が多くなれば米価の下落を招くおそれもあることから、国が進める生産調整には取り組んでいかなければならないと考えております。 そのような中で、水田の利活用策として、水稲は飼料米、加工米への転換や、小麦、大豆の作付を推進しているという状況にあります。19年度の市内の作付状況を見ますと、主食用米が１万86ヘクタール、加工用米723ヘクタール、小麦172ヘクタール、大豆1,022ヘクタール、飼料作物、これは青刈り稲も含みますけれども1,415ヘクタール、その他949ヘクタール、調整水田等1,050ヘクタールというような状況でございます。 市内の各
水田農業推進協議会におきまして、
産地づくり交付金を有効に活用して、加工用米を含め麦、大豆を中心とした作物に対し助成金の交付を行うこととしているところでございます。また、今年度岩手県が実証試験として取り組んでおります米の
バイオ燃料化や
雑穀栽培等水田の利活用策を、関係機関一体となり検討しているところであります。このような取り組みをさらに推進しながら、食糧自給率の向上や農業者の所得向上に向けた施策を推進してまいりたいと考えております。その際には、国や県が行う
水田利活用策の補助事業等を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。 生産調整等の国の施策につきましては、機会あるごとに農業者の立場となって関係機関・団体に積極的に発言・提言をしていく考えでございます。そこで、新農政2008にかかわる所見ということでございますけれども、これまでの農政を継承しつつ、今申し上げましたような、若干ではありますが新しい観点も入れて取り組もうという意欲は感じられるわけでございます。 それから減反の見直しを、あるいは市長会の要望というようなお話ありましたけれども、減反の見直しについては、これはそう簡単に言える問題ではないと思っておりまして、制度全体をきちっとフォローしない限り、単なる米余り、米価下落につながる問題だというふうに私は思っております。しかし、そういう基本認識を持ちながら、市長会としての要望等は、特に米価下落問題を中心に農政全般の再構築を国に対して求めているところでございます。 次に、
中心市街地活性化基本計画の認定等に係るお尋ねでございます。 現在、庁内で組織する策定委員会、ワーキンググループで計画の具体的な目標・指標、
事業メニューなどを盛り込んだ基本計画の素案を策定し、それをもって内閣府及び
東北経済産業局との協議を行っているところでございます。基本計画において、「若者が集い、地域のにぎわいを楽しめる
中心市街地づくり」を
基本コンセプトに設定し、集客拠点の機能強化と商店街の活力向上、来街者増加と回遊性向上による
にぎわいづくり、安心して住み続けるまちづくりの３つを基本方針としております。 具体的には、若年者の市街地回帰による
にぎわいづくりの推進を目指し、メイプル西館に多
目的機能施設を整備する
若年者活動支援施設整備事業や市街地への定住を促進する各種事業、商店街の活力向上を目指した街中
循環バス運行事業、
コミュニティーラジオ局による街中
情報発信事業などの
事業メニューを盛り込んでいるところでございます。これまで、中心となっております内閣府とは随時連絡をとっておりますし、事業を推進する場合にお世話になります
東北経済産業局あるいは
東北地方整備局との協議も行っているところでございます。こうした協議の中で、計画内容についての一定の指導もございますが、中でも、事業効果をより明確に目標指標に設定をしてほしいというような話でありますとか、市街地への誘客を促進する事業を地域が主体となりさらに充実する必要があるというような点などのご指導をいただいている状況にあります。現在、こうした指摘を踏まえて再構築をしているところでございます。 このようなことから、一定の都市計画上の規制との
スケジュール調整もございまして、若干の、６月ごろの申請を予定していたんですが、ちょっとおくれることにはなると思っております。このことについては、５月23日に開催した奥州市
中心市街地活性化協議会で報告をしているということでございます。 そこで、今後の具体的なスケジュールについては、今月中にも準工業地域への大
規模集客施設の立地規制の条例化に向けた住民説明会に入る予定でございますし、それから、次に一般住民への説明会についてもその後行いまして、規制にかかわる条例案を９月定例会に提案をするということで準備を進めております。それと並行する内閣府への認定申請につきましては、こうしたことと並行しながら国との折衝を重ねまして、私も直接内閣府に先般寄って責任者の話を聞いてきましたけれども、その感触も踏まえて、本年の11月には正式な申請をして年内にはきちっとしたいというふうな思いで今進めているところでございます。 こうした計画を通じまして、この奥州市の中心市街地の活性化全体を再スタートさせるという形になると思いますし、奥州市全体ということになりますと、今回国の指導もあって水沢区の中心市街地になっておりますけれども、他の区の中心市街地の活性化構想についてもあわせて別のメニュー、
補助メニューですね、そういったものも勘案しながら講じてまいりたいというふうに思っているところであります。
○議長（小沢昌記君）
鈴木教育委員長。 〔
教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君）
菅原今朝男議員の
公立小・中学校の耐震化補強・改築工事の推進についてのご質問にお答えいたします。 まず冒頭に、子供らの日々学ぶ場として、あるいは災害時の防災拠点としての学校における安全・安心の確保につきましては、
菅原今朝男議員ご指摘の思いは同じであります。 最初に、
市立小・中学校の耐震化の現状について述べます。 平成20年４月１日現在の小・中学校45校の校舎及び屋内運動場の全棟数は155棟であります。このうち耐震化済みが100棟、残り55棟が
構造耐震指標ＩＳ値0.7未満の耐震補強が必要な施設であります。したがって、45校の耐震化率は64.5％となっております。これが現状であります。 次に、小・中学校の耐震化について述べます。 耐震化の工事は２通りで行います。１つは
学校改築事業、もう一つは耐震
補強事業ということになります。耐震性が低く最優先の高い施設から順次改築・補強を進めているところでございます。 まず第１段階といたしまして、大規模地震等で崩壊等の危険性の高い、いわゆる最優先の改修が必要な施設は７校12棟であります。このうち、真城小学校と
岩谷堂小学校、田原小学校の校舎につきましては、改築に向けて今年度は基本設計を業者委託いたします。衣川中学校は今年度８月から改築事業に着手いたします。
水沢南小学校と小山中学校の屋内運動場につきましては、平成21年度の耐震補強に向けまして今年度は実施設計を行う予定であります。これが第１段階の取り組みであります。 第２段階といたしまして、大規模地震で倒壊等の危険性がある、いわゆる早期の改修が必要な施設は５校６棟であります。うち、今年度は胆沢第一小学校校舎の耐震補強を行います。羽田小学校と常盤小学校、衣里小学校の屋内運動場につきましては、平成21年度から24年度の間に順次耐震補強を行います。 第３段階といたしまして、改修が必要な施設は22校37棟であります。このうち、小学校の７校10棟につきましては、統合を含めた改築を計画しております。耐震補強は４校４棟計画しており、このうち
佐倉河小学校と水沢中学校、水沢南中学校の屋内運動場を平成21年度から24年度の間に順次耐震補強を行います。 以上のように、小・中学校の改築、耐震
補強事業を平成25年度末の完了を目指して計画しております。事業完了後の耐震化率は小学校で90.2％、中学校では71.7％となります。残る耐震補強が必要な学校施設につきましても、
学校再編基本計画とのかかわりの中で市当局と協議しながら、
学校施設整備計画とのかかわりの中で、市当局と協議を進めながら計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。 最後に、学校の耐震化を促進するため国庫補助率の引き上げなどを盛り込んだ
地震防災対策特別措置法の改正案が、去る６月６日衆議院で可決されました。この改正の主な点は４点あります。１点は、大規模地震で倒壊等の危険性が高い施設の補強工事の補助率を２分の１から３分の２に引き上げる。第２は、やむを得ず改築を行う場合の補助率を３分の１から２分の１に引き上げる。３点は、公立幼稚園も対象とすると、今までなかったわけです。４点目、耐震診断の実施と結果の公表を市町村に義務づけるとなっております。また、政府は法案成立後に
地方交付税措置も拡大し、公共工事を実施する場合の自治体の実質負担を、現行の３割から約１割程度に減らす方針と聞いております。
改正特別措置法の
補助適用期間は平成20年から22年までの３年間となっております。当市では、大規模地震で倒壊等の危険性の高いＩＳ値0.3未満の７校12棟すべての校舎と屋内運動場の改築・改修事業を平成20年度から着手し、おおむね22年度までに完了の予定にしております。したがいまして、当市におきましてはＩＳ値0.3未満の学校施設の改築・改修のすべてが
改正特別措置法に該当いたします。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） 菅原今朝男君。
◆20番（菅原今朝男君） 20番菅原です。
耐震補強改修工事につきましては、大変具体的なお話をいただきましてありがとうございました。それにいたしましても25年度までかかると、これにつきましては非常に長いスパンといいますか、これからいつ起こるかわからないのが災害でありまして、事件と同じように非常に厳しいといいますか、これは財源も伴うものですから非常に大事なところでございますが、特にも、地震対策は顕著に今日本列島がうごめいております。そういう中で、ご答弁からちょっと、ご答弁には理解いたしましたが、この災害時におきます避難所としての学校における対策の対応、これらを若干お聞きしてみたいなと。 それから、義務教育におきましては、変化の激しいこれからの社会を生きていくためには、確かな学力と豊かな人間性、たくましく生きるための健康・体力などの生きる力の育成が必要であります。新しい本市を担う人づくりの観点から、防災教育あるいは各学校での防災訓練などについてどのように教育に反映されているのかを伺いますし、
先ほど教育委員長が後段で申されました、今国会での
地震防災対策特別措置法の改正につきましては、いち早く情報をキャッチしながら、前倒ししながらも
耐震補強改築工事をすべきと思いますが、これについて再度お伺いいたします。 それから、新農政2008について再度伺いますが、生産調整等の国の施策について機会あるごとに農業者の立場に立って関係機関・団体に対し積極的に発言・提言方、市長のほうがやっていただくということでございますので、これにつきましてはひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこででありますが、食糧の未来を確かなものにするためには、やはり何よりも国内の農業資源を有効活用する必要があると思います。耕作放棄地を解消し続ける限り、ある農地を十分利用することが大切であり、農業者の声に耳を傾けるなどにより、そのための条件を明らかにする必要があると思います。今、先進諸国の中で最低の、それでも39％の食糧自給率を支えているのはあくまでも米でありまして、しかも今の農業政策、品目横断的経営安定対策によってまさに自立されようとしている中に、この中・小規模兼業農家により支えられているのは稲作農家なのであります。需給調整の名のもとに、転作だ、休耕だと言って、農家は所有する水田の４割に米をつくることを許されていない。その上で、なお生産コストを賄い、低米価、兼業農家はもとより担い手と言われる大規模経営ほどダメージが大きいわけでありまして、ほとんどの農家が米づくりに失望し、農業・農村は疲弊をきわめているのが現状であり、稲作が日本の食を支えている限り戦略なき水田利用では困るのでありまして、先ほど市長の答弁にもありましたが、減反している水田で米粉や飼料米をつくっても需要はそう大きくないと思います。そういう意味では、価格や生産コストなどクリアすべき課題も多いようであります。再度、その辺について市長のご見解をお伺いいたします。 それから、
中心市街地活性化基本計画にかかわる質問でございますが、余り名称が長いので中活と総称いたしますので、よろしくお願いいたします。 まちづくりの課題につきましては、社会経済環境の変化から見た場合と我々市民意識から見た場合とがあると思います。そういう意味での少子高齢化環境保全、高度情報化対応、地方分権の進展と地域自治の確立、公共交通網の確立、産業の活性化、若者のまちづくりの参画など多種多様であります。 さて、そこででありますが、昨年私12月に中活の一般質問をした際、３月、６月あたりをめどに努力していきたいというご答弁をいただきましたが、某新聞では11月、ただいまも大体スケジュール的には11月ごろの本申請になるのではないかというお話をいただきましたが、かくも本年の11月国への申請ということですが、何がどのような原因でおくれたのか。また、策定委員会、まちづくり会社、
中心市街地活性化協議会との連携がどうなっているのか。全般の作成スケジュールと今後の作成スケジュールとどこがどのように変化しているのか。加えて、中心市街地の地域の現状に関するデータの把握・分析はどの程度実施しているのか。これらについて再度伺います。 それから、内閣府等々とは綿密に連携をとっていらっしゃるとのことですが、おくれているということは、そのようには私は見受けられない。綿密に連携をとっているのであればスケジュールどおり進行するのが実行性でありまして、この辺のリーダーシップについて市長の見解を再度伺います。 それから、核となる主なる事業について街中循環バスなどがあったようですが、再度、この核となる事業についてまだまだあると思いますが、その辺をちょっとお示しをいただきたいと、まずは、この辺から。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） では、私のほうは何点かですが、中活については担当部長のほうから大方は答弁をいたさせたいと思います。 生産調整関係のことでございますけれども、このように４割近い減反政策になって、しかもそれが全国的なレベルで見ると守っているところと守っていないところがあるということで、米価が、それだけの原因ではありませんけれども、この価格をきちっと維持できない状況になっている、消費拡大も思うように伸びないと、こういう中で、大変な下落で大きな農家ほどダメージを受けたと、そのように認識を同じようにしております。これを、じゃどうするのかということについて、決定的な話が国のレベルでも生み出せないでいるのではないかなと思っております。 しかし、そういう中ではっきりしていることは、減反政策についてかなりねじを逆戻しして、相当規制を強化し始めているということは言えるということで、このこと自体はルールはちゃんと守ってやったらいいのではないかなと私も思うので、それはいいことだと思うんですが、ただそれだけで、果たして例えば４ヘクタール以上の認定農業者規模でやっても全く生活できないと、後継者が出てこないというようなことではいけないわけだし、じゃ米以外の物に切りかえるといっても現実的でないわけですから、やっぱり最初に米があり最後に米があるのだと私も思いますので、米政策についてもっと抜本的な対策を国政レベルできちっと立ててほしいなというふうに思っています。 いろいろな政党の主張もあるわけでありますけれども、主食である米がきちっと確保されるような、米をつくることについては特別の配慮があるということが政府、国政の政策の基本であるべきだと私は思うんですけれども、現実的には現在の生産調整の確保、あるいは転作にメリットの出るようなきめの細かさを含めた施策の展開が必要だと思います。そのほか米の消費拡大と申しますか、これについては、できれば米のまともな値段による輸出と申しますか、よく言われるように、中国の沿岸部は富裕層が値段に関係なく良質・高品質な物を求めているという動きが急になってきているようでありますので、そういったことへの期待でありますとか、そんなことが１つありますし、あと水田の有効利用については、今バイオ燃料の関係で飼料作物、トウモロコシ等が高騰してどうにもならなくなってきて、これは水稲、食べるという意味とは違うんですけれども、水稲のほうへの期待も出てきているようでありますので、私どももともと米のエタノール化ということを多収穫米によって実証実験をしているわけでありますけれども、そういった観点からの新たな流れにも乗って、いろんな意味で水田の有効利用、最終的には農家所得の向上、安定向上につながることを目指していきたい。しかし、残念ながらこれをやればこうなるというほどの中身にまだ至っておりませんので、それが至るように休みなく進めていく必要があるというふうに思っております。 それから、中活の関係でありますけれども、これは今度の中心市街地、水沢区のいわゆる中心部の計画ということに具体的にはなるんですが、これをやるために準工業地域の１万平米以上の開発規制をかけなければいけないということで、これは条例で出さなければいけませんし、もちろんその前に地権者、地域住民の了解が必要です。その肝心の準工は水沢区内だけにあるのではなくて、江刺区、前沢区にも関係いたしまして、通常のものとちょっと違う様相がありますので、その辺の、これは都市整備部の所管になりますけれども、そのことも実はこうしたおくれに影響していることはそのとおりでございます。しかし、それはそれとして、内閣府あるいはその事業官庁である
東北経済産業局、地方整備局ですね、経済産業省と国土交通省の関連ですけれども、こちらのほうについては、全国から相当な相談件数があって結構渋滞しているようなところも１つはあります。 それから、もう一つは、私もこの間内閣府に行っていろいろ話を聞きながら感じた点として、事業官庁とのその折衝をして、そこで一定の形をつけた上で最終的に内閣府に持ち込むというような流れのように認識されていたきらいもあったんですけれども、よくよく責任者と詰めて話をしてみると、やっぱり内閣府が認定する事業、こうした構想については、基本的に内閣府のほうに小まめに相談をしながら、もちろん事業官庁さんのご指導も並行して得ながら進めていくということでいかなければいけないということを改めて認識をしておりますので、中身的には、もうこれ以上はないというぐらいの要素は出してもらっています。これは商工会議所さんと一緒になってありますので、あとはそれをストーリーといいますか、論理的な一貫性と申しますか、中心市街地構想というのは５年で終わるものではなくて10年20年もかかるわけですが、ただ、この事業はあくまで５年限定でありますから、そのカンフル剤的にあるいは機関車的にやるものになりますけれども、そういったことが本来の内閣府が考えたラインに、この心の琴線じゃありませんが、琴線にぴたっとはまるように再構築をしながら、先ほど申し上げました日程で進めていかなければいけないと思っております。 それにしましても、同じ話はもうやめますけれども、肝心な条例規制を成就させなければ前には進めないので、これはもう、さっき申し上げましたように今月具体的に地権者説明に入りますので、逆に言えばもう待ったなしになりますから、そういう意味では先ほど来申し上げました形で、よほどでない限りそのとおりに完成をさせたいと、計画として認定をいただきたいというふうに思っておるところであります。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、菅原議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、各学校が防災拠点ということで、その防災の際の対応の仕方につきましては、危機管理計画としてそれぞれつくられておるのでございますが、先ほどご指摘ありましたように再確認をしてまいろうと思います。 では、まず防災教育、それから訓練についてでございますが、市内の各小・中学校ではこんな具合の取り組みをいたしております。５つのことを申し上げたいと思います。 １つ目は、特に安全教育というものを各学校の教育課程の中に位置づけまして、そして指導計画を策定し、時間割の中にしっかり置いて授業の中で安全教育を実施してございます。これが１つ目でございます。 ２つ目は、毎月１日を安全の日といたしまして校舎内外の安全点検を行うとともに、子供たちに対しても安全についてのその意識づけをするということで、この日は余り大きな時間をとれないのですけれども、朝と帰りの学級活動の時間に、担任からしっかりと安全に関する話をするということにしております。 ３つ目は、避難訓練は年３回を基本としております。もっとしているところもあるわけですが、火災が中心だったんですが、このごろは地震発生を想定しての訓練を行っております。地震発生のときのことについては、私も平成15年には大変怖い思いをいたしましたが、机の下に隠れなさいというその程度しかできないで、くれぐれも建物から離れるのだとか、そういうようなことではだめだなと今回も思ったんですけれども、消防署の方のご協力を得て、地震とか火災の恐ろしさについての講話とか初期消火の訓練をしております。 それから、体験学習として、矢巾にございます県立総合防災センターをコースに入れて、震度５とか６とか、そういうことを実際に体験しております。それから、中学３年生になると修学旅行するわけですが、このときにはわざわざ自主研修のコースに都立の防災センターを入れて、そこで講義を受けそして地震を体験するというふうなことをする、そういう体験学習をしております。 そして最後に、これは私どもの取り組みとは言えないんですけれども、各区ごとの総合防災訓練のときには大がかりな訓練をさせていただけるものですから、それに生徒が参加するというような、５点についての訓練そして教育をさせていただいております。このような取り組みでしておりますが、さらに深めてまいりたいとそう思っております。 なお、後半でご質問くださいました
改正特別措置法を利用するということにつきましては、その本法に該当いたしますのはＩＳ値0.3未満のものというふうになっておりますので、それに該当する７校12棟のすべての校舎と屋内運動場の改築・改修工事は本年から着手して、おおむね22年までの完了の予定にしております。ですので、ＩＳ値0.3未満の学校施設の改築、そして改修事業のすべてにこの特別措置法が該当することに、準備を今頑張って取り組んでおります。このように、本市のこういう耐震化の取り組みが非常にきちっとさせていただけますのは、実は
新市建設計画の中にしっかりと位置づけていただいているおかげだということを申し添えて、本当に私は感謝をしておるところでございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 齊藤
商工観光部長。
◎
商工観光部長（齊藤隆治君） お答えをいたします。 大きな流れ、考え方につきましては市長のほうからの説明のとおりでございます。私のほうからは計画策定の細かい部分、それから事業を中心にお答えをしたいと思います。 今までの策定の経過、大きなポイントをご説明いたします。昨年から今までの部分でございますが、昨年の、19年６月に
東北経済産業局に参りまして計画策定についてのご指導をいただいております。それから７月31日に、計画策定に当たって必須となりますまちづくり会社の設立がございました。それを受けて、11月14日に正式に奥州市
中心市街地活性化協議会、これは商工会議所とまちづくり会社両者、それから関係機関・団体、行政も含めてですが、そういう構成をもって活性化協議会を設立いたしております。その中でさまざま幹事会を数度とも開きまして、12月には再度
東北経済産業局のほうに内容協議をいたしております。さらには12月25日、内閣府のほうにも直接出向いて、計画の内容、概要を説明してまいっております。それから、年が明けまして１月にも東北整備局、これは事業関係の協議を、具体的な協議を行ってございます。それから２月、３月に、計画に係ります地元の皆様の説明会、それから個別の活性化事業につきましての地元の説明会等開催をいたしまして、３月にもさらに経済産業局の協議を行いながら、ワーキンググループを数度開催をいたしまして、年度変わりまして５月にも局協議、地方整備局並びに
東北経済産業局協議を行いました。それから、５月23日に現状の計画の報告ということで
中心市街地活性化協議会の会議を開催いたしております。また、６月５日には、先ほど市長が申し上げましたとおり、市長が内閣府のほうに行って協議をされています。 なぜ、その12月とか６月とまたおくれているかというご質問ですが、内容は先ほど市長のほうから概要ご説明ありましたけれども、特にも個別事業については仙台のほうの局協議、特にもメイプル西館の、これは県を通しながらの事業なんですが、これはもう個々具体的に認可申請の手続をしておりまして、３カ年計画で改築、着工したいということで本年度はコンサル事業ですね、計画策定。それから、来年は詳細設計、それから３年目に着工というふうな、それぞれ個別の事業があるんですが、それから商店街の活性化事業についても戦略補助金というふうな国の補助事業関係の詰めを行ってきてございます。 その中でトータルの活性化基本計画の詳細が、今冊子で100ページぐらいの大作となってございます。現状分析、先ほどデータどうなっているかというふうなご質問ですが、それぞれデータ分析も行っております。それから現状分析、課題分析、それから方法・手段、手法、それから課題の摘出、それから目標の設定、その目標を達成するための手段、それから、そのための評価をどういう指標をもって設定をするかと、いわゆるこの部分のストーリーですね、ストーリーの部分について局とか内閣府のほうからいろいろご指導いただいて、そこを受けた具体的な指導がございますので、それをもってまた活性化協議会、具体的に申しますと商工会議所とか関係事業の団体と、さらにこの事業の内容を詰めているということが生じてまいっております。 ですから、この計画につきましてはタイムリミットというのは、確かに当然あるんですけれども、例えば盛岡市が、５月28日だったと思うんですが受理をされております。調べてみますと、活性化協議会の設立が平成19年１月に設立されていまして、相当な期間をやはり国の指導から得て、さまざま紆余曲折の結果こうなっている。これらの盛岡に限らずいろんな自治体が今計画策定に携っているわけですが、先ほど市長が申し上げましたとおり、百数十の今申し込みがあります。ある程度まとまった部分、３カ月ぐらいの単位で申請を受理して、受理するにはその前のいろいろな審査といいますかやり取りがあって、３カ月置きぐらいの申請のスケジュールになっているというふうな形でございます。 今、先ほど市長から申し上げましたとおり、９月の条例化に向けて、この事業内容の精査については当然予算も絡みますので、ここはもう早期に、ここ数日中に、６月中に固めて国のほうに正式に再度ストーリーも、ストーリーのご指摘もありますので、評価指標のまた見直し、厚みをつけ加えるというふうなことも検討しながら精力的に詰めを行っていきたいと思っております。 それから、ちょっと順番逆になりましたが、核になる事業ということでございますが、先ほど触れましたがメイプル西館の活用を若年者が交流できるような楽しめる場所、それからジョブカフェ的な、いわゆる就労支援の機能も備える魅力的な、いわゆる交流の場所の提供ということが大きな核となる事業でございますし、コンセプトが「若者が集い、地域のにぎわいを楽しめる
中心市街地づくり」ということで３つの柱がございまして、集客拠点の機能強化、いわゆる商店街の活力の向上という部分が１点、２点目にはその街、中心市街地に来街者がこういっぱいふえると、来街者増加と回遊性の向上による
にぎわいづくり、それから３点目として、安心して住み続けられるまちづくりという３つの大きな基本方針をもって、それに付随する手段としての事業が、先ほど申しましたように、商店街の活力の向上については、従来よさこいとかいろんなにぎわいのまちづくり事業、市街地の活性化事業、従来の継続事業も含めて空き店舗対策事業、さらにここに商業誘致特定地区支援事業ということで、なかなか今魅力的な店舗が少ないということで、その魅力的な店舗に対する優遇制度、補助制度を立ち上げたいと、そういう事業でございますし、それから歴史・文化を生かした市街地の活性化事業、いろんな特色のあるまちづくりをさらにアピールする、地元の方々と一体になった事業、それから
にぎわいづくりですね、回遊性向上については街中循環バス、先ほど申し上げましたけれども、答弁のほうで申しましたが、街中循環バス事業、それから若者のメイプル西館の整備事業、それから定住ですね、住み続けられるまちづくりとしては高齢者向けのマンションとか住宅、借り上げ市営住宅等の事業を今主な事業としております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） 20番菅原今朝男君。
◆20番（菅原今朝男君） 教育委員会の耐震補強・改修につきましては、財源と優先度ということもあると思いますので、計画どおり執行させていただければなと思っております。ありがとうございました。 新農政2008につきましては、市長に最後お伺いしておきますが、今地方分権改革推進委員会のほうからもいろいろ権限移譲が出ておるわけですが、これは全項目にわたる、地方が主役ということで６団体もご提言をやっているようでございますし、第１次勧告も出たようでございます。これらの中での米政策についてどのような所見をお持ちか再度お伺いします。 それから、中活でございますが、きょう配付されました中には、後日全員協議会があるようでございますが、核的な個別の事業につきましてはそれぞれ承知しております。確かに若年者活動支援施設とか高齢者向けとか借り上げ市営住宅とか、細かいことも質問されておる方もおるようでございますが、いずれ課題がないわけではございません。それぞれ特徴がありながら、住環境の整備、街中居住の推進といった面から課題はないわけではないですが、いずれにいたしましても、今回の計画に際しましては、国の認定に向けて最大限、市民、関係機関・団体、行政も含めながら鋭意、英知を結集してまちづくりの再生に臨んでいただきたいのでありますが、最後に市長の決意をお伺いして質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 新農政と権限移譲でございますが、これはちょっと詳細には、今、私はこれのことがどうだというような資料を持ち合わせていないんですけれども、考え方として、今、前段大きく話題になっております米政策に関しては、余り地方がばらばらと取り組んで果たしてうまくいくものなのかというふうにむしろ私は考えておりまして、減反の徹底にしろ、それから米の販売戦略、海外含めてですね、そういったようなことを国家の政策として責任を持って統一的にやってもらいたいなとひとつは思っています。ただ、確かに
産地づくり交付金など今やっておりますように、これは地域の実情にあったような、その交付のあり方を認めるということは大事だと思いますので、そのような基本的な考え方、目線を持って、今いろいろご指摘ありました点も踏まえながら、最終的には農家所得、農村の維持・向上に尽きると思っておりますので、努力をしてまいりたいと思います。 それから、中心市街地活性化については先ほど答弁したとおりでございまして、最大限の努力をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（小沢昌記君） 11時20分まで休憩いたします。 午前11時３分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時20分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、27番遠藤敏君。 〔２７番遠藤敏君登壇〕
◆27番（遠藤敏君） 27番遠藤敏です。 事前に通告をしておりました２件について、市長並びに教育委員長にお伺いをいたします。 まず、第１点目ですけれども、世界文化遺産登録についてお伺いいたします。 文化庁は５月23日の早朝、世界文化遺産に登録申請していた平泉浄土思想を基調とする文化的景観について、国連教育科学文化機関の諮問機関である国際記念物遺跡会議、通称イコモスから登録延期の勧告を受けたことを発表いたしました。今回の勧告は世界遺産一覧表に記載される資産が有すべき顕著な普遍的価値の証明が不十分であり、評価区分４段階のうちの３段階と厳しく、７月上旬に開催されるユネスコ登録委員会による審議で判断が覆らない場合に、さらに２年をかけて審査を受けなければならないということで、この衝撃をあらわすように、マスコミは連日トップ記事でその経過や対応策について報じております。 多くの市民は、中尊寺・毛越寺、そしてコアゾーンに指定されている遺跡群が、テレビに映るほかの雄大な自然遺産や壮大な建造物の世界遺産と同じレベルのものなのか、世界基準という国宝を超える人類の遺産として本当に認められるのであろうかという不安を心の隅に持ちながらも、暫定リストに登載されていること、また、さきに行われたイコモスによる現地調査の反応もよく、もはや登録の発表を待つだけとの意識だったように思います。そのような中での今回の発表は非常に大きな落胆を招いたと思います。しかしながら、同時に、この地に住んだ先人が目指した浄土とは一体どういうものなのか、文化遺産についてもっと理解しよう、そして、前にも増して何としても登録につなげたいという真剣な思いの波が、市民ばかりでなく各方面に急速に広がりを見せてきていることを感じます。 この浄土思想は、生きとし生けるものすべてが平和に生きることができる世界を具現化しようとする思想であり、平安時代の京都を中心に全国に広まったもので、決して平泉文化だけのものではないとの意見もあるが、これに前後する数百年は自分の欲望を満たすために、あるいは領土を広げるために親、兄弟、肉親さえ敵に回し、裏切りや報復が常在する下克上の世界に、なぜ北方のこの地に浄土と言われる平和な社会を夢見、実現させるほどの先人が生まれたのか。そのことを考えるときに、私たちの祖先の高い志に感動し、この地に対する大いなる誇りと郷土への愛着が生まれてくるものであります。この思想と遺跡はまさに現代に通ずるものであり、世界のいかなる壮大な世界遺産にも引けをとらない存在感があるものだと思います。 今回、イコモスが求めた追加情報は、その浄土思想が構成している資産全体にどう反映されているかという推薦書の根幹に触れる部分だと言われていますが、国は威信をかけて対策を練っていると思いますが、関係する方々は強い信念を持ってそのことを証明し、反転攻勢をしかけ、その偉業を十分に世界に示してもらいたいものであります。同時に、私たちもふるさとの威信にかけて、これに取り組まなければなりません。この文化を目先の観光にだけ生かすのではなくて、世界遺産登録推進室も、地域とともに取り組む活動の中で住民意識を育て、環境整備や受け入れ体制に成果を上げておりますが、登録延期を生かしてもう一度足元を見つめ直し、この地に住む人々の郷土愛がさらに高まり、みずからの力でふるさとづくりに取り組む住民意識を育てる起爆剤としていくべきだと思います。 市長が進めている副県都構想、これは非常に大事な目標であると認識していますが、もし世界遺産が実現することになると、東北地方に初めての世界文化遺産を持つ市となるわけですが、観光産業や経済的な内容に偏ることなく、歴史や文化を伴った世界遺産を持つにふさわしい住民意識の高い厚みのある副県都を目指す方向に進むべきと思います。 質問であります。市長は、今回の登録延期の勧告どのように受けとめているか、また、経過を含めて改めてお伺いするものであります。 ２点目として、副県都構想の戦略プロジェクトに含まれておりますが、その考えを今後の取り組みにどう生かすかをお伺いいたします。 教育委員長に伺います。今必要なのは、まず市民が地元の歴史やその価値を知ることだと思います。そこから郷土愛や誇りが生まれるのだと思います。先般マスコミで、知事と県教育委員会は、ことしの夏以降、平泉の文化遺産をテーマに、県内の小・中・高校で平泉授業を展開する旨の報道がなされているが、県内732校の中で知事が４回、県教委の文化財担当者が16回を計画とのことである。県の計画は、発想はよいが継続性に問題があると思うが、地元である私たちの地域においての学校教育分野、そして社会教育分野での取り組みについてどう考えているかお伺いをいたします。 ２点目の入札制度改正ついて、お伺いいたします。 市町村合併の荒波をくぐり抜けた奥州市も、はや３年目に入り、各地区で新しい地域づくりが進められております。地域づくりにはソフトの分野とハードの分野があるわけですが、行政は、それらが互いにかみ合って市の住環境がバランスよく発展するための方策を十分に吟味しながら取り組まねばなりません。今、社会は不景気の中の物価高、いわゆるスタグフレーションといわれる状況と、地域経済の基盤を支えている農業の崩壊、雇用不安の中で非常に不安定な状況にあります。一方、住民の生活環境を守りながら実質的に地域経済を支えている地方自治体も、地方交付税を初めとした国・県からの補助金等の削減などで、非常に厳しい財政状況の中にあるわけですが、先般組まれた奥州市の平成20年度予算は、一般会計総額536億5,000万円、前年度対比５億5,000万円の増加と、これは普通建設事業費に9.7％の積極的な予算配分という気合いの入った予算編成を組んだことが大きいと思います。市町村合併の効果を活用したこの傾向は、ある程度の変動をしながらも今後も続くと思われますが、この大型の事業費が効果的に、しかも地元循環を見据えて活用されることは、地方経済にとって非常に重要な意味を持つものであります。 そういった意味からも、まちづくりに大きな役割を持つ建設業界との接点である入札制度については十分に吟味をする必要があります。この制度については、昨年の７月に開催された奥州市市営建設工事の入札に係る説明会において、平成21、22年度の資格者名簿は、これまで経過措置として適用している区ごとの基準を廃止し、奥州市として一本化したものとするための統一した資格基準を定め、示す予定であるとなっております。つまり、関係業界はこの時点で、平成21年度から建設工事請負契約の入札制度は統一なるものと判断したものと思います。そして、その内容がどうなるのかは、まちづくりに大きな貢献をし地域経済を支えている建設業者にとって、また、そこで働く市民を通しての地域社会への影響は非常に大きいものと思います。 質問であります。建設工事請負契約の入札制度統一平成21年度実施を、まずもって確認をいたします。 ２点目といたしまして、入札制度は、相次いだ官製談合を教訓に一般競争入札に向かっているようだが、国交省は昨年の３月、一般競争を自治体に普及させるためには大規模な工事以外は地元業者が優先して受注する仕組みが必要との報告をまとめたことが報道されております。一般競争入札を考えているのか、指名競争入札を考えているのか、また、一般競争入札であれば対象工事、参入できる要件についてどう考えているのかも伺いたいと思います。 ３点目として、市町村合併に伴う経過措置として、平成20年度まで認められてきていた旧市町村の格付基準、発注限度額、技術者要件についてはどう統一する考えか、そして、これらの内容をいつごろ、どういう方法で関係者に周知するのかをお伺いいたします。 あとは、関連でお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 遠藤敏議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、最初に世界遺産登録についてのお尋ねでございます。登録延期の勧告をどう受けとめているかということでございますが、イコモス、これは国際記念物遺跡会議というＮＧＯでありますけれども、からの勧告結果を知らされたのは５月23日の午前４時過ぎという時間でございました。登録が年々厳しくなってきている状況も承知しておりましたので、勧告を受けるまでのこの間、世界遺産への推薦をいただく段階からイコモスによって現地調査への対応のとき、そしてイコモスの審査のために求められた追加情報への対応まで、関係者は全力を注ぎ最大限の努力をして登録を目指してまいったところでございます。 今回の勧告において、価値についての十分な理解が得られず、記載延期という厳しい勧告結果となったところでございます。特にも、市民による保存管理作業の取り組みやボランティアによる史跡案内ガイドの取り組みなどが行われ始めたやさきだけに、大きなショックを受けたのも事実であります。ただし、勧告では平泉の文化遺産の顕著な普遍的価値のうち７つについて証明が不足しているとの指摘でありまして、平泉が持つ価値そのものを否定されたものではありませんので、平泉の揺るぎない価値をしっかりと理解いただけるよう世界遺産委員会に向けて取り組み、登録を目指してまいりたいと思います。そのために必要な検討と役割分担を文化庁、外務省とも行いまして、奥州市として取り組むべきことをしっかりと行ってまいりたいと思います。 次に、文化遺産を副県都構築構想にどう生かしていくかについてであります。 奥州市総合計画におきまして、「歴史息づく健康文化都市、産業の力みなぎる副県都」を目指すべき都市像に掲げ、その実現のための各種施策の推進に取り組んでおります。基本計画におきましては、その戦略プロジェクトの１つとして、世界文化遺産を核とした文化交流、観光プロジェクトを立ち上げまして、世界文化遺産登録に向け努力を傾注する一方、世界文化遺産を核とした観光の振興、文化の交流を推進しているところでございます。また、昨年５月に策定いたしました奥州市副県都構築構想におきましては、本市の強みとして、本市が世界文化遺産登録予定の構成資産を有していることを挙げております。これらの資産を、副県都づくりに向けて文化・経済の発展などに着実に結びつけていくことが極めて重要な方向であると認識をしております。 副県都構築のための戦略として、本市が風格のある都市となるためにブランド力の確立を設定、目指しております。登録予定の世界文化遺産は本市の歴史・伝統・文化をはぐくみ、本市の風格形成、ブランド形成に寄与することから、市民の皆様とともにその活用方策について検討し、新たな産業文化、都市文化の創造につなげ、その中から多様な経済的・知的価値が生まれる都市づくり、副県都づくりを進めていきたいと考えております。平泉の文化遺産については多くの市民に関心を持っていただいていることから、平泉の文化遺産の価値について一層の周知に努めるとともに、世界文化遺産への登録、そしてこれらを生かした副県都の構築に最大限の努力を図ってまいります。 次に、２点目の入札制度の改正のお尋ねでございます。 まず、お尋ねの細項目の１点目、入札制度でございますが、現在のところ指名競争入札によって実施をいたしております。今後につきましても、地元業者を優先する趣旨から指名競争入札制度を中心に進めることとしておりますが、新たな入札制度として公共工事の品質を確保するための総合評価方式や、より競争力が図られる一般競争入札制度などについても条件整備等を進めながら順次検討してまいりたいと考えております。また、一般競争入札とした場合の対象工事や参入の要件につきましても、今後具体的に検討をしてまいります。 ２点目の、20年度までの経過措置でございますけれども、平成19年度に19、20年度の２カ年に適用される格付名簿を作成いたしましたが、これは奥州市としての統一した名簿登載基準に基づいたものでございます。また、発注標準額につきましても市営建設工事の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格及び指名などに関する要綱で統一基準を定めております。これらを、合併協議に基づく経過措置として、自治区ごとの指名方法及び発注標準額で運用してきたところであります。 経過措置については、原則として今年度で終了しまして、平成21年度以降につきましては市内全体の統一した等級と統一した発注標準額を採用してまいりたいと考えているところでございます。格付基準につきましては、希望工事種別に応じまして建設業法の規定による許可を受けていること、それから、希望する工事種別について経営事項審査を受けていること、さらには、希望する工事種別に完成工事高がある、こうしたことなどを入札参加資格要件としまして、等級区分については岩手県の等級及び総合評定をもとにして格付を行うこととしております。ただし、岩手県の名簿に登載されていない業者の取り扱いも含めて、細部については今後検討してまいりたいと考えております。また、発注標準額ですが、要綱に定めるとおり奥州市内全体を統一したものを適用してまいりたいと考えております。 これらの周知については、来年の１月ごろに関係団体との協議の場を設けるとともに、新しい格付の運用につきましては、前回と同様に、新しい格付が決定した後、格付業者を対象とした説明会で周知を図っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君）
鈴木教育委員長。 〔
教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 遠藤敏議員のご質問にお答えいたします。 地域の大切な歴史・文化を掘り起こし、地域の住民の、ひいては世界遺産候補等であれば、人類の共有の財産として次代に守り引き継いでいくことが極めて大切であります。そのこと自体が世界遺産登録の目的でもあります。このことを基本にしながら、世界遺産候補を含めた歴史遺産あるいは文化遺産について理解を深め合うための事業の展開について述べます。 社会教育分野と学校教育分野に分けて報告させていただきます。 まず、社会教育分野における取り組みであります。19年度においては、例えばチャレンジ教室、これは青少年の相互交流も含めたジュニアリーダーの育成を目指しての取り組みの教室ですが、この中でも、世界遺産候補のことについて当然勉強するという機会をテーマにのせてあります。これは、衣川区小学校五、六年を対象にしての開催でありまして、延べ72名が参加しております。あるいは市内図書館におけるパネル、写真、資料を使用しての巡回企画展、浄土思想と黄金文化というテーマなどで実施をしてきたところであります。このほか、当然、推進室あるいは公民館、地区センターを会場にしたさまざまな取り組みがありますし、各区の自治公民館等での精力的な学習会も企画されております。20年度におきましては、例えば奥州平泉文化の源流を探る、あるいは胆沢城から平泉文化の誕生までの軌跡を追う、あるいは平泉世界遺産登録と奥州市、あるいは異年齢交流事業でありますけれども、塚の山少年隊のふるさと散策平泉等々企画をいたしまして講座を組み入れ、さまざまなカリキュラムを予定しておるところであります。また、ときめき世界遺産塾というのが岩手県一関市・平泉・奥州市の合同事業として平成14年度から開催されておりますが、今年度もこれは当然継続をして開催をしていくということであります。なお、奥州市の高校生がこの塾の中心的な役割を果たしているということもつけ加えさせていただきます。このように、今後も一層この事業を多種にわたって学習の機会として提供することに努めてまいりたいと、そういうふうに思っております。 次に、学校教育においてであります。平泉のこの文化遺産の価値と意義及び郷土の歴史に興味を、関心を持ち理解を深めることとして、郷土への誇りあるいは郷土を愛するということは今までも進めてきたわけですが、当然今後も進めていくということになります。奥州市世界遺産登録推進室では、「わたしたちとおうしゅうの世界遺産」というガイドブックを作成し、市内小学校五、六年を中心に配布をしております。これが、コンパクトにまとめた児童・生徒用向けのガイドブックであります。 県教委あるいは知事による出前授業も企画されておるようですが、市内からは９校がこの出前授業の申請を申し出ております。ときめき世界遺産塾実行委員会による出前授業も実施される予定でおります。 冒頭にちょっと触れればよかったんですが、特筆すべき子供たちの取り組みの１つとして、奥州市立衣川小学校の川西大念仏剣舞は奥州藤原氏の霊を慰める郷土芸能であり、平泉文化とのかかわりが深いものであります。平成５年に国の重要無形文化財の指定を受け、平成６年からは学校において子供の中の同好会という形で組織して、地域の方の指導をいただきながら継続して取り組んでおるところであります。世界文化遺産登録の面からも価値ある伝承芸能であるととらえており、今後もこれを応援していきたいと、そういうふうに思っているところであります。 小学校においては、この歴史学習ということで、主に社会科等の授業の中で、そうなると６年生中心でありますが、事前学習も充実させながら現地見学ということとか、総合的な学習は当然ですが、総合的学習においては中学校でも取り組みやすい時間帯ということで、これまた各校自主的にそれぞれの計画でなされているということであります。 昨今、ますますこの世界遺産登録の動きにより、登録の取り組みによる情報がふえてきているということでありまして、一層、この児童・生徒の関心を引き出しながら学校の取り組みを今後も働きかけていきたいということであります。小学校の場合、これが社会科副読本、新市になってすぐつくった、これは主に小学校三、四年の補助教材ということでありますが、私たちの奥州市ということです。この中にも郷土の文化財を守るという単元を設定しまして、世界遺産に関係する安倍舘、豊田舘、あるいは白鳥舘遺跡などに触れてあるわけですが、これも改訂をしながら、一層この世界遺産としての価値を有する郷土の文化を、すべての子供たちに認識してもらうそういう取り組みを一層進めていきたいと、そういうふうに思いますし、かつ、世界遺産は世界に800を超えてあるわけですので、これを機会に子供たちに世界に目を向ける機会にもしていけるのかなと思っております。 このイコモスの勧告につきましては、先ほど市長が触れたとおりでありますが、最後に、先週の土曜日、私も奥州ボランティアガイドの会として、たまたま長者ヶ原廃寺跡のガイドを担当したんですが、天気よかったんですが、なかなかお客さん来ないなと思っていたら11時過ぎに来ました。東京から立派な車で、立派なというのは私の車と比較して立派な車で来た50前後の男性がおりました。今、ふれあい歴史館でよくよく勉強してきました。そして、長者ヶ原を見て、この後白鳥舘に行きますということでガイドをしたわけですが、本当にもう遺産登録に全くふさわしいと私は考えていると、何とか遺産登録になるよう頑張ってくださいと、こう励まされたことも付言しながら答弁にかえさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 27番遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） 関連してお伺いいたします。 経過について市長から話ありましたが、この世界遺産が実現するということは、いろいろな本当に多方面にわたる恩恵があるんですけれども、それと同時に、いろんな規制の中で、この住民生活に不自由な場面とか、あるいは負担とかがいろいろふえる場面もあると思うんですね。そういったことを乗り越えていくということは、やっぱり住民がその価値を本当に理解していくことが大事なことだと思うんです。そしてまた、保存にみんなでかかわっていきたいなというような意識を育てていかなければならないんだろうなというふうに思うんです。 それで、例えば聞いたところによると、フィリピンの名前は言えませんけれども、棚田の世界遺産があるんだけれども、そこでは住民の方々が観光客を相手にしたお土産店に走ってしまって遺産のほうが荒れてしまってきているというような例も、ほかにもそんな例があるみたいですけれども、やはりそういうことがあってはならないと思うんです。この市では非常に文化意識レベル高いので、そういうことはないと思うんですけれども、それは悪い例ですけれども、いずれその住民の意識レベルを上げるということが非常に大事だなというふうに思うんです。 また、今回の登録が７月の、１カ月しかないんですけれども、その本登録に向けて頑張っていくためには、やっぱり市長は国のほうと、文化庁とかそういった場面と真剣に話し合いをしながら進めていると、あるいはともに手を携えながら活動をしているのは新聞報道もされているところなんですけれども、住民の熱意といいますか、思いというか、そういったものをどのように届けているのか。そういったものがこの非常に大きな部分、本質的なものも追求されておりますけれども、もう一つはやっぱりその地域の盛り上がりといいますか、それをいかに伝えるかというのが非常に大きいと思うんですけれども、その辺がどういうふうにして進めておられるかお伺いをしたいわけでございます。 それから、昨年の暮れに世界遺産の関連事業概要が示されているんですけれども、今、一部説明ありましたが、これの進捗状況といいますか、景観保全についてまだ説明がなかったような気がするんですけれども、景観保全についての取り組みがどのように進んでいるかお伺いしたいと思います。 それから、もう一つは、この遺跡は平泉・奥州市そして一関市にまたがるもともと大きい、県が３つ組んでいるところもあるんですけれども、大きな広いエリアだと思うんですけれども、これらがこれから世界遺産になろうともなるまいとも、やはり一つのその偉大な遺産を抱えた中でそれぞれの地域ごとに取り組みをしていると思うんですけれども、これからは全体といいますか、その３つの行政がやっぱり連携してやっていくためには、一つの組織といいますか、その窓口みたいなものを設置することも必要なんじゃないかなというふうに思います。話し合いは結構していると思うんですけれども、これからの取り組みを含めてきちんと、観光あるいは産業、すべての分野あるいは住民意識のレベルの向上のためにも、広い分野になりますけれども、そういった窓口みたいなものをつくる必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどういうふうにとらえておられるか、あるいは進んでいるかもしれませんけれども、お伺いをしたいと思います。 それから、入札関係はもちろん21年度からということですので、これから協議をしていくと、それは全くそうだと思いますね。特にも、今までは県の基準に準じてきていたということがありますので、そうだと思いますけれども、ただ、じゃそのなる前にやっぱり聞いておきたいこともあるんです。恐らく、今県の流れは、例えば一関市もそうなんですけれども一般競争入札に入っていっているわけなんですけれども、確かに今の流れで一般競争入札は談合防止の効果は非常に大きいわけなんですけれども、やっぱりその欠点も今非常に出てきております。単純に拡大していく、あるいは安ければいいのだというふうな発注の仕方をしていくと、労働環境の改善、労働環境が非常に危うい。あるいはまた、若い人たちが入っていくような職場にならないような気がするんですね。そういったことを非常に考えていかなければならない。安ければそれでいいというものではないと思うわけですよ。そしてまた、この地域に人材がいっぱいいてもらうような進め方を、やっぱり行政としては進めていく必要があると思うんですけれどもね。今、県のほうではこの一般競争入札を導入してから、低落札率が今83.7と言いましたかな。あるいはまた、１社入札が、最近までで63社とか４社も出ているということで、大きな弊害も出ているんですけれども、その辺をどういうふうに見ているか。この辺は、導入するに当たってやっぱり事前に考えておく必要があることだと思いますので、どのように考えておるかお伺いしたいと思います。 それから、先般の議会で業者さんのほうから要望書が上がってきておりましたが、前払金制度について県に準じてほしいという要望書があったんですけれども、それがどのように検討されたかを確認したいと思います。 それから、もう１点、具体的な話で恐縮です。まだこれからですけれども、特Ａの工事発注についてどういうふうに考えておられるかなと、恐らく、県に準じるとすれば２億9,000万円何がしかという形が出てくると思うんですけれども、それ以上についてはどういうふうに考えていきたいと思っているかをお伺いしたいと思います。 世界遺産の関係で、教育委員会のほうから、本当になかなかいい取り組みをしているなということを拝見いたしました。私は、教育現場ではやっぱり継続的に、例えば県が今回やったのはそれいいと思うんですけれども、継続的にこう進めていくということが非常に大事だ、あるいは繰り返していくことによって、やっぱりその思いというものが高まってくるものだと思いますね。それで、そういった形は社会科の中でやっていくという話でしたが、子供たち全体に対しての何といいますか、学年ごとにやるのもいいしあるいは全体集めてもいいし、そういったものの中でお兄ちゃんが妹に言って聞かせるような形でこう広がっていくような、そのときにロマンが欲しいと思うんですよね。何百何十何年にだれがここを通って、ここに行って戦争を行ってこうなりました、終わり、じゃなくて、夢を持たせるような授業、恐らく社会科の授業であれば、ほぼ決まった形になりやすいんじゃないかなと思うんですけれども、そういったものをこう育ててやるような考えをお持ちかどうか、この辺をお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） まず、世界遺産の関係でございますけれども、住民の熱意・思いをどう届けるかという部分でありますが、これは先般３首長でもって文化庁の次長さん、それから外務省の部長代理の方ですね、お話を要望・要請もしてまいりましたが、その際に、この地元としてボランティアガイドの会がたちまち結成されて現実に、先ほどお話しのように熱心に動いているということなど、地元の期待と熱意、協力姿勢、それを特に強調してお話をさせていただいております。 私としても、やっぱりこれは基本的に政府の責任でもって推薦書を出した形からいって外務省、文化庁さん全力を挙げて今やっていただいているわけですが、地元としては本当にそれをバックアップする熱い思いがあるということをまず伝えて、国の方々に元気になってもらう必要があるというふうに考えてのことでございます。これについては今後とも、その辺は重点的に取り組みたいと思います。 それから、景観保全の取り組みでございますけれども、これについては合併前に、いわゆる自主的に任意条例、任意的な条例を景観条例という名前で定めております。合併前の17年12月に定めて、長者ヶ原と白鳥舘について定めた経緯がございまして、これは現在も生きているわけでありますが、しかし今景観法という法律ができて施行されておりますので、これに基づく景観条例を市民の理解を得ながら制定、実施をしていかなければいけないということで、今年度内制定を目指して今諸手続を進めているところでございます。 それから、３市町の連携ですけれども、これは県南広域振興局の局長が音頭をとった形で３首長と局長の会議がございまして、推進母体にもなるわけですが、そこで３市町共同の取り組みを進めるということで今進んでいるところでございます。振興局が事務局のような形になりますけれども、観光の面から、文化財保存の面からでございまして、観光標示の統一でありますとか、いろんな行事の共同取り組みなどを１つずつ合意しながら進めている状況がございまして、今後こうしたことの取り組みを一層強めていく必要があると思っております。 それから、入札のほうでございますけれども、まず一般競争入札の導入についての懸念を含めた考え方ということでございますが、私は基本的に、これだけの財政難、公共事業が全体的に抑制されて、言うなれば仕事の量が減ってきているわけなんです。それから、全体的な景気低迷で民需も減ってきているという中で、自治体のそういった事業を起こして地域を活性化させるという意味では大変大きな役割があると思いますが、そうした中で地元業者さんというのは、何といってもこの地元経済の中心になっておりまして、雇用についても大きな役割を果たしていただいているということでございます。したがって、基本的にそのことを大事にして今まで指名競争入札を中心にやってきているわけでありますが、今後とも基本はそこにあるというふうに思っております。一般競争入札のメリットとして、そういった地元とかというような要素を排除して、全く純粋合理的に、最も技術力が高くて、最も安く札を入れるところにやるべきだという、そういう考え方も当然理解はいたしますし、一定の努力は必要だと思いますが、こうして県・市町村単位に仕事を責任を持ってやっている立場からは、やっぱり地元企業、産業を優先的にバックアップするということを基本に進めていきたいというふうな思いでございます。 それから、前払金制度でございますけれども、これは現状をまずお話し申し上げますと、県のほうは一律40％を支払っているんですが、奥州市の場合は請負契約額に応じまして、5,000万円以下については40％、5,000万円を超えて１億円以下が20％、１億円を超えて５億円以下の場合は10％、さらに５億円を超える部分は５％ということで前払い金をお支払いしている状態です。これは奥州市の資金繰りの関係ももちろん関係している話ではございます。しかし、企業さんの非常に、正直なところ苦しい昨今の経営状況の中で、そういった要望についてはできるだけの対応をしていかなければいけないと思っていますので、来年度格付の改定を全面的にやりますから、その際に40％一律にすることを基本に検討したいというふうに今考えております。 それから、特Ａの関係でございますけれども、いわゆるＡ級の発注標準額を超える特Ａということでございますけれども、この工事請負業者資格審査委員会で、工事の規模、特殊性、工事期間、設計額などの内容を審査をして、特定共同企業体や県内業者、県外業者などの選定をして指名競争入札を行っているということでございます。このＪＶを組ませるということがかなりウエートが大きいと思っていますが、今後もこれまでの考え方を踏襲した形になると思いますけれども、同じような取り扱いをしてまいりたいと考えております。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、継続をして取り組むことはいかがかというご質問にお答え申し上げたいと思います。 学校がスタートするときには、学校は経営計画というものを立てます。その中に、生徒像・児童像をどうするかということが大変大切な項目としてあります。私たちはその生徒像を考えるときに、地域を知る、自分を知るというこういう合い言葉で、自分たちは地域に生かされているんだということを、生徒像としてそういうことを認識して地域に誇りを持つ子供たちを育てたいということを、そういう生徒像の中に多く位置づけていることに一応なってございます。 そういうことを、それでは具体的に指導する時間はどういう時間かというふうになりますと、いろんな種類の時間があるわけですが、歴史的なことなどなど文化的なことは社会科の時間が一番多うございますが、そのほかに、私たち学校には、総合的な学習の時間ということが始まってしばらくなるんですけれども、ただちょっと小学校のほう時間減らされるんですが、中学校はそのままでございますし、もう一つは、中学校には選択の時間というものがありまして、その時間にそういうことを自覚するような子供たちにするための授業に取り組める、そういう教育課程がございます。先ほど、委員長が紹介しました私たちの奥州市というテキストのほかに、こういう奥州市内訪ね歩きという、これを昨年つくりました。これの中に、例えばなぜ白鳥舘遺跡は世界遺産に登録されるのでしょうというふうな、そういう質問で小１ページに説明がしてあります。行き方はこういうふうに行くんですよという地図もあるんですけれども、これがもう奥州市内の名所・旧跡、たくさんほとんど載せてあるんですけれども、もちろん長者ヶ原廃寺跡も載っていますが、こういうものを子供たちに総合的な学習の時間に見せながら、こういうすばらしい地域なんだということを認識させながら、土日の休みのときには行ってみましょうというふうな、そういう指導もしてございます。それ用にこれをつくって指導案もつけていく、ことしはまたさらに改訂するという予定にしております。そんなこんなで、学校のほうにしなさいしなさいとだけ言っていてもなかなか無理なものですから、こういうテキストを配布して、子供たちに持たせて、自主的に子供たちが学んで歩けるようにしていくという取り組みを重点にして教育研究所のほうで取り組んできております。 もう一つ、地域の皆さんにかなり手伝っていただいております。学校に入っていただいて、学級単位、学年単位、学校全体単位で平泉の歴史とかロマンを語っていただいておりますし、これからまだまだ入っていきたいということで、せんだってＪＣの青年会議所の方々も行ってやりたいというふうなことをお話しいただいております。そんなこんなのものを、ただ無計画にぽつぽつ入れるのではなくて、計画的にしっかりと取り組んでまいるようにしていきます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 27番遠藤敏君。
◆27番（遠藤敏君） はい、わかりました。 入札の関係からですけれども、今、市長からいろいろ話ありましたが、この前払い金の関係あるいは特Ａの関係、細かいことはいっぱいあるんですけれども時間もあれですので、非常に大事な部分だと思います。この前払い金というのは、特に県では全部に40％ということで、奥州市では大きい金額ほど率が下がっているんですけれども、実は大きい仕事ほど、この前払い金というのは当然元請が受け取るんだけれども、それを口座をつくって、下請に払った領収書がないとおろされないわけですよね。本当にそのお金で地域全体のそういった分野が、何といいますか、仕事ができる体制をバックアップしてもらっている部分、非常に大きな意味があるわけですけれども、それを今度県並みにしていきたいという意思表示は非常に大事なこと、いいことだなと思っております。ぜひ、実際にそこまで進みますように期待をするものであります。 それから、また特ＡのＪＶに関係しましても、戻りますと水沢市の歴史になるわけですけれども、ふれあいの丘公園、公園だっけ、体育施設ですね、あれ、かなりの工事だったようですけれども、地元企業だけでなし遂げたというのは、やっぱり大したもんだと思いますし、今、地元のＡ級でも技術レベルは非常に高いわけですし十分に施工できる能力ありますので、ぜひ今お話ありましたとおりのＪＶといいますか、地元企業が連携して地域をつくっていくんだと、行政と一緒にということの中で、これは誘導するわけではないんですけれども、そういったことを大事に、実際に決める段階で進めていただければいいのではないかなというふうに思います。 それから世界遺産につきましては、これはまさに、今、国が推薦をしているのだから、実際のその部署での運動といいますか、それは国が頑張ってやっているわけなんですけれども、やっぱり実際は私たちの文化遺産、世界の文化遺産ですけれども、私たちの文化遺産でもあるわけですから、私たちのこの地域の中でそれぞれの場面でじっくり腰を据えて、時間かかるんだけれども、着実に少しずつこの地域の文化意識のレベルが上がっていくような形を考えながら継続して取り組んでいくことが必要だなというふうに思います。教育現場では、地域の人たちが入って教育していくということも、今初めて聞いたんですけれども、そういう歴史についてです、なかなかいい取り組みしているなというふうに思いました。かなり、やっぱり現場で真剣になって考えているということに敬意をあらわしたいと思います。 最後になりますけれども、市長と教育委員長に平泉文化ですか、についての思いを語っていただきたいなというふうに思います。それを聞いて終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 実は、私も東京で３首長行ったときに、長々と話をする時間がないのはわかっていますので、地元の熱意のさっきお話しした話と、あとは一つだけ話をしてきたのは、やっぱり今のご質問にかかわるわけですけれども、平泉文化というのは、このユネスコが基本に掲げている平和ということに全くぴったり通ずるものがあると、それは清衡公が中尊寺の建立をしたときの願い文、願文に明確に書かれてあって、前九年の役、後三年の役で亡くなった人たちの霊を弔うということと、それから仏教的なのは、さらに人だけじゃなくて動物、鳥も含めて、そういうことをしっかりと書いてあります。したがって、浄土思想に裏打ちされた平和の願いというものがまずあって、それを基調にしてあのようなけんらんな文化を築いていったわけですので、やっぱりそういう意味では今回の世界遺産のことには全くぴったりすると思うという話をあえてしてきました。その話をしたところ、そういえばそうですねと言った人もありましたし、国の係官は係官でまたいろいろな考えも思いもあるようですが、そこははっきりとずばりと言ってきましたので、その辺が私の思いということにもなります。
○議長（小沢昌記君）
鈴木教育委員長。
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 実を言うと、私自身いろいろ学習する機会あるいはガイドの機会を与えていただきまして、それを通して1000年あるいはそれ以前からの先祖が生きてきたこの大地を知る機会になって本当にありがたいなとこう思ったり、あるいは下手な俳句ですが、この前長者ヶ原で、「酒の名と 同じ関山 初鰹」という句を詠まさせていただきました。ありがとうございました。
○議長（小沢昌記君） １時15分まで休憩いたします。 午後０時15分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時15分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、７番菅原明君。 〔７番菅原明君登壇〕
◆７番（菅原明君） ７番菅原明です。 私は、さきに通告しておりました２点について、市長並びに教育委員長にお伺いいたします。 なお、私のこの質問は１番に質問しました20番議員さんと重複する部分があるかと思いますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 初めに、地震に強いまちづくりについてお伺いいたします。 だれもが予想もしていないときに起きる大地震は、人的及び物的に予想をはるかに超える被害をもたらします。13年前に起きた阪神淡路大震災、2004年10月と昨年７月と２回大震災があった新潟県長岡市、そして先月の５月12日には中国四川省で大規模な地震が発生しました。その被害の規模は被災地の面積10万平方キロメートル、これは北海道の1.2倍の広さと言われています。そして、中国政府の発表によれば、死者は６万7,000人余り、約２万人が行方不明、そして被害者は4,500万人を超していると被害の状況を新聞やテレビ等のマスコミで報道されました。この災害の報道を見て、私は改めて自然災害の怖さを思い知らされました。 今後も、岩手県でも大規模な宮城沖地震や三陸沖地震の発生が予想されていますし、奥州市におきましても活断層が走っており、地震発生への万全な備えが必要と考えます。特にも子供たちが学ぶ教育施設についての安全性の確保を考えたとき、奥州市内の全小・中学校の耐力調査を含む耐震診断結果は、市教委がまとめた４月１日現在、耐震化率は64.5％で、耐震性が弱く大規模地震で倒壊などのおそれがある構造耐震指標値ⅠＳ値0.3未満の施設が複数あることから、建物倒壊による被害拡大のおそれがあり、早急な対応が必要と思われます。 また、私は２月22日に招集された第１回定例会で、一般住宅への耐震改修への助成について質問を行いました。そのときの市長の答弁は、耐震改修には多額の費用を要するので、市単独の助成制度のみでは耐震改修へ誘導することは難しいので、県の耐震改修支援事業に大きな期待を寄せてきたと、市民が耐震改修に取り組むよう誘導するため、補助金交付に向け検討を行い、県と一体となって促進してまいりたいとお話しされました。 そこで、以下について質問します。 １点目は、ⅠＳ値0.4から0.7未満の小・中学校の耐震改修工事については、20番議員さんの答弁で平成25年度までに完了されると答弁されましたが、私は前倒ししてでも早急に行うべきと考えますが、その考えをお伺いいたします。 ２点目は、幼稚園の耐震改修についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 ３点目は、奥州市が平成20年度創設を予定して、木造住宅の耐震改修助成制度実施に向け取り組まれてきたと考えますが、その状況についてお伺いします。 次に、持続可能な農業経営について質問します。 日本の食糧と農業は、新たに深刻な危機に直面しています。我が国の食糧自給率は、世界でも異常な39％まで低下しており、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の１割近くにも達し、農業に携わる人の45％が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけない現状になってきています。 このような状況下から、日本共産党は食糧自給率の向上を真剣に目指し、安心して農業に励める農政への転換を目指して、農業再生プランをこの３月に提案したところです。その柱は食糧自給率向上を国政の重要な柱に据え、50％台回復を最優先課題とする、そして、持続可能な農業経営の実現を目指し、価格保障、所得補償制度を抜本的に充実するなどであります。 また、このような農業情勢のもと、日本共産党岩手県委員会の主催で、日本農業の再生を考えるシンポジウムを、岩手ふるさと農協本店で６月29日に開催する予定です。当日は相原市長にも来賓として出席していただき、ごあいさつをいただくことになっておりますが、ぜひ多くの農業関係者や消費者の方々にご出席いただき、農業について大いに語り合う場としたいと考えているところであります。 さて、５月７日に福田内閣は21世紀新農政2008を閣議決定しました。しかし、その内容は国際的な食糧事情を踏まえた食糧安全保障の確保をうたっておりますが、米利用の新たな可能性の追求という名で、米粉として小麦のかわりにパンやめん類へ活用する取り組みや、飼料用としての米作付を固定化するなど、多くの米づくり農民の感情を逆なでする耐えがたいものになっており、今回の新農政は、世界的な食糧自給の逼迫やバイオエネルギー需要のために小麦やトウモロコシの価格が高騰したための代替として米に置きかえるという場当たり的なものにしか思えません。 仮にその目的で米を作付した場合、米の価格が果たして幾らになるのかと考えたとき、販売価格が安すぎて生産コストを賄えないということが目に見えるような気がしてなりません。加えて水田経営所得安定対策のように、要件を緩和したとはいえ、相変わらず施策の対象を一定の条件を満たしたものに限定する制度では、耕作放棄地の防止や自給率の向上にならないことは明白と考えます。 このように、国の政策が場当たり的で長期的な展望がない中で、このたび外部評価を受けた市長のマニフェストを改めて読み返してみますと、当市の基幹となる農業分野に関しては、政策宣言、全体編において一つも触れられておりませんし、今年度の施政方針でも、奥州市の農業をどのように導いて行こうとしているのか、よく見えてきませんでした。今の奥州市の農家の実情は、農産物価格の低迷と生産資材費の高騰によって生計が大変厳しくなっています。特にも一番苦しんでいるのは、国の施策によって経営規模を拡大してきた認定農業者や、担い手と呼ばれる地域の中核農家であります。 以上のことから市長に質問いたします。 １点目は、農産物価格の低迷に対する手だてとして、農業の再生産が可能な最低限度の生産費を基準額として、市場価格との差額分を農家へ支払う不足払い方式へかえていくことが、農家にとって安心して農業を続けられると考えますが、このような制度設計を国に要望しつつ、当面は現在の国の制度を補完する形での独自事業を実施する予定はないか伺います。 ２点目は、生産調整の取り組みについて、08年産米作付目標面積に対して、現在の米作付状況はどうなっているのか、また今後の見通しとして、
産地づくり交付金などの生産調整関連の施策は不要なので主食用米をつくりたいとする農家が多く出てきた場合、農業者の自主的判断にゆだねるのかどうかについて伺います。 ３点目は、経営規模の拡大等により、畦畔の草刈りに手が回らなくなり、除草剤を散布している農地が多発しています。産地イメージとしても、実際の環境側面から判断しても、水田畦畔が除草剤で茶褐色に変化している姿は好ましいものではないが、こうした水田の調査や、大規模集約している認定農業者などへの歩行用除草機械の補助事業などを実施する考えはないか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 菅原明議員のご質問にお答えを申し上げます。 最初に、耐震対策のお尋ねであります。 木造住宅の耐震改修補助事業につきましては、さきの３月議会でもお答え申し上げているところでございますが、岩手県におきまして、平成20年度から震度６強以上の大地震への耐震性が確保されていない木造住宅の耐震改修工事について、住民への補助を実施する市町村に対して、補助制度を創設したところでございます。これに伴って、市といたしましても、耐震工事を実施したいとする住民の要望も多いことから、補助金交付を行うための要綱を定めたところでございます。 また、今議会におきまして、住宅耐震改修資金助成金として10戸分600万円を予算計上し、ご審議をお願いしているところでございます。 次に、持続可能な農業経営にかかわるお尋ねでございます。 この農業の再生産のための不足払い制度の充実ということ、国への要望と、そういったようなお尋ねでございますが、かつての減反政策の、昭和40年代に始まって、その後のいわゆる米の政府買い取り制度というのが、実質的に農家の再生産を保障しておったわけでございますけれども、これが市場に値段をゆだねるということになりまして、大変苦しい時代を迎えて今日に至っているわけであります。そういった中で、減反も実効性が疑われるような事態になり、また、さまざまな要因も絡まって米価下落が大きくなりまして、非常に重い危機的な状況にもなっていると思っております。 したがって、今度の新農政の2008プランは、そういうことに根本的にこたえる内容にはなっていないと私も感ずるところでございますけれども、現実的に食糧自給率を高めていく、あるいは食糧安全保障に貢献していくための手だてを少しずつ改善するような2008だと思います。 そういった中で、中長期的に不足払い制度的な、いわゆる所得補償制度を確立して、今はそういう表現をすると何ですけれども、日本人が必要とする米はしっかりと確保しなければいけない。今余っていることだけが注目されていますけれども、いずれ逆の時代が来ないとも限らないので、そういう意味でもしっかりと、日本人の場合は米というものを確保して、それが安定的に生産できるように、また生産する農家が存在するように政策を立てなければいけないというふうに私も思っております。 しかし、そのことを直ちに行政の長として要望するというのは、まだそこまではいかないのではないかなと思っておりますので、今回市長会要望の中では、奥州市からも提案していまして、これは下落対策と今後の農政の要望を持って再生産に臨める体制の充実を求めているわけですが、そのようなレベルではございますけれども、そういった形で要請・要望をしながら、いずれここは非常に今折衝にきていると思いますので、私も大きな注目を持って国政の進展を見たいと思っておりますし、また自治体の長としての要望をしてまいりたいと思います。 それから、生産調整の関係の現状、実施状況等については、後ほど担当部長のほうからお答えを申し上げたいと思います。 また、その際に、いわゆる生産調整を生産農家の自主的な判断にゆだねる考えはないかということでございますけれども、これはなかなかそう簡単には言えないことでございますし、先ほども答弁申し上げましたように、今年度産米からは国の生産調整に対する規制が強化されることに私は理解をしております。言うなれば、ペナルティー措置を強力に行使することによって、生産調整を守らせるというふうに、言うならば逆戻りしてきています。私は、ある程度やむを得ないところもあると思っていまして、やっぱりルールは守るところは守って、そして全体としてきちっと制度を立てるべきだと思いますので、この辺は私としては自主的な判断にゆだねてよいとは思わないということでございます。 それから、除草剤と除草の関係でのお尋ねでございますけれども、これについては、農地管理上における草刈り作業の省力化、それから畦畔等への除草剤を使用されている方もあるわけですが、環境への影響等を考えていただいて、除草剤の使用をできるだけ控えていただきたいという思いがまずはございます。 その場合の手だての一つとして、畦畔等の草刈り機械購入等への市単独助成制度の取り組みにつきまして、これは今後の検討ということになりますけれども、例えば既にそういうところもあるんですが、中山間地域等直接支払制度、あるいは農地・水・環境保全向上対策事業の、そういった活用の中で、それに対応するという手もあるのではないかなと思いますので、そのことも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（小沢昌記君）
鈴木教育委員長。 〔
教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 菅原明議員のご質問にお答えいたします。 学校施設等の耐震化についてでございますが、
市立小・中学校及び幼稚園のすべての校舎と屋内運動場について、平成18年度までに耐震診断、耐力度調査を行っております。その結果を受けまして、改修等が必要な施設の耐震化に向けまして、
学校施設整備計画をもとに改築事業と耐震
補強事業を進めているところでございます。
学校改築事業におきましては、今年度は真城小学校、
岩谷堂小学校、田原小学校の改築に向けた設計委託を行うとともに、衣川中学校の工事に着手いたします。 耐震
補強事業におきましては、今年度は胆沢第一小学校校舎の工事に着手いたします。また、昨年度の
新市建設計画の見直しで、最優先に改修、早期の改修が必要な小・中学校８校の屋内運動場が事業計画に盛られました。平成21年度から平成24年度までに計画的に進めてまいりますが、今年度は
水沢南小学校、小山中学校の実施設計を予定しております。 残る耐震補強が必要な学校につきましても、
学校再編基本計画とのかかわりなどの中で早期着工できるよう、市当局と協議しながら平成25年度以降の
学校施設整備計画を立て、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。 次に、幼稚園の耐震化の現状でございます。 市内16園27棟のうち、耐震化済みは17棟、改築や耐震改修の必要な建物は10棟あります。耐震化率は平成20年４月１日現在で63％となっております。このうち第一段階の最優先の改修が必要な２園５棟につきましては、危険改築の計画を立てており、岩谷堂幼稚園につきましては平成21年度の改築を予定しております。 地震災害対策特別措置法の改正で、公立幼稚園の耐震補強改築事業も補助対象に追加されましたので、一般財源の負担が軽減されることになります。前沢南幼稚園につきましては、今年度屋根の改修を行うことにしております。残る耐震補強が必要な幼稚園施設につきましては、市当局と協議しながら、今後の
新市建設計画の見直しの中で検討してまいる所存です。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 柏山農林部長。
◎農林部長（柏山徹郎君） それでは、生産調整の現状についてお答えをいたします。 ６月３日時点でございますが、生産数量目標、奥州市農政部水田協、それから江刺水田協、合わせまして数量で5,467万1,940キログラム、面積換算にいたしますと、101万2,490アールでございますが、これに対しまして今現在で38万8,736キログラムが目標に達していないという状況でございます。今の見込みですと、やはり去年並の生産調整の不参加者が出るのではないかということで、６月中旬までに加工用米への変換可能でございますから、農協とタイアップしながら加工用米へ変更していただくと、その様子を見て、あとは生産調整不参加者の皆さんに対して協力をお願いする文書を出したいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） ７番菅原です。 それでは、再質問します。 一つは、幼稚園の耐震の関係でございますけれども、耐震化率が今、小学校、中学校よりもちょっと、数字が63％ということで、小・中学校にもまだ達していないというような幼稚園の状況下にあるようでございますけれども、やはりこの学校耐震化促進法案が2010年度までの３カ年の期限という内容になっておるようでございますので、該当している学校については、やっぱり有利な資金を活用するべきだと思いますし、そういうことで前沢南幼稚園さんについては、今回は屋根の改修工事をやるということでございますけれども、なんか大分、前沢南幼稚園さんについては建てたのが結構早いはずですので、あわせて耐震診断にもとづいて工事をしなければならないという部分あるのであれば、私はあわせてやったほうがいいのかなと感じるわけですけれども、その辺についてどのように進められるのか。 そして先ほども言いましたけれども、小・中学校につきましても、こういう改築だけではなく、耐震の補強工事についてある程度有利というか、本当に新しい法案ですばらしい制度になったのですから、これらについては、これは0.3未満にしか該当にならないといいましたか。そうですか。わかりました。いずれ、私が思うには0.3と0.4の差が果たしてどのくらいなのかなと思う部分もありますけれども、数値はその国の基準が0.3ということだと思いますけれども、その辺はやっぱり同じような考えで、ある程度進めていただくべきものなのかなと考えますけれども、その辺についてのご答弁もよろしくお願いしたいと思います。 それから、農業の部分でございますけれども、農産物の価格対策ということで、農産物の価格を単に今までのように市場原理にゆだねている限り、結局、その価格はどんどん下落する方向に進んでいくと、そんなふうに考えます。そこで、やっぱり米を初めとして、農産物価格がここまで下がっている現在、せめて生産費を賄えるだけの価格保障を行っていかなければ、農業の再生産自体ができなくなると考えますし、これからの担い手の確保どころか、農業を放棄してしまう農家がもっともっと出てくるような事態になりかねないのかなと、そんなふうに考えるところであります。 そこで市長は、このことをどのようにとらえているかお伺いしたいと思いますし、それからその生産費を基準額として市場価格との差額分を農家へ支払う不足払い方式、この方式は今の自由競争、機会の提供には反していないわけですから、国の施策提案や要望という形で、国のほうへやっぱり要望という形で、市長もこれから、市長会も初め要望していきたいと、要請していていきたいというお話でございますので、やっぱり市長トップみずから農林水産省等を回るなどして、この現場のこの窮状の状態を訴えて、早急に何らかの手を打っていただくような、そういう手だてもしていただければなと思いますが、そのことについて市長はどのように考えているかお伺いします。 また、その一方で当面農産物価格の下落に備えて、価格安定基金への行政側の積み増しを行う考えはないのか、その辺についてもお伺いいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 価格安定対策の関係でございますけれども、どう見て認識しているかというようなことのお尋ね１点目でございますけれども、本当に大変な事態であることは、先ほど壇上からも申し上げたところでございます。 また一方、国のこうした米政策も、なかなかハンドルの切り方が急ハンドルは難しいという意味でしょうけれども、思うように任せない。おそらく国の財政の配分の問題もあるのだろうと思いますけれども、大変この辺は重要な国政の最重点事項としてひとつ取り組んでいただきたいという思いがございます。 また、私たち地方にあっては、やはり適地適作と申しますか、この米と畜産をやっていくほうがいい農家、地域、あるいは今ピーマンとかリンドウとかリンゴとか、いろいろ特産物、伸び盛りのものもありますけれども、やっぱりそういう組み合わせによって農家の総合所得を高めていくという、その辺の指導も誘導もしていかなければいけない。米のことだけ考えては、全く今先が見えない状態に残念ながらなっておりますので、その辺もあわせて、県の農業改良普及センターを初め、一緒になって、そういった観点で農協さんと協力してやっていかなければいけないというふうに思っております。 不足払い制度等の国等への要望ということですけれども、まずこれについては、市長会という形での要望もありますし、それはもちろん奥州市にとってそういうのだけではなくて、特別に動かなければいけないということは、この問題に限らずあるわけでありまして、それはそれで世界遺産でこの間言ってきましたけれども、そういうことについては適切に判断をしたいと思います。 最後のご質問の価格安定基金への積み増しというお話しですけれども、私はこれだけの根本的な農政、農家、農村の、まさに日本の原風景であり、最も基礎的な出発となる地域社会だと私は思っておりまして、こういったところの手だて、支えというものを、１市町村とか県レベルで考えようとすることは基本的に無理があると思います。だけど、やむにやまれないところもあるとは思いますが、そういうところに財政出動し始めたら全く際限がないと思うので、やっぱりもっと品種改良とか、新技術の導入とか、機関車的なところには奥州市としてブランドを確立するというような意味も含めてやっていくべきですけれども、本当にもとの根本のところを支えるというのは、やっぱり国政のレベルでしっかりやっていただきたいなというふうに基本的には思います。したがって、奥州市独自の積み増しという考えは、私は今頭の中にはないと思います。しかし、何とかしなければいけないという思いで、いろいろ知恵を借りながらと思っているところでございます。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） ご質問にお答えいたします。 ３点かと思いましたが、まず0.4未満と0.3未満はそんなに大きく違わないのではないかということについては、私もそんなふうに思ったりするんですけれども、第２段階と称しておりますが、早期の改修が必要というその施設は、小・中学校におきましては５校６棟ございますので、この５校６棟につきましては、平成21年度から平成24年度までの間に順次行いますと、先ほど耐震補強を行いますと申し上げましたが、可能な限り早くするというふうな、その程度のお答えにしかならないことは申しわけないと思いますが、そんなふうに進めたいと思います。 前沢南幼稚園につきましては、やはり今屋根の改修が最も必要でございますので、屋根の改修をしながら市当局と協議して
新市建設計画の見直しの中で検討をしていきたいと、そんなふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 それから、ただいまのこの特別法は本当に有利な資金だということはそのとおりでございますが、３年間という時限立法なものですから大変なわけですけれども、何とか組み込めるものは組み込むという努力をしてまいりたいと、そう思います。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） ７番菅原です。 耐震についてお伺いします。 今、体育館についても該当になるところは改築、そして補強工事に今度入っているところ、入っていくところといろいろあると思いますけれども、体育館ばかりではなく、学校もなんですけれども、いざ災害が起きた場合の地域の避難所として使用されるということが、本当に必要な場所ということに位置づけられておりますけれども、そういう避難所機能の充実を考えた場合、体育館に洋式トイレなり、そしてテレビなり、電話線なり、そういったものをとりあえず引いておくようなことも私は必要でないかと考えますが、この考えについてお伺いしたいと思います。 特にも、新しく建てる場合は、まったくそういうのも入れておいたほうが私はいいと思いますし、補強工事の場合もある程度、そんなに予算がかからないのであれば、そういった部分も今から予定に入れて取り組むべきではないのかなと思いますけれども、そのご所見をお伺いしたいと思います。 それから、平成20年度から耐震改修支援事業ということで、今度600万円ほど予算化されたということで大変よかったなと思うわけでございますけれども、市民はこのことをある程度、まだわからない人が多いのかなと、そんなふうに思いますので、こういう事業を取り入れましたよということを知らせてほしいなというふうな部分もありますので、その考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 教育委員会のほうから先に、菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） 大変大切なところのご指摘をいただきましたので、これにつきましては工夫次第でできることと、そう思いますので、何とか避難所としての機能の充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 高橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋秀之君） 耐震改修事業の補助金については、今議会で議決になったあかつきには、広報等で市民に周知しながら、この事業についてより多くの人に利用していただきたいというように思っております。
○議長（小沢昌記君） ７番菅原明君。
◆７番（菅原明君） ７番菅原です。 市長にお伺いしたいと思いますけれども、この耐震改修の支援事業については、市民の中でとにかく工事を進めたくてもなかなか踏み切れない方が、今度こういう工事の補助があるということになれば、耐震診断も多くなると思いますし、工事に着工する市民も多くなるのかなと思うわけでございますけれども、その際、今回の助成は10戸分という予算でございますけれども、申し込みによればその都度補正等を組んで対応していただくということができるのかどうか、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 財政には限りがあるという前提でお話をすれば、11戸目が来たときにお断りしてお帰りいただくというわけにはいかないのかなと思いますが、その辺はバランスをとって、できるだけ整備が促進されるように考えたいと思います。
○議長（小沢昌記君） それでは、２時10分まで休憩いたします。 午後１時56分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時10分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を続けます。次、36番佐藤克夫君。 〔３６番佐藤克夫君登壇〕
◆36番（佐藤克夫君） 36番佐藤克夫です。 通告の順に従って、市長並びに教育委員長に、世界遺産登録、副県都構想、それに教育振興基本計画等教育行政などについて質問いたします。 最初に、平泉の世界遺産登録について、午前中に遠藤議員の質問並びに答弁がございまして、かなりの点、理解をしましたので、次の２点についてのみ質問させていただきたいと思います。 それは、延期になった理由と、それから登録に向けての反転攻勢の戦略と、この２点に絞って質問をさせていただきたいと思います。 平泉の世界遺産の登録については、本当に県民、市民、こぞって期待しておりましたので、大変残念な結果ということになっておりますが、新聞等によりますと、この平泉と浄土思想との関連性が国家的な重要性を超えるものであるということを十分証明できなかったのではないかとか、あるいは顕著な普遍的な価値の説明が不十分だったのではないかと、などなどと書かれてございますけれども、改めてイコモスの登録延期の主な理由についてお尋ねいたします。 次に、登録に向けての反転攻勢についても、午前中にも議論がございました。この巻き返し策といいますか、関係者によって、市長、知事が中心になって進めておられるという部分についても説明がございました。平泉の真髄に対する理解といいますか、これを浄土思想と日本の独特のものの文化というふうな、この関連についてわかりやすい説明が必要でないかということについても、着々進めておられるというふうに聞きましたんですが、どのようなといいますか、適切な資料として、あるいは資料をもとに明快な説明が求められていますが、既に７月までは時間が余りありませんし、あるいは２年後に向けてということになりますと、一層強力な運動が必要になってまいります。 ユネスコの戦略が安易に世界遺産をふやさない、いわゆる厳選、精選する考えというふうなことを言っている記事もございますが、さらなる厳しい反転攻勢戦略が求められますが、それらをまとめて市長の改めて反転攻勢の決意をお伺いいたします。 次、大きな２番目に副県都構想についてお尋ねをします。 副県都を目指す戦略プロジェクト、いわゆる子育て環境ナンバーワンプロジェクト、知識集積型都市、あるいは高度教育都市構築プロジェクト、それから先ほどから話題になっております世界文化遺産などなど、それぞれの戦略プロジェクトとして着実に推進されていると思いますが、これらの進捗状況といいますか、かいつまんでお伺いをいたしたいと思います。 次に、この３月末に発表された副県都構築構想の中から３として、本市を取り巻く環境から見た課題という大事な点が載ってございましたが、その中から２点についてお伺いをいたします。 その課題の一つは、（５）になっております産業支援体制、すなわち企業誘致の推進体制を課題として挙げられています。このことは現実的に昼間人口の流出超過となってあらわれていますが、企業誘致推進を中心とした産業振興に対する支援体制を、特に教育と人材育成を重視した副県都構想の中で大変重要な課題と考えます。これらも含めて改めて企業誘致推進策についてお伺いいたします。 課題として挙げられているその２として、市民力向上戦略という項がございました。市民力を醸成するいわゆる都市づくりということについての具体策をお伺いするものですが、今、検討中の基本条例の案においても、市民力の中核をなすと思われる協働が強調されていますが、最初に協働ありきで実践はこれからというふうにも聞こえますが、実際、市民は日常の生活か、日常の実践の活動を通して協働を身につけているということは私が言うまでもないことですが、このほど発表された相原市長のマニフェストに対する早稲田大学の中間評価において78点という合格点は大変結構だと思いますが、ここでも課題として挙げられている中に、情報公開と協働が課題だという指摘があったように思います。 地区センターの部活動とか、自治会、町内会の活動、団体活動などで協働体験を重ねて、その中から市民力の中心ともいえる協働が自分のものに体得されていくというふうに思いますが、市民力向上戦略は、地域づくりの中でも大変大事な課題と考えますが、このことについてもあわせてお伺いいたします。 なお、この春に整備されました副県都の推進の本部、それから幹事会、ワーキンググループ等の組織が発表されてございますが、この組織や役割についてもあわせてお伺いをしたいと思います。 副県都構築を具体的に推進するための、いわゆる奥州市副県都構築推進本部というのが正式の名前のようですが、その下にある幹事会、それで最も注目されるのが次のワーキンググループの組織です。これらは、特にワーキンググループの活動というのは、実際にそれぞれの団体組織等で実務を担当している実践の人たちの集まりだというふうに思いますので、この中の協議というのは非常に期待ができるところですが、これらも含めて改めて、これからの副県都創造戦略について、平成20年版のスタートに当たっての市長の決意をお伺いするものです。 次に、大きな３番として、教育行政について、教育振興基本計画作成構想についてお伺いをします。 今年度になって国の基本計画が発表になり、今、教育予算の目指す文科省と財務省の対立が時折報じられてございますが、この春は奥州市の方針として、教育振興基本計画作成を進めるという発表がございました。合併３年目を迎え、市長の子育て環境ナンバーワン構想のもとの教育立市、これを目指す奥州市の将来を担う人づくりがスタートしています。教育振興基本計画作成は、その点では絶好の機会だと思います。 今、奥州市の教育の現状から課題を具体的に洗い出し、検討されていると思われますが、およそ次の５分野についての今考えておられる構想について伺いをいたします。 第１に、小・中学生の確かな学力の定着策です。学習塾に通えない子供たちへの対策、例えば勉強合宿とか、公民館を使っての寺子屋、土曜日学習等々、全国各地での実践が報道されています。 次、第２に、豊かな体験活動、これは社会体験、自然体験含めて他校との交流、広くは国際交流も含めてですが、奥州市としての方向をどう考えておられるかです。 第３に、学校、家庭、地域の連携、古くて新しい問題ですが、特に地域の教育力の育成について、あるいは開かれた学校と、大変使われている言葉ですが、本格的な奥州市の進め方についての構想を伺うものです。 第４に、特色ある生涯学習の展開、奥州市内各区の特色ある活動が展開されてきておりますが、今後これらの連携、あるいは教育体制をどのようにくくって進められるかについてお聞きするものです。 第５に、スポーツ振興策、スポーツ振興基本計画に基づいたスポーツ日本一への支援策等々、検討が進められているところですが、例えば子供たちの競技力に向けても、教育委員会、体育協会が中心のスポーツ教室が中心になっていくのか、あるいはどちらかと言えば地域中心の総合型スポーツクラブを育成していく形をとるのかなどについて、奥州市教育新興基本政策への現段階における、何度も繰り返して現段階をあれしておりますが、構想についてお伺いいたします。 次に、子育てガイドの活用についてお尋ねします。 教育立市を目指し、子育て環境ナンバーワン構想の関連だと思いますが、このたび発刊された子育て概要の内容と、その活用策についてお伺いするものです。 今、子育てについての悩みをお持ちの父母が多いということは、私が言うまでもないあれですが、家庭教育学級等でもなかなか集まれないと、そのような父母に対して、このような子育て資料を関係者には各戸に届けるということは、大変感謝されているのではないかというふうに思います。 ＰＴＡや地区センター教育部が、これをどのように利用し、子供たちの生活、あるいは学習、次いで進路などについての話し合いに活用されるようになればと思うのですが、子育ての悩みについては小学校入学により、さらに放課後の活動とか、やがて部活動とスポーツ少年団とか、学習とスポーツの両立の悩みとか、あるいは高校進学の心配などなど、子供の悩み、親の心配事が次々と広がってまいりますが、小学生から中学生と、さらに高校生を持つ親の悩みは、さらに深刻化しているというふうに思いますが、子育てガイドを活用しながら子育ての悩みをためないで、できるだけ早く子育て支援センターや福祉の窓口、あるいは学校や地区センターなどへ相談できる体制が、日常的に相談できるようになっていくならばと考えますが、これらの中で改めて子育てガイドの活用について、今のお考えをお伺いいたします。 最後に、チャレンジデー2008への参加体制についてお伺いします。 奥州市になって初めて参加したチャレンジデー2008、出雲市に敗れたことは残念でした。スポーツ日本一支援推進を進めている奥州市にとって、42.2％の参加率というのはちょっと意外でした。市民の参加体制に不十分な点があったのかとも思われますが、実際、このチャレンジデーに参加してみて感ずることは、体育指導員の方々など皆さん熱心にリードしておられましたが、私が意外に思ったのは、地区センター体育部の活動がよく見えなかったなという感じがして、いわゆる先ほども申し上げました市のまちづくりの中核になり、大事に育てようとしている協働による地域づくりを目指して、５地区の地区センターがこの春スタートしたばかりで、今回はある意味で初仕事だったということで絶好の機会だなというふうに期待をして、各地区の地区センターがこの日の成功のためにどのように活動されるかを注目していたのですが、地区センターだけのあれではございませんが、自治会、あるいは種目別協会、その他の団体等々がいろいろ工夫をして参加をされたのではないかと思われますが、これらもあわせ、チャレンジデー2008の参加体制について、今後のスポーツの活動や地域活動の上でも参考になると思われますので、反省される点をきちっととらえて次につなげていけたらというふうに思いますが、このことについてお伺いし、この場からの質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 佐藤克夫議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず、最初に世界遺産登録のお尋ねでございます。 登録延期となった主な理由ということでありますが、まず世界遺産は、地球上のすばらしい自然や文化財を特定の国や民族だけのものではなく、人類共通の財産として守っていこうとするものを言います。大きく分けますと、文化遺産、自然遺産、複合遺産の３つに区分されているところでございます。 平泉につきましては、浄土思想を基調とする文化的景観ということで、文化遺産の登録を目指してまいりましたが、世界遺産登録を最終的に審議・決定いたしますユネスコ世界遺産委員会、それで審議される前にイコモス、国際記念物遺跡会議による審査で、先ほど申し上げましたような、顕著な普遍的価値の面で証明が不十分という指摘があったところであります。 世界遺産になるためには、２つの基準を満たしていることが必要と言われております。 １つは、資産にその価値があるか、顕著な普遍的価値があるかどうかということでございまして、またそれが本物なのか、不足や欠点がないか、真実性、完全性が証明されていることが基準になるということでございます。 また、もう一つは、資産が適切に保護されているかということでございます。推薦資産が文化財保護法で保護されているといったようなこと、そしてその周辺環境が条例で保護されているということであります。 後から申し上げましたこの２点目についての指摘はなかったということでありまして、今回指摘があったのは、１点目の資産価値があるかということで、普遍的な価値があるかということでございましたが、それが十分に証明されていないという７つの指摘があったということでございます。 その主なものは、平泉の文化遺産である浄土思想を基調とする文化的景観と庭園群等の配置の関係、それから人類に与えた影響のこと、個別資産と浄土思想との関係、推薦資産と他の世界遺産一覧表との違いの比較、推薦資産や構成資産の範囲に関する証明が不十分というような、こういうようなことであったわけでございます。 現在、文化庁を中心に奥州市におきましても、この指摘に対する分析と検討を行っているところでございまして、もう時間もたちましたから相当まとまっているということと思いますが、これまでの顕著な普遍的価値については、平成18年６月の国際専門家会議を初め、推薦書作成委員会での専門の先生方の分析、検証も交えたものでございますので、これを理解いただくように進めていかなければいけないというふうに考えております。 今後の取り組みでございますけれども、まずユネスコの世界遺産委員会審議に焦点を合わせました取り組みに成否がかかっているわけでございまして、奥州市といたしましても最大限の努力をしてまいりたいと思います。 ７月に開催されます32回の世界遺産委員会の委員国21カ国ということでありますが、平泉の文化遺産の価値を短い期間でご理解いただくということでございますので、奥州市といたしましても文化庁、外務省、県、構成市町が一体となった取り組みを進めていかなければいけないと思っております。 ５月26日からは、イコモス勧告の分析を文化庁とともに作業開始をしましたし、６月４日には国の関係省庁へ３首長が協力要請、翌５日には県知事と３首長がこの世界遺産委員会の委員国に、日本大使館ということになりますけれども、日本にある大使館に出向きまして理解を深めていただき協力要請をしたところでございます。私もケニア、エジプト、ペルーと３カ国の大使館に同行したところであります。 また、６月11日でございますが、フランスに職員を派遣するということで、専門の職員を一関・平泉とともにそれぞれ派遣をするということでございます。そして、ユネスコ日本代表部、近藤大使という外務省出身の大使が中心でございますけれども、協議を行って、大使の指導のもとにあらゆる知恵と情報を出して頑張るということでございます。７月２日からカナダのケベックでいよいよ委員会がございますので、その際奥州市としてもしかるべき職員を派遣いたしまして、一層の取り組みをしてまいりたいと思っております。 この報道等の情報を総合しますと、今回の遺産のそもそもの審査件数というのが明らかにされていないようでございますが、一年前の2007年の際は35件の審査が行われて、そのうちイコモスで35件審査があった。それなりの勧告があったわけですが、それが結局本番のユネスコの審査会議でそのとおりになったのが25件、そのとおりにならなかったのが10件あるという結果が報道されているわけでございまして、そのとおりにならなかった10件の中で、私たちと同じように、いわゆる第３ランク、記載延期から一発合格したのが石見銀山と、もう一つというふうに２つあったということになっていました。 そのようなこともございますので、ちなみにその前の年は、今のような第３から第１にいったのが２件、さらにその前、2005年はゼロで、2004年はこれはちょっといろいろな政治情勢といいますか、大陸の適正分布という観点から６件もあったとされておりますけれども、そのような情報もされているところでありまして、まずは７月のいわゆる逆転登録に向かって全力を挙げなければいけないというふうに思っております。 次に、副県都構築構想にかかわるお尋ねでございますけれども、本日の答弁の際にも若干触れておりますけれども、まず構想策定の背景といたしまして、合併によるこの都市の特性、立地条件の面で、県内第２の人口規模になった、あるいは県南広域振興局の本局が設置されたなどの背景もございますので、盛岡を中心とする第一都市圏に対座する都市圏として、副県都構築という考え方を構築したところでございます。 そこで、お尋ねの企業誘致推進を中心とした推進体制等でございますが、この副県都構想の３つの戦略プロジェクトの中の一つに、この知識集積型都市、高度教育都市構築プロジェクトというものを掲げてございまして、例えば産学官連携の充実、今、水沢区であれば羽田の鋳物産業がそれに該当いたしますけれども、そういったような産学官連携の手法を積極的に取り入れたプロジェクト推進ということを考えておりますし、それから企業誘致については、これは奥州市内各区にそれぞれ工業団地がございますので、そこへの適切な誘導を積極的に目指しているところでございます。なお、ことしはさらに予算をもって新たな大規模工業団地の立地可能性を調査すると、そういうようなことも考えているところでございます。 それから、市民向上力の向上戦略についてはどうかということでございます。 この情報公開の徹底、あるいは市民との協働の徹底ということでございます。情報公開については、これは自治基本条例の中でも改めてパブリックコメントを含めて、情報公開の徹底、市民から意見をいただくシステムの構築をさらに明確にしたいと思っておりますし、市民との協働については地区センター構想の推進などもその一つにはなりますし、それから今回議決をいただいたいわゆる奥州パーセント条例ということで、公益的な事業に対して投票を交えた補助金額を決めていくというような、そういったことなども新しい要素として加えながら、市民との協働、あるいは市民の参画意識の向上を目指していきたいなと思っております。 それから、本部とワーキンググループのお尋ねでございますけれども、副県都構築構想というのはおよそお察しのとおり、非常に範囲が広くて、ややもするととらえにくいところもあって、すべての行政分野にかかわっておりますので、特定の総合政策部だけの問題ということではない。各部がそういう気持ちで取り組んでいかなければいけない。例えば企業誘致一つにとっても、単純に企業を誘致するということだけではなくて、企業の本社機能を持ってきたいということです。既にあるけれども、本社を移していただくというような、そういう作戦も必要なわけで、そんなことを各部署部署の担当に至るまで、そういう観点で仕事をすることによって構築ができると思いますので、そういう部局長による本部、市長が本部長ですが、さらにそれを実務的に、その成果を点検するという意味でのワーキンググループを置いているところでございます。定期的に進行管理をしていただくというふうな考え方でございます。 次に、子育てガイドの活用でございますけれども、子育て支援を進める上で、子育て環境ナンバーワンプランに盛り込んだ事業内容を子育て中の方を初めとした市民の皆さんに知っていただきたいということで、奥州子育てガイドを作成いたしまして、５月の初めから市内の中学生以下のお子さんのいる家庭に配布をいたしております。 このガイドブックには、妊娠してから子供が高校を卒業するまでの子育て支援制度をいろいろな段階に分けまして、妊娠したらというようなこと、それから赤ちゃんが生まれたら、子供を預かってほしいとき、一人親家庭の方のために、子供が病気になったとき、あるいは一人で悩まないでといったような12の項目にまとめまして、出産、健診、保育、子育て支援施設、相談窓口などの子育て支援情報を掲載して、困ったときにすぐごらんいただけるように、常に持ち歩くことができるコンパクトなＡ５判サイズで作成をしたところでございます。 市といたしましては、子育ての場面場面におきまして、このガイドブックを積極的に活用いただきたいと考えておりますので、今後乳幼児健診などの際に、使い方について説明したり、ＰＴＡの集まりなどの際に活用を働きかけていただくなど、関係機関団体等と連携を図りながら、有効に活用していただくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、このガイドブックは各総合支所や公民館、地区センター等で配布しているほか、転入された方や出産された方には窓口で配布をしているということでございます。 以上であります。
○議長（小沢昌記君）
鈴木教育委員長。 〔
教育委員長鈴木秀悦君登壇〕
◎教育委員長（鈴木秀悦君） 佐藤克夫議員のご質問に対しお答え申し上げます。 私のほうからは、ご質問の２点についてお答えします。つまり、市の教育振興基本計画、２つ目はチャレンジデー2008であります。 最初に、教育振興基本計画構想について述べさせていただきます。 奥州市教育振興基本計画は、平成18年12月に施行された改正教育基本法を受けて本年度作成を行うというものであります。地方公共団体が作成する教育振興基本計画につきましては、改正教育基本法においては、政府が定めた計画を参酌し、地域の実情に応じ地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努力しなければならないと規定されております。 また、政府が定める計画の状況につきましては、本年４月に開催されました中央教育審議会総会において教育振興基本計画の答申案が審議、了承され、答申として文部科学大臣に提出されたところであります。今後は、この答申を踏まえ、政府としての教育振興基本計画の案を作成し、閣議決定を経て国会へ報告を行うということとされています。 今回の奥州市教育振興基本計画の策定に当たっては、中央教育審議会の答申と奥州市教育振興基本計画の上位計画であります奥州市総合計画とのすり合わせを行い、両計画を実現するための計画にしたいと、そう考えておるところであります。 次に、ご指摘の５つの分野についての構想についてお答えいたします。 第１の小・中学生の確かな学力の定着策につきましてであります。これは当然奥州市のすべての児童・生徒に学びを保障するという視点で対応していくわけです。そのために教育委員会と学校が目的を共有し、力を合わせて努力することが大切であると考えております。 現在は、次に申し上げる事業に取り組んでおりますが、取り組み成果の検証を重ね、今後の方策に生かしてまいりたいと考えております。すなわち、まずその学力向上対策と不登校対策を充実させるために、今年度より奥州Ｅプラン、教育プランを掲げ、教育委員会、学校、家庭の役割を示して、連携を図りながら取り組んでおります。具体的には、各種調査を通して児童・生徒の実態把握を丁寧に行うこと、評価すべきつけたい力を明確にした指導方法の改善を進めること、教師の授業力の向上を目的とした大学や研究機関との連携した研修会を実施すること、市の教育課題や、学校の課題を踏まえた校内の授業研究会を充実することなどに取り組んでおります。 さらに、各学校には学びフェスト、簡単に言えばうちの学校はこういう学校づくりをします、あるいは、うちでは児童・生徒にこのような力をつけさせますという、言うなれば校長の学校の学びのマニフェストとご理解されて結構ですが、学びフェストを掲げ、学校、児童・生徒、保護者が共通の目的として実行する内容を決め、努力し合う取り組みを実施しています。 学びフェストの内容は、例えば知識習得の具体的な目標の設定、家庭学習の時間、あいさつの実施、早寝早起き、朝御飯の実行、生徒の自己肯定感の向上、学校自己評価、外部評価の公表など、児童・生徒、家庭、教師、学校が協働の意識で一体となって学力の向上に向けた取り組みを行っているところであります。 第２点の豊かな活動についてでありますが、学校教育分野におきまして、奥州市の児童・生徒の人間性と社会性をはぐくむために、心に響く豊かな体験活動を充実させていくことが重要であるととらえております。 現在、文部科学省では、農山漁村において、長期にわたる宿泊を伴う体験活動を推進し、自立心や思いやりの心、規範意識などの豊かな人間性をはぐくむ事業を推進しており、市内では２校参加しております。 また、すべての学校で取り組んでいる総合的な学習の時間においては、農作物の栽培活動や高齢者との交流活動に、全小学校が積極的に取り組んでおるところであります。職場体験活動や、廃品回収、あるいはリサイクル活動には全中学校が取り組んでおります。そのほか、郷土の伝統芸能の活動、福祉施設への訪問、環境美化活動などに各小・中学校が取り組んでおり、各学校の特色を生かした体験活動が行われています。 さらに、各教育活動の中に、キャリア教育の視点を取り入れ、さまざまな体験活動を通して、自分の生き方の自覚につなげていける指導を推進しているところであります。また、生涯学習分野におきましては、野外キャンプ、いかだ川下り、自然体験活動、さまざまな機会で展開されている社会奉仕体験活動、あるいはＡＬＴを活用した英語体験学習活動による国際交流体験など、広範にわたり各種体験活動を展開しているところであります。子供たちは、さまざまな体験の中から人と人との触れ合いを通して生きる力、考える力を身につけていきますことから、今後も引き続き豊かな体験活動を推進してまいると考えております。 第３の学校、家庭、地域の連携のあり方、地域の教育力の育成、開かれた学校づくりにつきましては、特色ある教育を推進することと考えております。そのため、家庭や地域と協働する目標達成型の学校経営が大切であるととらえております。 奥州市内の各小・中学校では、昨年度から岩手県教育委員会が提唱しました岩手型コミュニティースクール構想を受け、学校が主体となり地域と連携した目標達成型の学校経営の展開に向け取り組んでおります。 次に、第４の特色ある生涯学習につきましては、例えば水沢区の出前講座である「こっちゃ講座」、江刺区の地区センターとの連携事業である「サテライトキャンパス」、前沢区の各種講座への受講によって単位取得を励みとする「学び前沢単位認定事業」、胆沢区のミュージカル体験による青少年健全育成事業「胆沢ジュニアミュージカルスクール」、衣川区の身の回りの自然、文化、産業に触れるさまざまな体験活動「チャレンジ教室」を初め、各区それぞれの特色ある事業を継続展開し、多くの市民の皆様に参加していただいているところであります。今後とも各区の特色ある事業を生かしながら、事業展開してまいりますが、重点的に取り組むべき事業は、市全体へ拡大を図り、生涯学習を推進していきたいと考えるところであります。 最後に、第５のスポーツ振興策につきましては、１つは生涯スポーツ推進体制の充実、２つは生涯スポーツ活動の推進、３つ目はスポーツ施設の整備の３つの施策を盛り込みたいと考えております。生涯スポーツ推進体制の充実には、市体育協会やスポーツ少年団等、体育団体の育成支援策やスポーツ日本一支援策を含めた競技力向上について、生涯スポーツ活動推進には、各種スポーツ教室やスポーツ大会の開催や総合型地域スポーツクラブの設立の促進など、生涯スポーツなどの生涯スポーツ推進策について、スポーツ施設の整備には老朽化が著しい体育施設の改修、補修計画の策定や学校施設開放事業を含めた体育施設使用料の見直しなどを考えているところではあります。 以上が市の教育振興基本計画の作成に当たっての基本構想であります。 次に、チャレンジデー2008への参加体制についてお答え申し上げます。 チャレンジデーはご承知のとおり、住民の健康づくりや連帯感を高めることなどを目的に、毎年５月の最終水曜日に、人口規模がほぼ同じ自治体同士で、午前０時から午後９時までの間に、１日というんですか、そこまでの間に15分以上継続して運動した住民の参加率を競い合うというスポーツイベントでございます。これまで水沢区が13回、前沢区が６回参加していましたが、全市民を対象としたイベントとして、奥州市として初参加したところであります。 奥州市は参加者５万4,601人、参加率が42.2％、対戦相手であります島根、出雲市の場合は51.2％でありまして、それに及ばず初勝利になることはできませんでした。国内では109の地域で121万2,450人が参加しました。県内では当市のほかに陸前高田市、葛巻町、藤沢町など７つの市や町において11万5,933人が参加しております。 ご質問のチャレンジデー2008への参加体制についてでありますが、市内各種団体等で構成する実行委員会を組織し、取り組みの推進母体となりした。 市民への周知といたしましては、市広報への掲載や全戸チラシ配布、広報車での広報活動などを行うとともに、市内事業所には個別に書類を郵送し、取り組みのお願いをしたところであります。 地域での取り組みにつきましては、学校と地区センター、公民館、行政区内自治会などを中心に周知を図ったところであります。また、新聞社、ケーブルテレビ局、ＦＭ局など地元マスコミにもご協力いただき、広報宣伝に努めたところであります。 当日の取り組みの状況でありますが、地区センターや公民館は体育指導員等を指導者に、グランドゴルフ交流会やニュースポーツ教室など各種イベントを開催いたしました。 また、ＪＡ岩手ふるさと水沢地域女性部や胆沢区の老人クラブでは、チャレンジデーの日に合わせて運動会を開催していただいております。町内会、振興会等の地域や事業所の多くは、早朝または就業開始前にゴミ拾いなどの掃除活動に、ラジオ体操をセットして取り組んでいただいた状況にもあります。 このように、チャレンジデー当日は全市においてさまざま取り組みをいただいたところでありますが、初めての取り組みということもあり、イベントの趣旨や内容を市民に広く浸透させるまでには至らなかったことが課題ととらえております。 今回は、残念ながら奥州市としての初勝利とはなりませんでしたが、５万人を超える市民が同じイベントに参加したという経験を踏まえて、より参加率が高まるよう周知方法やイベント手法なども検討いたします。 特に地区センター、町内会、振興会などのコミュニティー組織や種目別協会などのスポーツ関係団体に対しては、地域ぐるみで参加していただけるように早目に周知を図ってまいります。チャレンジデーを通して市民の参加率を高めるとともに、市民の健康づくり、体力づくり、意識の高揚と、市民の連帯感が強まるよう努めてまいりたいと思います。 最後になりますが、私も早朝から、このチャレンジデー早朝散歩に参加をいたしました。そうすると、「あんだ元気なんだね」とか、「ありゃ、あんだ手術したって聞いていたけんとも、何だちゃんと歩ぐがすた。何て元気だごど」、こういう会話が聞かれるわけです。つまり、年にたった１回でありますが、地域の一体感、あるいはこの地域の活性化、あるいは地域づくりを協働して行うということにも寄与しているのかなと、そういうことを考えるにつけ、このチャレンジデーは、今後、どうせやるなら高率で相手に負けないよう、そういう決意で取り組んでまいりたいと思います。 終わります。
○議長（小沢昌記君） 佐藤克夫君。
◆36番（佐藤克夫君） ありがとうございました。 大変質問が広がりすぎて申しわけなかったというふうに思っております。 最初に、市長に副県都構想の課題とした２点についてお願いをしたいと思いますが、結局、子育て環境ナンバーワン、その絡みの説明の中では、どうしても乳幼児を対象とした、そこだけに限ったわけではないけれども、そういうふうな響きを市民に与えているのではないかというふうに思いますが、一方、企業誘致の絡みでの状況というか、情報というのは、東芝にしろ、関東自動車にしろ、教育、そして人材育成、とくかく即戦力になるような人材を育ててほしいということを盛んに言っている。それを聞いていてといいますか、やはり感ずるのは、子育て環境ナンバーワンというのは、小学生はもちろんのこと、中学生、高校生も含めたいわゆる教育立市とか、そういうふうに持っていくことによって、市長が掲げている今度の戦略にも結びつくのではないかなとも思いながら、いわゆる子育て環境ナンバーワンというのを、中・高校生を含む形でもっと広く深くかかわることが、将来、この企業、企業の要請にこたえるために教育をしているわけではないんですけれども、それも有力な一つと、若者の定住化を進めていく上では大事な点だというふうに思います。ここの出身者が地元の安定した企業にどんどんついていくということは大変いいことなので。 何か子育て環境ナンバーワンを、言葉を変えるとか何だかではありませんが、もっと市長部局の担当と教育委員会といいますか、相互枠の連携を持って、中・高校生も含めた形で奥州市の教育を豊かにしていくというふうに考えられればというふうに思うんですが、いずれ何となく企業誘致とか産業振興になると、金ケ崎とか北上とかというようなのが勢いいいような記事をよく目にするわけですけれども、そういう点からも本当に教育立市という形でとらえるほうがいいのではないかなと思ったりして、その辺の市長の見解をお伺いします。 もう一つは市長、これも副県都の課題にある市民力である協働のところですけれども、マニフェストの課題にもはっきりとこのことが課題だと、結局、地域住民というか、市民の声を聞きながら、いわゆる理解はされているかもしれませんが、それを市民の声にのっとって組織していくというところが、これはまだ地区センターが十分軌道に乗っていないというふうなことからもあるとは思いますけれども、そういうふうにまだまだなっていないということを、マニフェストの早稲田の指摘にあったように思いますが、それらの指摘を受けながら、相原市長がそれを受けての感想といいますか、できれば協働の市民社会を、コミュニティーを育てていくということの決意を、改めてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 教育委員会について、大変広い質問をして申しわけなかったと思いますが、丁寧なお答えをいただきましたが、いずれ奥州市の教育というふうなことでくくっての課題、現状と課題は非常に多岐にわたって、非常にすばらしい実践もたくさんありますし、まだまだあるところにとどまっているような課題もございますが、これをこの際、総合計画としてきちんと立て直すというただいまの教育委員長さんのお答えを大変力強く聞いたところでございます。 それにしても、これを進めるのはだれかなと思いながら今の答弁を聞いていたわけですが、とても教育委員会の何名かだけでは大変だろうが、だからといって校長さんたちというだけにもならないと思うんですが、どちらかと言えば、余り国の何だか基本政策だか計画だかというようなこと、それはそれとして、それは教育課程に絡むことですから大事に踏まえなければならないと思いますが、それを奥州市でどう具体化するというような発想でなくて、先ほど説明があったように、奥州市が長い戦後の教育の中で特に培った社会教育なり学校教育なりの実績があるわけなんで、そうしたことを豊かに、この内容とした、いわゆる本当に市民がこういう町をつくろうと、こういう学校をつくる、こういう教育をしてもらいたいと、この教育に対する要望はいろいろ多岐にわたるかもしれませんが、先ほどの、将来、東芝だの、関東自動車だの、そうした企業のようなものもどんどん受験したならば合格できるような力をばっちりとつけるような、そういう力を奥州市の子供たちにつけていくという点からすれば、やはり企業のこうした人材育成の言葉も無視できないというふうに思うので、どのようにどういうメンバーでこの総合計画を仕上げていこうというお考えなのか。もうスタートしているのかもわかりませんけれども、そうした構想についてあわせてご説明をいただければ幸いです。 以上で質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） ２点あったわけですが、この子育て環境ナンバーワンプランを一昨年度策定をした際に、そういう小・中学校教育との関係、特にポイントになってそれを盛り込んだ経過がございますので、考え方としては高等学校のこともありますけれども、そういう学校教育の充実も中身としては入っている形にはなります。 もともとは、これはいずれひとり歩きはしていますけれども、それでいいんですけれども、出だしの発想は、合計特殊出生率の異常な急激な低下による人口減少時代への危機感が実はばねになっているわけで、どうしても乳幼児的な方向に話が先に行ってしまうのはそのためなんですが、ただ組織的に、また外部の委員の意見も聞いてつくった際は、お話のような教育立市の側面も加えた中身になっておりますので、これから新しい企業立地なり産業振興の中で人材が必要だし、また入ってくる人材の子育てもそうですし、そういう面での取り組みは強めていかなければいけないと思います。 それから、２点目の市民との協働なんですが、これはまずマニフェストの評価というのは、マニフェストに書いてあることの評価であって、市政全般の評価をしたものではないんです。言いわけがましく聞こえてはいけませんけれども、もちろん謙虚に受けとめておりますけれども、私もちょっと受けとめていますが、２年たっての評価なんですけれども、特に総合編と言われる23項目について、２年以内の項目が多くて、ものすごいスピード勝負ですので、予算のことを、議会での条例可決まで考えると、２年と言っても実際には１年しか準備をする時間がないというぐらいの、猛スピードで23項目のうちの大半を次々片づけていったものですから、それが一たん終われば、はい次の問題というふうに視点が移って、市民総ぐるみの感じがなかなか十分ではないんではないかというような。 例えばオープンガーデンのまちづくりなんかも、私はこれは大成功だと思って自賛しておったんですが、何かよく見ると、オープンガーデンのまちづくり計画を定めると書いてあるのに計画が実はまだないとか、そういうふうな、えっというような指摘が実はあったりして、そんなことで万事、情報公開にしてもあれでして、私のまちの選挙期間というか、その前に配ったマニフェスト、それがどういうものであるのかがインターネットできる人はいいけれども、そうでない人はなかなか簡単に見られない仕組みになっているように受けとめたようで、これもまた意外な話だったんですけれども、言われてみれば確かにそういうことで、一々総合支所に置いたりしていなかったものですから、そんなことを含めて思いがけない観点もありましたが、いずれそういう本人の思いではなくて、周りから客観的に見たときに、今ご質問の協働の部分についてはご指摘のとおりありましたので、これからいろいろなマニフェストの項目が中心の指摘ではありましたが、この際、全般的にそういう視点をさらに強めながら努力をしてまいりたいと思います。
○議長（小沢昌記君） 菅原教育長。
◎教育長（菅原義子君） それでは、質問にお答えいたします。 私たちが今スタートさせようとしている奥州市の教育振興基本計画策定は、先ほど申し上げましたように、国の教育振興基本計画の基本的方向４つあるんですけれども、これはやはり土台としなければならないわけでございますので、これに対して私ども奥州市としての独自性をしっかりと組み込んで行きたいと、こんなふうに考えております。 その奥州市の独自性というときには、奥州市の総合計画の中の教育部門の分というふうになります。それにさらに先ほどご指摘があったように、奥州市の実績を豊かに、その中にさらに組み込んでまいろうと、そんなふうに思っております。 この検討委員会のメンバーは、私たちに５課あるわけですけれども、課ごとの分野別計画の審議会、たくさんあります。その審議会から推薦をいただくということと、それから、公募の方々も入れるというふうに考えております。第１回の検討会は８月というふうに考えておりまして、８月、11月、２月と３回の検討委員会、そしてその間に資料のやりとりなどをしながら、３月には計画策定ができるようにというふうに考えてございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） ３時30分まで休憩いたします。 午後３時14分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分 再開
○議長（小沢昌記君） 再開いたします。 あらかじめ会議を５時まで延長いたします。 一般質問を続行いたします。 次、３番関笙子さん。 〔３番関笙子君登壇〕
◆３番（関笙子君） ３番関笙子でございます。 通告いたしておりました２件につきまして、市長にお伺いするものでございます。 前沢区都市計画道路中央線の現状と今後の推進について伺います。 昭和53年に計画決定されました前沢区の都市計画道路中央線は、前沢北地区土地区画整理事業の進行とともに、県道前沢東山線からＪＲ前沢駅の駅通り線まで延長1,131メートル、まもなく完成の運びとなっております。ことし３月一部開通に伴い、工事完成祝賀会が市長出席のもと盛大に行われたわけであります。 一方、その延長にあります駅通り線から県道長坂束稲前沢線を通り前沢南地区に係る中央線の整備計画は、区民の長年の待ち望んでいる計画でありますが、現在どのような状況になっているかお伺いをいたします。 この平前、平小路地区の生活道路は狭隘路が入り組んでおり、緊急車両はむろんのこと、丁字路や変形十字路が数カ所あるなど、車同士のすれ違いはもちろんのこと、車と人でもすれすれの状況ですれ違う状況が常に見られます。日常生活に大変不便を来している地区であります、住民一丸となって、この整備を長い間待ち望んでいるところから、具体的計画についてお伺いをいたすものであります。 ２点目でございます。 行財政改革についてお伺いをいたします。 分権化が示され、みずからの責任でみずからの自治体を運営することが求められてから、はや８年ほど経過しております。今までの行政運営、財政運営では立ち行かない状況、現状を踏まえ、合併という手段をとった国の政策を受け入れ生まれた奥州市であります。行革を掲げながら２年が経過いたしました。その経過と効果について検証すべき大事な時期と考え、ここで市長にお伺いするものであります。 いざ合併し、行革行革と大合唱した割には、国による規制緩和や権限移譲、財政の手当も中途半端なものであり、加えて５地区それぞれが長い時間かけて行ってきた行政運営もかなり硬直されたものであろうと思うとき、改革という２文字は、そうそう簡単に実行できないものではないかと思っております。 しかし、この改革は避けて通れないものという認識から、内部での組織や市民各層から成る行政改革委員会も組織され、市民の皆様の意見も踏まえて策定された行財政改革大綱は、さらに69項目に絞られた課題を踏まえ、実施計画までつくられ、効果額まで入った詳細なものであります。 その中の何点か、進捗状況についてお伺いをいたします。 第１点、ＮＰＭについてお伺いいたします。 いわゆる民間企業の経営の考え方を導入し、質の高いサービスを提供していくというＮＰＭでありますが、民間企業をまずは知らなければ、その考え方を導入できないんではないかというふうに思いますときに、行政の皆様はどのような形でこれを導入なさったのか、まずはお伺いをいたします。 加えてＰＤＣＡ、いわゆるプラン・ドゥ・チェック・アクションであります。これは民間ではとうに導入していることでございますが、今回このようなものも取り入れて行政評価制度を行うということ、それから平成20年度以降の予算にも、この評価を反映させ、改善を行う計画があるということでございます。この評価はだれがなさるのか、平成20年度予算にはどのように反映させたのかお伺いをいたします。 ２つ目について伺います。 実施計画の10項目めに掲げられております保健推進員制度についてお伺いいたします。 平成18年度、平成19年度、２年間の検討の末、平成21年度より廃止するというものであります。この廃止の根拠をお伺いいたします。 第３点でございます。 実施計画69項目の中で、私なりに大変気になるところが多々ございます。ちょっと掲げさせていただきます。例えば12番、時差出勤の導入について、平成18年度から５年間ずっと検討になっております。これは５年間かけなければ時差出勤の導入はできないものなんでしょうか。 42番、時間外勤務の削減、これは平成19年度から実施とありますが、具体的な金額が計上されておりません。目標額が入っておりません。 67番、過剰な累積債務の回避については、公債費の抑制のみうたわれております。 45番、給与水準の適正化、給与を見直し、１年間に20万円の効果額を出すとあります。１年間に100億円の人件費を支出している奥州市です。20万円の効果額とはどういうことなのでしょうか。 首をかしげたくなる数値が並んでおりますが、一々これに対する回答は要りません。私は前回の議会でこのような質問に対し、担当部長より時間的制約の中で策定したこともあり、見直しも考えているとの答弁をいただいております。この点、見直しはどのようになさっているのかお伺いいたします。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。 〔
市長相原正明君登壇〕
◎市長（相原正明君） 関笙子議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、前沢区都市計画道路中央線のお尋ねであります。 この中央線は、県道前沢東山線、県立前沢養護学校前からでありますが、市道福養線までの延長2,100メートル、幅員18から19メートルで都市計画決定をしております。中央線の整備につきましては、県道前沢東山線から市道駅通り線までの区間1,131メートルを実施する計画で進めており、平成19年度末で県道前沢東山線からふれあいセンター北側交差点までの区間760メートルが完成いたしております。残る市道駅通り線までの区間371メートルについては、平成23年度完成の予定で事業を進めてまいります。しかし、市道駅通り線から市道福養線までの区間969メートルにつきましては、実施計画を定めておらず、今後の総合計画見直しの際の検討課題としているところであります。 前沢南地区の現状につきましては、ご指摘のとおり、生活道路は狭く、依然として緊急車両などの通行に支障を来しており、生活上の不安要素になっておりますことは合併以前からの課題でございまして、この地区に宅地開発指導要綱を導入し、開発事業者の協力を得ながら道路拡幅を進めるとともに、平成17、18年度に待避所２カ所を設置するなど、局部的ではありますが対応してきたところでありますので、前沢南地区の中央線整備につきましては、今年度から策定作業に入る奥州市都市計画マスタープランの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、行財政改革の検証のお尋ねでございます。 ＮＰＭの関係でございますけれども、ニュー・パブリック・マネジメントということで、これは民間における手法を導入したものでございますが、このこと自体は東京都の三鷹市を初め、先進の自治体がありまして、行政としてそういう手法を取り入れる際の留意点でありますとか、あるいは先進としてのプラスマイナスのそういったことがわかっておりますので、そういう観点からよく勉強をして、まず事務局がそれを主導して、具体的には昨年度は一人一改善運動を行ったり、行政評価をまず試行でありましたけれども、取り組んだということになります。 それから、ＰＤＣＡのほうでございますけれども、これはプランのＰ、ドゥーのＤ、実施、評価、チェックをして、Ａ、改善をするということでございますが、ＰＤＣＡのサイクルでございまして、これにつきましては、平成18年度に作成した大綱におきまして、継続的に改革を進めることにしているところでございますが、具体的には毎年度ローリングによって実施計画の内容を見直して必要な改善を加えていく、３年ごとに毎年財政計画をつくりますので、その際にこの評価を生かした形で、次の３年計画に反映をさせていくという形でございます。 それから、保健推進員の関係は、これはお尋ねがあったと思いますけれども、行革の中で保健推進員の任期が終了する平成20年度末をもって、その役割を終えていただくという形の計画を組んであるわけですけれども、さまざまなご意見もありまして、この辺は機械的一律ではなくて、今さらに最後の詰めの時期にきておりますけれども、この保健推進員が果たしてきた役割や地域事情等も考慮しながら、最終的に判断をしてまいりたいというふうに考えている部分でございます。 それから、行革の計画を行政評価という形で今行っているわけでございまして、それが平成20年度予算にどう反映させたかということでございますが、まずは評価をしたすべての事業まで完全にできたかどうかあれですけれども、財政において査定をする際の一つの大事な材料としてそれは用意をしながら、それですべて無条件に予算ゼロだとか、100だとかいうわけにはいきませんけれども、そういう検討、検証をまず担当部でやっていただいて、それを一応チェックする形で見ながら、平成20年度の予算をつくる際に事務レベルでも見て、それから市長査定に来るまでの間、そういうことを意識してまずはやってみたということですが、これが試行的なあれですから、これは年々繰り返していくことによって、一層充実した内容になると、充実というのは効果的ということはそのとおりですが、ある意味で無駄なくできると申しますか、先進地域の話を聞くと、やたら基礎的な作業だけが多くて、一体これが何に役に立っているのかが職員の間で疑問が呈されてくるということになってもいけませんので、その辺も留意をしながらというふうに思っております。 以上であります。
○議長（小沢昌記君） ３番関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ３番関です。ありがとうございます。 南地区に関しては、今のご答弁からいきますと、都市のマスタープランということで計画されているということですが、この都市計画マスタープランというのはどういうものなのかご説明いただきたい。 それから、要綱というのはどれほどの権限があるものなのかを伺います。というのは、30年経過しておりますので、計画道路上に家屋やアパートが建設されて、これは移転の際の補償費が増すんではないかというような、市民の皆さんからそういう意見もいただいているんです。この要綱をかけたことでどういう権限があるのかというものをまずはお伺いをいたします。 それから、行革のほうなんですが、評価はだれがなさったのかご答弁がなかったので、お伺いをいたします。 それから、保健推進員のことなんですが、今は検討されていることだということなんですが、非常に、現在453名の推進員がいらっしゃるそうですが、いわゆる通知をお持ちいただいたり、すべて健康に関する結果とか、母子保健、成人保健、健康づくり、さまざまな仕事をなさっていただいているわけです。いわゆる市の目標に沿った形で、手足で皆さんが動いてくださっている。こういうところがまさに私は協働の部分ではないかなと思うときに、これ何で切らなければないのかなというところでご質問を申し上げたわけですが、今、個人情報の件もいろいろあると聞いていますが、きちんと手当をされていて、回って来ていただいています。 高齢化に向かって一人暮らし等々がふえる中で、やはり声がけとか見守り、とてもこういう組織を壊すということは、とても今の段階で私は考えられないんです。民生委員も減員になるという前提もあることから、ぜひこれは残すべき制度ではないかということでご質問申し上げましたけれども、ご回答をお願いしたいと思います。 それから、見直しのことについてご答弁ございませんでしたけれども、私はやはり財政改革について、このような金額の提示でとても、この５年間で74億円とは出ていますが、健全化法案にこれでは対応できないんではないかというふうに思うわけです。非常にばたばたつくったと言っていますので、そのとおりだろうなと思います。合併のどさくさでここまでつくったことは評価させていただきますが、掲げている内容を見ますと、これでいいのかなということがございますので、どのように見直しをされようとしているのか、改めてお伺いをいたします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） 答弁漏れがあって申しわけなかったんですが、見直しについては、これは逐次行っていかなければいけないという基本だと思っております。そのほかおよそ４点ございましたけれども、それぞれ担当部長のほうからまずお答えをさせていただきます。
○議長（小沢昌記君） 都市マスについて、高橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋秀之君） 都市マスタープランと、それから宅地開発指導要綱につきましてご説明をいたします。 都市マスタープランとはどういうものかということですが、都市計画法で定められております都市計画区域を有する市町村は、市町村の都市計画に関する基本方針を定めなければならないというようになっていまして、これをいわゆる都市計画マスタープランというように呼んでおります。 奥州市の場合、それぞれあったわけですけれども、合併いたしましたので、新しい市の実態に即したしたまちづくりを行う必要がありますので、現在新しい地域の実情に即した一体的なまちづくりを行うにはどうしたらいいかということで、現在マスタープランの策定を行っているというところでございます。 平成20年度につきましては、基本構想部門、これは都市づくりの理念とか目標とかでございますし、それから部門別の基本方針の策定ということで、土地利用の方針とか道路とかの整備の方針を定めるものでございます。それで、平成21年度に入りまして、いわゆる地区別の構想、地区別の整備方針を策定するものでございます。この中で、現在の中央線につきましては、前沢区の地区別構想の中にきちんと位置づけをいたしまして、将来の整備に備えるというように考えております。 それから、宅地開発指導要綱でございますが、これは権限はどうかということでございますが、法律的に強制力はございません。これにつきましては、ミニ開発が想定されるエリアにつきまして、乱開発を防止するためにいろいろなことを決めてお願いしているというような状況でございます。 奥州市におきましては、水沢区と前沢区でそのエリアがございます。水沢については大鐘とか、それから川端とか、谷地明円とかという地区でやっておりますし、前沢区につきましては、今のご質問の場所の平前とか平小路のエリアにつきまして、要綱を定めているというところでございまして、何かと言いますと、あらかじめミニ開発が予想される区域につきまして、道路の幅とか、側溝の深さとか幅とかをあらかじめ決めておくというものでございます。そこのエリアについて開発したいという方が来ましたらば、その線形に沿って宅地の開発の計画を立てていただくということでお願いしていると、お願い行政ということでございます。その際、用地につきましては開発業者の方に寄附をお願いする場合もございますし、それからあとは市で買収するということで、これはいろいろケース・バイ・ケースで決めております。 それから、側溝につきましては、材料費については全部市で持ちますよと、そのかわり工事費、設置費につきましては開発する方にお願いしますということで、こういう形で乱開発を防止して将来の６メートル幅とか、８メートル幅の整然とした道路ができるようなシステムで現在やっております。 それで、移転補償につきましてどうかということですが、これは基本的にはもう現在そのエリアにうちが建ってしまって道路の中に入っているという場合には、10年後なり20年後、余り昔というか将来のことを言ったんでは申しわけないんですけれども、基本的には建物につきまして、建てかえ時期にその計画線に沿って下がっていただくというような方式をとっております。 ですから、基本的には今、家のないところ、田んぼとかを造成する際に、そういう制度でお願いしているというような状況でございまして、今建物あるから線形に沿って下がる場合にいて、移転補償は出すのかということにはならないということでございます。いずれそういうことで、将来とも整然とした町並みを形成しようというのが、この宅地開発指導要綱でございます。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 行財政改革の評価、だれが行っているかという点についてでございますが、基本的には、第１次的には内部評価という形で進めております。 まず、行革効果を金額で見込める項目につきましては、予定効果額を設定いたしまして、上半期、下半期という形で進行管理をチェックしております。 また、行革効果、金額であらわすことが困難な項目につきましては、成果指標と目標値という形で設定をいたしまして、上半期、下半期ごとに実績の進行管理をしているということで、各実施項目とも問題点や改善点をあらわすなど、第１次的には内部評価を加えております。 そのあと、その取り組み状況につきましては、市４役、自治区長、部長級の幹部で構成する市の行財政改革推進本部に図るとともに、外部学識経験者や公募の委員さんなどで構成いたします奥州市行財政改革推進委員会に報告しているところでございます。 それから、ご質問のもう一点でございますが、保健推進員でございますが、現在、旧江刺市を除きます旧４市町村の保健推進員453人、そのまま合併後も非常勤特別職として委嘱されておりますが、現員の任期の終了が平成20年度末という予定でございます。この点につきましては、これまで保健推進員が果たしてきた役割、地域事業等も考慮する必要があると考えておりますので、見直しの方法につきましては、行財政改革の推進とあわせまして慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小沢昌記君） ３番関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。 それでは、確認をさせていただきますが、都市計画プランのほうは、いわゆる県道長坂束稲前沢線までの計画ということでよろしいでしょうか、21年の関係、その１点。 それから、ただいまの行革の内部の検討ということがございましたが、いわゆる、それはそれでよろしいと思うんですが、市民は税金を前納しているわけです。ではその使い道の効果を評価するのは市民でもあるべきだなというふうに考えるとき、内部だけではどうかなというふうに思うわけです。当然、市民の皆様が評価して初めて評価だろうというふうに思うときに、この行財政検討委員会の皆さんには報告だけとありますが、ここはこの皆さんに評価していただくべきではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 それから、この行財政改革委員会の会議録を見せていただきました。それから、佐々木三郎行革委員長にもお会いして、検討内容についてお伺いする機会がございました。各方面の市民の皆様のスペシャリストの皆さんの発言は大変建設的で、実のあるものだったというふうに思って見ました。意見書もきっちり出されているわけです。この委員会の皆さんにぜひきっちりした評価をしていただくべきだと思いますがいかがでしょうか。
○議長（小沢昌記君） 高橋
都市整備部長。
◎
都市整備部長（高橋秀之君） 現在の事業計画は、市道駅通り線までの区間、これが平成23年度完成の予定ということで進めます。それの南側につきましては、これはいつやりますとここでは申し上げられませんけれども、都市マスタープランの中できちんと地区別構想の中で位置づけをして、将来の整備に向けた基本的な方針に定めたいというように思っております。 以上です。
○議長（小沢昌記君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上馨君） 行財政改革の評価でございますけれども、民間の推進委員会の委員の皆様については、行財政改革大綱の作成に当たって積極的なご意見をちょうだいいたしておりましたし、実施計画の推進状況についても第３者の立場から適正なチェックと助言をいただいております。 今後の評価と諸般の課題につきましても、建設的なご意見を賜り市政運営の参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（小沢昌記君） ３番関笙子さん。
◆３番（関笙子君） ありがとうございます。 最後のご質問といたします。 私は行政評価というのは、まだまだ始まったばかりで、日本の歴史にも非常に浅い経験のない分野だというふうに認識をいたしております。この５年間の計画を、奥州市で行革の計画を立てているわけですが、やはり評価というものが、いわゆる市民が見た評価、それでもって私はこれからは事業を進めるべきだというふうに思います。この５年間は事務事業のみの計画で終わっているように思いますし、財務計画が、いわゆる大きな競馬、水沢病院、土地開発公社、これらが入っていないこと、非常に私は憂慮されます。やっぱり整合性を持った財政改革であるべきだろうと思います。そのことをお伺いいたしますし、もうちょっと市民の皆さんが参加するような、社会指標を盛り込むような方向、そのような方向で私は行財政改革を見直してほしいというか、掲げてほしいと思いますが、最後に市長の考えを伺いたいと思います。とてもこれは大事なことだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（小沢昌記君） 相原市長。
◎市長（相原正明君） お話しいただいている点は、本当に基本的なことであって、これまでも、今の市政だけではなくて、ずっとそういう努力を常に行ってきていると思います。ただ、やり方が非常に新しくなってきているものもありますし、また、そういうふうにご指摘いただかなければならない部分もあると思います。 そこで、行政評価については、まずは重要な事業について内部的にまずチェックをして、それから内部でもさらに別の部署が、総務部とか総合政策部のところでその評価がいいかどうかをチェックして、さらに行革委員会のような外部の人たちがいるところでチェックをして仕上がりというのがねらいになっていると私は思っております。したがって、どんなご意見があっても評価は変えないとかというそういう話ではないと思いますので、これからの運用のことを含めて、ねらいとすればそういうものです。 そういったオープンにしないと緊張感がないというか、内部だけのことになりますので、そう思いますし、それからあとは２つそのほかにあったと思うんですけれども、総合計画のような場合の、何年度までに社会資本整備をこれぐらいの水準にしますとか、言うなれば自治体自体がつくったマニフェストみたいなものですが、こういうふうなものの指標を出して、それにどれぐらい到達したかという検証もしていくということも大事だと思います、基本的に。 財政の場合も、今できておりますのは、まず新しい今度財務関係の各会計を連結して公表してやっていくというルールを指導されていますので、まずはその指導を適切にこなす中で、今まで議会にもご説明しておりますような、トータルとしての財政計画になりますけれども、これをさらに、そういう新しい要素を加えて市民にもわかりやすくということで思っております。 そのときに、この行革のこと、総合計画のこと、今言った最後の財政指標のこと、これがどこでどう関連するのかわかるようにということも、もちろんあろうかと思います。その辺も、できるだけ目的は変な形にならないように、あっという間に倒産に近いことにならないようにきちんとやらなければいけない。しかも、それを市民がチェックしていると言えるようなプロセスなり内容でやるべきだということですので、ご趣旨はよくわかりますので、努力をしてまいります。
○議長（小沢昌記君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小沢昌記君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。 次の会議は、明６月11日午前10時から開くことにいたします。 本日の会議はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでした。 午後４時６分 延会...