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1. 二戸市議会 2020-03-02
   03月02日－市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問－04号

   
   取得元: 二戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   令和　２年　　３月　定例会１　議事日程（第７日目）　　（令和２年３月二戸市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和　２年　３月　２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議　　日程第　１　市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問２　出席議員は次のとおりである。（１８名）　　　１番　　新　畑　鉄　男　　　　　　２番　　三　浦　利　章　　　３番　　髙　村　人　司　　　　　　４番　　石　輪　成　人　　　５番　　沼　井　賢　壮　　　　　　６番　　小田島　行　伸　　　７番　　畠　中　泰　子　　　　　　８番　　田　口　一　男　　　９番　　駒　木　　　昇　　　　　１０番　　米　田　　　誠　　１１番　　出　堀　満　則　　　　　１２番　　内　沢　真　申　　１３番　　國　分　敏　彦　　　　　１４番　　岩　崎　敬　郎　　１５番　　田　中　勝　二　　　　　１６番　　菅　原　恒　雄　　１７番　　小笠原　清　晃　　　　　１８番　　田　代　博　之３　欠席議員は次のとおりである。（０名）　　な　し４　地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名　　市　　　　長　　　藤　原　　　淳　　　副　 市 　長　　　大　沢　　　治　　総合政策部長　　　田中舘　淳　一　　　総 務　部 長　　　久　慈　清　隆　　健康福祉部長　　　小　野　一　浩　　　産業振興部長　　　佐　藤　春　彦　　建設整備部長　　　石　村　一　洋　　　浄法寺総合支所長　山　本　　　進　　併任水道事業所長　　総合政策部副部長　小　野　昭　徳　　　総務部副部長　　　千　葉　　　守　　総務部副部長　　　髙　瀬　政　広　　　健康福祉部副部長　平　　　千　秋　　産業振興部副部長　泉　山　茂利樹　　　産業振興部副部長　泉　山　武　將　　建設整備部副部長　小　舘　貞　喜　　浄法寺総合支所次長　姉　帯　敏　美　　総 務　課 長　　　戸　来　克　広　　　教　 育 　長　　　鳩　岡　矩　雄　　教 育　部 長　　　玉　懸　邦　将　　　教育部副部長　　　澤　田　善　治　　会計 管 理者　　　田　中　博　文　　　選挙管理委員会　　工　藤　　　優　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局書記長　　代表監査委員　　　切　金　　　精　　　監査委員事務局長　欠　端　秀　治　農業委員会事務局長　泉　山　和　徳　　　水道事業所次長　　成　田　良　治５　職務のため議場に出席した者の職氏名　　議会事務局長　　　米　澤　幸　彦　　　議会事務局副局長　上屋敷　　　司　　議会事務局主事　　菅　原　剛　史～～～～～～～～～○～～～～～～～～～開議　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～ ○議長（小笠原清晃）　　ただいまの出席議員は１８人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。　お諮りいたします。本日市長から報告の申し出がありましたので、この際、暫時休憩し、市長から報告を受けたいと思います。これにご異議ございませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長（小笠原清晃）　　ご異議なしと認めます。　よって、暫時休憩いたします。休憩　午前１０時００分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１０時０１分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　日程第１、市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問を行います。　通告順に従い、順次質問を許します。　１２番、内沢真申議員。〔１２番　内沢真申君登壇〕 ◆１２番（内沢真申）　　おはようございます。それでは、二戸創生クラブを代表いたしまして、大きくは７点について質問をさせていただきます。また、細部については予算特別委員会に委ねられるべきところもあるかと思いますし、既に行われました一般質問と類似する質問項目は除いております。まずは、基本となる考え方や概要に加えて、少し具体的なところについてお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、通告に従い、質問を行います。１点目でございます。漆産業の振興について。漆は日本の伝統であり、それ自体が日本の文化そのものであります。現在も安定して供給できる体制を整えなければならない状況に変わりはないと思います。生産量を増やすためには、原木や苗木の確保、漆掻き職人の育成などがプラス方向のスパイラルに向かうことを願っております。　現在の状況において、強みを伸ばすとすればどのようなところであり、弱みを改善するとすればどのようなところなのでしょうか。携わる方々のなりわいとしては、苗木の生産者や掻き手の収入が上向きになることが重要だと思いますが、現状についての考え方を伺います。　２点目でございます。森林環境譲与税の活用について。森林環境税及び森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保し、国民が負担を分かち合って森林を支えていく仕組みとして創設されたものであります。この森林環境譲与税の活用方針は、どのようなことを想定しているのでしょうか。森林経営管理制度に移行するための所有者の意向や現況の調査であろうと思いますが、調査方法の具体性について伺います。また、森林環境譲与税活用の一部として、林道の維持、補修が予定されている箇所があるのかということについても伺います。　この森林環境譲与税は、山間部の自治体では森林整備の促進、都市部では森林整備の促進に資する木材の利活用や普及啓発が期待されております。配分額の根拠は、５０％が私有林人工林面積、２０％が林業就業者数、３０％が人口となっており、森林の少ない都市部の自治体に多く配分されていることに不可解な印象を受けますが、この点に関する見解を伺います。　３点目でございます。緊急自然災害防止対策事業の活用について。この事業は、地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するために創設されたもので、事業期間は平成３１年、３２年度の２か年、事業債の充当率は１００％、元利償還金の７０％を地方交付税措置するものであります。有利な財源の確保に努めている点を評価すべきと感じております。　今回の堀野、浄法寺地区雨水排水路整備の概要はどのようなものでしょうか。公共施設整備のための地方債活用は、市内のどのような施設が該当になるのか、地方債措置の有利、不利などの選択が大変悩ましいだろうと想像しますが、防災・減災、国土強靱化緊急対策債も含めて事業債活用の際の基本的な考え方について伺います。　４点目でございます。九戸城跡本丸、二の丸の整備について。金田一温泉周辺における公民連携まち再生事業が踏ん張り時となり、２０２２年に岩谷橋の架け替え工事が完了となれば、次のまちづくりの視点は九戸城跡に向けられると思います。本丸、二の丸の整備及び環境づくりの構想について伺います。道路整備完了以前からの準備期間をどのように取り組んでいく考え方なのかということについてお答え願います。　５点目でございます。天台寺に関するイベントについて。約３６０年の時を経て修復が完了した天台寺がお披露目になることは、大変喜ばしいことと感じております。５月には天台寺例大祭、６月には落慶法要が予定されているとのことですが、いわゆるお披露目としてのイベントはどのようなことを予定しているのでしょうか。これまで天台寺を支えてきた瀬戸内寂聴氏の功績は多大でありますが、現地まで足をお運びいただくことはかなわないと思われます。例えばご祝辞または法話をライブ中継で瀬戸内氏のお話を拝聴できるような企画があれば、どれほど市民の皆様が喜ぶだろうかと思います。天台寺お披露目の予定について伺います。　６点目でございます。自治体クラウドの推進について。二戸市は、７市町村で構成するいわて北自治体クラウド共同利用推進協議会を利用しておりますが、取組としてこれまでと違うのはどのような点でしょうか。セキュリティーレベルの向上や業務の標準化による住民サービスの向上がさらに図られるということになるのでしょうか。また、電子自治体運営が効率化されることにより、市民の利便性向上につながる点などがあれば示していただきたいと思います。　７点目でございます。コミュニティ・スクールについて。ＰＴＡや地域住民の学校教育への参加を促すことは、意義のあることだろうと思います。地域全体で子供たちを育てていくという意識が芽生えることを期待しております。また、教職員の負担も軽減されることになればと願っております。学校運営について意見を述べることができるということにより、これまでには思いつかないような新たな視点で学校運営を行うことができることが望ましいと思います。地域住民も学校運営に対して責任を負っているという意識を高め、学校運営を応援しようという機運を高めるためには、どのような手順で進めるべきとお考えでしょうか。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　幅広く７点についてご質問いただきました。私のほうからは、６点についてご回答申し上げます。　最初に、漆産業の振興についてのお尋ねでございます。文化財等の修復に国産漆を使用する方針が示されて以降、漆の需要が急増し、市におきましては総合計画に基づき、令和４年度までに２トンの生産体制構築を目指し、漆掻き職人の育成や漆原木の確保対策などを進めております。　ご質問を頂きましたこれまでの取組と今後の方向性についてでございますが、日本の伝統文化である漆については、当市は国内の約７割を生産する中心地であり、文化財修復等において日本の伝統文化に貢献していることが最大の強みであり、誇るべきことであると考えております。近年は、漆の話題が新聞やテレビなどで多く取り上げられるなど、知名度が向上し、平成３０年１２月には浄法寺漆のＧＩ登録により、ブランド力の強化を図ることができました。　さらには、民間企業等の協定締結や個人からの寄附としてふるさと納税など、多くの方々からご支援を頂けるようになり、昨年の１１月に行われました漆うるわしの森の植栽イベントでは、市内外から約４００人の皆様に参加いただくなど、他の地域との交流も拡大し、漆振興への機運が高まってきております。また、民間事業者による文化財修復工房の整備や滴生舎の合同会社への業務委託など、企業等による新たな流れも生まれてきております。　その一方で、文化財修復等の漆の需要に対して、供給が追いついていないことが弱みであると捉えており、安定した漆の流通体制の構築や産業化に向けた収益性の確保が課題となっております。　そのため、目の前の課題であります原木資源の安定確保に向けた取組を進めていくことはもちろんのこと、日光社寺文化財保存会や社寺建造物美術保存技術協会など、４者との協定による漆の流通体制の確立や、民間企業、関係機関と連携し、効率的な漆の生産や年間を通じた所得の確保など、収益性を高めるための取組を行ってまいります。　また、ユネスコ無形文化遺産登録や日本遺産認定に向けた取組を進めており、特産品の販売増や交流人口の拡大など、様々な分野へ波及させ、天台寺の歴史と漆文化を生かした地域づくりを進めてまいります。　次に、大きな２点目、森林環境譲与税の活用についてでございます。活用方針はどのようなことを想定しているかとのお尋ねでございますが、森林環境税及び森林環境譲与税は、パリ協定の発効という国際的な地球温暖化対策の枠組みに基づき、地球温暖化対策のための財源として創設されたものであります。　森林には、木材や食べ物などの生産機能はもちろん、水源の涵養や土砂災害の防止、レクリエーションの場の提供など、多種多様な機能があります。また、森林はＣＯ２の吸収源であるものの、管理、開発の仕方によっては、温室効果ガスの吸収源として機能しなくなるだけでなく、逆に排出源になってしまいます。地球温暖化の原因の約１８％は森林からの排出量と言われており、温暖化対策として森林保全活動を考えるとき、森林からのＣＯ２排出を抑制するために、今ある森林を保全する活動が大変重要となっております。森林の荒廃を抑制し、災害防止、国土保全、水源涵養等の様々な公益的な機能は、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、国土や国民の命を守ることにもつながります。　しかしながら、森林整備を進めるに当たっては、森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。このことを受けて、森林の有する公益的機能の維持増進、市町村及び都道府県が実施する森林の整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとされております。使途については、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に広く活用できるものであり、市といたしましては継続的に安定した財源を得たことから、関係機関、市内林家のご意見を参考にしながら、将来にわたって安定した林業振興が図られるような事業への活用が望ましいと考えております。また、昨年４月、森林経営管理法が可決成立し、これに合わせ、森林経営管理制度がスタートしており、この新しい制度に即した事業に活用していくこととしております。　なお、令和２年度予算については、森林経営管理制度に関連する調査等、また適切な森林管理に不可欠な林道整備に予算を計上させていただいております。　次に、森林経営管理制度に移行するための所有者の意向調査の調査方法の具体性についてのお尋ねでございます。森林経営管理制度は、適切な経営管理が行われていない森林の経営管理を意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、それができない森林の経営管理を市町村が行うことで森林の経営管理を確保し、林業の成長産業化と森林の適切な管理の両立を図ることを目的としております。　市内の状況を見ますと、林家の高齢化、森林への関心の希薄化など、今後ますます十分な手入れがされない森林の増加が懸念されており、管理が行き届かない森林は木材の価値が損なわれるだけではなく、災害等を引き起こす要因にもなりかねないものであります。　制度に基づき、森林所有者が管理できない森林については、市あるいは意欲と能力のある林業経営者が管理を担うこととなるものであり、このことを踏まえ、令和２年度からの森林所有者からの意向調査を実施することとしております。調査は、森林経営管理制度に基づきまして、全林家を対象に、現在の管理の状況、今後の森林の経営、または管理に関する意向確認等を委託により実施し、回答率を上げるため、必要に応じて座談会の開催、訪問による意向確認なども検討しております。　なお、調査に当たっては、数年間の時間を要するため、令和２年度においてはモデル地区を設定し、調査を実施することとしておりまして、順次市内全ての調査を完了してまいります。　次に、林道の維持補修が予定されている箇所とのお尋ねでございます。林業の振興、森林の管理には、その基幹となる林道は重要な役割を果たすものであります。これまで複数人で利用されております耕作道については、市が修繕あるいは原材料支給を行ってきましたが、林道として活用しているいわゆる赤線について、住民の皆様からも維持管理の要望が多く寄せられており、森林の管理上必要不可欠なものでありますことから、令和２年度より森林環境譲与税を活用し、林道の維持管理にも予算を計上させていただいたものであります。　予定されている箇所があるかとのお尋ねでございますが、森林組合あるいは森林所有者からの要望を受けまして、維持管理の必要を判断してまいりたいと考えており、いずれ森林の保育作業、見回り等を容易に行うことができる環境を整え、適正な森林管理が行われるよう整備に努めてまいりたいと考えております。　次に、森林の少ない都市部の自治体に多く配分されていることについて、不可解な印象を受けるが、見解はというお尋ねでございます。森林環境譲与税の配分については、譲与基準を５割が人工林面積、２割を林業就業者人口、３割を人口で譲与することになっております。山林の少ない都市部への配分が人口数だけで多く配分されるという実態が生じていることですか、納税者の数を反映させるという論理で誘導されたようでございますが、譲与基準に人口指標が加わっていることや３割で案分する合理性については、制度が成熟するにつれて自治体の意見を取り入れながら見直されるものと思っております。　市といたしましては、当然譲与税が増えれば市の林業の振興が図られるわけであり、案分方法が変わり、地方への配分が増えることを望みますが、都市部での活用についても木材需要の創出など、取り組むべき課題もあるわけであります。例えば新国立競技場には、４７都道府県の木材が使われているように、木材利用に当たる都市部と木材供給に当たる地方が連携した取組ができれば、地方の活性化、林業振興にもつながるものと思っております。　次に、大きな３点目でありますが、緊急自然災害防止対策事業の活用についてでございます。次にこの事業を活用して整備する堀野、浄法寺地区雨水排水路の概要はどのようなものかとのお尋ねでございます。初めに、堀野地域の雨水排水路の概要ですが、堀野長地地区から市営大平球場に上っていく市道大沢倉小清水線の上東地区までの合計延長１，０４０メートルを予定しております。排水路の断面は、Ｕ字側溝６００型から１，０００型を予定しております。　また、浄法寺地区の雨水排水路の概要でありますが、浄法寺樋田地区、勤労者体育センター付近から浄法寺体育館付近までの延長８３０メートルを整備いたします。なお、排水路の断面はこれから設計しますので、確定はしておりませんが、Ｕ字側溝３００型から５００型程度と予定しております。　次に、公共施設整備のための地方債活用は、市内のどのような施設が該当になるかとのお尋ねでございます。地方債を財源とすることができる事業は、地方財政法第５条で規定されており、公共施設または公用施設の建設事業費、災害復旧事業費、地方債の借換えなどがあります。また、地方債の種類といたしましては、主なものといたしまして公共事業等債や災害福祉事業債、学校教育施設等整備事業債などがございますが、その中でも交付税措置率の高い辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例債などを二戸市では有効活用してまいりました。　なお、起債対象となる公共施設、公用施設とは、学校その他文教施設、保育所その他の厚生施設、消防施設、道路、河川、港湾その他の土木施設等で、二戸市の公共施設整備のための事業費は、そのほとんどが起債対象事業となります。　次に、事業債活用の基本的な考え方についてのお尋ねでございます。事業債活用の基本的な考え方でありますが、二戸市の普通建設事業を進める上では、国、県補助金を活用し、その補助金で不足する事業費、いわゆる補助裏の財源を措置するため、プライマリーバランスに留意しつつ、地方債を活用してまいりました。また、地方債を発行する際には、交付税措置率が高く、将来的に二戸市の負担を軽減できる過疎対策事業債、事業充当率１００％、交付税措置が７０％、辺地対策事業債事業充当率１００％、交付税措置率８０％、合併特例債事業充当率９５％、交付税措置７０％を優先的に活用してまいりました。　一方、補助事業ではありませんが、地方債の交付税措置により、有利に事業を実施できる場合には、その地方債を活用しております。今回の緊急自然災害防止対策事業や防災行政無線整備事業などがそれに当たります。緊急自然災害防止対策事業は、平成３０年度を初年度として、国の防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の中で市町村が策定する緊急自然災害防止対策事業計画に基づきまして実施する事業を起債対象事業と位置づけ、発行した起債に対し、７０％の交付税措置をするとしたものでございます。　二戸市では、以前より課題となっております雨水排水路の整備に向けた計画を策定しておりましたが、事業費が大きくなることが想定され、これまで事業着手できずにおりました。今回国の動きを注視し、他市町村に先んじての二戸市国土強靱化地域計画を策定していたことによりまして、この財源的に有利な緊急自然災害防止対策事業債を活用できることになり、雨水排水路整備に着手いたしました。　いずれ地方債には事業充当率の高いもの、低いもの、交付税措置率の高いもの、低いもの、交付税措置のないものと様々な種類のものがありますが、二戸市といたしましては、必要な事業に対し、事業充当率、交付税措置率の高い有利な地方債を優先して活用してまいります。　次に、大きな４点目、九戸城跡本丸、二の丸の整備についてでございます。初めに、九戸城跡本丸、二の丸の整備及び環境づくりの構想についてでございますが、九戸城跡の整備については、整備基本設計において整備コンセプトを中世終えんの地を感じ、学び、未来に向けて守り、継承していく九戸城跡と定め、取り組んでおります。奥羽再仕置最後の合戦の場所である中世終えんの地としての九戸城、北東北最古とも言われる石垣が残る落城後改修された福岡城、そして市民の特別な場所として親しまれ、守り受け継がれてきた歴史公園としての九戸城跡という幾つもの顔を持つ九戸城跡の歴史を体感できる、学べる場所として、未来へ向けて保全継承していく空間づくりを目指しております。　また、九戸城跡は、史跡の特色を生かした歴史公園としての整備と市民が憩える環境づくりのバランスが求められております。今回の整備においては、大きく２つのゾーンに分けて整備方針を立てております。１つは、城郭体感ゾーンとして、本丸を中心に本丸周辺の石垣や二の丸大手など、城跡の本質的な価値となる遺構を見せ、史跡の特色を生かした整備を行う区域となります。　もう一つは、歴史継承ゾーンとして、二の丸の特徴である広大さを実感できる平場空間として、また長年にわたって人々の手により守られ、親しまれてきた歴史公園として、古城の景観に調和するよう整備を行う区域となります。　整備工事につきましては、基本計画、基本設計に基づきまして、計画的に進められることとなります。令和２年度には、本丸、二の丸東側の支障木の伐採、敷地の造成、本丸の木柵の撤去、芝の植栽、石階段などの遺構の立体表示など、工事を行ってまいります。　なお、工事を進めるに当たりましては、整備のための内容確認調査、研究を並行して進め、整備指導委員会、文化庁、県の指導助言を頂き、進めていくこととなります。　次に、道路整備完了以前からの準備期間をどのように取り組んでいく考えなのかとのお尋ねでございます。岩谷橋の架け替えにより、道路が整備され、利便性の向上が図られることとなります。以前は、二の丸大手を史跡の入り口としておりましたが、道路が狭く、入り口が分かりづらい状況で不便をおかけしていたことから、平成２８年度に裁判所通にエントランス広場を整備して、利便性の向上を図ってまいりました。さらに、エントランス広場の整備に伴い、来訪者の動線が変わることから、平成２９年度には回遊性の向上を図るため、木道の設置など、園路の整備を行ってまいりました。　また、九戸城跡は、公民連携事業においてもまちづくりの核となるものであります。九戸城跡の周辺にある歴史的な宝を生かし、新たな価値を創造しながら、エリア価値を高める取組を推進し、周辺市街地と一体となったまちづくりを進めてまいります。　５点目、天台寺に関するイベントについてのご質問でございます。初めに、重要文化財であります天台寺本堂及び仁王門の修復事業についてでありますが、天台寺修復事業は平成２５年から始まり、８年の歳月をかけて完了を迎えることとなりました。修復に当たっては、市といたしましても文化財保護の観点から、事業主体の天台寺を支援してまいりました。　このたびの修復事業は、傷んだ箇所の部材を丁寧に手作業で取り外し、補修していく大規模な修理工事と重要文化財を保存していくための消防施設等の整備工事を行っております。特にも屋根の修理に当たりましては、修復作業の際、天井裏から江戸時代の屋根ぶき材が発見されたことなどから、建立当時と同じく杉板を重ね合わせるとちぶきでの修復が行われております。屋根の修復には、本堂、仁王門合わせて杉板が約７万枚使われておりますが、その中の約２，０００枚には、市内の小中学生の夢や希望が記されております。修復により、往時の姿によみがえった天台寺を多くの皆様に御覧いただきたいと願っております。　天台寺のお披露目としてのイベントは、どのようなことを予定しているのかとのお尋ねでございます。天台寺のお披露目としてのイベントといたしましては、文化財の活用の観点から、修復の状況について説明する一般公開や５月５日の春の例大祭、６月下旬の落慶法要及び記念式、祝賀会が予定されております。イベントを主催する天台寺などと連携を図り、準備を進めているところでございますが、イベントの内容などは現在検討中とお聞きしております。　また、市といたしましても、クリーン作戦やラジオｄｅウォーキング、滴生舎祭などを開催し、天台寺周辺の魅力を発信できるイベントを実施するとともに、東北最古の名刹と言われる天台寺の歴史的価値を市内外の方に改めて認識してもらう取組を検討してまいります。　次に、６点目、自治体クラウドの推進についてでございます。最初に、取組としてこれまでと違う点とのお尋ねでございます。自治体クラウドは、住民情報などを外部のデータセンターにおいて共同利用することでありますが、国は平成２９年５月に閣議決定した世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画などにおきまして、自治体クラウドの導入の取組を推進していくこととしております。　これを受け、人口減少などにより、行政運営の厳しさが増す中、経費の節減や人的資源を有効活用していくために、スケールメリットを生かしていこうという二戸市、一戸町、軽米町、九戸村、洋野町、西和賀町、雫石町の７市町村が平成３０年８月に二戸市が幹事となりまして自治体クラウドに係る協定を締結し、いわて北自治体クラウド共同利用促進協議会を組織いたしました。その後、平成３１年３月に八幡平市、令和元年８月に葛巻町が加入し、現在９市町村で構成しております。　自治体クラウドの導入効果につきましては、コストの削減、セキュリティーの向上、災害時の機能確保の３点と考えております。まず、コストの削減につきましては、平成３０年１２月から自治体クラウドの運用を開始し、節減を図ってきたところであります。今後は、構成団体が利用するシステムを統合し、共通する部分の経費を分担することで、さらなるコスト削減を行っていくものであります。　セキュリティーの向上につきましては、住民情報などを外部の堅牢なデータセンターに置き、専門のシステムエンジニアが２４時間体制で管理し、安全の確保や、トラブルが発生した際には迅速な対応が取れる体制となっております。　３つ目の災害時の機能確保につきましては、庁舎が被災するような大規模災害が発生した場合においても、住民情報などのデータが守られ、短期間での業務の復旧が可能となります。　次に、業務の標準化についてのお尋ねでございます。業務の標準化につきましては、今後構成団体におきまして独自方式から仕様を統一していくことで、システムの導入に係る費用節減と住民サービスの向上が見込まれるものであります。今年度は、業務フローの作成研修を開催したところであり、新年度につきましては可能な業務から順次標準化に努めてまいりたいと考えております。　３点目は、電子自治体運営の効率化についてのお尋ねでございます。令和元年１２月に施行されましたデジタル手続法により、国は行政手続のオンライン化を進めております。これは、各種申請、届出など、行政手続をスマートフォンやパソコンを使って行うもので、平日の日中に役所に出向く必要がなくなることから、市民の利便性の向上と業務の効率化につながるものであります。こちらにつきましては、新たなシステムの整備が必要となりますので、自治体クラウド構成団体と連携しながら、業務の標準化と併せて目指してまいりたいと考えております。　以上、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　鳩岡教育長。〔教育長　鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　私からは、コミュニティ・スクールの進め方についてお答えいたします。　今後の方向といたしまして、学校では次代を担う子供たちの教育の充実のために、改めて地域総ぐるみで取り組む持続可能な仕組みづくりを行うことが求められております。その解決の有効な仕組みの一つとして、学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールが挙げられております。　このコミュニティ・スクールがより適切で効果的に地域の協力を得られるようにするためには、現在ある地域の資源を活用するとともに、学校運営協議会の組織づくりが重要だと考えております。例えば仁左平小学校であれば、仁左平に古くから伝わる英雄にちなんだ伊加古の取組により、地域の方々との交流が図られており、また金田一中学校であれば文化祭の演劇が地域の方々に大きく支えられております。昨年度の全国中学校文化祭佐世保大会に金田一中学校が参加した際は、地域の方々から物心両面にわたり、大いに盛り上げていただきました。このような地域の資源を生かしていくことがまずは必要だと考えております。　また、学校運営協議会の組織づくりにおいては、例えば学校運営協議会の構成メンバーの人選、学校と地域での目標の共有、情報提供や意見交流が円滑に行われる仕組みづくり等を適切に行うことにより、家庭や地域が学校を応援できるような取組を進めていくことが可能になると考えております。　そのために、令和２年度は二戸市教育委員会といたしましては、まずはコミュニティ・スクール導入を検討するための検討会議を立ち上げ、学校運営協議会規則の作成を行うとともに、各学校の学校運営協議会、組織づくりの支援を行ってまいります。　また、学校には現在ある地域資源をどのように活用していけるかを検討してもらうとともに、学校運営協議会を設置するための準備を進めてもらうこととしております。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　一定程度詳細にわたって丁寧にご答弁いただいたものと思っております。それでは、順次、各項目恐らくは１点ぐらいずつになろうかと思いますが、再質問をさせていただきます。　まず、１番の漆産業の振興についてでございます。何となく印象では、苗木の供給が追いついていないということも課題として大きいのかなと思っております。これが今は恐らく単価が３００円程度なのかなと思いますが、苗木を作っている方にとっても、なかなかなりわいとしては厳しいような面もあるのかなというようなことも感じておりますが、その辺どのような印象で捉えていらっしゃるでしょうか。　それから、もう一つお聞きしたいのは、毎年地域おこし協力隊の方、いわゆるうるしびとの方に来ていただいております。今年度は、たしか３人だったでしょうか。来年度も募集するのだと思います。そういった方々、来年度の予定とか、今までも再三確認はされているかと思いますが、任期終了後に定住するような見込みとか、そういったのはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　苗木等については、今まで売るほうといいますか、漆の出口のほうの部分を重点的にやってまいりました。というのは、六、七年前までは在庫を抱えているような状況だったものですから、それで方々のところに皆さんお願いしながらやったら、国のほうでは重要文化財とか、国の指定するものについては国産漆で行くというふうなことからがらっと変わって、それこそ需要が伸びたと。それで、足元を見てみたら、原木の確保が必要だというふうになったわけでございます。　苗木については、地域おこし協力隊のほうから苗木専門にやるフォレスターといいますか、そういう方をして、そこのところにお願いするようになってから、苗木がぐるぐる回るようになりまして、去年秋に約１万本が出荷され、今後も生育状況を見ながら植栽希望者に苗木を出荷していく予定でございます。これからの植栽申込みにもよりますが、苗木が順調に生育すれば、１年程度で苗木等の待ちの状況は改善されるのではないかというふうに捉えているところでございます。　また、苗木の販売価格については、令和元年、昨年は単価２００円というふうなことでやっております。なかなかこれも手間かかるので、草取りとか何かにおいても本当に重労働で、そしてまた普通の杉の苗木等を作っている方とか何かにお願いしても、働く方が漆に弱いと駄目だというふうなことで、お断りされたりなんかしている現状でございます。いずれ需要に対応した供給ができるようにしてまいりたいというふうに思っています。　地域おこし協力隊、今までは１１人おいでになりました。それで、漆にどうしても負けて駄目だったという方等含めまして、４人の方がお辞めになったと。沖縄から来ている方とか何かもぜひやりたいと来たのですけれども、何回やってもかぶれるというふうなことで、辞めたというふうなこともございます。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　それでは、２点目の森林環境譲与税の活用についてでございます。予算書のほうの中身で確認させていただきたいのですが、歳入のほうでは１，９７０万円とたしかなっておりまして、歳出のほうでは同額が森林環境整備基金積立金になっているかなというふうに私は見ております。そうなりますと、それとはまた別口で森林所有者意向等調査業務委託料が９９４万８，０００円と、この中で調査を進めていくというような中身で間違いないでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　今まで積んでいた部分がございまして、またそれに積みながら、今年は意向調査等で崩していくというふうな。今年積んだのを崩して来年使っていくという、新年度使っていくというふうなことになると思います。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　そうしますと、林道の維持補修などは、ちょっと具体にどこというような場所までのことはございませんでしたが、財源はどちらから出ていくというふうなことになるでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。
   ◎市長（藤原淳）　　林道の整備等についても、譲与税のほうから出していくというふうなことです。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　続きまして、３番目の緊急自然災害防止対策事業の活用についてでございます。これにつきましては、特にございませんというか、基本的な考え方においては充当率や交付税措置の割合を見ながら、全体のバランスの中で取り組んでいくのだというような中身だと思います。これについては特にございません。　続いて、４番、九戸城跡本丸、二の丸の整備についてでございます。町並みの魅力向上というふうな観点におきまして、岩谷橋架け替え工事、県のほうとの調整といいますか、進め方のすり合わせ的なことというのは、市のほうで持っている構想に照らし合わせて、そういったことも進んでいるのでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　これは、県との調整しながら進めているというふうなことで、お互いに今情報交換しながら、いわゆる裁判所通とか何かをどうしようというふうなことになってくると思いますが、せっかく岩谷橋の架け替えに合わせまして、前から入れましょうというふうなことで、エントランスホールとか何かそこに造ったわけでございますので、調整しながらやってまいりたいということです。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　裁判所前の通りが将来的にはどういった町並みになっていくかというのは、大変興味のあるところですので、これについては今後も注視していきたいと思います。　続いて、５番目、天台寺に関するイベントについてでございます。これについては、ちょっと具体的に質問踏み込みまして、瀬戸内寂聴氏はいかがなのだろうかということを質問したわけですが、これについて具体的な回答がなかったように感じておりますので、当然本人の健康状態ということが最優先されるようなことだとは思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　寂聴先生、災害のときに一回腰悪くしてというか、けがされて、ビデオか何かの中で、こっちの災害のとき、３．１１のすぐのあたりに流したというふうな経緯がございます。頑張ってくださいというふうな、被災地に持っていくやつ。そういう経緯ございますが、寂聴先生の祝辞、または法話をライブ中継で拝聴できるような企画についてでございますが、ご提案いただいた企画についても天台寺、主催者側にお伝えいたしまして、検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　今後の検討に期待したいと思います。　では、続きまして６点目、自治体クラウドの推進についてでございます。まずは、９市町村でコスト削減しながら、セキュリティーレベルを高めながら、業務を標準化、統一を進めながらということでございます。ちょっと詳細にどういった実務があるのかということが分からないのでなのですが、例えばこれまで市で単独で行っていたようないろんなデータの集積とかというのは、今の情報管理室のところでやられていると思うのですが、それらは今後はどうなっていくのですかといいますか、例えばバックアップ的な活用の仕方というようなことになるのか。それをそのままにしておくのも、何かもったいないような感じもするものですから、少しお聞きしてみたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　田中舘総合政策部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　私のほうからお答えしたいと思いますけれども、国の戦略の中で今多くの自治体があるのですけれども、その中でそれぞれが個別に様式を作って、それぞれがカスタマイズして経費をかけてやっていると。そういうことではなくて、同じ様式の中で統一してやっていくことが望ましいということによって、標準化をしていきましょうという考え方です、１つは。　あとは、災害があったときに、それぞれの市町村にデータとしてサーバーがありますけれども、そこが被災した場合には、その本体が結局なくしまうということで、そういった災害時の教訓を基に、別な場所に置きましょうというような形の中で分散していくというような形になりますが、そういった方向でデータを移しながら、両方で共有しながらやっていくという仕組みになるということになります。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　それでは最後、７点目、コミュニティ・スクールについてでございます。教育長から仁左平の伊加古集会の例なども挙げていただきまして、大変ありがたいわけですが、私は仁左平小学校の学校評議員やっている関係で、こういったコミュニティ・スクールの仁左平バージョンというものもこの間説明を受けました。その中で、新たにやってみたい、こんなこと取り組んでみたいというようなことがいろいろ想定されるわけですけれども、地域の方々の力も頂きながら、そこで１つ心配しているのが、学校は今年度末には来年度の予定というのがもうびっしり決まってしまうと思うのです。そこにいろんな変化が表れたときに、組み替えていくようなことが非常に煩雑になったりしては大変なのかなというようなことも思いまして、例えば学校の規模によっても、それは対応違うのだと思うのですけれども、そういったところが無理のないような形で進んでいければいいのかなというふうに思っておりますが、この点については、教育長、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎市長（藤原淳）　　学校に無理がないようにと、こういうご指摘でございますが、誠にそのとおりでございまして、これにつきましては十分に学校側の体制、そして地域との意思の疎通、こうしたものを十分に練ってから具体的には取りかかるという形になろうかと思っております。決して急がせるというようには教育委員会としては考えてはおりません。むしろ校長会のほうで先進地を視察するなど、校長会のほうが先行しているという実態もございまして、それは教育委員会としては、現場をあずかる校長さんたちが現実にいろんな構想を膨らませていただいているということは、大変心強くもあり、また大変ありがたく思っているところでございます。　いずれ岩手県におきましては、５０年以上にわたる教育振興運動という基盤、土台がありますので、まずはそこのところを生かしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　それでは、残りの時間で同会派議員から関連質問があればということにしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　関連質問の申し出がありましたので、これを許します。　沼井議員。 ◆５番（沼井賢壮）　　今お話しされたばかりのコミュニティ・スクールについての関連質問を行いたいと思います。　子供たちの教育という共通の目標に向け、学校、保護者、ＰＴＡ、地域が協力することにより、学校を核とした地域づくりを狙ったものでありますけれども、国が掲げる地方創生の一貫に位置づけられていて、二戸市にとっても大変重要な取組になってまいると思います。　そこで、新たな組織である学校運営協議会を立ち上げるに当たり、校長会のほうが先にいろんな資料等を集めている状況ではあるというものですけれども、教育振興運動で培った経験が逆に阻害する要因になる可能性がないとは言えないと感じています。そこで、規則の整備や支援の方法作成に当たり、当局のほうが国や県の方針以外に全国のコミュニティ・スクールの事例を研究し、作成していく考えがあるのかお尋ねしたいと思います。　コミュニティ・スクールの先駆けは、１９９９年に東京都三鷹市が先んじて行っているところでありますので、事例がたくさんあると思います。そこのところをお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　そこのところにつきましては、当教育委員会といたしましても十分に留意していく考え方ではございますけれども、何しろ岩手県は全国の状況に比べますと、それほど進んでいるという状況ではありませんでした。それは、議員ご指摘のとおり、教育振興運動の土台があると。ほかの都道府県よりも岩手はもう既に進んでいるのだと。国が考えている地域と家庭、あるいは行政、あるいは子供たちを中心にしたという、そして家庭も巻き込んだという、いわゆる５者が連携した運動というのは、むしろ先んじて行われているという自負がありましたので、それほど慌てなくてもいいという、そういったことでのんびりといいますか、構えておったわけですけれども、ただこのコミュニティ・スクールが教育振興運動にはない様々な利点と申しますか、強みがあるということをいろいろ言われているわけですけれども、その最大の特徴といいますのは、校長が作成する学校運営の方針を承認する、あるいは学校の人的体制について、例えば音楽の先生がいればいいなとか、あるいはもう少し体力づくりに力を入れたらいいのではないかなと、そういう意見を述べることができるのが学校運営協議会でありまして、これまでの教育振興運動にはない視点なり、あるいは組織づくりということが大いに強みとして評価されてもおります。　とはいえ、まだまだ岩手県においては、二戸市においてもまだなじみがない形ではありますので、十分に他市町村の取組、岩手県内でも先行している市町村もありますので、そこの事例を参考にしながら、よりよいものを構築していきたいと、このように考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　ほかに関連質問ございますか。　小田島議員。 ◆６番（小田島行伸）　　１番の漆振興について質問させていただきたいと思います。　漆の確保のために、漆の協力隊の協力は非常に重要不可欠と考えております。今まで１１人おられまして、残念ながら４人の方が辞められたということの状況も踏まえまして、今後漆の協力隊ですけれども、今は３人の募集とお伺いしております。今後人数、３人からまた増やしていくような予定は今後ございますでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　来年度は３人お願いしたいなと、漆掻き職人が２人に漆苗木の増殖のためのフォレスターの方が１名というふうなことを考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　ほかに関連質問ございますか。　内沢議員。 ◆１２番（内沢真申）　　以上で質問を終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　ないものと認めます。　質問を終了いたします。　休憩をいたします。休憩　午前１０時５８分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午前１１時０９分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　９番、駒木昇議員。〔９番　駒木　昇君登壇〕 ◆９番（駒木昇）　　それでは、優和会を代表いたしまして、代表質問を行います。　３点についてでございますけれども、まず区画整理事業について。区画整理事業は、二戸九戸線から二戸駅東口へのアクセス道路となる枋ノ木市民会館線の整備を重点的に進められております。家屋の一部移転をはじめ、駅前交差点までの改良など、徐々に工事が進んでいることを実感しております。二戸駅東口の駅前通りについても重点整備地区として本格的な整備が進められるものと思われます。石切所小学校の通学路の安全確保も急がれております。市長は、円滑な事業推進に努めてまいりますと述べられました。　質問でございます。第２次二戸市総合計画前期基本計画アクションプランで示されている３２年度までの目標について、５年間の達成はどんな状況か、また事業全体としての達成はどうか、どのような認識をお持ちかお伺いいたします。　区画整理事業に伴い、石切所公民館の移転建設計画はこれから検討されると思われます。さらに、隣接する二戸市役所石切所出張所の移転、消防屯所の移転場所など、これからの公民館周辺の全体像について、基本的な考えをお伺いいたします。　公民館移転新築計画と併せ、ポケットパークの建設を提案したいと思います。ポケットパークは、自然の眺めのよいところに見られる小さな公園であると呼ばれております。今の公民館周辺、川原橋周辺は、二戸駅前通りで、二戸市の玄関口に位置する場所として最適地ではないかと思われます。護岸工事が進められ、面前には大崩崖が眺められ、馬淵川の流れを眼下に、馬淵川を挟んで岸には桜並木の景観であります。地元市民の憩いの広場として活用されることはもとより、二戸においでになりますお客様を楽しませてくれるものと思います。　現在の駅前通りは、静かな通りになっておりますが、ほっとする場所、楽しませてくれる場所として、公民館建設の一環として周辺環境の価値を高め、イメージアップ、そして観光振興につながると考えます。本格化する区画整理事業を進めるに当たり、計画を考えてはいかがでしょうか、市長の見解をお伺いいたします。　２つ目、第３次二戸市行財政改革についてでございます。将来を見据えた効率的で効果的なまちづくりを目指して、平成２８年から３２年度まで５か年計画が策定され、本年最終年度となっております。市長演述で人口減少に伴う税収や地方交付税の減少など、厳しい財政状況でありますが、持続可能なまちづくりを実現するため、国や県の動向を注視しながら、堅実な財政運営に努めてまいりますと述べられました。　そこで、基本的なことをお伺いいたします。計画最終年度となりますが、基本方針に沿った実施プログラムは計画どおり実施される見通しと考えるのか伺います。　また、持続可能な行財政運営の推進での主な見直しとその効果はどれだけ見込まれるのか伺います。　厳しい財政状況として認識を持たれておられますが、堅実な財政運営はどのように考えておられるのか伺います。　３つ目、いじめ、不登校についてでございます。第２次二戸市総合計画前期基本計画アクションプラン及び二戸市教育振興基本計画は、最終年度となります。教育施政方針の中には、いじめ及び不登校対策には直接的にはありませんでしたが、どのように考えておられるのか伺います。　また、令和元年度見通しとして、いじめ及び不登校の実績があったのであれば、件数とその内容を伺います。　計画年度の途中でありますが、これまでの取組の成果と今後においてどのように対策を進めていくお考えなのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは３点についてご質問いただきまして、私のほうからは２点についてご答弁申し上げます。　まず、区画整理事業の達成状況でありますが、現在は枋ノ木市民会館線や石切所小学校通り、石切所公民館付近の整備を進めております。ご質問を頂いた５年間の達成状況でありますが、アクションプランでは５年間の整備予定面積を８．１ヘクタールとして、目標値を５４．３ヘクタールと設定しております。これに対し、５年間の実施面積は３．８９ヘクタールと見込んでおり、達成率は４８．０％となっております。　また、事業全体の進捗につきましては、計画整備面積８８．４ヘクタールに対し、整備見込み面積が４９．５ヘクタールで、５６．０％の進捗となっております。計画どおり進んでいない状況でありますが、今後も財源を確保しながら事業を進めてまいりたいと考えております。　続いて、公民館周辺の全体像について、基本的な考えをというご質問でございます。このエリアにつきましては、安全、安心な生活道路の整備がなされ、公共施設が整う町並みとして整備を進めることとしております。公民館周辺につきましては、現在の公民館駐車場東側に公民館や消防屯所などを集約し、隣接する民間駐車場との高低差をなくすことにより、エリアを一体とした活用が可能となり、民間施設の立地があった場合でもエリア全体を活用できるよう計画しております。　次に、公民館周辺や川原橋周辺へのポケットパークの建設のご提案についてでございます。以前の定例会におきましてもご質問がありましたが、川原橋周辺での整備に向けて、地域の方々や民間事業者の皆様などの意向を伺いながら、人が集まり、地元から愛される空間となるよう進めてまいりたいと考えております。　大きな２点目になりますが、第３次二戸市行財政改革大綱についてのお尋ねでございます。本大綱は、総合計画を実現するための土台、原動力となるものと位置づけており、歳入を確保し、歳出の抑制と効率的な行財政運営に主眼を置きながらも、行政サービスを維持、向上していくといった趣旨の計画となっております。　その方向性といたしましては、将来を見据えた効率的で効果的なまちづくりを目標に掲げ、簡素で効率的な行政運営の推進、市民ニーズに対応した行政サービスの推進、持続可能な行財政運営の推進の３本の柱を基本方針としております。この大綱の中で、３７項目ある行財政改革実施プログラムのうち、組織再編、人事評価システムの導入やコンビニ収納の実施など、３０項目が実施済みとなっており、マイナンバーカード交付率や自主防災組織加入率など、数値目標に達していないものもございますが、残りの７項目につきましてもおおむね実施されている状況であります。　加えて、令和元年度におきましては、勤怠管理システムの導入、ホームページの改修、カシオペアＦＭによるラジオ出前講座の実施、１階受付窓口の改修などを行っており、現在は４月からの会計年度任用職員制度の円滑な施行に向けて準備を進めているところでございます。　会計年度任用職員制度の導入などの地方行財政を取り巻く状況の変化やＩＣＴ分野の急速な技術進歩による自治体クラウドの推進など、計画時点では想定していなかった課題も浮上してきておりますが、柔軟に対応することにより、着実に行財政改革が実行されてきているものと考えており、総合計画を下支えするという本大綱の役割が果たされるものと見込んでおります。　次に、持続可能な行財政運営の推進での主な見直し点とその効果についてのご質問でございます。先ほどもご説明したとおり、行財政改革大綱は総合計画を下支えするための重要な計画の一つであります。総合計画を着実かつ強力に推進するためには、その体制づくり、組織づくりが不可欠であると考えており、令和元年度組織再編を行ったところでございます。　その結果、重点的に取り組む必要がある公民連携事業や防災安全対策等に対して、スピーディーかつ強力に推進できる体制が構築できたことと併せて、スリムで効率的な組織としたことにより、業務量が増大する中にあっても、適正な事務執行が確保されるといった効果が得られていると思っております。　また、財政基盤の強化では、一般税や国民健康保険税、税外債権の滞納処分強化を図るとともに、コンビニ収納による納付方法の拡大や公金収納業務委託を実施することにより、収納率の向上や滞納繰越額の圧縮といった効果が得られております。　今後におきましても、時代の変化に対応し、その時々の重点課題に応じて柔軟に組織を再編するとともに、効率的な組織体制とすることと併せて、税収が減っていくと予想される中でも、歳入を確保することで持続可能な行財政運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、堅実な財政運営はどのように考えているかというお尋ねでございます。人口減少が進む中、堅実な財政運営を進めるためには、税収等収入の減少を見通しながら、適正な歳出規模を見極め、単年度黒字化を原則とし、将来負担につながる市債の発行や基金の保有額などに留意する必要がございます。また、行政運営も組織の見直しや職員定数管理、事務改善など、効率的に行っていかなければなりません。　浄法寺町との合併以来、二戸市として財政運営の点から見ても様々な取組を行ってまいりました。その中の大きなものといたしましては、１つは人件費の抑制であります。決算額の比較で、平成１８年度は３３億２，１８８万７，０００円だった人件費を平成２８年度には２６億６，５２９万６，０００円、平成３０年度には２６億９，８４２万９，０００円まで抑制してまいりました。　２つ目は、地方債残高の減少であります。平成１８年度には１９１億８，３０３万７，０００円、平成２８年度には１６２億３，８００万２，０００円、平成３０年度には１５４億１３４万２，０００円まで縮減いたしました。　３つ目は、基金残高の確保であります。平成２８年度をピークに基金残高は減少傾向にはあるものの、財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金を合わせ、平成１８年度には２３億７，３７１万円だった基金残高は、平成２８年度では４９億６，９４３万円、平成３０年度には４２億５，９７４万円を確保しております。　４つ目は、健全化判断比率の改善であります。健全な財政運営の判断基準となる実質公債費比率は、平成１９年度の１６．３％から平成２８年度では１１．１％、平成３０年度では１１．７％に、将来負担比率は平成１９年度の１４３．３％から平成２８年度では４２．４％、平成３０年度では４１．８％に改善してきております。　令和２年度において総合計画後期基本計画の策定をいたしますが、計画が見据える未来像を開いていくため、策定に当たっては人口減少という大きな課題に対応するよう、市民とともに十分に検討を行い、将来にわたって持続可能な行財政運営に努めていくことが堅実な財政運営につながるものと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　鳩岡教育長。〔教育長　鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　いじめ及び不登校対策に関するお尋ねでありますが、初めに改めて申し上げますと、いじめは児童生徒の尊厳を損なうものであり、どのような理由があっても許されるものではありません。しかしながら、いじめはどの子供にも、どの学校にも起こり得るものであると考えて備えなければなりません。そのことを十分に認識し、各家庭や関係機関と連携し、未然防止及び早期発見、早期対応に取り組んでいかなければならないと考えております。　次に、不登校についてでありますが、ほかの児童生徒とコミュニケーションをうまく取れないことや学力不振、生活環境の乱れ等から、不登校、学校不適応になる児童生徒が全国的に増加傾向にあります。児童生徒の健やかな心身の育成、学習機会の保障という意味でも、児童生徒一人一人の状況に寄り添った相談、支援を行うとともに、状況の改善に向けた組織的な取組をしていかなければならないと考えております。　次に、令和元年度のいじめ及び不登校の件数とその内容についてのお尋ねでありますが、令和元年度のいじめの認知件数については、令和２年２月２６日現在、小学校３１１件、中学校１４２件となっております。そのうち、小学校では２９５件が解決済みであり、１６件が現在対応中であります。また、中学校では１３１件が解決済みであり、１１件が現在対応中であります。いじめの内容としては、小学校、中学校ともに冷やかしやからかい、遊ぶふりをしてたたかれる、蹴られる、仲間外れ、無視が多くなっております。平成３０年度のいじめの認知件数は、小学校２６３件、中学校５９件でありますので、今年度の認知件数は増加しております。いじめの内容からも分かるとおり、小さなトラブルからいじめと認知し、指導しております。そのために、件数が多い状況となっております。　次に、３０日以上学校を欠席している不登校児童生徒でありますが、令和元年度は２月現在、小学校４名、児童１００人当たり何人が不登校かを示す出現率は０．３６％、中学校は１３名、出現率は２．０６％となっております。平成３０年度の不登校児童生徒は、小学校５名、中学校１２名でありますので、現在のところ小学校は１名減、中学校は１名増ということとなっております。　第２次二戸市総合計画前期基本計画アクションプランにおいては、小学校の目標出現率は０．２４％、中学校の目標出現率は２．１％あり、中学校は目標出現率を達成しておりますが、小学校は目標出現率を達成していない状況であります。しかしながら、平成３０年度の全国の不登校出現率を見ますと、小学校は０．７０％、中学校３．６％となっておりますので、全国に比べれば、小学校、中学校ともに二戸市は低い出現率となっております。　いじめ及び不登校対策のこれまでの取組の成果と今後の対策についてのお尋ねでありますが、初めにいじめ防止の取組について申し上げます。教育委員会におきましては、関係機関等から成るいじめ問題対策委員会を年１回開催しております。また、１学期末に市内一斉に学校生活アンケートを実施し、未然防止及び早期発見、早期対応に取り組んでおります。さらに、スクールカウンセラーによる教育相談やカウンセリングによるケアを行っております。二戸市教育振興計画が策定された平成２８年度からのいじめの認知件数は、平成２８年度２８５件、平成２９年度は２２５件、平成３０年度は３２２件と、数多く認知しておりますが、重大事態は平成２８年度以降は発生しておりません。今後も現在の取組を徹底し、いじめの未然防止及び早期発見、早期対応に取り組んでまいります。　次に、不登校対策の取組でありますが、毎月不登校児童生徒について各学校から報告を受け、３日以上休んだ場合には、各学校におきまして組織的な対応をするように取り組んでおります。また、市教育委員会に配置している教育相談員及び指導主事が定期的に学校を訪問し、不登校児童生徒の状況を把握するとともに、学校への指導、助言を行っております。　二戸市教育振興基本計画が策定された平成２８年度からの不登校児童生徒数は、平成２８年度２５名、平成２９年度２０名、平成３０年度１７名と減少傾向にあります。今後も現在の取組を徹底し、不登校対策に取り組んでまいります。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　大変ありがとうございます。まず最初に、区画整理事業についてお伺いします。　ただいま市長から報告ありましたような５年間の達成ということでございますけれども、４８％。５年間の取組というのは、私からするともっともっとどんどん進んでいるのかなという感じがしておりましたのですけれども、４８％というのはちょっと少ないなと、スピードがちょっと遅いなというふうに思います。　また、全体的な達成ということになると、４９．５ヘクタールということでございますけれども、これは予算とかいろんなことがあるのでしょうけれども、ちょっとスピードが遅いのではないかという感じが今しております。ということは、当初は新幹線の駅舎とかいろんな基盤整備で、なかなか予算と時間もかかったということでございますけれども、それ以後、進む割合というのは、スピードが円滑に進むのかなと私なりに感じておりますけれども、市長はそういう認識は、そこの部分なのですけれども、もう少しスピードというか、予算とかいろんな関連があると思いますけれども、ちょっと感覚として今そんな感じを持っていますけれども、どうでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　市長になりまして、平成２８年に石切所地区の皆さんに説明に歩きました。まずは、次の１０年間でアンダーのところから、蜂屋さんのところから、小野さんのところから駅のところまで先にやらせてくれと。それから、もう一つは、石切所小学校のあそこの道路、交通安全上危ないので、先にそこをやらせてくれと。あとの残りの分については、それが終わってからにさせてくださいというふうなことで説明会に歩きまして、まずは早くやってくれというふうな要望等を受けながら、これまでやってきたところであります。　この中でも言いましたけれども、国のほうの予算というか財源等がつかなければ、こっちも何ともできないものでございまして、３．１１の大震災等がありまして、社会資本総合整備事業とか社総交とか何かは、みんなのところが半分ぐらいずつ全部削られているような状況なのです。だから、市とすればそれもそうなのですけれども、有利な起債といいますか、先ほどの強靱化もそうだったのですけれども、通学路とか、あとは交通安全等を絡めながら、ここはそういう場所なのですよというようなことから、予算を頂きながらやってきているというふうな現状でございます。　来年過ぎて１０年後には、震災等も復興になってくれば予算のつき方どうなるか分かりませんけれども、各方面に対しましては、国土交通大臣とか、それらについては、市長会とか、東北市長会、県市長会等も通じながらお願いしているところでございまして、ぜひとも財源の確保についてご配慮いただきたいというふうなことはお願いしております。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　まず、完成時期というのは、区画整理全体の完成というのは、なかなかそう見通しはつけられないというようなことでよろしゅうございますか。今のところ、二千五十何年とかというような感じなのですけれども、それはちょっとまだ。とにかく着実にやっていくということでいかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　まずは、お約束していて、それを待っている人たちもいらっしゃるわけで、それらを考えますと早くやらなければならないというのは重々承知しているところでございますが、着実に、本当に一つ一つやっていかなければならないし、また１つは終わったところをどういうふうに活用して皆さんから利用してもらうかというふうな、全部が終わらなければ全部が活用するのではなく、できたところの道路とか、歩きやすいとか、回遊できるというふうなことについては、荷渡もそうなのですけれども、区画とか何か終わったところを活用しながら、どんどん、どんどんまちづくりを進めていければなと思っているところであります。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　まず、着実に進めるというようなことでお願いしたいと思います。　次に、石切所公民館と、それから出張所、消防屯所の全体像ということでお伺いしております。駅前には、現在の商店街というか、そういうものも非常に静かという表現で私言いましたけれども、これからは今公民館を検討中ということになると思います。　そこで、石切所支所というのは、支所、出張所は、例えば現在の場所、公民館を利用してやるか、あるいはまた現在の出張所は別のところへ移転するのかというようなこともある程度聞きたかったものですから、こういう質問にしたのですけれども、全体像、今も高台にあるわけですけれども、高台といいますか、道路があれですけれども、土を削って。後のポケットパーク建設ということも関連があるものですから。ということは、その辺の高台というか、そこの支所の前の辺りのところをポケットパークというようなことに私考えているのですけれども、そういう全体のことはまず今聞きましたから、ただ支所の場合はどこかへ移すかということを、まずそこをちょっと聞きたい。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　今全体のまちづくりを考えながら、支所をどこに持っていくのか、また機能的にはどういうふうにすればいいのかというのも検討しているところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　分かりました。　それから、ポケットパークの建設を提案ということで質問を申し上げたのですけれども、これは前に前議員が質問した経緯がございます。駅前振興については、地元の方々と検討していくということで、総合計画でもきちっとのせてありますけれども、検討はしていると思いますけれども、なかなかどうするかという結論は出せないと思いますが、駅前は非常に静かな状態で今おりますので、駅前振興というものと併せて、やはりその場所を有効に、ポケットパークという場所を確保したらどうかというふうに私は考えているのですけれども、そういう考えを市長お持ちかどうかということなのです。それをお伺いしたいという。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　ポケットパークというのは、歩いていたりなんかして、ふと休むとか何か、そういうところに造っていけばいいのではないかと、前にご質問受けたとき、そういうふうなことで答弁したと思うのですけれども、二戸の都市構造とか何か見てみますと、南北に細長い中で、真ん中を馬淵川が流れているのだと。その馬淵川に沿って両側に民家があって、さらにちょっと上の高台のところに公といいますか、学校とか役場とか何かがあって、さらにその上が野球場とか工業団地とかそっちのほうになって、河岸段丘の上にまちがなっているというふうなところで、だったらそれをどういうふうにまちづくりしていけばいいのかというふうなことが問われてくると思います。　駅の東側とか何かについては、前にも申し上げましたが、歩いていて楽しいようなまちづくりを進めていく必要があるのではないかと。そうすると、駅の東側から下りてきて、あの坂を下りてきますと、例えばそこのところに花があったり、花壇があったりなんかしますと、右側のところにこれから整備します公民館とか、今言っている支所とか何か、どっちになるか分かりませんけれども、道路のどっちになるか分かりませんけれども、そういうふうなこともあると。そうすると、川のところで一番底のところに川原橋のところに来ると。　前のときは、あの川原橋のそばのところにポケットパーク造って、向かい側が桜とか何かのきれいなところもあるし、そこで休んで一息つきながら、右に行けば大崩崖に行けるし、左に行けば九戸城に行けるというふうなところにポケットパーク造って、馬淵川というのは渡辺喜恵子先生もいらっしゃるので、そういうふうなものを置きながら、川もアピールしていったらどうなのかというふうなことで質疑応答したような気がしておりますが、その考え方は今も変わっておりません。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　ありがとうございます。まず、歩いて楽しいまちづくりと、その一環としてのポケットパークの建設ということで市長は考えると、考えているというようなことでよろしゅうございますね。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　それでは、第３次行財政改革についてでございます。今るる市長から説明ありました。実施プログラム、計画どおり行っていないけれども、３７項目で３０項目は大体計画をきちっとしたと。７項目については、まだこれからですけれども、大体やれるのではないかというようなお話を頂きました。　非常に大変な時代に、あれもこれもという市民ニーズがすごく多いわけですけれども、ここの部分、私が申し上げたいのは、たくさんあれもこれもという市民のニーズに対応できることはなかなか難しいと思うのですけれども、優先事項、優先という取組があるのですけれども、私は財政の見直しということで、民間活用の推進ということで、今ＰＦＩ、公民連携ということでも、そういう大きなかじを切ったということで、これから効果は出てくると思われます。あとは、指定管理者制度も今５７ぐらいやっていますけれども、１つだけ確認をしておきたいことがありまして、パークゴルフ場の検討というのは総合計画の中に入っていますけれども、これはどのように考えておりますか。現在そのまま従来どおりやっていくということなのか、それとも指定管理をやるのかということで、３０年度に検討、実施というようなことが総合計画にのっていましたのですけれども、どこまで進んでいるかという。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　パークゴルフ場とか何かにつきましても、実は当初あれできたときは、体育施設ではなく娯楽施設で、収入と支出をペイできるというふうなこととか何かで始めたわけですが、実際やってみたら全然違ったというのが現状でございまして、指定管理というのは、全部民間、市役所から手放してやればいいというのではなく、ちょっとこれは私の考え方も入るのですが、確かにやれるというふうなところの組織でなければ、預けるというか、お願いしたとき、本当に建てた目的とか何かというのを達成できるのだろうかというふうなことをまず考えます。　だから、パークゴルフ場とか何かでも、きちっとできるよというふうな受皿ができているのであれば、ではお願いしますというふうなことで、指定管理とか何かお願いできるわけですが、それがなかなかきちっとした受皿ができなければ、ではやってくれとかという形だけやってもしようがないのではないかなというふうなことは思っております。どの施設でもそうだと思います。いっぱいあるわけですが、それらについてもきちっとやっていける、また今よりもうまくいくとか何かになっていければ、指定管理やっていても、利用者の皆さんにもご不便かけないようにやっていけると思うのですが、その受皿がなくて、そっちのほうにだけやっていけば、必ず後からトラブルが出てくるというふうなことも考えられますので、当面といいますか、今の段階では受皿となるのはなかなか見つけられないでいるというふうなところでございますので、現状は今のまま続けさせていただきたいというふうに思っています。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　分かりました。まず、今後そういうことで検討するかしないかは別として。それはいいです。　それから次に、市長は厳しい財政として認識ということで、先ほどもいろいろお話を伺いました。１つだけ、厳しい財政状況ということで述べられておりますけれども、大事なことは財政情報の共有ということで、市民の皆さんと一緒に共有していくということが非常に大事なことだなと、そう思っております。情報は、皆さん分かって、理解されて価値が出てくるもので、その情報を分かりやすく、現在認識しているリスクがどうなのかというようなことも市民と共有して、このまま続けていくと将来は大丈夫ですというようなことがやはり示されるべきではないかと、いずれ分かりやすくという。市長は、厳しい、厳しいということで毎回言われているのですけれども、その厳しさを分かりやすく何らかの形で示していくと、市民と共有していくというのが非常に大事だと思います。　それから、いろんな指標があるのですけれども、目標と、あとどれだけ実現したかというのを市民に情報提供するということが非常に課題解決の進む方向性をきちっと示していくのではないかなと、そう思っておりますが、その辺のところ、情報共有にしても、職員の出前講座ということで、すごく計画的にそれを進めていったらいいのかなというふうに、私はそこの大事さを強調したいと思いますが、そんなことで市長は非常に忙しいから、そうではなくて職員の方たちが計画的にこういうことをお話ししますよというふうにして、市民から要請受けなくても、何か計画性を持ってやったほうがいいのではないかなと、そう私は感じておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　市民によっては、知りたい情報というのはそれぞれ違うと思います。今おっしゃったとおりに、財政状況とか何かを皆さんに分かってもらえるのが本当に一番いいと思います。どうすればもっと皆さんに分かってもらえるのかなというようなことをいつも考えているのですが、広報とか何かでは分かってもらえないのか、もしやるとすれば出前講座とか何か用意していますよというふうなことで、興味持ってもらえなければ、言っても面倒くさい、何やっていると言って、俺はそんなのに興味ないということではなく、やっぱり興味持ってもらえる人にやっていければいいなというふうなことを思っています。　それから、何をもって厳しい財政状況とか何かというと、財調が今まではずっと、いつも財政論になって、議会でも議論したのですけれども、どれぐらい持っていればいいのだというふうなことをよく言われます。今財調を崩しながら予算を確保して、事業に向けているというふうなものですから、的確に財調をそのまま取りながら歳入と歳出だけでやっているわけではないのです。だから、財調というのを崩していけば崩していくほど、あと何年でなくなりますよと。貯金というのは、使っていけばなくなるものですから、それを使わないようにして、災害とか何かが起きたとき、やっぱりそれを使わなければならないのだといって、懐ではないけれども、奥のほうへしまっておいて、その金額は何ぼというふうなこと、普通の予算規模の１割ぐらいというふうなことを言われていて、１０億円から１２億円というふうなこととか何かでお答えしながらやっているのですけれども、そこの部分が、やっぱりいつもそれを持っていなければならないと。お金なくなれば、そこへ行って手つけるものですから、そこへ手つけてまでどんどん、どんどん各事業を進めていくというようなことは、ちょっと持続可能なまちづくりにはつながらないと思います。　だから、そこのところ、お金のことを考えながら、身の丈に合った予算にしろということはよく言われるのですけれども、身の丈に合った予算にすれば、皆さんのところのある程度の歳出部分というか、各事業の部分、縮めていかなければ、今それこそ厳しい、厳しいというのだけれども、区画整理は進めろというふうなことで、区画整理をどんどん進めていけば、ほかのところへ使う金がなくなって、そっちのほうまでいくというので、どれをうまくやっていけばいいのかなというのは、皆さんとのお話ししながら、優先順位とか何かというのを決めながら、事業をそのときそのときによって進めなければならないというふうに思っております。確かに厳しい財政というのをよくご理解いただければなと思っています。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　分かりました。　次に、いじめ、不登校についてでございます。細かい文面については教育長から報告ありましたけれども、１つだけ、私の考えです。今教育施政方針で示された３つの取組ということでございますが、その１つは学力向上推進事業、あるいは教育研究所主催事業、スクールタイアップ事業ということで、３つの事業がまず打ち出されましたのですけれども、これは大変いいことだなと、そう思っております。　何といっても、教育施政方針についてでありますけれども、児童生徒が安定した気持ちで学校生活を送ることと、こういうことが書いてありますけれども、全くそのとおりでございまして、そのためにも今やられている東京学芸大学の連携授業力の研修、それからあとは子供たちの特性、発達段階における教員の授業力、指導力と、そういうふうなものが非常に大事というか、とてもではないが、それをやっていかなければならないと、そう思うところでございまして、予算も学力向上推進事業４８０万円ということですけれども、これはすごく少ないのではないかなと思うのです。どういう内容なのか、４８０万円というのはちょっと…… ○議長（小笠原清晃）　　質問者に申し上げます。　学力向上事業については質問項目になかったから。 ◆９番（駒木昇）　　分かりました。　という関連が、授業力向上して、さらにという意味で、不登校等、そういうものも関連があるよという意味の質問でございますが、教育長はそういうことで予算的には別にあれでしょうか。学力推進事業についての予算というのは、これでよいということでいいですか。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　現在の財政状況の中では、十分に対応していただいているものと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　駒木議員。 ◆９番（駒木昇）　　ありがとうございました。それでは、これをもちまして私からの質問を終わります。　関連の質問をお願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　関連質問の申し出がありますので、これを許します。　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　駒木議員から質問が出ましたことに関して、関連の質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　私からは、いじめ、不登校に関しての再質問でございます。まず、数字を挙げていただきました。件数から解決に至ったということでいくと、相当の解決の率かなというふうには思います。このいじめの基準、どういうのがいじめかというのは非常に難しいと思います。もう一つ出ている不登校に関しては、何十日というふうなことがあるので、これは明らかにここだという線が引けると思います。いじめに関しては、例えば担任なり、そこから学校長が、これはいじめだろう、あるいはいじめだというふうな判断をしたものが教育委員会に上がってくるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　子供がいじめられたと認識すれば、いじめでございます。例えば冷やかされた、悪口を言われた、軽くぶつけられた、あるいは嫌なことを言われた等々、全ていじめということで子供たちが認識すれば、それはそのまま校長から上がってまいります。 ○議長（小笠原清晃）　　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　そうなると、ここがいじめでここがいじめと思われるというふうな境は多分ないので、恐らく子供が訴えたものが全て上がってきているということで、そういう部分では安心いたしました。　ただ、これも実際にあった話であるのですが、例えば事例、子供が仲間外れにされた、僕はもう学校へ行きたくないのだと。親からすれば、まず先生にはちゃんと相談するからというふうなことを言って学校に行くと。先生に行くと、そうすると担任からは、ではしばらく様子を見ましょうという話をされるらしいのです。しかし、１週間たっても、２週間たっても、１か月たっても、一向にその様子の返事がないと。先生、様子見ると言ったのだけれども、どうなっているのですかと言うと、特に異常はありませんと。だったら、それで報告してくださいというふうなやり取りがあったそうなのです。やっぱり教育委員会としては、その辺の保護者、親に対して、こういうふうにしてくださいというふうな指導というのはあるものかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　当然その指導はしておりますが、もし議員おっしゃるような事例が今後とも見られるようであれば、それは教育委員会としても学校を指導してまいります。 ○議長（小笠原清晃）　　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　ぜひお願いしたいです。やっぱり父親は意外と頑張れよと、まず行ってこいというところがあるのですが、母親のほうがやはりそういうときには強いなというふうなことをお伺いして、では私が行ってくるというふうな事例があったと。ただ、先ほども言いましたけれども、では様子を見るのであれば、学校では１週間何もないと。でも、そうしたら２週間様子見ましょうかと、そのたった一言、二言、ここが親、保護者に対してはやっぱり安心感を与える部分だと思うので、その辺は、教育長、今指導を考えているということですので、その辺の現状を見て、もう一度考えていただければなというふうに思います。　不登校に関してですが、不登校はいずれ３０日以上という、これは基準があるわけですが、不登校ぎみの子供の事例というか、そういうことは挙がっているのでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　数的なものとしては挙がってはおりませんけれども、状況についてはその都度教育相談員が把握するなり、あるいは学校から相談を受けておりますので、ただそれを統計に表せとなると、これはなかなか難しいかもしれませんけれども、いずれ登校渋りということは当然この数の中にはあるものと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　それから、いじめのところにつながるのですけれども、現在小学校も市中学校もまだ解決しないという事例が十数名あると。これが不登校につながっているということがもし分かれば、件数はいいですので、そういう人がいるかどうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　現実に中学校の数字を見ますと、いじめが直接の引き金になったということはありません。ただ、いじめを除く友人関係ということは挙がってきております。 ○議長（小笠原清晃）　　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　いずれいじめを受けた子供は、学校に行きたくないなというふうなことを思うでしょう。それから、不登校もいろんな理由があって学校に行きたくないなと。ただ、小学生で学校へ行かないといってユーチューバーになった子供がおりますけれども、私は個人的にはあれはいかがなものかなというふうには思います。ただ、そういう子供でも、彼の居場所をつくってあげて、インターネットに関して子供同士で何かやり取りすれば、そこで面白がって来るのではないかなというふうなことを考えたときに、フリースクールというのがあるのではないかというふうに考えたわけです。それを行政で、ではフリースクールをつくりますというのは、またこれもおかしい話なのですけれども、例えばそういうふうな不登校、あるいは不登校ぎみ、いじめられて学校に行きたくないという子供たちの受入先というか、居場所をつくってやるというふうな考えはございますか。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　現在おあしすという、そういう場所を用意しておりますので、そこでまずは子供たちには指導をしながら、そういう空間で勉強してもらうと、こういう形で対応しております。 ○議長（小笠原清晃）　　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　ありがとうございます。そういうところをせっかく持ち合わせているのであれば、もう少し悩んでいる親とか保護者に情報を伝えたほうがいいのかなというふうに思います。というのは、これも相談を受けたわけではないのですけれども、実際そうやって悩んでいる親おりますので、まず私のほうからもこういうところあるよというのは、当然伝えられるとは思います。　今いろいろ調べると、いろんなものが出てきて、不登校新聞というのがあるらしくて、これはちょっと月額幾らかかかるのですけれども、この中で大分県に住んでいる女性の方、現在は児童クラブで指導員をやっているという方が、自分が小学校のときに行けなくなったと。フリースクールというのは知らなかったけれども、行政が行っているふれあい学習会と、そういう子供を対象にした集まりを、あるいは不登校を考える親の会というふうなところに行って、自分が不登校を脱したというふうな事例もあるみたいです。　ですので、安心、安全をうたっている二戸市としては、やっぱりそういったところの親に対するケア、子供に対するケアをぜひしていただきたいなというふうに思います。その辺、教育長からもう一言何か頂きたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　ご指摘のとおりでございます。教育委員会といたしましても、今申し上げたことを中心に対応しているわけでございますけれども、何よりも関係機関、これは教育機関だけでなくて、子育て支援課、あるいは児童相談所、県の福祉課、あるいは警察との情報共有、様々な方々と絶えず情報交換しながら、この問題については対応しておりますし、何よりも学校が一生懸命にやっているということは特に申し上げたいところでございます。　例えば不登校の生徒には、午前中養護教諭が訪問して、放課後には担任が顔を出すというようなことも努力しておりますし、そして学校そのものもできるだけ満足度の高い、何よりも学校満足度を上げるということが肝要かと思っておりますし、その点全体的な取組として学校が一生懸命取り組んでおりますし、また数的にも二戸市の場合にはアンケートしますと学校満足度、学校が楽しいと言っている生徒は県平均、あるいは全国平均よりも高い子供たちが多いという状況でありますし、そのことは今月号の広報でもグラフとして市民の皆様方にはお示しをしているところでございます。 ○議長（小笠原清晃）　　髙村議員。 ◆３番（髙村人司）　　ありがとうございました。今後とも子供たち以上に親のほうが悩んでいるということもお伝えして、私からの質問を終わらせていただきます。 ◆９番（駒木昇）　　以上をもちまして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小笠原清晃）　　質問を終了いたします。　休憩いたします。休憩　午後　０時０８分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　１時０９分
   ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　１０番、米田誠議員。〔１０番　米田　誠君登壇〕 ◆１０番（米田誠）　　それでは、市長並びに教育長に質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。　まず第１点目、子供の貧困対策についてでございます。国は、子供が生まれ育った環境に左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、そして子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的に、子供の貧困対策に関する大綱が平成２６年８月に策定されました。大綱の重点施策には、教育の支援、保護者に対する就労の支援、生活の支援、経済的支援が示されております。二戸市においても、子育て支援をする中で子供の貧困に関する施策が展開されております。市長、教育長にお伺いをいたします。　１つ、教育の支援についてであります。いじめや不登校、虐待、貧困等への対応について、また学習が遅れがちな子供たちに対する学習支援についてでございます。　２つ目、保護者に対する就労支援についてでございます。高等職業訓練促進給付金事業、また自立支援教育訓練給付金事業などの利用実績と今後の支援についてでございます。　３つ、生活支援について。独り親家庭と共働き家庭が増えている中で、支援の取組についてでございます。暮らしの相談窓口、子供の安全、安心な居場所づくり、子ども食堂などについてでございます。　４つ目、経済的な支援について。児童手当などの各種子供に対する支援が行われております。さらなる支援の考え方についてでございます。　２つ目、公共交通についてでございます。令和２年度において、地域公共交通網形成計画に基づき、住民の移動手段の確保、地域の状況に応じた路線バス、コミュニティバスなどの連携も考えられると思われます。アクションプランの中の公共交通の利用促進施策の主な事業について市長にお伺いをいたしたいと思います。　１つ、路線バスやコミュニティバスの統合のマップ、時刻表の作成についてでございます。　２つ目、学生への定期補助についてでございます。　３つ目、免許返納者への支援についてでございます。　４つ目、出前講座、意見交換会の開催について。　５つ目、バス停留所の環境整備について。　以上、５項目の進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。　続けて、３つ目でございます。風疹の抗体検査及び定期接種についてでございます。厚生労働省は、風疹の感染拡大を防ぐため、４０歳から４７歳の男性を対象に２０１９年度に配付された風疹の抗体検査と予防接種の無料受診券について、有効期限の延長がされました。また、２０２０年度からは４８歳から５８歳男性を中心に無料受診券を配付することで、２０２０年度の予算案に約５４億円の関連経費が計上されました。　厚生労働省によると、２０１９年度配付の無料受診券の利用率は、昨年１１月末までの時点で約１５％にとどまっていると言われております。今年度に入っても風疹の感染拡大が続いており、今年に入り、先天性風疹症候群の子供も１人の報告がされております。少なくとも２１名新たに風疹との診断がされたとあります。　ここで、市長にお伺いいたします。１つ、現状と今後の対策についてでございます。　４つ目、約１０年ぶりに改訂された新学習指導要領では、子供たちの生きる力を育てるため、１つ、知識及び技能、２つ目、思考力、判断力、表現力、３つ目、学びに向かう力、人間性の３つの柱で各教科などの学習内容が改めて整理されました。その中で、社会の変化や課題に対応する力を育む教育の一つとして、防災、安全教育の充実が図られております。　ただし、学習指導要領では、防災は教科としては位置づけられておりません。そのため、学習現場においては防災教育を社会や理科、道徳などの教科で横断的に展開する必要があるのではないでしょうか。その授業づくりの参考として、学習指導要領では学年や教科ごとに取り組むべき内容が分かりやすく記載されております。小学校においては、全学年で防災を幅広く学ぶ視点が盛り込まれております。具体的な方針としては、災害発生時の仕組みを学ぶなど、子供の発達段階に応じた目標も示されております。　そこで、教育長にお伺いをいたします。１つ、共に生き抜く力を育むについてでございます。私が生まれた時代には、学校においては避難訓練などが長年の主流となっておりました。これは、沿岸出身なものですから、地震があるたびにそういう訓練をいたしたと、そういう内容でございます。大きな転機となったのが１９９５年の阪神・淡路大震災と２０１１年の東日本大震災と言われております。また、近年は災害が相次ぐ中で、災害危険を理解し、いかに備え、命を守れるかを教える学校の使命は大きいと思われます。　２つ目、地域性を踏まえた授業づくりについてでございます。例えば副読本、または遺構などの活用についてでございます。　３つ目、教員として防災に関する資質を高める必要性についてでございます。また、地域や保護者が学校の防災実践を支えていくことも必要と考えます。　以上、３点についてお願いいたします。　５つ目、槻蔭舎きぼう塾についてでございます。郷土の歴史や先人に学び、自己実現や社会貢献に意識を向け、自らの将来を考えるチャンスとなるよう、中学生を対象として平成２３年度からスタートしてきました。平成２９年度からは、小学生対象としてジュニア槻蔭舎きぼう塾を実施してきました。　教育長にお伺いをいたしたいと思います。１つ、今までの成果について。生徒たちの反応などあれば、教えていただきたいと思います。　２つ目、にのへ土曜チャレンジ塾について、特に学校や各分野との連携を図り、土曜日を活用した新たな体験や学びを深める場とあります。具体的にどのようなことなのかについてでございます。　６つ目、高等学校再編計画後期計画案についてでございます。先日県立福岡工業高校と一戸高校の統合が発表されたところであります。今後地域検討会議などにおいて議論が進められるようであります。　市長、教育長にお伺いをいたしたいと思います。１つ、二戸地区の望ましい高等教育の在り方についてでございます。　２つ目、県に要望している二戸市に設置を目標としている特別支援学校について、これからの見通しについてでございます。　以上、大きく６点について質問をいたします。よろしくお願いをいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁願います。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きくは６点につきましてご質問を頂きまして、私のほうからは４項目についてお答え申し上げます。　子供の貧困対策について、保護者に対する就労支援についてのご質問でございます。２つの給付金事業は、いずれも独り親家庭に対する支援策であります。独り親家庭の保護者が経済的に自立するために、看護師や介護福祉士等の資格取得を目指し、養成機関等で修業する場合に、給付金等を支給する高等職業訓練促進給付金等事業は、平成２７年度からの５年間で延べ４人の利用実績がございました。内訳は、平成２７年度が１人に対して給付額８４万６，０００円、２８年度も同じく１人に対しまして給付額８４万６，０００円、２９年度がお二人で給付額１７１万７，０００円となっております。　自立支援教育訓練給付金は、教育訓練講座等を受講する場合に給付される制度でありますが、雇用保険制度の受給資格を満たしている場合は対象とならないため、平成２７年度からの５年間では利用がございませんでした。　この給付金事業のほか、当市では平成２９年度から母子・父子自立支援員を新たに配置し、婦人相談員や家庭相談員とも連携を緊密に図ることで、独り親家庭の就労支援を強化しております。　また、児童扶養手当の現況届の受付期間にハローワークの出張臨時相談窓口を福祉センター内に設け、求人情報の提供やセミナーの案内等、独り親家庭の職業相談も実施しております。　今後においてもこのような取組を着実に進めるとともに、新年度予定しております子育て世代包括支援センターの設置と併せ、要支援児童や要保護児童への支援業務等を行う子ども家庭総合支援拠点の設置も予定しており、子育て世代の方が気軽に相談できる環境を整えながら、適切な助言や支援に努め、独り親家庭が自立し、安定した生活を送ることができるよう、就労等の相談対応をきめ細やかに実施してまいります。　次に、生活支援についてのご質問でございます。当市においても昨年度実施した子ども・子育て支援事業計画策定基礎調査等から、独り親家庭や働く母親が増えていることが分かっております。独り親家庭は、仕事と子育てを１人で行わなければならず、就業や生活が厳しい状況に陥る傾向にあり、また周囲に相談する相手もいないなど、様々な場面において問題を抱えることが多く、生活環境の悪化が懸念されます。　子育ての環境は、子供の成長にも大きく関わることから、育児相談や家庭相談、婦人相談等の支援も必要となります。先ほども申し上げましたが、新年度に設置を予定しております子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合支援拠点の体制を整備することで子育て世代が安定した生活を送ることができるよう、各相談員や保健師、社会福祉協議会の暮らしの相談窓口等とも連携を図りながら、就労をはじめとした生活支援や相談対応等を強化してまいります。　子供の安全、安心な居場所づくりについては、放課後や長期休み等に対応した放課後児童クラブの全小学校区全学年を対象とした整備が完了しており、また病児保育事業の実施や子育て支援センター等での一時保育の実施など、子供の安全、安心な居場所の確保に努めております。　また、子ども食堂等につきましては、社会福祉法人やＮＰＯ法人等の組織が全国各地で運営に取り組むようになった民間活動であることから、民間が主体で実施することが望ましいと考えております。　次に、経済的支援についてのご質問でございます。経済的支援策につきましては、これまでも国の幼児教育の段階的無償化に向けた取組に併せ、平成２８年度から保育料の見直しを行っており、平成３０年度実績では国の示す保護者が負担すべき保育料を平均で５０．４％独自軽減を行ってまいりました。　また、来年度においては、子供の医療費助成事業につきまして、８月診療分から対象を高校生まで拡大することとしており、さらにインフルエンザ予防接種助成事業につきましても小学生までを対象とし、２回目の接種費用の助成を実施することとしております。今後においても、市の財政状況や国や県の補助事業、子育て世代の状況など、様々な要素を総合的に勘案しながら、事業実施の時期や実施方法等について検討してまいります。　次に、大きな２点目、公共交通についてでございます。公共交通につきましては、これまでも度々ご質問を頂いておりますが、なかなか明確な方向性をお示しするに至らず、時間がかかっていることに対し、大変申し訳なく思っております。　地域公共交通網形成計画の策定につきましては、昨年度公共交通利用実態調査を行い、バス利用のアンケート調査やバス停別乗降者数調査などによりまして課題の整理を行いました。今年度は、実態調査の結果を踏まえ、各地区の民生委員の方や町内会、交通事業者の皆さんなどと意見交換を行ったほか、部長らによる庁内検討委員会や関係部署の職員による作業部会により、検討を進めてきているところでございます。　そして、地方公共交通会議を今年１月に開催し、基本方針や施策の方向性などにつきましてご説明いたしました。その中で、岩手運輸支局からの助言と事業者の皆さんからもっと議論を深めるべきではないかとのご意見を頂いたところでございます。　これを受けまして、交通事業者や学識経験者などによります分科会を設け、より深い議論を行うため、計画策定の時期を新年度まで延長することといたしました。計画では、皆さんからお聞きした内容やアンケート調査などにおいて挙げられた課題に対しまして、基本方針として利便性の高い公共交通の実現、持続可能な公共交通の実現、新しい人の流れをつくる戦略的な公共交通の展開、住民協働の活動により、公共交通を支える仕組みの実現の４つを想定しております。　また、特に大きな課題として捉えているのが市の中心部と周辺部をどうつなぐか、そして路線バスをどう維持していくかという２点でございます。これらに対しましては、タクシーの便利さとバスの安さを組み合わせた新しい交通手段の形成などが考えられますが、費用面や運営体制など、まだまだ検討を重ねていく必要がありますので、関係各所においてご意見を頂きながら進めてまいりたいと考えております。　進捗状況でございますが、時刻表の作成につきましては、路線再編などの状況に応じ、作成する必要があると考えております。また、学生への定期補助や免許返納者への支援につきましては、やらなければならないものと思っておりますが、計画策定の中で支援内容や実施時期などにつきまして検討を重ねてまいりたいと思っております。　出前講座や意見交換会の開催につきましては、地域からのご依頼に応じ、地域に出向いて説明させていただいているほか、先ほど申し上げました民生委員の皆さんや交通事業者の皆さんとの意見交換会などを開催しているところであります。　バス停留所の環境整備につきましては、地域の皆さんが設置する停留所への支援やコミュニティバスのバス停の修繕などを行っており、地域づくりや安全の観点から、引き続き対応してまいりたいと考えております。　いずれ公共交通につきましては、相当の費用負担が見込まれることから、市民や関係団体の皆さんからもご意見を伺い、効率的で利用しやすい交通網の形成を目指してまいります。　次に、大きな３点目、風疹の抗体検査及び定期接種の現状と今後の対策についてでございます。風疹は、飛沫などによってうつる感染力の強い疾病で、妊娠している方、特に妊娠初期の方が感染すると胎児にも感染し、先天性風疹症候群を発症するおそれがあり、これを防ぐためには社会全体が免疫を持つことが重要であると言われております。そのため、国では風疹の追加的対策として、令和３年度までの３年間に限り、予防接種法に基づく定期接種を受ける機会がなく、他の世代より抗体保有率が低いとされる昭和３７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの男性を対象に、抗体保有率を９０％以上にすることを目指し、定期接種を実施することとしたものであります。　本年度は、昭和４７年４月２日から昭和５４年４月１日生まれの方が対象となっており、本市では１，１３５人の方に抗体検査のご案内とクーポン券を送付しておりますが、抗体検査の受検率は全国的に低い傾向にあり、本市ではこれまでに１９２人が抗体検査を受け、受診率は１６．９％となっております。　本市では、令和２年度に全ての対象者が抗体検査を受けられるよう、国が令和２年度の対象者としている昭和４１年４月２日から昭和４７年４月１日生まれの方に加え、国が拡大の検討を要請している昭和３７年４月２日から昭和４１年４月１日生まれの方についても抗体検査のご案内とクーポン券を送付することとしております。本年度に検査を受けていない方と併せ、個別通知や広報等により周知を徹底し、多くの方に抗体検査を受けていただくよう努めてまいります。　次に、高等学校再編計画後期計画案についてお答え申し上げます。初めに、二戸地区の望ましい高等教育の在り方についてのお尋ねでございますが、一般質問でも答弁させていただきましたが、地元高校の存在は地域の活力であり、地域に存続させながら魅力ある学校づくり、将来を担う人材育成、人づくりを進める地域の取組など、地域の実情を十分に踏まえ、高等学校と自治体が一体的にまちづくりに取り組むことが必要と考えております。　次に、小中高等部から成る特別支援学校の独立校設置の見通しについてのお尋ねでございます。二戸市の特別支援学校分教室の設置につきましては、現在小学部から高等部まで開設されているところでありますが、本年度岩手県教育委員会が特別支援学校整備計画を策定するに当たり、昨年５月に岩手県教育委員会教育長に対しまして、さらなる特別支援教育の充実を図るため、小中高等部から成る独立校として特別支援学校の設置につきまして、教育長とともに伺い、現状や課題等の説明をしたところであります。見通しにつきましては、教育長が申し上げます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁願います。　鳩岡教育長。〔教育長　鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　初めに、子供の貧困対策に係る教育の支援についてのお尋ねでありますが、いじめや不登校につきましては、各家庭、関係機関と連絡を取りながら、引き続き未然防止及び早期発見、早期対応に努めてまいります。　また、虐待につきましては、子供の身体や心を傷つけ、健やかな成長や発達を阻害する行為であり、決して許されるものではありません。児童生徒の健全育成のためにも、早期に発見し、対応することが何よりも重要であります。学校や教育委員会だけではなく、健康福祉部、児童相談所、警察等とも連携を取りながら、今後も適切に対応してまいります。　次に、貧困対策につきましては、子供が家庭環境に左右されない、言わば経済格差が学力格差につながらないように、学校教育によるきめ細やかな指導の充実や、貧困家庭の子供たちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるような体制を整えることが必要と認識しております。　教育委員会といたしましては、そのための取組を国が定めた子供の貧困対策に関する大綱に沿って次のとおり行っております。まず、子供の学力については、平成２３年度から学力保障に向けた取組を実施し、児童生徒の学力向上に努めてまいりました。ここ数年市内の児童生徒の学力は、全国と同レベル、またはそれ以上の学力レベルを維持しており、学校教育による学力保障は一定の成果を収めていると認識しております。今後も東京学芸大学連携事業を中心とする学力向上推進事業の展開により、先生方の授業力向上を図るとともに、小中学校が連携した授業改善の取組にも力を入れ、児童生徒の学力保障の推進に努めてまいります。　また、学習が遅れがちな子供たちに対しては、一斉指導だけではなく、少人数の習熟度別指導や放課後指導などの取組をそれぞれの学校の実態に合わせながら取り入れており、こちらについても少しずつ成果を上げているところであります。　今後もこうしたきめ細やかな指導の充実が図られるよう、引き続き学校を支援してまいります。　次に、災害危険を理解し、命を守ることを教える学校の使命に関するお尋ねでありますが、各学校では東日本大震災以前から火災や地震に備えるための避難訓練を行ってまいりました。２０１１年の東日本大震災以降は、火災や地震に加え、河川の氾濫や土砂災害、津波等の自然災害に備えるための避難訓練を行う学校も増えてきております。二戸市でも河川の氾濫や土砂災害に対する避難訓練を行っている学校や、台風のときの安全な登下校の仕方、自然災害があった場合の対応の仕方を授業で扱っている学校もあります。　岩手県教育委員会では、２０１１年の東日本大震災以降、全ての学校で危機管理マニュアルの作成を義務づけております。この中には、地震があった場合の対処の仕方、土砂災害、河川の氾濫、熊の出没時の対応等が示されており、各学校ではこれに従って対応することとなっております。　また、議員ご指摘のとおり、地震のメカニズムや震災があった場合の行政の対応、災害があった場合に協力することの大切さなど、社会科や理科、道徳等の横断的な視点に立った指導により、総合的に学び、生き抜く力を育む教育が行われております。　特にも岩手県教育委員会では、２０１１年の東日本大震災をきっかけに、いわての復興教育を教育の最重点課題とし、将来の地域を支える人づくりを進めております。自然の恐ろしさだけではなく、自然から得られる恵み、命を守ることや命を大切にすること、生きることを教える学校の役割は大変大きいものと理解しております。引き続き防災教育、復興教育の指導に力を入れてまいります。　次に、副読本や遺構の活用等、地域性を踏まえた授業づくりについてのお尋ねでありますが、現在二戸市教育研究所におきまして、二戸市の地形や農業、工業、商業等を盛り込んだ小学校３、４年生の社会科副読本を作成しております。また、二戸市総合計画前期基本アクションプランにより、令和２年度には社会科副読本の一部改訂を行う予定であり、今回の改訂を機に、二戸市の自然災害の状況について追加して掲載する予定であります。　さらに、岩手県教育委員会では「いきる　かかわる　そなえる」を表題としたいわての復興教育副読本を作成しております。これらの副読本を活用しながら、地域性を踏まえた授業を行うことができるものと考えております。　次に、教員の防災に関する資質を高める必要性及び地域や保護者が学校の防災実践を支えていくことの必要性についてのお尋ねでありますが、学校保健安全法第２７条では、学校においては児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活、その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならないとしております。この定めにより、各学校では安全に関する研修を毎年校内で実施しております。　また、地域の防災意識の高揚と組織的な対応力を高めるために、各市町村の防災対策担当者と中学校区の小中学校から１名が参加する県防災教育研修会を毎年行っており、教職員の防災に関する資質の向上を図る一助となっております。さらに、市の防災訓練は学区単位で実施しており、その際、小中学校の児童生徒も参加しております。このように、地域と学校が一体となって防災に取り組むことも行われております。　また、近年異常気象による河川の氾濫や土砂災害等、予想を超える自然災害が増加している状況であり、自分の命は自分で守るという防災意識が一層重要となっております。今後も教職員が高い防災意識を持ち、地域と協力しながら防災教育に当たっていくよう、教育委員会といたしましても指導してまいります。　次に、槻蔭舎きぼう塾に関し、今までの成果について、生徒たちの反応があればとのお尋ねでありますが、槻蔭舎きぼう塾は多くの皆様の協力を得ながら、これまで９年間にわたって開催してまいりました。現在は、基本となる大学訪問、郷土の文化や自然などに触れる郷土を知る講座に加えて、ゆかりのある地域を訪問し、広い視野で歴史を学ぶ歴史探訪や、分野を問わずその道で活躍されている方、著名な方などを講師として招いて開催するメインとなる講座と、年間で全４回程度のメニューを実施しております。　まず、メインとなる講座につきましては、毎年趣向を変え、市内の全中学生のみならず、一般の方も対象として実施しております。最近では、九戸城や九戸政実、田中舘愛橘など、郷土の気風と誇りを培った先人を取上げ、業績や人間性を学ぶとともに、講師から中学生へのエールを頂戴する機会となっております。中でも今や日本一多忙な落語家と言われる春風亭昇太師匠をお招きし、落語のご披露と併せて対談方式で九戸城の魅力について語っていただく講座は、これまで３年ごとに２度開催しております。　参加した中学生から寄せられた感想を少しご紹介いたします。兵士の気持ちになって九戸城を見たとき、何がすごいのかなど、興味深い話に引き込まれた。郷土に九戸城があることを誇りに思った。落語って人を笑顔にする力を持っていると思います。自然と笑顔になって、悩んでいることや疲れが一気になくなりました。深いところから笑いがじわじわ来て、くだらないことで笑う私たちとは質の違う笑いだと思いました。このように、日本の伝統文化にじかに触れたからこそ、学び取ることができた感想が寄せられております。　また、大学訪問では、岩手大学と岩手県立大学を交互に訪問しており、今年度は岩手県立大学を訪れました。岩手県立大学では、講義体験のほか、大学構内を案内するキャンパスアテンダントとして活動する学生から体験発表を行っていただいております。今年度は、うれしいことに、槻蔭舎きぼう塾に参加したことのある当市出身の学生が体験談を発表してくれました。その学生は、体験談の中で、自分が中学生の時期に参加した槻蔭舎きぼう塾の大学訪問が将来を具体的に描く契機となったこと、自分が目指している将来や郷土への思いがどのように育まれたのかなど、参加者に身近な話題を交えながら語ってくれました。中学生という早い時期から将来を考え、志を立てることにつなげてほしいという狙いが実を結んだ好例であると、成果に手応えを感じているところであります。　また、郷土を知る講座として開催している明治天皇巡幸の道筋をたどり、金田一温泉駅から険阻な蓑ケ坂を越え、駕籠立場から崖下に大きく曲線を描く馬淵川を望む奥州街道蓑ケ坂トレッキングは、地元で地域づくりに尽くしているよりゃんせ金田一の皆様にご案内をお願いして開催している毎回人気の講座であります。参加した中学生や保護者からは、険しい山道だったけれども、展望台に着いて疲れが吹き飛びました。今まで見たことのない自然風景でした。この絶景を見て、とても感動しました。仲間と協力してトレッキングを楽しむこともできてよかった。８キロ歩いたけれども、みんなと楽しく景色を見ながら歩けたので、私はもう一回家族と一緒に行きたいと思いました。会話を交わしながら一緒に歩き、地元にいながら初めて知ることばかりだった。良いメニューだと思うなどの感想が寄せられております。親と子が触れ合いを深めながら、地域を知る有意義な機会となっていると捉えております。　一方、ジュニア槻蔭舎きぼう塾は、多様な体験から知的関心を高め、主体的な学びの機会とすることを目的に、市内全ての小学校から参加者があるよう配慮した上で、５、６年生を対象に希望者を募り、応募者が多い場合には抽せんにより決定し、実施しております。訪問先や田中舘愛橘博士について事前に資料で学び、準備した上で、今年度は主に国立科学博物館、江戸東京博物館を訪問し、科学や歴史文化への理解を深めました。国立科学博物館では、研究員から博士の業績について解説を受け、貴重な資料から博士の偉業に触れる機会となっております。　小学生の時期からこのような博物館を訪れ、知的喜びを味わうことは、その後の興味関心をかき立て、目指すものを模索する上での大きな経験でありますし、東京を移動する中で長いエスカレーターに乗る、電車を乗り継ぐなどの二戸市内では体験が難しい行為も視野を広げる一つの経験であると考えております。　参加した児童からは、田中舘博士は新しい時代をつくり出した人だと分かった。二戸に世界で活躍した博士がいることを誇りに思う。他校の友達もできたなどの反応があり、同年代の子供たちと交流しながら、自主的に学ぶ喜びを持てたものと捉えております。　今後も多様な体験や主体的に学ぶ機会を提供し、郷土への誇りや愛着を育み、自己の成長や地域の発展に貢献しようとする大きな志を抱く人材の育成を目指してまいりたいと考えております。　次に、にのへ土曜チャレンジ塾についてのお尋ねでありますが、まずにのへ土曜チャレンジ塾は、中学生が土曜日を利用してふだん体験しないことを学んだり、触れたりする機会を通し、子供たちが学びに向かう力を養うことを目的に、平成２７年度に試みとして実施し、平成２８年度から本格実施しております。令和元年度は３回実施し、生徒は８つのメニューから希望のメニューを選んで参加しております。メニューについては、学校や各分野の関係機関と連携を図り、実施しており、主な内容は次のとおりであります。　まず、九戸城散策では、九戸城ボランティアガイドの会の皆様にお手伝いを頂き、説明を聞きながらＤＶＤの鑑賞や散策をし、国指定史跡の九戸城跡や九戸政実について理解を深めております。　次に、ジュニア料理教室では、市国保予防課と連携し、調理実習と講話を受けながら健康づくりについて学んでおります。また、先頃は市がオリンピックでの復興ありがとうホストタウンとなったガボン共和国についても食を通じて理解を深めております。　次に、環境学習では、県環境生活部と連携し、青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事案の現場を見ながら、事業の概要や原状回復事業について学んでおります。　そのほかに、市体育協会と連携し、体力に自信がない生徒も気軽に参加できるニュースポーツ体験や、生徒がそれぞれの課題に取り組む自主学習、好きな本を楽しむ読書、文化祭の会場で展示作品を見て回る文化祭鑑賞を実施しております。　生徒からは、九戸城散策に参加して九戸城の歴史や城の造りなど、いろいろ知ることができてよかった。ジュニア料理教室に参加して、初めて作る料理だったけれども、おいしくできた。家でも親に作ってあげて、喜ぶ顔が見たいと思った。環境学習に参加し、不法投棄の現場を実際に見て、かなり広いことを知った。自分が生まれる前にこんなひどいことがあり、驚いたなどの感想が寄せられております。　さらに、先頃の公民館運営審議会におきましては、委員の高齢の方からは、生まれて初めて自分の作品を孫が見てくれた。こんなにうれしいことはないと、大変喜んでいただいたところであります。　令和２年度も引き続き学校や各分野の関係機関と連携を図り、実施できる日は限られておりますが、様々なメニューを用意し、土曜日を活用した新たな体験や学びを深める場として実施してまいります。　次に、高等学校再編成計画後期計画案について２点お答えいたします。初めに、二戸地区の望ましい高等学校の在り方についてのお尋ねでありますが、高等学校におきましては、心身の発達に応じ、生徒の興味、関心、能力、適性がさらに多様化、具体化するとともに、進路が進学する者と就職する者に大きく分かれ、求められる教育内容も多様となることから、中学校での教育を基に、進学や就職等においては一般的な教養のほか、専門的な知識、技術及び技能を身につけさせる専門教育が行われているところであります。　二戸地区におきましては、４市町村それぞれに高等学校が配置されており、二戸市におきましては普通高校と専門高校の２校が配置され、一戸町においては総合学科高校が配置されており、おおむね生徒の進路希望に添った高等学校の配置がされているものと考えております。今後におきましても、二戸地区の生徒の進路希望に添う学校配置、学科再編が望ましいと考えているところであります。　次に、小中高等部から成る特別支援学校の独立校設置の見通しについてのお尋ねでありますが、現在の二戸市におきましては、県立盛岡みたけ支援学校の小学部、中学部、高等部の分教室が設置されております。歴史的な経緯を見ますと、平成２０年度において県立盛岡みたけ支援学校の小学部が石切所小学校内に、平成２５年度において中学部が福岡中学校内に、平成２８年度において高等部が福岡工業高等学校内にそれぞれ開設され、市内において小学部から高等部まで学ぶことができる環境がある程度整ったところであります。　現在の分教室は、既存学校における併設校として開設以来、限られたスペースを工夫しながら学習環境を確保し、児童生徒が学んでいる状況にありますが、小学部、中学部では児童生徒数が開設当時の３倍から５倍となり、学習スペースや教職員スペースが手狭になっております。加えて、本来必要となる施設設備が整えられてない部分も多く、県内の特別支援学校と比べると十分な教育環境が整っているとは言えない状況にあり、併設校の課題が顕在化してきております。　このような中、岩手県教育委員会が平成３１年３月に策定したいわて県民計画及び岩手県教育振興計画では、特別支援学校の整備計画を策定し、計画に基づき、市町村などの関係機関との調整を進めることとしております。また、いわて特別支援教育推進プランでは、特別支援学校が設置されていない圏域に対する計画的な整備を図ることが課題として捉えられており、このプランを基に本年度特別支援学校整備計画を策定することとしております。　二戸市教育委員会におきましては、本年度岩手県教育委員会が策定する特別支援学校整備計画に二戸市に特別支援学校を設置するとの文言が盛り込まれるか否かで、当面の当市における小中高等部から成る特別支援学校独立校の設置の見通しが左右されることから、重大な関心を持って見守っているところであります。　このことから、例年行われている岩手県知事への要望に加えて、昨年５月、市長とともに岩手県教育委員会教育長に対しまして、小学部から高等部までの一貫した教育を受けることができる環境を整え、障害を持つ児童生徒の自立に向けた教育の充実に加えて、保護者の期待に応えるため、小中高等部から成る特別支援学校の独立校を二戸市に設置することについて、強く要望してまいったところであります。　このような二戸市の動きを受け、岩手県教育委員会におきましても、昨年８月に佐藤県教育長自らが小学部、中学部、高等部について、実際に授業の様子等を視察したところであります。その際には、県立みたけ支援学校長から現場の現状と課題の説明が行われ、佐藤県教育長におかれましては、市内の特別支援学校の現状について認識を深めていただけたものと思っております。　今回の県の教育長自らが現場を視察されたことは、岩手県教育委員会といたしましても二戸地域の特別支援学校について大変重く捉えている証左であると推測しております。今後とも二戸市教育委員会といたしましては、二戸市に県立特別支援学校の独立校が設置されるよう、最大限努力してまいる所存であります。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　教育委員会のほうについて、まず感想も含めながらお話をさせていただきたいなと思うのですけれども、独立校の関係でございます。教育長からは、やるべきことは全てやったのだというような中身の答弁がございました。そういう意味では、県の教育委員会でもしっかりとその旨を分かってくれたのかなというような思いをいたしながら、期待をいたしながら、頑張っていきたいなと、そのような感想をまず申し上げておきたいと思います。　それと、槻蔭舎きぼう塾、私も何でこんなに新しいものをするのだろうなという率直な気持ちがございまして、そして一回これ聞いてみたいなというような思いを持っておりました。そこの中で、槻蔭舎きぼう塾を受講した人の中から、実はそういう将来を見通してという、教育長がお話ししていた目標、そして私たちも少しは理解していたのですけれども、今回の話を聞きまして、続けてきて、また予算にも賛成してきてよかったなと、こういうような感想を持ちました。さらに進めて、そういう意味での地域に根差した子供たちをぜひ育成していただきたいなというような思いを持ちました。　それでは、市長のほうにちょっとお伺いいたしたいのですけれども、１つには貧困世帯に関わってなのですけれども、私今回取り上げたのは、感想からいって２年度の予算の中にもしっかりと取り組んでいるなというような思いを持ちました、正直言いまして。いろいろ言う方もいたのですけれども、私は評価できるなというふうな思いを持って、総合的にどんな形で今までやってきたのかなという思いで、この文章を作ったわけです。そうしたら、なるほどなということと、あと国においては教育の無償化ということで、それにプラスしてあらゆる角度から、実はそういう意味での無償化もそこに上乗せになってきていると。　そしてまた、それも含めながら、今回特に私注目したのが、石切所にセンターをもう一回きちっとした整備をするということで、ちょっと名前忘れたのですけれども、そういうふうな形で、要するに幼児から子育てまでしっかりとやると、こういうようなスタイルでいよいよやるなと。そして、今まではどちらかといいますと、福祉というと高齢者、そしてそういう意味では手厚くというのが一つの主流だったわけですけれども、それをレベルを下げるのではなくて、さらに教育というか子育てに力を入れてきたということで、私はそういう意味での取組というのは、国の流れとともにその中にいるのだなということをまず確認をいたしました。　そこの中で、ちょっと聞きたいなと思ったのは、子供たちの育成、要するに子育て、育てる側、それと教育委員会との合致ということもぜひ考えてもらいたいなと思ったのです。というのは、例えば子育てで悩んでいると、そしてそういう意味では生活の部分でも大変だと。独り親世帯の手当もきちっとしていると。相談は１か所なわけです。教育委員会に行く人もいるかもしれないし、福祉に行く人もいるかもしれないと。そうすると、そっちからの方向性と、そういう意味で２方向になるわけです。それを１か所に集約してもらいたいなと。どこに行っても、どっちにもつながるのですけれども、つながると今までも答弁はしてきているのですけれども、すぐ窓口作りたがる、作りたがると言うかもしれませんけれども、そういう一つのところから全部ができるというような仕組みづくりというのを考えてもらうと、これからの子育ても含めて、貧困から、あとはいろいろ取り上げましたけれども、いろんな角度からの相談体制ができるのではないかなというふうな思いを持ちました。　そして、私たちもいろいろなところを視察してきます。その中で、やはり１つのところから出発したほうが効率的ですよというのがよその自治体の考え方なわけです。それで、キャッチフレーズみたいに言いますと、福祉と教育と合体した課をつくるとか、部をつくるとかと、そういう意味ではなくて、実質どこの相談が来てもここにつなげると。そうすると、教育にも行くし、福祉にも行くと、こういう実質的に動くような体制というのを行政の長としての考え方の中に入れてもらいまして、何かできないのかなと。実質的に中身でいいのです。どこに入ってもここだというような体制づくりというのを考えられないのかなというような思いを一番ここで強く申し上げたい内容でございまして、今すぐというわけではないのですけれども、考え方の中に入れておいていただければなというような思いを持ちまして、市長からの答弁を求めたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　本当にワンストップで、みんなどこにも行くというふうなことであれば、利用者なり、あとは市民の方等については、何につけてもこれは便利といいますか、それこそ相談に早く乗ってくれるというふうなことが出てくると思います。　今回子育て世代包括支援センターというふうなものを設置いたしまして、国もそういう方向で多分動いていて、市のほうというか、各市町村のほうにもそういうのをつくるようにというふうなこともだんだんに法律で縛ってくると思いますけれども、そういうふうなものを今回妊娠期から子育て期にわたる総合的相談や支援を実施してまいりますというふうなことから、まずは始めていきたいというふうに思っております。　また、我々も医師会の先生方からよく言われていることは、せっかく乳児期とか幼児期に受けた健康のデータを、上のほうの小中高とか、また終わってから、そういうふうに何か生かしていく方法ないのかと。もっと生涯を通して健康づくりをしていくというふうなことも言われておりますが、理論では分かるのですけれども、実際にどうやって取り組んでいけばいいのかなというようなことを課題として捉えておりまして、医師会の先生方等々からもご指導いただきながら、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員。 ◆１０番（米田誠）　　新しいというのですか、二戸流のそういう意味での福祉、そして教育も含めたしっかりとした子育てというのですか、それが全部槻蔭舎きぼう塾にもつながるし、学力の向上にもつながるしと、そういうような一つの形をつくってもらう、若い世代の職員の人たちからも聞きながら、ぜひ進めてもらえればなというような思いをお伝えして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（小笠原清晃）　　米田議員の質問を終了いたします。　ここで休憩をいたします。休憩　午後　２時０５分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　２時１９分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　２番、三浦利章議員。〔２番　三浦利章君登壇〕 ◆２番（三浦利章）　　それでは、通告に従いまして、市長演述並びに教育長に対する市民クラブの代表質問をいたします。今回の質問は、人口減少について、天台寺関係について、浄法寺診療所関係についての３点についてであります。　初めに、１番といたしまして、人口減少にどう取り組んでいくのかということについて質問をいたします。市長は、さきの市長演述の中で、人口減少や少子高齢化によって様々な課題が浮き彫りになる中、やるべきことは市民の皆さんのあらゆる挑戦を応援し、形にすること、暮らしがよくなったと実感できるまちづくりを進めることと述べられました。　また、人口減少に伴う税収や地方交付税の減少など、厳しい財政状況にあり、堅実な財政運営に努めていくということでありますが、市長はこの人口減少、少子高齢化に対し、どのように捉えているのかお伺いいたします。　また、様々な課題が浮き彫りになっているとのことですが、どんな課題が浮き彫りになってきているのか、その課題に向けた施策はどういう方向性の下、手だてをしていくのかお伺いします。　人口減少を市の最大の課題と捉え、若い世代や他の地域から人材を呼び込み、市の活性化につなげようと積極的に施策を展開している市もございます。私は、同僚議員５名とともに、昨年の１１月に議員有志とともに、市内にある空き家を活用し、移住、定住に結びつけている京都府の綾部市及び兵庫県の養父市を視察してまいりましたが、綾部市、養父市のような取組について、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。　次に、（２）番、天台寺周辺地区の今後の取組についてでございます。市長は演述の中で、天台寺周辺地区については、先日発足したラジオｄｅウォーキング実行委員会の取組を支援しながら、歴史と文化が体感できるまちづくりを進めていくと述べられましたが、ラジオｄｅウォーキング実行委員会の取組を支援しながらという部分について、詳しく教えていただきたいと思います。どのような取組なのか、それがどのように歴史と文化が体感できるまちづくりにつながるのか、教えていただきたいと思います。　天台寺周辺地区につきましては、これまでは若い方々の意見を聞きながら進めると伺ってまいりましたが、これまでにどのような意見が出されたのかも併せてお伺いいたします。　天台寺につきましては、大改修は終わりましたが、今後周辺の環境づくりや情報発信をどのようにしていくのかも重要と考えますが、見解を伺います。　次に、（３）番、医師確保と診療体制に合わせたバス運行についての質問をいたします。浄法寺診療所については、常勤医師の不在が続く中、応援医師によりまして唯一の医療が確保されていることには、応援してくださっている医師の方々に感謝をいたしております。応援医師による診療体制になり、１年が経過しようとしておりますが、市民の方が受診する場合に以前と違う時間帯での受診しかできない場合もあるようです。時間帯がずれたことにより、患者バスの運行時間等に合わないケースが出ているとの声が寄せられております。　また、冬場に診療所の受診後に薬局に向かう際に、道路が狭く、危険との声もあります。受診後に事務方から薬局にファクスで処方箋を送っている医療機関もあるようですが、市民の安心安全な生活と健康保持のために、医師確保とともに解決していかなければならないものと思いますが、市長の見解を伺います。　以上、３点よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を願います。　藤原市長。　〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　大きく３点につきましてご質問を頂きましたので、順次答弁させていただきます。　最初に、人口減少にどう取り組んでいくのかとのご質問でございます。人口減少につきましては、全国的な課題であり、長期的な視野を持って取り組まなければならないとまずは考えております。本市の人口は、一般質問でもお答え申し上げましたが、年間約５００人、特に１８歳から２２歳の減少が著しく、少子高齢化が進行している状況にあります。ご承知のとおり人口バランスが崩れることによりまして、地域活動の継続、伝統文化の継承、町内会の維持が困難になるなどの地域コミュニティーの弱体化、産業を維持していくための労働力不足等が懸念されるところでございます。　足元では、現に若い方々が少なくなり、敬老会ができなくなった町内会や消防団を維持できなくなった地域も現れてきており、隣接する町内会と合同で敬老会を開催したり、消防組織を再編成したりして対応しております。また、防災の観点から、機能別消防団員制度の創設、防災士の育成、自主防災組織への支援などにより地域防災力の維持にも努めております。　また、各企業等におきましては、労働力不足を解消するため、外国人労働者の受入れに力を入れており、市におきましても外国人相談窓口を設置するなど対応しております。　このように、目の前に突きつけられている課題に対し、市民の協力あるいは企業の協力を頂きながら取り組んでいるところであります。長期的に取り組まなければならないものにつきましては、若い世代の転出、あるいは進学などによりふるさとを離れるなどの社会減が人口減少の大きな要因であることから、まずは雇用の場を確保することが重要であると考えております。　本市では、国内外に通用する商品を造る製造業や、常に新しいものづくりに挑戦する農林畜産業などの食産業をはじめ若い農家の方や経営者の方々が経済を牽引しております。このような若い世代の活躍を発信し、地域企業や農林畜産業の積極的な経営戦略を支援するとともに、現在強力に進めておりますにのへ型テロワール事業や公民連携まち再生事業などを着実に実行することにより、若者の地元に帰る、地元に残るという選択を促してまいりたいと考えております。　次に、京都府綾部市、兵庫県養父市のような空き家活用の取組についてのご質問でございます。綾部市では、定住するために空き家を購入、賃借した方が行う改修工事への補助やＵ・Ｉターンの方の住宅取得等資金融資あっせん制度、空き家登録制度などを、養父市では空き家の購入と改修それぞれへの補助、空き家情報登録制度などを行っておりまして、両市とも空き家対策と移住、定住を絡めた事業を行っております。　本市におきましては、移住、定住の視点から４つの事業を実施しております。１つ目は、ふるさと移住体験補助金で、移住に伴う就業先や居住探しのための宿泊費、レンタカー代の２分の１を補助しております。　２つ目は、ふるさと移住支援補助金で、移住して５年以内の方の家賃や引っ越し費用の２分の１を補助しております。　３つ目は、ふるさと移住定住住宅リフォーム補助金で、空き家を購入または賃貸した住宅のリフォームに対して、３分の２を補助しております。本年度地域おこし協力隊の任期を終了した方が空き家を購入して、この補助金を活用してリフォームしているところでございます。　４つ目は、二戸市移住支援金事業で、東京圏から移住し、登録された法人に就業した方や企業支援金の交付決定を受けた方に、単身は６０万円、世帯は１００万円を支給するものであります。この事業は、岩手県内全ての市町村が県と協働で実施している事業でございます。　空き家対策につきましては、人口減少、少子高齢化が進む中、全国的な課題となっており、それぞれの自治体は様々な事業を実施しているところであり、こうした先進事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。　次に、大きな２点目、天台寺周辺地区の今後の取組についてでございます。初めに、ラジオｄｅウォーキングはどのような取組なのか、それがどのように歴史と文化が体感できるまちづくりにつながるのかとのご質問でございます。ラジオｄｅウォーキングは、ラジオウォークという名称で、歴史学習とハイキング、ラジオの生中継を組み合わせたイベントとして全国各地で開催されており、県内では平泉や小岩井農場でも開催されているものであります。　具体的には、エリアの歴史や言い伝え、エピソードなどをラジオの生放送を聞きながら、見どころ、スポットを巡るもので、タイムを競うものではなく、自分のペースで楽しみながら歩くというものであります。今回は、天台寺周辺地区を地域の人や市外の人に知ってもらい、関わりを持ってもらうためのきっかけづくりとして実施するものですが、同時に放送を通じてリスナーにも広く天台寺エリアの魅力を発信できる企画となっております。また、同時期に開催されます滴生舎祭や春の例大祭とも連携を取りながら一体的に実施することで、にぎわいや情報発信の効果を高めたいと思っております。　このイベントに当たっては、若い人からの意見やカシオペアＦＭを中心とする民間の人たちの機運の高まりから企画したもので、取組に賛同する地域の若い人や団体などを構成員として、実行委員会が設立となりました。運営経費については、民間企業から協賛を受けて開催する予定としており、市としては事前準備や運営スタッフとしての参画、エリア歩きマップの提供などで支援してまいりたいと思っております。　また、歴史や文化を体感してもらうためには、まずは現地に来てもらい、分かりやすい解説や背景とストーリーなどを伝えることが大事であると考えております。ラジオウォークは、現地に来てもらい、歩きながらエリアの歴史や文化的背景に気軽に触れられる仕掛けとなっていることから、興味や関心、そして親しみが深まることにもつながる取組であると思っております。　次に、天台寺周辺地区について、若い方々からはこれまでどのような意見が出されたかとのご質問でございます。若い方々から意見を伺う機会として、今年度は２回、宝を活用した天台寺周辺のまちづくりをテーマに、宝を生かしたまちづくり推進委員、若手の漆関係者や市職員、観光や文化財の関係者の参加により、まちづくりアドバイザーを交えてワークショップを実施いたしました。　参加者からは、浄法寺歴史民俗資料館や収蔵庫の活用、天台寺のまだ知られていない魅力の活用、なぜ天台寺があがめられてきたのかなど、既存の資源の活用に関する意見や、地域の人がこのエリアを大事にし、誇りに思う気持ちを醸成する取組が必要、ラジオの生放送と連動したウオークイベントを実施してはどうか、若い人も天台寺や漆についてもっと学ぶ機会が必要など、地元の人や来訪者がエリアへ関わる仕掛けづくりに関する意見、またまずは参道に至る誘導路をきれいにすることから始めたほうがよい、アジサイの剪定をしっかり行ったほうがよいなど、環境整備や美化に関する意見が出されております。このほか、地区の１０年後の姿をイメージする構想があったほうがよい、世界から人が訪れるまちにするという目標を持って、未来を変えようとしていくことが重要ではないかといった意見も出されました。　今後様々な枠組みでこのようなワークショップなどを継続し、議論を深めながら、若い人たちの行動力をまちづくりにもつなげていければと思っているところであります。　次に、今後の周辺の環境づくりや情報発信についての見解とのご質問であります。天台寺は、７２８年に開山したとされ、北奥の仏教の一大中心として幾度の受難と荒廃の危機を乗り越えながら、多くの方々に長年にわたり信仰されてきた歴史がございます。また、浄法寺の漆器は、安比川流域において原料から製品まで分業体制の下で作られ、天台寺の僧が作っていたものが御山御器として普及したとも言われ、天台寺や八戸の祭礼、市日の際に販売されてきました。いよいよ３６０年ぶりの大修理が終わります。天台寺が往時の姿によみがえるこの機会を捉え、多くの人に来ていただくとともに、長い年月を積み重ねてきた歴史を若い人をはじめ多くの市民に改めて認識してもらい、誇りを大切にして伝えていく努力が必要だと感じております。　そのために、周辺の環境づくりについては、地域の人を中心としたクリーン作戦の実施や市外の人も巻き込んだクリーンデーの実施など、エリアに関わるきっかけも含め、環境整備や美化活動にも取り組むことから始めてまいりたいと思っております。　また、情報発信につきましては、長年天台寺を支えてきていただいております多くの先輩方の知恵をお借りし、天台寺と漆をエリアの核として、歴史、文化、背景などをＰＲしていく必要があると考えております。そのため、イメージを分かりやすく伝えるポスターや駅などに設置するパネル製作のほか、優しい笑顔で迎える石仏や歴史を彷彿とさせるコケなど、周辺地区が持つ魅力を一体的に発信してまいりたいと思っているところでございます。　次に、大きな３点目でありますが、医師確保と診療体制に合わせたバス運行についてのご質問でございます。ご承知のとおり浄法寺地区のコミュニティバスの運行につきましては、診療所の常勤医師が不在となり変更となった診療時間に合わせ、４月から運行時間を変更いたしました。バス利用者は、診療所へ通院するだけではありませんが、乗降客が一番多いのが診療所であることから、診療時間に合わせるような運行時間としたものであります。　バスを利用する方々からは、午後の診察でバスに間に合わない、せっかく来たのだからもっとゆっくりしたい、できるだけ早く帰りたいなど、様々なご意見を頂戴していることについては、以前にも申し上げたとおりでございます。　また、診察後に薬局まで薬を取りに行くとバスの時間がぎりぎりで大変だ、ファクスで処方箋を送ってもらえばというご意見も頂いているところでございます。こういったご意見は、常勤医師が確保できない状況下においてやむを得ず行っている変則的な診療時間と、これに合わせたバス運行に起因すると認識しており、一刻も早い常勤医師の確保が必要であると考えております。　一般質問でも申し上げましたが、本年度も二戸医師会や県立二戸病院の先生方にご相談申し上げながら、また県や国保連とも連携を図り、常勤医師の確保に努めているところでございます。診療所をご利用いただいている皆様にご不便をおかけしていることについては十分認識しており、皆様のご期待に添えるよう地域に根差し、そして地域医療の充実に力を注いでいただける方を念頭に、引き続き常勤医師の確保に努力してまいります。　コミュニティバスの運行につきましては、現時点では診療所の体制が固まった段階で、診療所の診療時間を踏まえた上で運行時間を変更したいと考えております。　また、冬場に診療所から薬局へ向かう道路が狭く、危険とのことについては、除雪を徹底して幅員を確保するとともに、ファクスでの処方箋の送付につきましては、今後検討してまいります。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　それでは、再質問をいたします。　まず、人口減少、少子高齢化に対しての考え方についてでございます。今回の人口減少に対する質問の趣旨は、私は人口減少に対する考え方、どういう考え方の下にやっているのかということをメインにお話ししたいと思います。ここもいろいろ施策はやっておりますけれども、その施策よりもまずは市長の考え方、市のいろんな課題の中で、どの位置に捉えるかということについて、まずはお聞きしてみたいと思います。市長は、人口減少は市の課題の中で最優先からいろんな課題の、よく優先順位なんてありますけれども、その中でどの辺のところに捉えているのかなというところを教えていただきたい。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　人口減少、少子高齢化の対応というのは、今どの自治体にあっても、事業をやっているものが全部そこのところに、一番てっぺんのそこのところに行くと思います。何をやっても、例えば福祉にしてみても、産業にしてみても、行政にしてみても、何を取ってみても突き詰めていけば人口減少のところにたどり着いて、そういうものの課題にどう取り組むかというふうな、取り組んでいくというふうなことを皆さんのところで多分考えていると思います。　全国どこの自治体でも、これに対応するものについては、それぞれ施策とか置かれている状況によって全部違うと思います。１００あれば１００違うし、１，０００あれば１，０００、そこのまちのやり方があると思います。　ただ、私が考えているのは、以前のまちづくりとか何かのご質問等にもお答えしたところでありますが、地域の活性化が少なくなって嘆いてばかりいるのではなく、やっぱり若い人たちと一緒になりながら、この地域をどうしていくかというふうなものが一番大切なことであって、そこが盛り上がっていけば地域全体も元気になってくるのではないかと。例えば産業にしてみても、福祉にしてみても、コミュニティーの部分についても、そういうふうに考えているところでありまして、前に申し上げたと思うのですけれども、やっぱり若い人がこのまちづくりの中のエンジンとなって、一番の基本となってそこが回れば、ぐるぐるぐるといいほうに車も何もみんな回転していって進んでいくのではないかというふうに思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　まず、最優先で考えているということはお聞きしました。　さて、そうなると現在の、二戸市の今年度の令和２年度予算が今出ているわけですけれども、過去最高額の予算編成となったと。それはそれで、市長はじめ皆さん方が一生懸命考えてつくった予算なので、私は賛成です。　ただ、分からなかったのが、なぜ人口減少を一番トップの最重要という形に考えているときに、人口を増やすための施策が弱いのではないかなと思っているのです。その辺について、昨年来視察を続けたわけですけれども、今の施策で果たして人口減少を止めるために、少しでも人口を増やすための施策が大丈夫なのかなというところが心配なのです。その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　全体から見ても、人口減少にどう取り組んでいくかというふうなことになると思います。上の部分というか、見える部分を人口減少対策として定住とか何か言っても、これはどこでもみんな定住とかＩターン、Ｕターンと言っているのです。だったら、みんな来ているかというと、来ていないのです、ほかの岩手県とか何か見ても。なぜかというと、やはりそのまちに魅力がないとか、底辺の部分の力をつけたようなまちに魅力をつけていくことが必要ではないかと。そのために、まず１つは働く場の確保というのが一番優先されてくるのではないかなと、これはずっと言っていることなのですけれども、働く場所がなければ、帰ってきてここのところに来てどうやって生活するのだというふうなことになると思います。だから、働く場の確保とか、産業の振興を図りながら子育てをしやすいと言えば、まだまだ遅れていると叱られるかもしれませんが、子育てをしやすいような環境をつくったりなんかしていくのが本当だと思います。　Ｕターン、Ｉターンといっても、それぞれの課題があります。Ｉターン、Ｉターンとずっとみんなところ言っているけれども、うちのほうでＩターンで来たというのは漆の方々ですよ、実際にうちを買って住んだのは。やっぱりそこのところにとんがった部分とか、俺はここの地域に行ってこれをやりたいというようなものがあった、目的意識を持った人がＩターンとか何かで来てやれば、ここのところに暮らしてそのまま定住するというふうな、私はそういうふうな考え方を持っています。　それから、Ｕターンについては、今高校の先生とも言うのですが、高校を出て、一番抜けているところが１８から２２まで、大学とか何かがないものだから、すぽっといなくなるのです。このいなくなるというふうなこと、ここに残ってくれる者はいいのですけれども、いなくなった方がもう一回ここに戻ってきてくれればいいわけなのです。ところが、なかなか行った職種とか何かが、働く場がないと。特にも女性が１回出て行って帰ってくるというのは、まず難しいのではないかと、そういうふうなことを言われているのです。だから、私が言っているのは、誘致企業の皆さんにも大学でも採ってくれと、そこのところを雇用してくれというふうなこともしきりに言っているのですけれども、Ｕターンとか何かでも。　今までの企業さんにとってみれば、高校出て採っていきたいと、大学でなかなか採る機会ないというのですけれども、ある程度のメーカーの方たちは、もう大学で採ることにしたとか、例えばブロイラー関係の会社でも大学で採るというふうなことにしていますので、その辺のところもだんだんに雇用の場も、大学出る方も増えているというふうなこともつくっていく必要があるのではないかと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　市長の考えは分かりました。まず、私の考えを言う前に、ここでさきの視察の報告という形で、市長にぜひお聞かせしたいと思います。　今市長は、Ｕ・Ｉターンの施策をやって、あまり来ていないのではないかなという認識のお話でしたが、今は全国的にやっている県、それからやっている市町村、やっていない市町村、極端です。まずは、視察の報告からしますけれども、京都府の綾部市というところに行ってきたのですが、綾部市というのは京都府の中でも中心部にあって、本当の山の中です。そこで人口も３万３，０００人ぐらいの市なのですが、平成１２年から空き家バンクを立ち上げて事業展開しているのです。もう２０年前です。平成１８年には、水源の里条例というのを制定し、これは後でお話ししますけれども、制定して、平成２０年には定住サポート総合窓口を設置して、平成２２年度には定住促進課を設置して、まず今から２０年も前に人口減少に対する危機感を持った中で、何とかしなければならないということで行動を始めて、空き家バンクをつくってきたわけなのですが、簡単に申しますと国の空き家対策の推進法、これが平成２６年ですから、国の法律よりも１４年も前に独自に空き家バンクを立ち上げて、移住者の獲得に動いてきたという市でございます。　定住者ですけれども、平成２０年からの資料になりますけれども、平成２０年から平成３０年度までの１１年間、それの定住実績が２２２世帯、毎年十何件の定住実績がずっと来ていました。そして、世帯ですから人数はもっと多くなります。５４３人、１０年間で５４３人の方が綾部市に移住してきたのです、家族ごと２２２世帯の方が。　水源の里というやつは、平成１９年度につくったのですが、それが全国水源の里連絡協議会というものに発展しまして、水源の里という事業の内容に感動、協賛して、現在全国の市町村１６０団体が加盟しています。　どこがすごいかというと、まず２２２世帯５４３人の移住者があるということだけでもすごいのですが、水源の里という条例は、限界集落を対象としているのです。例えば二戸市で今限界集落ということは、その集落の人たちが全員６５歳以上、１００％になります。１００％から８０％、６０％ぐらいの本当に若い世代がいない、後継者がいないのだよという集落に若い世帯を呼び込んで、移住者の人たちによって活性化させると、そういう事業に取り組んでいます。その移住者がこの１０年間で２６世帯、６５人あります。外からの人たちを受け入れて、そして今いる現在の人たちを活性化させる。市長は今やっているでしょう、漆の関係で。実際私たちの二戸市もやっているわけです。漆振興室をつくって課に昇進させて、全国から人を呼び集めて、まず結婚したり、それから新しい会社をつくって、市長も先日の答弁の中で申しておりましたけれども、今度浄法寺のほうで漆関係の会社ができる。その会社をつくる方々も移住してきた、Ｉターンで来た人たちですよね。その人たちが何年かして浄法寺で会社を立ち上げて、その地域の活性化につながっているという、もう実際にやっているわけです。それを綾部市では、平成１８年から限界集落というところのほとんどが上流部分、中心地から離れた部分にありますけれども、そういう中心地から離れた集落を何とかしよう、このままでは死んでしまうよ、なくなってしまうよという集落をどうにか活性化しようということで、水源の里という条例をつくって、特別区としてその地区で空き家になった部分を市のほうで１０年間借り入れて、市のほうでトイレ等を改修して、定住する人たちにお試しで住んでいただく、３年間。もしよかったら定住してくださいみたいな形で最初スタートしたみたいです。その成果が２６世帯６５人。これは、指定された地区が最初５地区、今は１０地区ぐらいだったかなと思いますけれども、各地区に定住者が出てきているのです。その定住者が出てきたことによって村が活性化して、そして逆に言うと地区が活性化したことによって、今二戸地区で門崎地区が頑張っていますよね、ああいうふうによそからの交流が生まれて、年間に何千人と来るそうです、水源の里の村に。そういう交流人口にもつながり、やっぱり施策の何を一番目玉にして、重要と考えて行動を起こすかによって、やっぱり結果が違ってくるというのが勉強してきた一つの中身なのですが、市長、こういう取組はいかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　今綾部市、京都に近いのか、まちに近いのか……〔三浦利章議員「いや、近くないですよ」と呼ぶ〕 ◎市長（藤原淳）　　それで、引っ越してきた人が何で飯食うのかなと思って、後から勉強しようと思ったのですが、どうして引っ越してきて、うちはあるとして、補助出してうちはあります。どうやって家族とか何か暮らしていくのかなと思って、これは後から研究してみます。　やはりいい環境で育てたいというのは、若い人たちも皆考えると思うのですが、どうやって生活したらいいのかというふうなものとか何か、そこのところの条件に合わさっているとか、近くの京都かどこかに通って、通勤か何かしながら、そこのところを進めながらやっているのかなと思って見てみたのですけれども、そうでもないなというふうなことを感じたわけで、世帯にとってみれば、やはりここを離れないと、どの職種もそうなのですけれども、農業においても商店についてもそうなのですけれども、どうやってそこのところで飯を食いながら、自分の働いている中で、子供は大学入れられるような、そういう職種に仕上げて所得を上げていかなければ、跡継ぎというのはなかなか出てこないのだというふうなことを思っていて、若い農業者の皆さんには言って、どうすれば自分たちの今の所得を上げることができるのか、そうすれば自分たちももっともっと息子とか孫とか何かにも職を勧めることはできるのかというふうな部分を今一生懸命考えていたものですから、空き家とか何かにとってみれば、議員さんおっしゃったとおり今漆とか何かで、こっちに来た方で２人か３人はうち買っていますよね、浄法寺のほうで出ていくとき。　ただ、やっぱりとんがった部分をつくっていかなければならないのかなと。酒屋さんにも、沖縄のほうから来て勉強しながらここに住みついたというふうなこと等もあるものですから、うちが先なのか職が先なのか、ちょっとあれなのですけれども、その辺をまず勉強しながら、これから取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　市長が今おっしゃった仕事の関係ですけれども、綾部市では仕事はまず担当する課というのが最初総務課付みたいだったのですが、もう独立して課になって、三、四人の専従の職員を置いてやっているみたいです。　養父市のほうも４人の専従の職員がいて、その方々がいろんなアドバイスから何からやって、仕事の世話とかワンストップで、移住希望者の方々に登録してもらっているのですが、驚くことに養父市でしたか、今現在の登録者、移住希望者ですが、どれぐらいあるかということですけれども、たしか八百何人あったように記憶していました。ある程度アクセスしてもらって、希望者には登録してもらうのだそうです。登録してもらって、その方が全員来るわけではないのだけれども、まずは登録してもらって、あとは情報を流す。空き家にこういうのが出ました、こういうのが出ましたみたいな形で流すのですが、それが８５０人前後現在あると。　だから、私たちが考えているよりも、田舎で暮らしたい、子供を田舎で育てたいという方々は、全国に物すごくいるみたいです。だから、視点の違いです。仕事が都会で給料がいいのは決まっています。でも、都会の中で子供を育てるよりは、田舎暮らしをして農業をやりながら子供を育てたい、空気のいいところで、環境のいいところで育てたいと考えている若い人たちもそれだけいるということです。だから、そういう方々をターゲットに絞って、全国に情報発信をして常に見ていただく、よければ来てくださいというアピールの仕方です。そういうのは、やっぱり勉強していくべきだと思うのです。　まず、あまり長くなりますので、先に進めますけれども、３月２日付の岩手日報の、市長も御覧になったと思うのですが、論説の中で岩手県の人口減対策というものが載っております。この中で、中段ですが、岩手よりも人口規模の小さい富山県と島根県が近年社会増を成し遂げた。これは、富山、島根という、兵庫県の辺りもそうですけれども、移住、定住対策に熱心に取り組んでいる県なのです。それが成果を出し始めていると。　一方、岩手県のことも載っていますけれども、後段ですけれども、県や市町村の努力と本気度によって社会減は克服できることを示している。岩手県は遅れていますよという新聞なのです、この評価は。これから県も真剣になってやっていくと思うのです。　もう一つ、これは２月２８日のやつなのですが、移住者住宅取得に補助ということで、釜石市が最大３００万出しますよというのを新聞報道しました。こういうふうに、岩手県内でもどんどん、どんどんやらなければならないという意識になってきている。まず、後ればせという形なのですけれども、やらないよりはとにかく勉強してやっていったほうがいいのではないかということで、皆さん注目をし出している。　空き家バンクとか、いろんなのを進めていくにしても、まずはさっき答弁の中でお聞きしたら、私も見たのですが、ホームページの二戸市でやっているやつを印刷したのですが、これは県の事業をそのまま載せているのだというお話でしたけれども、隣の八幡平市のホームページをのぞいてみました。そうしたら、八幡平市ではこういうふうにＫターンという形でホームページ上に空き家バンクの情報を載せていて、この中には成約、要はもう決まりましたよというのも載せてあるのです。昨年の中で順次載っていましたけれども、２件の成約がありました、ありがとうございますという形でホームページ上に載せております。　この裏を見ますと、いろいろ情報が、ホームページ上から全部情報が出てくるのです。空き家の管理とかいろんなものが。やっぱりお隣でもやっているのですから、少しやりましょうよ、市長。やっぱり空き家は負の財産ですけれども、活用することによってすごく有効なツールになるという、使えばです、使い方なのです。だから、それを有効活用していくためにも、早く空き家バンクなるやり方、そういうのを考えていただきたいなという意見ですので、よろしくお願いします。いかがですか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　本当に、それこそ北陸の話、富山とか島根とか、そっちのほうの話ししたのですけれども、前々から岩手と違って向こうのほうは住みたい県とか何かのランクが非常に高いようで、大きく山に囲まれた中にコンパクトにまちができていると。それから、交通とか何かも市電みたいなのが走ったりしながらやっていたということで、あと大学もあるし、働き場もあるということで、富山とか何か様々市にとってみてもすごく暮らしてみたいというふうなのが強くあったみたいです。災害も来なくて、この頃台風が後ろ回ったりしながら来るのですけれども、前は台風とか何かというのは全然向こう回らないで、災害のないところだったと。　私どもも考えてみたとき、空き家というのは町なかにもあったりして、どっちかといえば空き家というのは活用というよりも、古くなったものを壊す意味があって条例とか何かをつくっているのですけれども、そこを一歩進めていけば、やっぱり活用させていただける空き家と壊す空き家と、それから仏さんとか何かを置いていて、ほかにいるのだけれども、お盆とか正月に来て、そこのところにやっていく空き家と、こういうふうに３つぐらいに分けられると思うのです。だから、活用させてもいいよというような空き家を探しながら登録していくというふうなことをこれから取り組んでみたいと思っております。もう少しお時間頂きたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　前向きなお答えを頂きましたので、この辺でやめます。財源の話もしようかと思っていたのですが、それはやめます。　次に、２点目の天台寺周辺の今後の取組についてということで、１つお話をしたいと思います。まず、ラジオｄｅウォーキングの取組ということで、それはそれでいいと思うのですが、私最近天台寺の関係者の方とお話ししたときに、こういう話を聞いたことがあるのです。というのは、観光に来た方が天台寺の周りの環境、歩道の脇とか草刈りをしていないとか、やっぱりそういうのを見て、こういうのをきれいにしてほしいよねと。きれいにしてくれるのだったら、そのためのお金を寄附しますよみたいな話もしていったのだそうです。やっぱり天台寺は寂聴さんが長年いたということで、全国的に親しみを感じている方というのは、リピーターで来ていただいているみたいで、やっぱりそういう方々を応援なり協力者にしていって、そしてまず環境整備を進めて、きれいな天台寺周辺にして、そのことによって来たお客さん方がまた来たいというふうに思っていただければ、それが最高だなと思うのです。　そのためにお金がかかると思うのですが、私からの提案ですけれども、地元の方、それから市外の方含めて、さっきの綾部市の取組の中で見たのですけれども、綾部市を見るとその地域を応援したいという人が全国から集まるそうです、リピーターとして。草刈りしていったり、植林したり、そういうボランティアが、組織ができている。だから、天台寺だってそういう組織づくりができれば、全国に発信してそういう組織を集めれば、市がお金かけなくてもできるのです。それが市のいろんな、天台寺だけではなくて、周りの地域にも波及しますので、ぜひそういう組織づくりなりボランティア活動みたいな形のやつも併せて考えていっていただいて、進めていただきたいなと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　地域とか何かつくっていくには何でもそうなのですけれども、やっぱり人です。人づくりが先で、どういう人が中心になりながら、そこで人集めをしながらつくっていくか。天台寺にしてみても、行政として入っていけない部分もあるのですが、そういう団体とか何かの中にボランティアとか何かで活躍しながらやっていくということは、職員とか何かではなくても、何でもできると思うので、なかなかそれができないのです、その母体をつくろうとしても。本当はつくりたいのです。例えば３つのエリアのことを言っていますよね、九戸城にしてみても、金田一にしてみても、天台寺周辺にしてみても。漆とか何かでも。若い人たちがいろんな発想の下に自分たちで自由に動いたり何かしてくれれば、ほかのものに制約されないし、どんどん、どんどんよくなっていくのですけれども、なかなかできないでいました。　ただ、つくらなければならないなというふうなことで、１つがラジオｄｅウォーキングではないですけれども、そういうのがきっかけとなってこうしましょうとか、お地蔵さんのエプロンをかけるときみんなでかけに行きませんかとか、アジサイのところの草刈りしませんかとか、また右側のほうの荒れたというか、側溝とかの上のやぶとか何か、あの辺にきれいに漆でも植えれば、例えば左がアジサイで右が漆という沿道を上がっていくと。階段を上がっていけば、豆地蔵がある。上に行けば、３６０年ぶりに直したという天台寺があって、長慶天皇があるという、やっぱりそういうストーリーとか何かができてくればいいと思うのです。　でも、そこのところをやるのだったら、役場がみんなしょってしまえば取ってできないし、そこはできない部分もあると思うので、ぜひそういう組織ができればなと思っていますし、またつくるのに努力してまいりたいと思っています。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　まず、そういう組織づくりというのは大変なのですが、さっきの話と同じなのですが、やっぱり私たちの視点から考えるのと、また違う角度からボランティアなんかも考えてもいいのかなと思います。実際天台寺に去年１年間、月１度ですけれども、天台寺の周辺の環境をよくしたいということで、盛岡のほうから何人か来て、朝１時間だけですけれども、草取りしたりなんかして、ボランティア活動をしています。やっぱりそういう活動が徐々に広がっていけば、またより大きなものになっていくし、そういうのを市の職員の方々で少しでも手助け、仕事を手助けしろというのではなくて、ボランティアの活動を全国に広めたり、あといろんな形で広めていけば、それは広がると思うのです。だから、そういう形もあるのだなということを覚えていていただけたらなと思います。　以上、よろしくお願いいたします。　診療所の関係につきましては、残り５分ですけれども、同僚議員から関連質問いたします。 ○議長（小笠原清晃）　　関連質問の申出がありますので、これを許します。　新畑鉄男議員。 ◆１番（新畑鉄男）　　それでは、あまり難しいことではないですので、よろしくお願いいたします。　診療所の、先ほど市長の答弁にありましたように、いろんな運行時間に対しては、これから考えていくというような話でありましたけれども、私も多分６月議会の辺り、去年の、その辺りにちょっといろんな疑問というか、そういうのがお客さんから出ていますので、何とか考える方向というか、いろいろ考えてくれないかということでちょっとお話ししたことがありますが、それから１年ぐらいたっていますけれども、見直しというのは来年の新しいほうに入った時点で見直しを行うのか、時期的なことをちょっと聞きたいのですけれども、どうでしょう。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　第１は、常勤のお医者さんを探して、平常どおりに戻っていきたいと。例えば今常勤のお医者さんがいないとなれば、またお医者さんに組替えして、どこの部分が空いていて、県立病院の先生にお願いしてくるのか、どういうふうに埋めていくのかというのはこれからの医師会とか何かと話合いしながら進めていかなければならないところです。　それで、先生と調整して日程が決まらなければ、バスを動かすことはなかなか難しいと思うので、その時点でバスの時間等についても考えていきたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　新畑議員。 ◆１番（新畑鉄男）　　診療所に行くというのは、毎週行くという人は多分ないと思います。私もどこか病院に行くと２か月後とか、行っても２週間に１回とか１か月に二、三回ではないかと思います、行っても。本当に悪い人は毎日、入院しなければならない人はまた違うほうに行くと思うのですけれども、コミュニティのほうをよく考えていただければいいのかなと。よく言う人は、早い時期に行っても、診療所の時間に合わせなくても、余裕時間があると自分でそこに午後からでも行けるというような、そういう話があるようですので、多分いろいろ要望が出るところの地域というのは、昼頃の出発で、午後からやってそのうちにすぐ帰ってこなければならないというところでちょっと問題が、いろいろ言う人はそこなのです。行って２時か３時頃から診療してもらって、４時頃に終わって、処方箋を取っていくともう４時とか４時半とかそこらのバスが出るから、それに間に合わないというような感じの人が多いので、要は朝早く行ってもいいですよと。ただ、行きたい人は午後でも、そこで待っていればいいと、夕方のバスがあればそれでいいと、そういうことをよく言われるのですけれども、その辺も考慮しながら、今度運行時間に対して、変更してやる場合はその辺も考慮しながら考えていただければいいかなと思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　先ほど申し上げましたとおり、今議員さんもおっしゃったとおり、ゆっくりしたいという人もいるし、早く帰りたいという人もいて、みんなから意見聞いていれば、バスを何回も走らせないと……実態のところをちょっと、どこから来る人たちがどういう案を持っているのか、もう一回調べさせてください。 ○議長（小笠原清晃）　　新畑議員。 ◆１番（新畑鉄男）　　先ほど天台寺の周辺の取組について、ラジオｄｅウォーキング実行とか、そういうのは今回やることになってきましたけれども、若者との話合いのワークショップというのですか、その中で岡本小学校跡地の問題は出てこなかったでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　通告外になります。 ◆１番（新畑鉄男）　　関連として、ワークショップの中にそういうのが出てこなかったのかなというので聞いたのですけれども。 ○議長（小笠原清晃）　　では、新畑議員、１つだけで終わり。　部長。 ◎総合政策部長（田中舘淳一）　　１つは、ラジオｄｅウォーキングということで、その話はどういうふうにイベントをやっていくかということですので、その中でどう見せていくかという議論をしたということです。　あと一つは、宝探しの部分では、全体の中で話をして、いろんな意見を出し合ったのですけれども、岡本小学校については意見はなくて、どうやって元気なまちをつくっていこうかと、どうやって見せていこうかというようなお話をしたということになります。 ○議長（小笠原清晃）　　三浦議員。 ◆２番（三浦利章）　　これで終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　質問を終了いたします。　休憩いたします。休憩　午後　３時１７分～～～～～～～～～○～～～～～～～～～再開　午後　３時３４分 ○議長（小笠原清晃）　　再開いたします。　７番、畠中泰子議員。〔７番　畠中泰子君登壇〕 ◆７番（畠中泰子）　　私は、日本共産党市議団を代表して、市長演述並びに教育施政方針説明に関しまして、質問をいたします。　まず最初に、市長演述についてお尋ねをいたします。１、基本姿勢について。はじめにで市長は、人口減少や少子高齢化によって様々な課題が浮き彫りになる中、市民の皆さんのあらゆる挑戦を応援し、形にすること、さらには暮らしがよくなったと実感できるまちづくりを進めると述べられました。市民の皆さんが暮らしがよくなったと実感できるように、本当にできますか。　昨年１０月から１２月の国内総生産、ＧＤＰが実質で年率６．３％の大幅減少となりました。個人消費など民間需要が総崩れとなったのであります。イギリスの週刊新聞、エコノミストは「安倍晋三首相は２度目の消費税引上げを行い、最大の経済的愚策を繰り返した」と報じました。市内における経済状況や市民の暮らしの現状を市長はどのように捉えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。　また、安倍政権は消費税増税などで深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進めながら、全世代型社会保障改革の名の下、年金はマクロ経済スライドの実施で支給額が０．３％の実質減となります。また、生活保護費の引き続きの削減など、国民への給付削減と負担増を押しつけています。これからさらに押しつけようとしています。新型肺炎の影響も今後懸念されるところであります。　このような中、誰もが暮らしがよくなったと実感できるまちづくりの具体をお伺いいたします。　次に、あらゆる挑戦を応援し、形にするとのことでありますが、これまでも二戸市は様々な応援をしていると説明をしてまいりました。しかし、市民の受け止めとに大きな乖離があると感じる点がありまして、これまで私は何回も指摘をしてきたところであります。　その１つが２０２０年度から新たに始まる子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、どの自治体でも実施したわけでありますけれども、子育て世帯の皆さんへの子育て支援の満足度アンケートの結果を見ましても、そのことを感じます。管内市町村との満足度アンケートを比較する中では、管内で二戸市は不満が最大であります。一方、満足は管内最低であります。ちなみに、具体的な内容でご紹介いたしますと、就学前での満足あるいはどちらかといえば満足を見たときに、一戸町は４０．６％、九戸村は３７．８％、軽米町は１９．３％、二戸市は１１．７％と大きく満足が低いのであります。このような市民の認識、厳しい評価と行政の政策評価は一致しているでしょうか。その上で、あらゆる応援をするという行政の構えなのか伺います。　次に、第２次総合計画５年目の中間年に当たり、前期基本計画の成果を十分に検証し、課題を整理するとのことではありますが、これまで毎年アクションプランが見直され、議場で配付されてまいりました。この間、工程表も含めまして、大きな見直しがされたもの、また達成がかなり困難と見込まれる施策項目などを伺います。　次に、人口減少、少子化は二戸人口ビジョンの推計どおりとの認識でしょうか。合併時、２００６年、平成１８年、二戸市においては２３９人の出生数であったものが２０１８年、平成３０年には１５６人と大きく減少しています。急激な少子化と若者の流出に歯止めをかけるため、できる限りの実効性のある施策展開が２０２０年度においても、また後期計画でも求められているのではないでしょうか、見解を伺います。　合併後１５年目となります。この間を検証し、今後の地域政策を検討するために、旧二戸地区と浄法寺地区のそれぞれの出生数と出生率、人口減少数、減少率をお示しください。　次に、大きな項目、しごと・産業・交流の分野についてお尋ねいたします。農林水産業で、農家の積極的な経営方針を支えられるよう生産者のニーズに応える補助制度の創設について述べられました。機械・施設導入、高血統の黒毛和牛繁殖素牛の確保のほかに、どのようなニーズがあり、創設が検討されているか伺います。　過日私ども議会、産業建設常任委員会と新岩手農協青年部北部支部との意見交換会が行われましたが、その中で若手農業者の方々から、労働力確保が難しい、しかし通年雇用にはハードルがある、リンゴ「冬恋」を地元で販売することができない、酪農で自家保留に対する助成制度があればいい、また行政と連携して小学生の短期の農村留学の取組を行いたいなど、意見や要望が出されました。これら日頃地域農業を担っている若い担い手の皆さんのニーズを応援し、形にしていくべきではないでしょうか、見解を伺います。　次に、商工、地域企業については、設備投資などへの支援が述べられましたが、過日視察いたしました群馬県高崎市においては、市独自の空き家対策事業の目的に応じた８種類もの助成だけでなく、地元業者への発注であることの要件が業者の営業活動を活発化させ、大きな経済波及効果と、そして明るい町並みをつくっておりました。二戸市においても、企業、中小企業への融資などのほかに、店舗のリニューアル助成や住宅リフォーム助成、空き家対策など市内業者の仕事をつくる施策も必要ではないでしょうか、見解を伺います。　次に、大きな分野であります子ども・若者・女性について伺います。産前産後の母子支援の充実を図っていくと述べられました。従来より充実する点はどんなことなのか、具体的にお伺いをいたします。心身ともに休養できるデイサービスや宿泊の希望の状況はどうなっているでしょうか。それが実現できない課題は何でしょうか。市内の施設をお借りしての、これら妊産婦の産前産後の心身ともにリフレッシュするための支援はできないのでしょうか、伺います。　次に、インフルエンザ予防接種費用の助成拡大が述べられました。インフルエンザの２回予防接種では、助成額の引上げやロタウイルスの１０月からの定期接種化に当たり、対象から外れる２０２０年４月から７月に生まれたお子さんも対象とする二戸市独自対応で、子育て世帯の負担感、不安感の軽減をすべきではないでしょうか、見解を伺います。　また、若者に対する支援では、移住、定住に関わる負担軽減制度が述べられておりますが、地元出身の若者がふるさとに戻ってきたくなる思い切った対策は不十分ではないかと考えます。見解を伺います。　次に、大きな分野、暮らし・安心・健康についてお尋ねをいたします。福祉、健康の項では、「住み慣れた場所で、いつまでも生き生きと暮らせるよう」とあります。自宅で独りで暮らす高齢者、あるいは高齢者のみの世帯では、要支援などの状態によってごみ出しが大変な方がいらっしゃいます。ごみ出しなどの援助の事業も必要ではないでしょうか、伺います。　次に、生活環境の項では、環境基本計画の策定に取り組むと述べられました。計画策定に当たっての基本的な考え方を伺います。また、市民に対し、どのような行動提起をするのか、主な内容についても伺います。　昨年１２月、県北の９市町村が２０５０年までにＣＯ２排出量をゼロにすることを目指す共同宣言を行いました。その具体的な取組が求められております。その際、再生可能エネルギーの推進に当たっては、大規模な森林伐採を伴うメガソーラーについての規制は、遠野市を参考にすべきではないでしょうか。また、各地で非常事態宣言をして、住民とともに取り組む自治体も出てきております。地球温暖化対策に向かうこうした他の市町村の取組を参考にするべきではないでしょうか、伺います。　次に、教育施政方針説明について伺います。小中学校でのＩＣＴ環境の整備を目指すＧＩＧＡスクール構想による補助制度を活用する学習環境の充実を述べられていらっしゃいますが、ＧＩＧＡスクールについての市教委の見解を伺います。先端技術の活用によって、一人一人の子供に個別最適化された学びを推進するというものではありますが、集団での学習のメリットが評価されていない、集団的な学びがおろそかにされ、教育の画一化につながらないかという声もあります。そうした懸念に対し、どのような見解をお持ちでしょうか伺います。　次に、教職員の働き方改革についても取り組むことが述べられました。これまでの具体的な取組の成果と今後の具体的な取組について伺います。公立学校の教員に１年単位で適用される変形労働時間制度は、現状の教員の長時間労働をさらに加速しかねないとの指摘があります。市教委としては実施しない、導入しない立場を取るべきではないでしょうか、見解を伺います。　次に、市の教育大綱の基本理念の大きな一つであります未来を拓く人づくりの関係では、ジェンダー平等、多様性の尊重の教育の取組が必要ではないでしょうか。具体的な記述がありませんでしたので、この点について確認をいたします。　次に、公民館については、石切所公民館の新築の予定が述べられました。石切所公民館よりも古い昭和４０年整備の中央公民館など、今後の施設の在り方の検討状況について伺います。　最後に、子供の貧困対策のプラットフォームとしての学校、教育委員会としての方針は、具体的には述べられておりませんが、その方針についても伺います。　以上、この場からの質問といたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁を求めます。　藤原市長。〔市長　藤原　淳君登壇〕 ◎市長（藤原淳）　　多くの項目におきまして、厳しいご指摘、ご提案を頂きました。順次お答え申し上げます。　最初に、はじめにの部分について４点のご質問であります。一括して答弁させていただきます。市民の暮らしがよくなったと実感できるまちづくりにつきまして、まず最初に市長演述では、市政運営の基本的な考え方といたしまして、人口減少、少子高齢化という一朝一夕には解決できない構造的な課題に直面し、財政も厳しい状況の中、これまで以上に各種事業がどう市民の皆さんの暮らしにつながっていくかを考え、意識と思い、新しい発想や工夫をもってまちづくりを進めていくという決意を示したものでございます。　市内経済の状況といたしましては、ブロイラーは良好であるものの、小売サービス、飲食業がやや落ち込んでおり、今後新型コロナウイルス拡大が飲食、製造、宿泊など、経済全体に影響を与えるとともに、食品の値上げや日用品の不足も懸念されております。　また、市民生活につきましては、人口減少、少子高齢化に伴い、空き店舗、空き家の増加、医師不足、高校再編、公共交通の縮小など、課題が目に見える形になって表れていると感じているところでございます。　市といたしましては、多発する自然災害から市民の生命、身体、財産を守る地域防災力の強化を第一に、本市の強みであります食、漆をはじめとした地域資源の活用や地域を牽引する民間の力強い産業活動を活性化させ、福祉、子育て支援の充実につなげるなど、市民生活の向上を目指してまいります。　次に、あらゆる挑戦を形に、子育て支援の評価につきましては、本市ではこれまで地域の資源、強みを活用したまちづくり、人づくりに一貫して取り組んでまいりました。今市内では、その取組が土台となり、国内外から高い評価を得ている売れる商品作り、食の多様性に向けたフードダイバーシティー、漆振興に向けた合同会社の設立、果樹や畜産の若い農家さんによる生産体制や競争力強化の動き、あるいは市内３か所における公民連携事業など、将来を見据えた新たな挑戦が着実に動き出しております。これらをまちづくりの確かな原動力に成長させるとともに、さらなる挑戦につなげることで、持続的に発展する元気なまちを創造してまいります。　子育て支援については、様々なご意見を受け止めつつ、第２期子ども・子育て支援事業計画に基づき、優先順位をつけながら進めることとし、新年度はインフルエンザ予防接種や医療費の助成拡大などに取り組むなど、引き続き充実に努めてまいります。　次に、アクションプランにおける大きな見直し、または達成が困難な施策等につきましては、歴史文化交流施設の整備、カーリング場の整備、橋梁の整備が挙げられ、これらについては後期基本計画策定の中で方向性を検討してまいります。　次に、人口減少、少子化は人口ビジョンの推計どおりか、地区別の出生数等についてのご質問でございます。二戸市人口ビジョンでは、２０２０年の推計人口を２万６，００６人、年少人口を２，６３４人と予測しております。県や市の統計によりますと、令和２年１月１日現在の人口は、２万５，５８２人、年少人口は２，６５４人となっており、ほぼ推計どおりとなっているところでございます。　また、合併以降の旧二戸地区と旧浄法寺地区における出生数につきましては、平成１８年１月から令和２年２月までの合計で、旧二戸地区が２，３３５人、旧浄法寺地区が２６９人、合計特殊出生率につきましては、旧町村単位では算定していないため、全体の数字となりますが、平成１８年は１．５４、直近の平成２９年は１．３７、人口減少数、減少率につきましては、平成１８年１月１日と令和２年１月１日との比較で、旧二戸地区は４，４７７人、１６．５％の減、旧浄法寺地区は１，３８６人、２６．１％の減となっております。　市といたしましては、人口減少の進行を遅らせるよう地域産業の活性化、雇用環境の整備や人材育成、また子育て環境の充実など、複合的な施策を展開し、将来展望の２０４５年人口規模２万人を目指すとともに、交流人口、関係人口の拡大を図りながら、持続可能なまちづくりを進めてまいります。　次に、大きな２点目でございますが、しごと・産業・交流についてであります。演述に述べられたもののほかに、どのようなニーズがあり、創設が検討されているか、市農業の若い担い手の皆さんのニーズを応援し、形にしていくべきではとのお尋ねでございます。農業分野における各種の支援につきましては、これまでも国、県の制度の活用を基本としてきたところであります。　しかしながら、現行の支援制度では、規模要件等地域の実情に合わない面があることなどから、活用に支障があり、十分な支援ができないと感じていたことから、生産者のニーズを把握するため、生産現場での激励を兼ねた巡回や農協の各種生産部会及び若手生産団体等との意見交換を重ねてきたところであります。　浄法寺地区の若手畜産農家と意見交換した際には、黒毛和牛肥育素牛生産地として競争力を高めるために、組織化を図りながら受精卵移植を行い、繁殖素牛の確保を行い、子牛市場においては組織としてまとめて上場することにより、自ら地域ブランド競争力を高める課題解決に取組を始めるものであります。また、国等の支援は大規模生産者に対するものが中心となっていることから、中小規模生産者が段階的に発展していくための支援や、ドローンを含めたＩＣＴ技術導入支援が不足しているのではとの意見も出されたところでございます。　意見交換の場で出された意見を基に、特定の個人支援ではなく、地域課題として解消、発展していけるのかという視点で検討しながら、国、県へ要望させていただくとともに、新年度予算には地域特性による必要性、効果、緊急度等を総合的に勘案し、市として新たな補助制度を創設させていただいたところであります。　今回創設した補助制度以外にも、生産現場でのニーズを把握するため、引き続き対話を重ねながら、繰り返しになりますが、特定の個人支援ではなく、地域課題として解消、発展していけるのかという視点で事業の展開を図っていきたいと考えているところであります。　質問にあります労働力確保については、例えば園芸分野では県やＪＡと連携してキュウリの分において共同雇用や合同面接会など、労働力確保に向けて取り組んでいるところであります。また、販売面においては、例えば当地域が主力産地である「冬恋」については、トップブランドとして維持しながら、生産地でしか感じることのできない「冬恋」、「はるか」の生産の様子を見ていただくとともに、現地で味わってもらう取組を進めていきたいと考えているところであります。　園芸や畜産農家を中心に、地域発展に向けての新たな取組が出始めてきていることから、これらを継続して支援していくとともに、他品目においても生産者のニーズを的確に捉え、施策に反映させることで農業を成長産業、魅力ある産業として次世代へつなげていきたいと考えているところであります。　次に、市内業者の仕事をつくる、空き家対策についてのご質問でございます。二戸市の空き家対策につきましては、平成３０年４月に施行いたしました条例や、今年度１２月に策定した空き家等対策計画に基づき、空き家等の適正管理と活用促進を進めているところであります。　ご質問にありました群馬県高崎市では、２つの助成事業を実施しております。１つは、事業者に対して店舗の改装などを行う費用の２分の１を助成するまちなか商店リニューアル助成事業補助金、もう一つは住宅を改修、修繕する経費の一部を助成する住環境改善助成事業であります。　二戸市におきましては、商店街等の支援につきましては、リフォームなどハード面での助成ではなく、エリアの魅力向上に努め、市内の消費喚起等を目的に商店街にぎわいづくり事業によりまして、ソフト面の助成を実施しているところであります。今年度は、落久保から田町地区までの地区におきまして九の市通りマルシェを開催し、空き店舗ということではありませんが、市内事業者の空きスペースなどをお借りしながら、にぎわい創出に努めております。　また、金田一地区におきましては、金田一温泉地域活性化プラン実行委員会が中心となりまして、手んどっこ市などの地域イベントを開催しており、ふだんとは違う温泉旅館の活用やまち歩きを楽しむ機会を増やすことで、エリアの価値向上につなげてまいりたいと考えております。個別の店舗改修等への対応につきましては、二戸市商工会の協力を得ながら、小規模事業者持続化補助金を活用していただいております。　一方、住宅のリフォームにつきましては、現在二戸市移住定住住宅リフォーム補助金や二戸市水洗トイレリフォーム補助金制度を実施しているところであります。今後も市内事業者や関係団体と連携しながら、地域の価値を高める施策を展開してまいります。　次に、母子支援の充実についてお答え申し上げます。子育て世代に対する支援につきましては、その負担感、不安感の軽減を図るため、本市においても様々な取組を推進しているところでございますが、これらについては妊娠から出産、子育てにわたり切れ目のないものとする必要があることは、これまでも申し上げてきたところであります。この中の産前産後の母子支援につきまして、訪問や窓口相談、各種子育て教室の開催など、保健師を中心として管理栄養士や看護師、歯科衛生士、各種相談員など多様な職種の連携を図りながら支援を行ってまいりました。　お尋ねの産前産後の母子支援の充実につきましては、これまでも保健師、助産師が全ての妊婦と面談を行うなど、充実した取組を推進してきましたが、主に来庁者を中心とした面談、相談体制となっており、保健師、助産師がより積極的に訪問活動ができるよう体制の充実を図る点にあります。これまでつわりや産後で外出がままならない方や、外出時にお子さんを見てくれる人がいない方など、なかなか窓口まで相談に来られない方に対しては、その都度訪問を行ってきたところでありますが、令和２年度からは助産師１名を増員して２名体制とし、保健師や保育士等の関係職員が一体となって支援を必要とする家庭に直接出向くアウトリーチ型の支援体制を整えることといたしました。　実際に支援を必要とする家庭に出向くことで、人の目を気にせずに妊娠や出産、子育てに関することにつきまして、悩みや困り事を相談することができ、また継続的に訪問することで顔の見える関係性を築き、気軽に相談しやすい環境を整えることで、個別の相談窓口や各種子育て教室へ誘導するなど、これまでの取組と組み合わせることによりまして、よりきめ細やかな支援を行うことができるものと考えております。　次に、休養できるデイサービスや宿泊の希望状況と実現できない課題、元産婦人科の施設をお借りすることはできないかとのご質問であります。平成３０年度に行いました二戸市子ども・子育て支援事業計画策定基礎調査によれば、ぜひ利用したかった、あるいはもしあったらぜひ利用したいと考える産前産後サービスについては、母親が産後日帰りで休息できるサービスが４２．１％、母親が産後宿泊で休息できるサービスが１７．８％となっております。この結果を踏まえながら、母子支援の充実を図るため、産後の日帰りや宿泊のサービスについても検討を重ねてまいりましたが、病院の空き病室などを活用しての産後ケアを実施する場合は、設備の改修や助産師などの必要となる専門職員の配置、配食など、解決しなければならない多くの課題があると認識いたしました。そのため、本市においては先ほど申し上げましたアウトリーチ型の支援の充実を図り、これまでの取組と組み合わせることで、核家族化の進展などにより全国的に社会問題となっております産後鬱の防止や育児不安の低減を図ってまいります。　次に、インフルエンザ予防接種やロタウイルスの予防接種について、市独自の対応などにより、子育て世帯の負担感、不安感を軽減すべきとのご質問でございます。第２期二戸市子ども・子育て支援事業計画におきましては、基本理念である子どもも親もともに成長し、地域みんなで支え合う安心と喜びを感じる子育てのまち二戸を目指し、目標実現のための取組として、５０項目の事業を盛り込んでおります。　５年の計画期間におきまして、これらの事業を推進するため、市の財政状況や国、県の補助事業等を総合的に勘案いたしまして、計画初年度となる令和２年度は、子育て世代包括支援センターの整備、産前産後の母子支援の充実、インフルエンザ予防接種の２回目接種費用への助成拡大、子ども医療費助成の高校生までの対象拡大などを行い、子育て世代の負担感や不安感の軽減を図る取組を進めることについては、演述で申し上げたとおりであります。　インフルエンザ予防接種の助成拡大や子ども医療費の対象拡大については、限られた財源の中で市の単独事業として実施するものであり、市独自の対応であります。これらを含め、子育て支援施策は限られた財源を有効に活用しながら、継続的かつ安定的に事業を推進する必要があります。そのため、その実施時期や内容については特に慎重に検討し、令和２年度に実施することとしたインフルエンザ予防接種については、県内他市と同様の助成内容となるものと認識しており、今はさらなる拡充を検討する時期にはないと考えております。　また、ロタウイルス予防接種については、以前の一般質問でお答えしているとおり国が令和２年１０月から新たに定期接種することとなっており、市としては国の示す実施要領に従い、円滑な実施に向け準備を進めることが肝要と捉えておりますので、ご理解いただきたいと思います。　次に、若者がふるさとに戻りたくなる思い切った対策が不十分ではないかとのご質問でございます。進学などによりふるさとを離れた若い方々が戻ってくるためには、雇用の場の確保はもちろんでありますが、二戸市の魅力を感じていただくことが重要であります。そのためには、本市が取り組んでいる地域の資源や強みを最大限に活用したまちづくり、将来を見据えて挑戦している姿を積極的に情報発信しなければならないと考えております。さらに、漆や日本酒のようなこの地ならではのとんがっているものを新たにつくり上げることにより、関係人口が増え、若者の定着につながっていくものと思っております。　また、地元の小中学校や高校では、産業や宝など地域のよさを学ぶ機会が増えており、こうした取組を地道に継続することにより、ふるさとへの愛着が生まれ、ひいては若者の定着にもつなげてまいりたいと考えているものであります。　次に、高齢者世帯等のごみ出しのお尋ねでございますが、ごみ出しなどの日常生活において支援が必要な方につきましては、これまで介護保険制度の中で訪問介護、ホームヘルプにより身体介護や生活援助の支援が行われていることは、既にご承知のとおりと思います。これに加え、本市においては介護保険の総合事業を活用し、平成３０年度から要支援１、２及び事業対象者に対する緩和した基準により訪問サービスを提供する体制を整えております。この訪問サービスは、ケアプランに基づき身体介護を含まない掃除、ごみ出し、洗濯、調理、買物などの生活支援を行うものであり、訪問介護とともに高齢者の日常を支えるものであります。　また、より多くの方の支援ができるよう本年度からはこれまでの二戸市シルバー人材センターのほか、二戸市老人クラブ連合会でもこの訪問サービスが提供できるようになり、体制の充実が図られたところであります。　今後におきましても、日常生活に支障のある方につきましては、これらの制度や体制を生かし、必要な支援に努めてまいりたいと考えております。　次に、環境基本計画策定に当たっての基本的な考え方についてであります。ご案内のとおり近年地球温暖化による台風、豪雨などの自然災害やマイクロプラスチック等を含む海洋ごみによる汚染などの環境問題が地球的規模で議論され、それを踏まえて国では平成３０年に第５次環境基本計画を策定し、初めてＳＤＧｓの考え方などを活用するなど、環境政策による経済、社会的課題の解決を目指し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長につなげていくこととしております。　環境対策は多岐にわたり、市の総合計画においてもごみの発生、排出の抑制、リサイクル運動の推進をはじめ再生可能エネルギーの利用促進、環境に優しいエネルギー活用の推進、さらには森林の整備、エコ通勤の推進、耕畜連携による循環など、これら全て環境対策につながるものであります。　その中においても、当市において最優先に取り組むべき課題は、これまでも申し上げてきたとおりごみの減量化対策であると考えております。今年度日常の中で取り組みやすく、さらに取り組んだ効果が実感できるような仕組みづくりに注目し、試行的ではありましたが、市内８校の小学校高学年を対象に、夏休み期間中私のエコチャレンジカードに取り組んでいただきました。児童による家庭での取組を通して、保護者にも関心を持っていただくなど、一定の効果が確認できたことから、引き続き市民、企業、行政が連携し、全市民を対象にしたにのへエコチャレンジを実施いたしました。このエコチャレンジの実施を通して、実績として家庭系ごみの減量化が見られ、さらには取り組んでいただいた方々の感想などから、ごみや環境への意識を高めるきっかけとなったものと認識しているところであり、さらにその取組を広げてまいりたいと考えております。　このように、環境対策の基本方針を定める環境基本計画の策定に当たりましては、先ほどのごみの減量化に加え、これまでも進めてまいりました環境保全、環境活動をより推進するため、市民の皆さん一人一人が身近な問題と捉え、課題に取り組むことができるような仕組みを考え、また市民、団体、事業者及び行政のそれぞれの役割において、互いにパートナーとして一体感を持って取り組むことができる計画としたいと考えております。　なお、ご質問の大規模な森林伐採を伴うメガソーラーにつきましては、環状景観緑地を基本としてまちが形成されている二戸市においては、合わないものと思っております。また、非常事態宣言につきましては、ごみ非常事態宣言や気候非常事態宣言など、全国において宣言をしている市町村などの事例はあるようでございますが、この点につきましては引き続き注視をしてまいりたいと考えております。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　答弁願います。　鳩岡教育長。〔教育長　鳩岡矩雄君登壇〕 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　まず、ＧＩＧＡスクール構想に係る市教委としての認識についてのお尋ねでありますが、昨年１２月に国より示されたいわゆるＧＩＧＡスクール構想は、児童生徒向けの１人１台の学習用コンピューター端末整備と、それに対応できる大容量通信ネットワークを一体的に整備するというものであります。全国的にも学校ＩＣＴ環境の整備は遅れており、自治体間の格差も大きい現状にあることから、全国一律でのＩＣＴ環境整備が急務となっております。当市においてもこの期を逃すことなく、ＩＣＴ環境の実現に取り組むべく、国のＧＩＧＡスクール構想に呼応した整備を検討しております。　これからの学校での学習においては、プログラミング教育が必修化されるなど、１人１台のコンピューター端末を使用することが必須となるものと考えております。１人１台のコンピューター端末は、児童生徒の個別学習を支援することはもちろん、集団での共同学習においても様々な場面で活用できることから、集団での学習におけるメリットもあるものと認識しております。　次に、教職員の働き方改革について、これまでの具体的取組と成果、今後の具体的な取組について、２点お答えいたします。初めに、これまでの具体的な取組と成果のお尋ねでありますが、１つ目といたしましては、昨年１１月から教職員の勤務時間の把握について、タイムカードを使った客観的な方法を用い、行っております。この運用につきましては、教職員が各自出退勤時にＩＣカードリーダーを接続する校内パソコンにＩＣカード、いわゆるタイムカードでありますが、かざすことでパソコン内に時間が記録されることになっております。これまで教職員各自で行っていた時間外勤務時間の管理がＩＣリーダーにカードをかざすだけで記録されることから、わずらわしい記録や管理等が不要となり、負担軽減が図られているところであります。　また、その集計担当者は各教職員からの報告の集計や取りまとめに多くの時間を要していたところでありますが、導入後はデータの移行等事務処理が大きく簡素化され、負担軽減が図られているところであります。この勤務時間の記録は、管理職がいつでも閲覧でき、そのデータを基に事務分掌の見直し、業務の平準化等時間外勤務の縮減に向けた適切なマネジメントに活用されております。　また、タイムカードの導入により、教職員の勤務時間に対する意識の向上が図られているところであります。　２つ目として、二戸市小中学生スポーツ活動指針並びに二戸市立中学校の部活動運営方針の一部改正を行い、週２日以上の休養日の設定や活動時間の短縮を図ったところであります。このことにより、教職員はこれまで部活動時間に充てていた時間を休養日や校内業務に充てるなど、有効に使用することができ、時間外勤務の縮減や心身ともに健康的な状態の維持が図られているところであります。　次に、今後の取組についてのお尋ねでありますが、教職員の健康を促進するため、医師の面接指導が受けられる体制を整えて、環境整備に努めてまいります。　次に、変形労働時間制の導入についてのお尋ねでありますが、この制度は教職員の働き方改革の一環として、１か月から１年以内の一定期間において繁忙期の勤務時間を延長する一方、夏休み期間などの閑散期の労働時間を短縮することができる制度であります。この制度の導入につきましては、今後において示される省令や指針、また県や自治体の動向を見ながら、教職員の負担軽減につながるものかどうかを見極めながら検討してまいります。　次に、ジェンダー平等、多様性の尊重の教育の取組が必要ではないかとのお尋ねでありますが、ジェンダーとは生物学的な性別ではなく、歴史的、文化的、社会的につくられる男女の差異を指し、男性と女性の役割にとって生まれる性差のことであります。学校教育の現場におきましては、ジェンダーという言葉は使わず、あくまでも人権教育の中の男女共同参画という形で、道徳教育など教育全体を通じて人権の尊重や平等の意識を高める教育を行っているところであり、様々な立場や考え方の違いを理解しながら、自分を大切にすることと同じように他人を大切にしようとすることを学んでおります。　現在におきましては、学校教育の現場においてもジェンダー平等が意識されるようになり、出席番号や席順なども男女混合にするなど、学校現場も変化しているところであります。また、多様性の尊重の教育につきましても、差別や偏見を許さないといった生徒指導、人権教育の視点で取り組んでいるところであります。　次に、中央公民館などの今後の施設の在り方の検討状況についてのお尋ねでありますが、市内には昭和４０年に建設された中央公民館をはじめとし、昭和５８年に建設された石切所公民館、平成７年に建設された金田一コミュニティセンター並びに浄法寺カシオペアセンターと４館の公民館があり、それぞれが地域の生涯学習の拠点として自主事業を行うほか、サークル等の貸し館利用などに利用されております。　これまでも庁内の文教施設指定管理等検討委員会等において、現状と課題を共有し、それぞれの施設の方向性を検討してまいりました。老朽化が進行している施設があることも事実でありますが、修繕を行いながら維持管理に努め、現在ある施設を有効に利用しているところであります。　このたびは、新幹線二戸駅周辺地区土地区画整理事業の進行に伴い、石切所公民館を新築、移転する予定とし、令和２年度にはそのための建築設計を行ってまいりたいと考えているものであります。中央公民館をはじめとする各公民館等の施設の現状を把握し、今後の利活用の方針を立てつつ、生涯学習や地域活動の拠点を確保するための施設の在り方などについては、慎重に検討を進めていく必要があると考えております。　次に、子供の貧困対策のプラットフォームとしての方針はないのかとのお尋ねでありますが、貧困対策の取組につきましては、内閣府が示している子供の貧困対策に関する大綱に沿い、二戸市教育委員会としても進めております。子供の貧困対策としてのプラットフォームは、学校であるとの認識に立ち、家庭環境や住んでいる地域に左右されず、子供たちに確かな学力を保障できるように学校教育を中心に取り組んでいるところであります。　具体的には、東京学芸大学連携事業を中心とする学力向上推進事業の展開により、先生方の授業力向上を図るとともに、小中学校が連携した授業改善の取組にも力を入れながら、児童生徒の学力保障の推進に努めております。　また、各学校においては、少人数の習熟別指導や放課後補習などの取組をそれぞれの学校の実態に合わせながら取り入れております。そのほかにも塾に通えない地域性や家庭環境を考慮し、東京学芸大学の学生を講師とするサテライト学習会、サマースタディや二戸地区出身の大学生や福岡高等学校の生徒を講師とするサテライト学習会、ナイトスタディを実施しております。今年度は、延べ６日間、小学生５９名、中学生５２名が学習会に参加いたしました。子供たちは、それぞれ持ち寄った課題に取り組み、分からないところは講師の学生に質問しておりました。加えて、にのへ土曜チャレンジ塾においては、メニューの一つとしてＬｅｔ’ｓ　ｓｔｕｄｙ！と銘打った自主学習会を行いました。市役所の会議室を会場として提供し、３日間で１２８名の中学生が集まり、それぞれ思い思いの学習を行ったところであります。　サテライト学習会や土曜チャレンジ塾に参加した児童生徒からは、大学生に優しく、繰り返し教えてもらってよく理解できた、静かで涼しい環境の中で学習を行い、家よりもはかどった、友達同士で教え合うことができ、楽しく勉強することができたという感想が上げられております。また、サマースタディを実際に参観した保護者の方には、子供たちが一生懸命学習する姿を御覧いただき、喜んでいただきました。今後とも、こうしたきめ細かな指導の充実、学習機会の提供を行い、学校及び家庭、児童生徒を支援してまいります。 ○議長（小笠原清晃）　　再質問に入ります。　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　では、市長のほうに最初、人口問題についてお尋ねをしたいと思います。いろいろ数字が出ましたので、十分メモを取れなかったところはありますけれども、合併後の人口減少、旧二戸地区、浄法寺を比較したときに、浄法寺地区で大変大幅な人口減少と、２６．１％の減ということは、私は大変大きな数字、二戸地域全体で見ますと人口ビジョンの推計の動きとなっているとはいっても、旧浄法寺地域の動態は想像以上に人口減少が大変進んできているというふうに認識をするところなのですが、しかしそのための具体的な政策というのは一律でありますので、特別浄法寺地域にというふうな今後の対策、そういったものはあるのかどうかお尋ねします。　先ほど空き家対策について、群馬県高崎市の例をご紹介させていただいたのですが、高崎市は平成１８年度以降、３度にわたる市町村合併を繰り返して、今や群馬県都の前橋よりも人口が多いという、大変人口が多い地域なのでありますが、この間町、村を次々に合併したことにより、高崎市内における人口が集中する地域と減少する地域というところがありまして、空き家対策においても特別な対策で地域限定の空き家対策、補助率の多い対策もしながら、均衡ある発展というのを目指してまちづくりをしていたのですが、やはりそうした取組をしていかないと、二戸市全体大くくりで見て、それなりの推計どおりだという安心はしていられない。本当に浄法寺地域の方々にとっては、合併後の推移、政策の点検については、私たち二戸市に住む者以上に大変敏感に感じ、あるいは希望や要望も多いと思うので、浄法寺地域に対する限定的であっても特別な対策が必要ではないでしょうか。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　これは浄法寺といいますか、３地区のやつ、金田一と九戸城と浄法寺、天台寺周辺というふうなことを挙げて、まちづくりを進めるときというのは、何をもって進めるかというと、やはり地域資源、今までつないできた地域資源をさらに新しい形で情報発信したり、伸ばしていくというのが地域資源を生かす方法だというふうに考えております。　浄法寺というのは、漆が日本の７割を生産するというふうなことから、漆と天台寺を結びつけながら交流人口とか関係人口を増やしていかなければならないのではないかというふうに思っております。漆につきましても、今議員おっしゃったわけではありませんけれども、実際にＩターンとか何か来て、あそこのところのうちを買って住んで市内のところを見ますと、浄法寺しか実はないのです。浄法寺のところでも、市の職員とか漆関係の人たちがあそこの空き家があります、ここがありますというふうなことでお世話しながら、その方がそこに住んでいるというふうなことで、浄法寺等については漆と天台寺というふうなことをキーワードとしながら、これからにぎわいといいますか、交流とか関係人口を増やしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　関係人口だけではなく、直接浄法寺、稲庭の景観とか、大変景観的にもよくて、それが私たち以上に都会の方々は田舎暮らしということで、大変関心も注目もあるかと思います。何よりも浄法寺で育った若者でふるさとのために何とかしたいなという方々を増やすような対策としても、例えば今回宮古市では最大１６万円の奨学金制度を設けて、特別奨励金ですけれども、戻ってきたら返済免除だよと、そうやって地元出身の若者が地域に戻ってくる、誘導するための思い切った対策をしていますから、外から来る、よそから来るＩターンだけではなく、本当に地元出身の若者がＵターンをして、いずれ大学を出たら俺は帰ってくるという決意を持って、東京等に行ってもふるさとを忘れない若者をいっぱいつくっていくという取組、政策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　あともう一つ、不満が管内最大で満足が最低という、それについては今回、令和２年度のいろいろな取組ありますけれども、まだまだ不十分で、この状態はまだ変わらないのではないかなと思います。その点についてもお答えを頂きたいと思います。 ○議長（小笠原清晃）　　藤原市長。 ◎市長（藤原淳）　　戻ってくる対策といたしましては、育英資金等について、戻ってきた場合は全額ではないのですが…… ◆７番（畠中泰子）　　４分の１。 ◎市長（藤原淳）　　３分の１返済免除というふうなことも始めて…… ◆７番（畠中泰子）　　４分の１。 ◎市長（藤原淳）　　４分の１免除というふうなことをやっておりまして、なかなかこれも好評だというふうなことで聞いておりますので、それらについてもまた見直しをかけながら、これを始めたときは県内の中でも進んでいるほうだったのですけれども、今のほうになればみんなところやってきたのですけれども、それはやりながら進めたいと思っています。　それから、満足度が最低だと、不満があるというふうなことで、どなたからお聞きしたのかちょっとあれなのですけれども、いろんなご意見あると思います。私は、全ての人が満足いただけるようにというふうな、そういう気持ちを込めてこれから事業を進めてまいりますというふうな決意を語ったものでございますので、徐々に若いお母さん方、あるいはまたお話を聞いた皆さん等についても、お話ししながらお応えしていきたいというふうに考えております。 ○議長（小笠原清晃）　　畠中議員。 ◆７番（畠中泰子）　　では、公民館につきましては、アクションプランの中でも公民館の在り方について検討すると、あるいは意向調査をするとありました。アクションプラン自体は、今度令和２年で終わるわけですが、令和２年度中に今後の公民館、社会教育の拠点である公民館施設の状況を示すということになっているのですが、教育長のお話を聞きますと、なかなかまだそこまで行けていないなと。意向調査もすることになっておりますけれども、その点どうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　意向調査と申しますと…… ◆７番（畠中泰子）　　アクションプランで。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　住民の意向調査でございますね。失礼いたしました。　いずれ総合的にいろいろな観点から調査をするということでございますので、これまでずっと長い間の懸案でございましたので、今日明日中にはなかなか出ないものと私自身も認識をしておりますので、なお継続して注視してまいります。 ◆７番（畠中泰子）　　では、私からの質問はここで終わって、関連質問で同僚議員から質問させていただきます。 ○議長（小笠原清晃）　　関連質問の申出がありますので、これを許します。　田口一男議員。 ◆８番（田口一男）　　関連質問いたします。時間もないことですので、簡単に質問いたします。　子ども・若者・女性という部分がございますが、ここの部分で学校教育では学校給食用食器の更新も考えられておりますようですが、当市は全国的な漆のまちとも言われております。この際食器も徐々に子供に親しまれるように、食材と併せて地産地消の器の導入も考えていただけるものかどうか、その内容はちょっと分かりませんが、お願いします。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　お尋ねの向きは、例えば漆の食器を使ったらどうかということでございますね。　現在浄法寺地区では、時々そういう漆の食器を使った催しというのはやっているはずでございますけれども、これが市内全校となりますと、なかなか費用の問題等もありますので、難しいものと思っております。ただ、今年度は食器のトレイとか、そうしたものをさらに更新いたしますので、食器については地産地消とはまいりませんけれども、子供にとっては満足のいくように更新してまいりたいと思っております。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　これについては、合併前に浄法寺のほうでも箸を使ったことあるのです。ちょっと使ってはみたものの、漆が出たということについてありました。それは、生漆を使ったということもあります。ですから、段階的にでも結構ですので、子供たちが大きくなって、漆を学校で使ったという、記憶にとどめていくためにも、やっぱりそういうインパクトを与えていくべきではないかと思いますが、今々ではないけれども、計画的にそういう方向に進んでいけないものかどうかと思います。いかがですか。 ○議長（小笠原清晃）　　鳩岡教育長。 ◎教育長（鳩岡矩雄）　　貴重なご提言とは存じますが、非常に難しい命題であると考えておりますので、はっきり言って無理でございます。 ○議長（小笠原清晃）　　田口議員。 ◆８番（田口一男）　　理由も言わないで無理と言うことは…… ○議長（小笠原清晃）　　先ほどのやつ通告もなかったので、１つだけ許したのですが。 ◆８番（田口一男）　　ごめんなさい、議長に申し上げますが、通告というのは子ども・若者・女性という部分で当事者は通告してあるわけですので、答えられないことではないので、答えられる範囲で聞いているわけですので、許可をお願いしたいと思います。　では、もう一つお願いします、違うほうで。暮らし・安心・健康、これは福祉のほうでいいですか。長年の課題である脳卒中の予防や特定健診の受診率の向上の結果と今後の取組について、簡単にでもいいですからお教えいただきたいと思います。これも駄目ですか。 ○議長（小笠原清晃）　　何回も言うようですが、最初の質問の中の項目でしょうか。 ◆８番（田口一男）　　ここで本人が通告している暮らし・安心・健康という部分と、それから子ども・若者・女性、それからしごと・産業・交流という形で通告しているのです。であれば、その中での質問というのは当然あってしかるべき。 ○議長（小笠原清晃）　　そうなれば、憲法に言う公共の福祉ということで、全部答えなければならなくなるから、そういう範囲ではないので、そこのところは少し解釈をしていただきたい。よろしくお願いします。 ◆８番（田口一男）　　終わります。 ○議長（小笠原清晃）　　お知らせいたします。　市長演述並びに教育施政方針説明に対する質問については、質問者が５人でしたので、本日で終了となりました。　したがって、明日、３月３日は休会となります。　本日はこれにて散会いたします。散会　午後　４時３５分...