令和 2年 3月 定例会1 議事日程(第4日目) (令和2年3月二戸
市議会定例会) 令和 2年 2月28日 午前10時00分 開議 日程第 1
一般質問2
出席議員は次のとおりである。(18名) 1番 新 畑 鉄 男 2番 三 浦 利 章 3番 髙 村 人 司 4番 石 輪 成 人 5番 沼 井 賢 壮 6番 小田島 行 伸 7番 畠 中 泰 子 8番 田 口 一 男 9番 駒 木 昇 10番 米 田 誠 11番 出 堀 満 則 12番 内 沢 真 申 13番 國 分 敏 彦 14番 岩 崎 敬 郎 15番 田 中 勝 二 16番 菅 原 恒 雄 17番 小笠原 清 晃 18番 田 代 博 之3 欠席議員は次のとおりである。(0名) な し4
地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名 市 長 藤 原 淳 副 市 長 大 沢 治
総合政策部長 田中舘 淳 一 総 務 部 長 久 慈 清 隆
健康福祉部長 小 野 一 浩
産業振興部長 佐 藤 春 彦
建設整備部長 石 村 一 洋
浄法寺総合支所長 山 本 進
併任水道事業所長 総合政策部副部長 小 野 昭 徳 総務部副部長 千 葉 守 総務部副部長 髙 瀬 政 広
健康福祉部副部長 平 千 秋
産業振興部副部長 泉 山 茂利樹
産業振興部副部長 泉 山 武 將
建設整備部副部長 小 舘 貞 喜 総 務 課 長 戸 来 克 広 教 育 長 鳩 岡 矩 雄 教 育 部 長 玉 懸 邦 将 教育部副部長 澤 田 善 治 会計 管 理者 田 中 博 文
選挙管理委員会 工 藤 優
代表監査委員 切 金 精
事務局書記長 監査委員事務局長 欠 端 秀 治
農業委員会事務局長 泉 山 和 徳
水道事業所次長 成 田 良 治5 職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長 米 澤 幸 彦
議会事務局副局長 上屋敷 司
議会事務局主事 菅 原 剛
史~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時00分
~~~~~~~~~○~~~~~~~~~
○議長(
小笠原清晃) ただいまの
出席議員は18人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 お諮りいたします。本日市長から報告の申し出がありましたので、この際、暫時休憩し、市長から報告を受けたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕
○議長(
小笠原清晃) ご異議なしと認めます。 よって、暫時休憩いたします。休憩 午前10時00分
~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前10時02分
○議長(
小笠原清晃) 再開いたします。 日程第1、
一般質問を行います。 通告順に従い、質問を許します。 8番、
田口一男議員。〔8番
田口一男君登壇〕
◆8番(
田口一男) おはようございます。3点にわたって市長に質問いたします。 まず第1点は、
対話行政の推進についてであります。昨年は、
参議院選挙、
市議会議員選挙、さらに知事選挙と
県議会選挙と続きました。いずれの選挙でも投票率は最下位から脱出できず、市議選、県議選に至っては無投票、さらに欠員補充の
県議会議員選挙が行われましたが、40%台と半数を割る投票率となったわけでございます。市長選挙でも、3回にわたり連続無投票という結果が続いております。 このことからも、市民が政治に無関心か、あえて批判的な投票拒否などの表れではないかと思われます。政治や行政に期待しない、関心を示さないと思われる半数に近い市民の声は、政治を身近に感じない、日常の暮らしで精いっぱいなどの多くの市民の声があると思われます。投票率もその一端が表れていると思います。 このような状況もあって、市議会でも住民に開かれた住民参加の
まちづくりを目指して、広報、広聴活動を強化すべく取組を強めているところであります。 華々しく平成合併して14年目を迎え、特例債も終わり、市町合併後の熱が冷めつつある中で、第2次二戸
市総合計画に取り組んでおります。前期、後期に分けた計画の推進、毎年の
アクションプランも含めてローリングしながら計画の見直しをすることも多々あります。住民により近く、計画が反映され、生かされていくよう強く望むことから、次のことを市長に考えていただきたいと思います。 特に中心街から遠方に行くに従って、若者が職場を求めて中心街に移住する動きが強く、周辺の休耕地や空き商店や空き家が目につき、
限界集落化が進行しております。合併に沸いた頃は、市長が先頭に立って市民との懇談会や座談会が多く行われておりましたが、その回数も減少したかのようであります。 一番心配するのは、財政のことだけではなく、住民が
まちづくり、
地域づくりに意欲を失い、展望を見出せなくなったときであります。改めて住民の意思疎通を高め、再確認する場が必要と思います。その一環として、市長と住民の対話の機会を多く設けるべきではないかと思います。市長と市民の対話の機会が多くなることを望みますが、これまでの状況とこれからの市民との対話の機会を構築し、行政に生かしていく考えなのかどうか、市長自らの検証と抱負をお伺いいたします。 2点目でございますが、
日米貿易協定の影響についてでございます。これまで多くの
農業従事者は、国の
農林業政策の方向にいや応なしに従ってまいりました。農林業を基幹産業に位置づけた長年にわたる持続可能な
地域づくりの方向とは逆のTPP11などの
貿易協定は、農産物の
関税引下げにより、
地域農業を犠牲にした工業優先の政策を行ってまいりました。 乳製品、米、牛肉、大豆等をはじめとした農産物の
輸入関税引下げによる国内の
農業収入の減収は、安価な輸入品の影響を受けた
中小農家の衰退と後継者の減少、さらに限界集落の方向に加速し、今日に至っております。さらに、追い打ちをかけるように
日米貿易協定発効による県内の
農林水産物への影響、試算額が公表されました。それによると、
日米貿易協定に伴う影響額は牛肉が最も大きく、7億円から約14億円、豚肉では5億円から約10億円、鶏肉では2億円から大体5億円などで、さきのTPP11と合わせた影響額は33億円から57億円とも言われております。そのうちの農産物が24億円から48億円のうち、牛、豚、鶏肉が42億円と、約89.2%を占めております。 畜産岩手を目指して、
畜産振興のために育んできた
畜産農家がようやく活路を見いだした矢先に、心配していた
日米貿易協定により、最需要期であるはずの12月の相場が1年で最も安価で取引された、異例だと言われるほどの引下げとなりました。TPP11のときにも影響額を伺いましたが、
日米貿易協定によるさらなる県の試算を受けて、二戸市の影響額と見解を伺います。 以前に平成18年度と28年度に示された10年間の比較を示されましたが、その後の29年度、30年度の2か年の二戸市の
ブロイラーや
葉たばこ、米、リンゴ、キュウリ、肉用牛の生産額と農家数、畜産は飼育頭数、羽数の比較を伺います。 過去10年間にわたって畜産物が落ち込み、離農者が加速することが予想される中で、
各種補助事業が行われてまいりました。しかし、政府、農水省の度重なる外圧による
貿易協定によって、つまみ食い的な一貫性のない補助制度では、焼石に水と言わざるを得ません。限りのない輸入増加の傾向に拍車がかかる
貿易協定では、農家の
後継者政策は見出せないのではないでしょうか。 政府は、食料の
自給率向上を目指しましたが、38%から37%に引き下げる結果になりました。また、海外からの農産物には残留農薬や添加物など、基準が緩和された食料が健康の面からも指摘されております。食料輸入の増加は、食料安保にも関わる問題であります。
食料自給率を地域から高めることに力を注ぐことが市の喫緊の課題かと思いますが、いかがでしょうか。二戸市農業の振興の一環として、持続できる
地域づくりのためにも、
所得補償と
価格保証の声を上げることが
農業就業者の道を広げることになると思いますが、改めてお伺いいたします。 3点目でございますが、昨日も
県立高校については質問ありましたので、重複すると思いますが、お伺いいたします。
県立高校、
県立病院の再編についてお伺いいたします。少子化に伴い、市町村による保育園、保育所や
小中学校統合、さらに新たな高校再編成の名の下に、県内の高校再編成の試案が示されました。二戸広域圏内では、
県立福岡工業高校と県立一戸
総合高校の統合が挙げられました。 また、
県立病院では、一戸病院と
軽米病院の統廃合も検討されるのではとの不安の声も上がっております。
人口減少の統合や採算の対応だけが叫ばれることにより、さらなる
人口減少の方向に加速するだけであります。これらの統廃合によって何が生まれるのかというと、過疎に歯止めをかけようとしている自治体の努力に水を差すような対応にしか映りません。この矢継ぎ早の報道に、二戸市のあるべき方向と逆行すると感じざるを得ませんが、どのように対応されるのかお伺いいたします。 あわせて、懸案の
市立浄法寺診療所の常勤の
医師確保の動向についてもお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長(
小笠原清晃) 答弁願います。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長(藤原淳) 3点についてご質問を頂きました。順次お答え申し上げます。
対話行政の推進についてでございます。初めに、住民の対話のこれまでの状況についてのお尋ねでございますが、日頃から行政運営を進めるに当たっては、町内会の総会をはじめとする集会や懇談会にはなるべく出席し、地域の皆さんの声をお聞きするよう心がけております。やむを得ず私が出席できない場合でも、担当部長や
地域担当職員が出席するよう指示しております。 一方、自らが出向くことにも力を注いでおります。
若手農家の皆さんや企業などを訪問し、どのような状況で行政に何を期待しているのか、情報の収集に努めてきたところでございます。 次に、住民と寄り添う機会をどのように構築していく考えなのかとのお尋ねでございますが、本年は第2次二戸
市総合計画後期基本計画を策定する年に当たります。
総合計画におきましては、市民と行政が意見を出し合い、まちを共につくっていく共創によって取り組んでいくこととしております。
後期基本計画の策定に当たりましては、まずは市の現状を市民の皆さんにお伝えするため、情報発信をしっかりと行いたいと考えております。その上で、市民の皆さんの意見を一方的にお聞きするのではなく、今市が行っている事業を検証し、さらに発展させるために、一緒になって考えていただきたいと思います。将来の二戸の産業を支える若い方々や各種団体の皆さんなどと議論を深めながら、元気なまちに向けて挑戦してまいります。 次に、大きな2点目でございますが、
日米貿易協定の影響についてでございます。本年1月1日に
日米貿易協定が発効されたことにより、岩手県では令和元年12月に国が試算した
農林水産物の生産額への影響についてを踏まえ、国の試算対象とされた品目のうち、本県での生産額が3,000万円以上のものを、国の算出方法に即して
品目ごとに合意内容の最終年における生産額への影響を機械的にまとめた結果を公表いたしました。 その試算の前提条件は国と同様として、
品目ごとに輸入品の競合する部分と競合しない部分の2つに分ける。価格については、原則といたしまして輸入品と競合する部分は
関税削減相当分の価格が低下すると見込む。競合しない部分は、競合する部分の
価格低下率の2分の1の割合で価格が低下すると見込む。3つ目といたしまして、生産量については
国内対策の効果を考慮するとしたものでございます。 以上による県の農産物における試算結果は、国19品目のうち、小麦は約3,000万円、牛肉は約7億2,000万円から14億4,000万円、豚肉は約5億1,000万円から10億2,000万円、牛乳、乳製品は約1億4,000万円から2億6,000万円、リンゴは約700万円から1,400万円、鶏肉は約2億5,000万円から5億円、鶏卵は約8,000万円から1億5,000万円、7
品目合計は約17億3,000万円から34億2,000万円の減少としているところでございます。 さきのTPP11と合わせた影響額は、小麦は約6,000万円、牛肉は約12億円から24億円、豚肉は約6億9,000万円から13億9,000万円、牛乳、乳製品は約1億5,000万円から2億9,000万円、リンゴ、鶏肉、鶏卵は
日米協定と同額、7
品目合計は約24億4,000万円から48億1,000万円の減少としております。 二戸市への影響額につきましては、県では試算しておりませんが、牛肉、豚肉、鶏肉の3品目につきまして、平成29年度産
農業生産額推計における県に対する二戸市の生産額の比率で試算いたしますと、牛肉は1.6%、豚肉は1.0%、鶏肉は37.6%であることから、牛肉は約1,920万円から3,840万円、豚肉は約690万円から1,390万円、鶏肉は約9,400万円から1億8,800万円で、3品目の合計額は約1億2,010万円から2億4,030万円となります。 TPP11及び
日米貿易協定の
品目ごとの見解については、国が示しているとおりとなりますが、短角和牛は飼養方法や肉質に特徴があり、差別化されていることから、
レストラン等の需要に追いついていない状況にあり、影響が少ないものと考えられます。競合する牛肉につきましては、
生産コストの削減や品質向上など、国産の
優位性確保等の
体質強化策により、価格の低下を最小限にするとともに、引き続き生産や
農家所得が確保され、
国内生産量が維持されると見込まれております。また、想定を超えた
価格下落に対しましても、充実した
経営安定対策により、
農家所得を確保することとしております。 豚肉につきましては、ここ数年間高価格で取引がされており、
価格安定基金の発動もない状況が続いております。今後も引き続き
国内対策により、影響緩和を図ることとされております。 鶏肉につきましては、輸入されるアメリカ産鶏肉の大部分は
冷凍骨つきもも肉であり、国産鶏肉のうち、
業務加工用の2分の1程度を占める廉価格のうち、冷凍のもの、生産量の1割程度の
関税相当額が下落するとされており、
生産性向上、高
付加価値化等の
体質強化策により、
価格下落分を圧縮し、引き続き生産や
農家所得を維持すると見込んでおります。 リンゴにつきましては、ニュージーランドから端境期の夏に青果2,000トン程度、
アメリカ青果300トン、果汁2,000トン程度と見込まれ、国内産は贈答用など高級品として差別化されていることから、影響はほとんどないと見込まれております。 なお、畜産で最盛期であるはずの12月の相場が1年で最も安価で取引された、異例だと言われるほどの引下げとなったことにつきましては、
日本農業新聞等の報道によりますと、
消費税増税で消費が冷え込み、需要の落ち込みが目立つこと、年末向けの値決めをする秋に相場高で販売促進に取り組めなかったこと、
精肉ギフトの不振、高級部位の輸出の頭打ち、外食不振でロースの在庫がたまったことなどが相場を押し下げた要因であると報じられているところでございます。 次に、29年度と30年度の
ブロイラー、
葉たばこ、米、リンゴ、キュウリ、肉用牛の生産額と農家数、肥育頭数、羽数の比較についてでございます。まず、
ブロイラーと肉用牛の生産額は、JA及び岩手県
チキン協同組合からの聞き取り、農家数と肥育数は
飼養頭羽数調査によるもの、
葉たばこは岩手県耕作組合の生産額と
生産者数、米、リンゴ、キュウリは
系統出荷額と
系統出荷生産者数によるもので把握しております。 お尋ねの6品目の
生産額合計は、平成29年度では96億5,842万4,000円、平成30年度は100億4,627万1,000円となっておりまして、比較は3億8,784万7,000円の増となってございます。6品目の中では、
唯一葉たばこが作付面積の減少により、生産額も減少しておりますが、他の品目の生産額については増加しております。 農家数については、
水稲農家数は6戸増加しておりますが、他の品目については減少しております。 また、
飼養頭羽数については、
ブロイラーは増加しておりますが、肉用牛については減少しております。 平成29年度と30年度を見ますと、後継者のいない零細な経営が廃作する中、
担い手農家等は農地集積や規模拡大を行っておりまして、全体的に農家数が減少する一方で、生産額は品目によっては維持、増加傾向にある状況でございます。 次に、
食料自給率を高めることが市の喫緊の課題と思うがというご質問でございます。国は、
食料安定保障のための取組といたしまして、1999年から食料・農業・
農村基本法を制定し、国内の
食料自給、農業及び農村に関して総合的な施策を展開してまいりましたが、
食料自給率は自給率の高い米の消費が減少し、飼料や原料を海外に依存している畜産物や油脂類の消費量が増えてきたことから、長期的に低下傾向で推移し、
カロリーベースでは近年
横ばい傾向で推移しております。平成30年度は、概算ではありますが、前年度より1%の減となっております。 市といたしましても、安全、安心な市内産の農作物を毎日の
学校給食に利用するための施策や、オール二戸食材の日を設け、二戸産の食材のみで
学校給食を提供し、児童に対し、
生産農家より食材についての説明を頂き、市内産の農作物になれ親しんでいただいているところでございます。 現在
食料自給率100%を超えている県は、北海道206%、秋田県188%、山形県137%、青森県117%、新潟県103%、岩手県101%の6県となっております。二戸市は、岩手県の中では
農業生産額2位でありますので、今後においても
農業生産額、
農家所得のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、持続できる
地域づくりのため、
所得補償、
価格保証の声を上げることが
農業就業者の道を広げるのではないかというご質問でございます。国におきましては、平成28年に策定されました
農業競争力強化プログラムにおきまして、農業者の努力では解決できない天候や国内外の経済情勢の影響に伴う
農畜産物価格の相場変動や
生産資材等の高騰、流通や加工の際の問題を13点の施策として策定し、その中の一施策といたしまして、
農業経営収入保険制度が創設され、平成31年1月から
農業共済組合を窓口として運用が始まっております。 これまでの
補償制度であります
農業災害補償制度は、
自然災害による減収補填であり、
価格低下による収入減は対象外であること、対象品目が限定的で
農業経営全体を対象としていないこと等の課題があったことから、
青色申告者であれば品目の限定は基本的に関係なく、
自然災害による
収入減少に加え、
価格低下などの農業者の
経営努力では避けられない
収入減少を考慮し、
農業経営を総体的に減収補填する制度として創設されたものでございます。 これまで利用されている
自然災害のみを対象とした
農業災害補償制度や相場下落時に発動となる
収入減少影響緩和対策、
ナラシ対策でございますが、
野菜価格安定制度等の類似制度については、
農業経営収入保険制度とどちらかを選択して加入することとなります。 なお、肉用牛、肉用子牛、豚肉、
ブロイラーについては、各
経営安定交付金、いわゆる
マルキン等の措置がされているため、別建てとなっております。これらのことを踏まえ、
農業共済組合や県、
JA等関係機関と連携しながら、
農業経営者が自らの経営状況や作物構成などの実情に合わせた選択加入を促し、経済変動や
気象災害等に左右されず、
安定経営につながるよう努めてまいります。 次に、大きな3点目でございますが、
県立高校、
県立病院の再編成についてお答え申し上げます。最初に、今回公表された
県立高等学校の
再編計画に係る今後の対応についてのお尋ねでございます。昨日も答弁をさせていただいた繰り返しとなりますが、
福岡工業高校と一戸高校の統合案につきましては、大変驚いているところでございます。今後市といたしまして、
パブリックコメントにおいて意見を申し上げるとともに、私から意見を申し上げる場といたしましては、5月に4回目の
地域検討会議の開催が予定されておりますので、
福岡工業高校が今回の
高校再編計画の
後期計画案において統合の対象となった経緯、理由等を伺いながら、
福岡工業高校の必要性を申し上げ、存続を強く関係者に訴えてまいりたいと考えております。 次に、
県立病院の再編につきましては、国が再編統合の議論を促すため、
医療機関名を公表し、全国に波紋が広がったものでございます。国は、
医療機関及び都道府県に再検証を要請しましたが、
医療機関の選定に当たっては、平成29年度の
病床機能報告データに基づいて機械的に行われたものであり、最新の実績を反映したものではなかったことから、県は公表された県立一戸病院と
軽米病院につきましては、平成29年度以降の2年間で
一定程度病床機能の転換や病床数の見直しが実施済みで、直ちに大幅な見直しが求められるものではないとの考えを示しているところでございます。 県内の
医療提供体制については、各区域の
地域医療構想調整会議におきまして、
医療需要の変化に対応いたしました効率的で質の高い
医療提供体制の構築に向けて協議を行うこととしており、市もその構成員でありますので、県とともに
地域医療の確保に向けて今後も取り組んでまいります。 次に、懸案の
浄法寺診療所の常勤の
医師確保の動向についてでございますが、以前の
一般質問でもお答え申し上げましたが、平成30年に樋口先生からの退職の申し出を受けて以来、県や県国保連をはじめ、二戸医師会の先生方や以前に
浄法寺診療所に勤務されていた医師、当市ゆかりのある医師などに常勤や医師の紹介をお願いするなど、手を尽くして情報を集め、
医師確保に努めましたが、
常勤医師の確保には至らず、本年度当初からの診療が危ぶまれる事態となっておりました。 幸いにも二戸医師会、
県立病院、岩手医科大学のご理解、ご協力を頂き、また多くの医師から応援を頂きまして、変則的な診療時間とはなっておりますが、本年度も診療を継続することができており、今のところ
必要最小限の
地域医療は確保されているものと捉えております。 2月19日の新聞によれば、
奨学金養成医師が県内に76人、うち二戸医療圏に7人の医師が配置となるとの報道がございましたが、これらは
県立病院をはじめとする病床を持つ公的病院に限ったものであり、
浄法寺診療所をはじめとする無床の診療所については、いまだ厳しい環境が続いているものと認識しております。 本年度も二戸医師会や県立二戸病院の先生方に相談しながら、県や国保連とも連携を図り、
常勤医師の確保に努めてまいりましたが、今のところ採用に至っていないのが実情でございます。しかしながら、
浄法寺診療所は、歯科を除き
浄法寺地区で唯一の
医療機関であり、地域において日常の生活に大きな安心感をもたらす重要な施設でございますので、皆様のご期待に沿えるよう、地域に根差し、そして
地域医療の充実に力を注いでいただける方を念頭に、引き続き
常勤医師の確保に向け、努力してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長(
小笠原清晃) 再質問に入ります。
田口一男議員。
◆8番(
田口一男) まず初めの質問、1回目の質問について行います。 先ほど市長は、これまでいろんな機会を設けて住民との対話をしてきたし、できるならばということで腰を据えてやっていきたいような話をしておりました。確かに私も、広くなったし、いろんな市民からの意見があろうと思いますので、市長は一体何をやっているのだろうなという話にはなるのだろうけれども、ただなかなか市長自ら、選挙もなくて、訴える場が少なかったのではないかとは思いますが、そうであればあるほどやっぱり住民に足を運ぶということが必要だと思います。何も私は市長が足を運んでいないとは言っていません。ただ、多忙の中、時間を分刻みで住民との話となれば、どうしても忙しいので、その場、その場となってしまうのではないかと。でき得れば、市長自らが時間をつくっていただいて、そういう時間を設けたらいいのではないかなと思います。 新しい市が誕生して15年になろうとしておりますが、30年を目指して道半ばになります。今十年一昔と言われるくらい、またそれ以上に急速に社会が変化しております。常に市民サイドのニーズを把握しなければ、新しい市の目指した未来像から取り残されていくのではないかと思います。時には、市民と車座になり、耳を傾け、声なき声ということですが、そういうものを聞く機会をあえて時間をつくって設けていただきたいと思います。その一環として、市民の生の声聞き、生かすことは、すぐに対応してやるという意味からも、そういう窓口の設置、毎日は大変でしょうけれども、市民課のところに市長への要望があればいろいろ出してくださいという、はっきり言って目安箱みたいなものを置くとか、そういう形で、あらゆる面から手を伸ばしてそういう機会をつくっていただければいいのではないかと思いますが、そういう点も考えていらっしゃるのかどうか分かりませんが、こういうことについてどのようにお考えなのか伺いたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 毎日といいますか、市長への手紙という制度もございまして、何かありましたら市長への手紙というふうなことで、これが定着してきているのではないかなというふうに捉えておりまして、来る件数も結構ございます。市長への手紙。それについては、担当部署等と協議しながら、すぐ対応しているつもりなのですが、時間かかるものとか、できないもの等については、お名前を名のってきている方についてはご返事申し上げますし、名前を名のらない方についてはちょっとご返事のしようがないなというふうな、ただお声は結構聞いているつもりでございます。 以前合併のときとか何かには、合併何年というふうなことで定期的に開いてやってきた経緯がございますが、15年もたってといいますか、私は浄法寺のほうとか何かについても結構見て歩いているのではないかなと思って、あと天台寺についてもどうすればいいのか、漆についてもどうすればいいのか、また若い畜産やっている農家の方たちにお招きいただければ行って、8時、9時までいてお話ししたり、今回の予算にも肉用のほうのいい肉取るために、黒を取るためにはどうしたらいいのかというふうなことを初めて予算措置させていただいたり、また浄法寺のほうで今漆の新しい会社できますよね。今までずっとやっていて、どうしたらいいのだろうというふうなことで、例えば5月から漆掻きの11月までは収入があるのだけれども、12月から4月まで収入がないと。それらについてどうしたらいいのかというふうなこととか何かが課題でございました。それらとか何かについても、今若い方々が手を挙げながらやっていると。 それから、川又の圃場整備等につきましても、最後の追い込みで、今もうすぐ出来上がるとか、あと山内とか何かについても新しく圃場整備とか何かしながら、そこに花卉とか何か植えていきたいと、米のほかにやっていきたいというふうないろんな動きがございます。それから、門崎とか何かについては、災害とか何かの常襲地区については、早くそこのところを上げてやってくれと。県のほうは、今河川改修とか何かに入るということで、予定立てているというふうな状況で、やっていないのについては岡本小学校の跡地利用どうするのかというふうなことにつきましては、ちょっと何回もご質問を頂いていて、もう少し待ってくださいと。ただ、その前にやることは収蔵庫、あそこの改修しながら、見せる収蔵庫といいますか、勉強する場にせっかくの建物を造っていったらどうなのだと。だから、上から行きますと天台寺、豆地蔵と下りてきまして、収蔵庫で勉強して、漆の文化とか何か、売る機会は滴生舎があるというふうな、そういうストーリーづけをしながら、まちをつくっていく必要があるというふうに考えております。 行政だけがやってもできないので、地域の人たちとかみんな共にやりましょうということで、公民連携の柱はそこのところに置いているというふうなところで、意見もっと聞けというのであれば、足りなかったら聞くようにしますけれども、今後も気をつけていきますが、やっているつもりでございますので、ご了承いただきたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 田口議員。
◆8番(
田口一男) 私は、市長を責めているわけではありません。市長から公民連携の話が出ました。公民連携をするためには、知っていると思いますが、強めるためには、市民も市の動きを知っていれば、ではこの辺に手だてをしてもいいなと、あそこに手出しをしてもいいなという話が出るわけです。市長は一生懸命やっていると。ただ、やっている姿を見ても、やっぱり住民にその気持ちが映ってこなければ、危機感が出てこないと思うのです。危機感というよりも、諦めに似たところがちょっとありますから、やっぱり若い人だけではなくて、年配者たち、60歳、70歳、80歳はまだ元気です。弱い人もいますけれども。ただ、その人たちはこの二戸市には必要と思われているのだと、俺たちも何かやろうというためにも、そういう市長の日常の活動とともに、こんなに困っているのだということを素直に訴えて、一緒にやっていこうと。それによっては、予算措置も考えますよというぐらいの幅広い、莫大な予算ではなくても、一緒にやっているという実感がなければ、合併したし、そっちはそっちでやっているのだろうというふうになるわけです、どうしても。そこを酌んでやっていければ、皆さん力持っていますから、地域をよくしたいと思っています。何も
浄法寺地区だけではなくて、ほかの地区もそうだと思っています。ですから、そういう意味では困っているのは困っている、ここを応援してくれということで、やっぱり小さなことでも一つ実現することによって、それが自信になるわけですから、そういうことを実績としてどんどんつくっていただけないかなと。そうすれば、私はいいと思います。 私もあるとき、あそこを直してくれと言われたことがあります。しかし、なかなかできるはずはないのです。大変なのです。でも、一番大事なのは、すぐやるかではないのですけれども、小さなことでも言ったことが実現できれば、すごく住民にとっては、自分たちの言っていることが届いているのだなという実感が湧くのです。それをはじめにして、いろんな面で協力してくれると思うのです。それが本当の意味での公民連携だと私は思うのです。そういう意味では、いかがでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 配慮してまいりたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 田口議員。
◆8番(
田口一男) そういう方向で、今後とも取り組んでいただきたいと思います。 それから次に、
日米貿易協定の影響について伺いました。二戸市だけが受けているわけではなくて、各自治体も受けているということで、多かれ少なかれ、それによって自治体で潤っているところも、その土地土地によって雇用の場に影響しているところもあると思いますが、往々にして農業が一番影響を受けているという感じがします。 そして、岩手県で2番目の
農業生産額を誇っている、農業人口の比率を占めているという二戸市は、やっぱり農業でこそ生きると。そして、農業が衰退すれば、幾らまちを大きくしようと思ったってできません。 前に盛岡の商店街が冷え込んだときは、平成4年だか、その頃ですか。その頃、冷害があったとき、一番冷え込んだのは商店街だったのです。ですから、やっぱり地域で一番、今税金申告やって、農業はそんなに所得が出てこないのですけれども、経費が結構かかっております。その経費というのは、石油や肥料、農薬、資材等、購買力が一番大きいのですよ、農家というのは。地域経済に占める影響は決して少なくありません。 農業は、先ほど示されたように減少の一途をたどっております。先ほど市長が述べたのは、減ってはいるけれども、何とか維持して頑張っているということでありまして、しかし農業の戸数が減った部分についての補填はなかなか、その場、出稼ぎとは言いませんが、こっちから離れていっている人は結構多くならざるを得ないのです。ですから、ここにとどまっているためには、大きいだけではない、ある一定の大きさは必要だけれども、大きいだけではなくて、やっぱり最低でも家族農業ができるような規模で生活できるということが農家人口、そして市の人口を増やすことにもつながると思うのです。そういう意味で、私はこれからも地域経済に占める農業を底から支えていくことは、どうしても必要だと思います。 よく言われるのは、海外からの農産物の自由化によって、関税が引き下げられる、対抗できないために新しい品種、売れるものということになるわけですが、それはどうしても一部に限られるわけです。全部がそうなるわけではありませんから、努力はしても、どうしても限られるということになりますので、ですからやっぱり底上げするために
価格保証、
所得補償というのは夢のような話かもしれません。しかし、アメリカでは一部やっているのです。ああいう大きな国でも。そして、保護貿易なんかトランプ政権はよくやっていますから、そういう点で押しつけがいろんな形で他国に及ぼしておりますけれども。ですから、日本としてもどんな小さい国、工業国の日本でも、基本的な食料の安全という意味では、地域に根をしっかり張るというのはやっぱり大事だと思います。 大型化ということはよく言われるのですけれども、大型化もこれまで干拓事業をあちこちやってきておりました。3年ぐらい前ですか、大潟村に行ってきましたらば、あそこは国策でどんと干拓事業をやって大規模化したのですが、今見るとあまりよくないのです。水田はどんどんやめていって、そこが畑地になって、麦とか大豆とかを今作っているそうです。それで、離農している方も結構あるそうです。離農すれば、当然新しいほかの機械を入れても手放さざるを得ないと。それがこの辺にも来ているという話はしていました。 ですから、大型化一辺倒ではなくて、やっぱり中型から家族農業規模のことを、どういうふうに生活できる、経営できる農業に位置づけてやるかということがこれから本当にまちの存亡をかけることになります。それが豊かになっていくことで、初めて商店街、いろんな企業が住みやすくなると思うのです。そこをやっぱり抜かすわけにはいかないと思います。 そういう意味で、また戻りますが、
価格保証、
所得補償ということは夢のような話ではないかという意味にも取れるような、なかなかそこに入ってきませんが、食管制度があったときは、米は作ったら全部売れるということですから、隅々までもみをどんどん米は植えました。米余りが限界が来て、そしてそれで食管制度を廃止して、大体1万5,000円から7,000円と、そしてやめたということなので、これもかなり影響が大きいのです。 ですから、本当に若い人たちが住めるためには、農業で食べていけるようなことができ得れば、せっかく先代の人たちが汗水垂らして田んぼを整地して金をかけてやってきました。それを大事にしていくということがやっぱり基本的なことではないかなと私は思います。 そういう意味で、先ほども言ったように、農業主体の最も大きい市だということでしょうから、農業に占める割合が大きいだけではなくて、本当にそこで生活できることが私は必要だと思いますので、そういう形でこれからも国策に頼らざるを得なくても、自立できるような農業を市として独自助成もしながら考えていくお気持ちがあるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 気持ちはございます。ずっとやって、どれにお答えしたらいいかあれなのですけれども、やはり農業の基本というのは、物もそうなのですけれども、今二戸の場合、商業もそうなのですけれども、伝統を受け継ぎながら新しいアイデアとか、新しい技術を加えて、売れる商品を作っているようなところがぐんと伸びてきて、所得が安定しております。 例えば小さい農家でも、今までは花卉というか花一辺倒だったのですけれども、それがホワイトアスパラとか何かをやるようになって、端境期ですか、それこそ冬の間、秋口から持ってきて、ハウスの中に持ってきて、春先にそれを植えて、それを出荷すると。それが日本一になったりしていますよね、先般。今度世界大会に出るとか。ああなれば、五、六本か何ぼで6,000円とか7,000円ですよね、ホワイトアスパラの太いやつ。ああいうふうなものとか何かというのは、今まで例えば代々お父さんとか何かが花卉、花をやってきたものについて、そのハウスを利用しながら自分で新しいものに取り組んでいったといういい例だと思うので、そういうふうなところが大きくなることによって、そこのところに雇用とか何かが生まれてくるというふうに感じております。 ここの中で大規模な農家できるというふうなものは、なかなかできません。どこへ行っても、県南とかほかに比べて。まして奥中山とか、岩手町とか、八幡平のような岩手山の麓のずっと行ったキャベツとか、そういう大規模なものは、ここは向かないと思います。したがって、中山間地域の中でも少ない面積の中で収益を上げる方法というのをみんなずっと考えてやってきているのがキュウリとか、それからリンゴとか。リンゴも青森のリンゴに対抗するために、赤では勝てないので、黄色の冬恋とか何か作りながらやっていって、1個2,000円のリンゴを作ったりなんかしていますよね。そういう個々のところで所得を上げる工夫とか何かというのは、絶対必要だと思います。 米についても、それこそ酒米とか何かをやってから、契約栽培的になって、秋になって取れたとか取れないによって価格が変動するのではなく、安定したような価格が農家のところに入ってくると。 たばこについては、それこそ減っていますけれども、昨年度については15年ぶりぐらいのいい作だったというふうなことで、やはりたばこの人たちが元気になってやっていけば、ここのところの中に買物もするし、そういうふうな第2次、第3次波及効果というのが出てくるというふうなことになると思います。 いずれ一つ一つの農家、50人いれば50人、100人いれば100人ほど、農家は同じやり方ではなく、やっぱりどうすればいいのかというふうなことを考えながら、そこのところで品目とか何か組み合わせた農業の展開というのが必要ではないかと思っております。
○議長(
小笠原清晃) 田口議員。
◆8番(
田口一男) 国策として、これからも外圧に負けて、そのことで私は中には国の話だということかもしれませんけれども、そのことが日を追って市町村の農業にどんどんしわ寄せが来ると。そして、その対策として国でスズメの涙ほど補助をやったり、様々やっています。それが実情です。農家の人に聞けば、補助金なんか要らないと。むしろちゃんとした方針立てて、安心してやれるようにしてもらえば、私たち頑張りますよと。その方針がとっとと変わるから、とてもついていけないというのが偽らざる気持ちだと思うのです。 そういう意味では、地方団体としては、国のことだからではなくて、やっぱり自らのことだということで声を上げていかなければ、上げるところは、東京都では上げないのですよ、あそこは。農家がないということではないのですけれども、都市農業で、そういう点ではそれなりに潤っていると思いますけれども、こういうかけ離れたところに来れば来るほど、やっぱりなかなかそういう声が届きにくい。昔の自民党政府だと、農村を大事にしたのです。今は全然大事にしないのです。株価、そういった相場にうつつを抜かしている議員さんたちが結構多いのです。ですから、ここで当時を思い出していただいて、やっぱり農村地域ほど大事だということは、今もウイルスなんか出て農産物がどうなるか分かりませんが、危険だということで、人もある程度ストップさせるという気持ちもあるし、そういうふうに何か海外であればこういう影響をもろに受けるのですから、やっぱり国として、そして地方として、基本的な部分はちゃんとしなければならないということを地方から声を上げていかなければ、酸っぱく上げていくことが私は大事だと思いますが、そういうことについては異論はないと思うので、次に進めていきたいと思います。 次に、
県立高校と
県立病院の再編については、昨日あたりから議論されておりました。私は、ああいうふうな発表をした、県で高校再編について発表したことは、当然皆さんで議論されてきたのかなと、あまりそのお話は聞いていませんけれども、ただ発表されて、教育長及び市長もびっくりしたという、驚いたという答弁だったので、そうなれば当然抗議すべき問題ではないかなということになると思います。たまたま私は岩手の高校教育を考える提言書という資料をちょっともらってあるのですが、これは令和2年1月14日、先月ですね、岩手の高校教育を考える市町村長懇談会というのがあったらしいのですが、これに市長は参加されたでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 出席しています。
○議長(
小笠原清晃) 田口議員。
◆8番(
田口一男) この中に、
県立高等学校再編成後期計画策定に関わってということで、内容をちょっと見たのです。そうしたら、後期計画の具体的取組があって、そこの(3)の地域の産業教育の拠点なる専門高校等の整備ということで、ア、イ、ウとあって、ウのところで二戸ブロックにおける専門教育を担う学校の設置ということで、括弧づけで
福岡工業高校と一戸高校の統合とあります。ここには、ブロック内の各専門分野に関する特色のある学科等の機能を維持した統合により、地域の将来を見据えた専門教育の拠点となる学校として再編するということまで書いて、この資料、私はたまたま県のほうからちょっとあるところを通じてもらったのですが、そこには計画期間、令和3年から令和7年の5年間で総合学科、専門学科の併築高校、ここで令和6年には福岡工業と一戸高校、これはちゃんと載っているのです。「えっ」と思ったので、昨日の市長や教育長の驚いたということは、これ知っているはずなのになと思いながら見ていました。 後期計画策定のまでスケジュールは、令和2年2月から3月に
パブリックコメント、そして令和2年の5月以降については後期計画の策定に向けた
地域検討会議4回、県民との意見交換会は2回、令和2年度内に後期計画を策定するということまでちゃんとみんな載っていたのです。だから、市長は知らないというはずはないだろうなと思ったのですが、驚いたということはどういう意味で驚いたのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 驚いた、あれを見て驚いた。だって、25億円もかけて新しい校舎建てて。それ、本当に出している資料ですか。ちょっと分かりません。私そのとき、あの資料見た覚えないものですから。〔
田口一男議員「それは手に入っておりましたんで」と呼ぶ〕
◎市長(藤原淳) 議員さんは手に入ったかもしれないけれども、私ちょっと見ていなくて、それみんな配付になった資料なのですか。〔
田口一男議員「ええ。後で、じゃお持ちします」と呼ぶ〕
◎市長(藤原淳) 大変申し訳ありません。ちょっとそれ分からない、いつのですか。〔
田口一男議員「これは令和2年1月14日と書いている。岩手……」と呼ぶ〕
◎市長(藤原淳) では、ずっと前の話ではないですか。大分前の話ですね。
○議長(
小笠原清晃) 個人的やりとりはやめてください。
◎市長(藤原淳) すみません。
○議長(
小笠原清晃) 田口議員。
◆8番(
田口一男) では、質問します。 これについては、市長は知らなかったということなので、後で資料をそちらに提出しますので、後で読んでいただきたいと思います。 いずれこういう形で設置がずれているなという感じで、昨日の話だと確かにそのとおりなのです。質問者のとおり、そして答弁も合致して絶対なくしてはならないという思い、その理由も全部議論されて、私も分かりました。ただ、これ見たとき、あれと思ったので、あら、何なのかなと、昨日の話と大分違う、知らないはずないだろうなと思ったので、市長にお伺いしたのでございますので。後で資料についてはお見せしますので。 時間もありませんが、もう一つ、
県立病院の再編については、ここは二戸の中核病院だけの問題ではないと私は思います。というのは、九戸も一時縮小して、一戸、そして軽米は、もしこれが統廃合になったとすれば、患者がこちらに来ざるを得ないし、今でさえ待ち時間も結構長くて、医者に診られない中で、ますます混雑するのではないかなということでございます。ですから、今回これについてはかなり住民から意見聞いて、どんどん意見を言っていただきたいということと、それからあと……
○議長(
小笠原清晃) 田口議員、まとめてください。
◆8番(
田口一男) はい、ごめんなさい。では、まとめて。 もう一つは、
医師確保の中で、先ほど市長が言ったようにありましたので、
医師確保は七十何人と直接来なくても波及効果は診療所
医師確保にもつながっていくのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 終わります。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 新しく新任の先生とか何かの波及効果ですか。波及効果というよりも、自分たちで探してきて、さっき言ったとおりに
地域医療を考えるような人を探していくしかないと思います。
○議長(
小笠原清晃) 休憩いたします。休憩 午前11時00分
~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時14分
○議長(
小笠原清晃) 再開いたします。 7番、畠中泰子議員。〔7番 畠中泰子君登壇〕
◆7番(畠中泰子) 私は、事前通告に従いまして、大きく3点についてお尋ねをいたします。 まず最初に、新型コロナウイルス肺炎対策についてお伺いをいたします。新型肺炎につきましては、日々刻々と変化をしておりまして、私の通告原稿は10日前のものでございますので、一部変わる部分もございますけれども、質問をさせていただきます。 中国湖北省武漢市で発生した新型のコロナウイルスによる肺炎が世界に広がり、日本も中国を除きますと、韓国、イタリアと同じく感染者の多い国となっております。WHOは、緊急事態宣言を発し、緊急の対策を求めています。政府は、指定感染症に指定して対応していますが、国内感染者が次々と確認され、市中感染も広がっております。国内流行早期の局面に入ったと指摘する専門家もいます。市内の店舗では、マスクや消毒用のアルコール消毒剤は常に品切れ状態となっており、感染者が拡大する中、市民の不安は広がっています。 二戸市でも対策本部を立ち上げ、取組が進められております。市でできることには限界はあるものの、感染防止対策などの本格的な取組に全力を尽くすことが今求められています。そこで、以下質問をいたします。 (1)、国や県、
医療機関との連携や正確な情報の共有、保健所の体制や検査体制、感染症指定
医療機関とその病床数の確保の状況はどうなっているでしょうか。 また、マスクや防護服などの備蓄の状況についてもお示しください。 次に、(2)、相談窓口や市民への情報提供、感染予防対策の周知や徹底はどうなっているか伺います。 (3)、子供たちが集団生活をする保育所や学校での対策についても伺います。これにつきましては、先ほど市長、教育長から報告がありましたので、報告以外のもの、報告以上のものがございましたら、この点での答弁も求めます。 (4)、ニュース等で新型コロナウイルスの関係でいじめがあったとか、あるいは海外では暴力があった報道がされていますが、そのようなことがないよう留意、配慮すべきではないでしょうか。この点についての対策も伺います。 次に、大きく2点目、唐突な
福岡工業高校の統廃合案について伺います。
福岡工業高校は、県北に工業高校の新設をと、1960年、昭和35年9月22日に地元福岡町
PTA連絡協議会、会長は宮野六郎さんです。並びに福岡町小中学校校長会、会長は瀬川勇吉さんでした。この連名をもって福岡町議会に設置要望書が提出されたことに始まり、これに基づいて勝又真孝福岡町議会議長が同月29日に岩手県立工業高等学校を福岡町に設置し、昭和37年度において開校の措置を講ぜられたいとの意見書を阿部千一岩手県知事、赤堀正雄岩手県教育委員会教育長に提出をいたしました。次いで、同年12月、県立工業高等学校設置期成同盟会、会長は当時の福岡町町長、国分保男さんほか21人の代表から構成されておりました同盟会より県議会に陳情書が提出され、昭和36年1月には新たな構成による県北二戸地区工業高等学校設置期成同盟会、会長は福岡町町長の国分保男さんほか11名の代表から成ります期成同盟会から陳情書が県議会に提出され、昭和37年12月14日に県議会で採択をされたものです。 早速建設を促進する実行委員会も互選によって組織されまして、その実行委員会は敷地買収の協議交渉に当たるなど、まさに地元が誘致し、地元がその準備をして、石切所中学校跡地を含めて8,500坪の敷地が確保されました。そして、昭和38年8月に第1期工事が着手され、昭和39年4月に県内5番目の工業高校として開校され、今日に至るものです。まさに地元の熱意と努力によって開校し、幾多の優秀な人材を輩出してきたのが
福岡工業高校であります。 現在その
福岡工業高校は、平成30年から令和2年度の3か年の事業期間で改築工事を行っています。その施設整備に関わる事前評価調書を見て、私は驚きました。まさに今改築工事はしっかりとした根拠の下に改築をしている、その事業の必要性、有効性がまさに
福岡工業高校の役割を明確に示しています。その評価書には、このように書かれています。地域の産業技術の担い手となる人材を育成、輩出してきたところであり、引き続き二戸地域唯一の実業高校としてのニーズが見込まれる。これは、改築事業の必要性の部分でございます。さらに、二戸地域の工業高校は当該校のみであり、新たな県立学校
再編計画においても当該校は統廃合の対象になっていないと書かれていたのであります。これは、県教委の改築事業の効率性、妥当性の部分に記載されている点でございます。平成29年度より25億5,200万円の改築事業に着手している中での寝耳に水の統廃合案は、納得できるものではありません。 また、5か月前、昨年の8月23日の
県立高校再編に関わる福岡高校で行われました意見交換会には、私出席して、その状況、説明についてもお聞きしたところでございますが、工業高校の学級と同じ生徒の希望があるとの説明はされましたが、統廃合の可能性は全く県教委の説明にはなかったのであります。昨年の意見交換会は、単にアリバイづくりのためのものだったかと、参加した者として県教委の今回の統合案には不信さえ感じるものであります。 地域に学びの場を確保し、子供たちが地元で貢献できるよう、工業高校の存続と充実のために、地域も行政も力を合わせて努力をしていかなければならないと考えます。以下質問をいたします。 (1)、これまで
県立福岡工業高校の充実のため、二戸市はどのような取組や支援を行ってきたのでしょうか。また、今回の案についての見解、今後の取組についてのお考えを伺います。 この見解の部分、今後の取組については、この間2名の議員への質問、答弁でお答えしているところでございますので、この分は省略していただいて結構でございます。 (2)、県内33市町村長の要望項目は、二戸市では今後どう具体化、あるいは行動化されるのか伺います。 (3)、葛巻町の葛巻高校を守る取組には、大変参考になる点が多いと考えます。葛巻町などの地元の高等学校を守り、支える取組を二戸市でも参考にすべきではないでしょうか。 次に、大きく3点目、第2期二戸市子ども・子育て支援事業計画について伺います。次期計画案が示されたところであります。これまで私は、議会で繰り返し子育て支援策の質問をしてまいりました。その中では、毎回のように子ども・子育て会議の皆さんの意見をお聞きして検討してまいりますと市長答弁が繰り返されてきたところであります。その意見、子育て会議の意見、提言が生かされていない点もあるのではないでしょうか。 幼児教育・保育の無償化で対象とならない保育所保育料の軽減や副食費助成についても会議の中では多くの委員さんから要望を求める意見が出ていたはずでありますが、なぜ検討でとどめているのでしょうか。2020年度から実施すべきではないでしょうか。強い要望項目ではなかったかと思います。その費用はどのくらいなのでしょうか。例えば軽米町などが実施しているように、第2子を対象とした場合の費用はどうなるでしょうか。 今回高等学校までの医療費助成の方針が説明されたところでございまして、その点は評価するところではありますが、所得制限や自己負担の撤廃も併せて行うべきではないでしょうか。その費用の見込みはどうなっているのかについてもお伺いいたします。 以上、この場からの質問を終わります。
○議長(
小笠原清晃) 答弁を求めます。 藤原市長。〔市長 藤原 淳君登壇〕
◎市長(藤原淳) 大きくは3点についてご質問を頂きました。順次お答え申し上げます。 最初に、新型コロナウイルス感染症による肺炎対策についてのお尋ねでございます。初めに、国や県、
医療機関との連携や正確な情報の共有、保健所の体制や検査体制、感染症指定
医療機関とその病床確保の状況、マスクや防護服等の備蓄の状況等のご質問でございます。国からの情報につきましては、感染症の人数やその対応について、県を経由し、提供されております。国が示した基本方針においても、地域ごとの対策については厚生労働省がその考えを示した上で、地方自治体が厚生労働省と相談しつつ、判断するものとし、地域の実情に応じた最適な対策を講ずることとされたことから、今後も県、国の指示を受けて対応してまいりたいと考えてございます。 また、これらにつきましては、先ほど議員さんもおっしゃったとおりに、日々事態変わってきておりますので、その事態が変わった状況に最善を尽くしていかなければならないと思っているところでございます。 二戸保健所では、2月3日に令和元年度第2回二戸地域新型インフルエンザ等対策連絡協議会を開催し、二戸医師会、歯科医師会、薬剤師会、各
県立病院、管内市町村、消防本部、二戸警察署が出席し、国による新型コロナウイルスに関する検査対応や二戸保健所管内で感染症患者発生時の対応の流れを確認しております。二戸保健所管内で新型コロナウイルス感染症の疑いのある方が発生した場合、二戸保健所の帰国者・接触者相談センターにおいて発熱や症状の確認を行い、新型コロナウイルスの検査が必要な場合は、受診についての調整後、帰国者・接触者外来において検体の採取を行い、県の環境保健研究センターで検査を行うこととなってございます。 帰国者・接触者外来につきましては、病院名等は公表されておりませんが、二戸保健医療圏における感染症指定
医療機関につきましては県立一戸病院となっており、その病床数は4となっているところでございます。 市における備蓄の状況でございますが、マスクは大人用約4万枚、子供用約1,600枚、防護服は720着を確保しているところであります。 県では、今月18日に対策本部を立ち上げましたが、今後の流行状況によっては県の指示を仰ぎながら、市でも対策本部を設置する必要が出てくるものと考えております。 次に、相談窓口や市民への情報提供、感染症予防対策の周知徹底についてでございますが、新型コロナウイルスの疑いがある場合の相談窓口は、帰国者・接触者相談センターとなっていること、どんな症状のときに相談が必要か、また感染症予防策についても広報、ホームページで市民に周知しているところであります。市に相談が寄せられた場合にも、帰国者・接触者相談センターを紹介し、適切に医療につなげられるよう図ってまいります。 昨日の
一般質問でも述べましたが、新型コロナウイルス感染症による肺炎は、国内で感染が広がり、感染経路が不明な患者も出ているため、新しい局面に入りつつあるとされているところであります。新型コロナウイルスは、感染者のくしゃみやせきなどで放出されたウイルスを吸い込むことによる飛沫感染や、ウイルスで汚染された手などで口や鼻などを触ることによって感染することと考えられております。風邪や発熱などの軽い症状が出た場合には、外出をせず、自宅で療養すること、小まめな手洗いやせきエチケットなど、個人でできる基本的な感染対策を行うことが重要であります。 また、高齢者や呼吸器、心臓などに持病がある人は、感染すると重病化する可能性もあると指摘されていることから、こうした方がいるご家庭では帰宅後の手洗い、タオルを共有しないなど、一人一人の心がけが大切となります。 今後も二戸保健所等の指導を受けながら、正しい情報の提供とともに、感染症予防策や流行への対応について周知を図ってまいります。 子供たちの集団生活をする保育所の対策とのご質問でございますが、これは先ほど申し上げましたとおりでございますが、保健所では新型コロナウイルスの対応については、基本的な感染症予防対策である小まめで丁寧な手洗いや手や指を清潔に保つこと、マスクの着用やせきエチケット等の徹底に努めております。その他、通常の感染症予防対策である施設内の消毒や遊具等の消毒を実施し、発熱や体調の悪い子供がいた場合は休養室等で休ませ、保護者に連絡する等、安全、安心な保育に努めております。 新型コロナウイルスに関しては、状況が日々変化していることを踏まえ、最新かつ正確な情報を収集するとともに、国や県の指導を受けながら一層の対策に努めてまいります。 次に、大きな2点目でございますが、高校再編についてお答え申し上げます。私からは、今回の高校再編案に対する見解、工業高校への支援についてと岩手の高校教育を考える提言書についてお答え申し上げます。初めに、今回公表された
高校再編計画案に対する見解についてでありますが、これまでの答弁の繰り返しとなりますが、大変驚いているところでございます。 次に、工業高校への支援についてのお尋ねでございます。
福岡工業高校生の就労に当たりましては、新規学卒者の採用や多様な人材の雇用の場の確保等、商工会や職業訓練協会と地元産業界を通じまして、地元の安定的な雇用の確保をお願いしているところであります。また、市が事務局を担当いたします二戸市誘致企業等連絡協議会においては、協議会加盟企業と管内高等学校の進路指導担当者が参加する懇談会を開催し、市内誘致企業の現況、管内高等学校の進路状況、ハローワーク、県からの就職状況の説明等、情報交換、意見交換等を行っているところでございます。 さらに、一昨年市内の高校生を対象に、達増知事を講師に招きまして、知事の考えや思いに触れる貴重な機会として実施いたしました明治150年記念特別講演におきましては、
福岡工業高校の生徒さんの代表から述べられた過去に学び、未来を見据えた感想と抱負は、将来を期待させる大変頼もしい言葉でございました。 このほか、
福岡工業高校の出前授業においては、工業高校生が市内各中学校を訪問し、教えることで表現力を高めるとともに、中学生が体験的活動を通じて工業の専門教科を学び、ものづくりの楽しさや興味を覚え、地元の
福岡工業高校に対して理解を深めるよう中高連携を図り、交流を深めているところでございます。このような取組を通じまして、
福岡工業高校の支援をしてきているところでございます。 次に、岩手の高校教育を考える提言書についてのお尋ねでございます。
後期計画案に対しましては、本年1月に県内33市町村が1つになり、岩手県の高校教育の充実を願い、全市町村の総意として集約した思いを尊重し、高校再編後期計画が策定されるよう、岩手県教育委員会に対しまして岩手の高校教育を考える提言書により大きく4項目を提言しております。 具体的な提言内容は、1点目といたしまして、広大な圏域、市町村圏域等の考慮や統合による経済的負担への配慮等、中山間地、沿岸部における小規模校の存在に関すること、2点目といたしまして、少人数学級導入と職員配置の充実や県独自の少人数学級の新判断基準の構築等、岩手県独自の少人数学級の運用に関すること、3点目といたしまして、地域の産業構造とニーズに応じた学校、学科の再編や通学圏内における学びの選択肢の確保等、地域に求められる学校、学科に関すること、4点目といたしまして、学びの環境資源の利活用や県外入学生受入れの拡大等、県外入学生受入れ制度の拡充に向けた県と市町村との連携に関すること、以上4つの提言が示されております。 これまでの答弁の繰り返しとなりますが、岩手の高校教育を考える提言書は、県内33市町村長が岩手県の高校教育の充実を願った全市町村の総意として集約された思いを尊重した提言であります。市といたしまして、
パブリックコメントでも意見を申し上げるとともに、今後私から申し上げる場として、5月に4回目の
地域検討会議の開催が予定されておりますので、
福岡工業高校が今回の
高校再編計画の
後期計画案において統合の対象となった経緯、理由等を伺いながら、
福岡工業高校の必要性を申し上げ、存続を強く関係者に訴えてまいります。 次に、大きな3点目、第2期二戸市子ども・子育て支援事業計画についてでございます。第2期二戸市子ども・子育て支援事業計画では、基本理念であります子供も親も共に成長し、地域みんなで支え合う安心と喜びを感じる子育てのまち二戸を目指し、目標実現のための取組といたしまして、50項目の事業を盛り込んでおり、どの事業も重要であると認識しております。計画初年度となる来年度については、子ども医療費助成事業の高校生までの対象拡大やインフルエンザ予防接種助成事業の小学生までを対象とした2回目接種費用の助成拡大等について実施することといたしました。 昨年10月から幼児教育・保育の無償化制度が実施されましたが、ご質問のありました無償化の対象外となった世帯の保育料の軽減や副食費への助成については、本来国の責任で実施すべきと考えておりますが、この部分について負担軽減策を打ち出している自治体もある状況でございます。 当市におきましては、実施するとした場合の費用ですが、幼児教育・保育の無償化の対象外となっている住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳の子供の保育料を軽減する場合にかかる経費は年間約4,200万円、実費負担となっている3歳から5歳までの第2子の副食費を軽減する場合の経費は年間約250万円と試算しており、実施した場合は毎年この経費が新たに必要となります。 このような状況を踏まえ、令和2年度から令和6年度までの5年間で市の財政状況や国、県の補助事業、子育て世代の状況等、様々な要素を総合的に勘案しながら、事業実施の時期や実施方法等について検討してまいります。 次に、医療費助成の対象拡大は評価するが、所得制限、自己負担撤廃も併せて行うべきではないか、その費用見込みはとのご質問でございます。子供の医療費助成につきましては、これまでも答弁してまいりましたが、県の補助事業を活用し、県基準では3歳未満と市町村税非課税世帯は自己負担なしとなっているものを、市では未就学児童は全て自己負担なしと拡大して実施してまいりました。その後、平成26年10月診療分から所得制限と自己負担を設けて対象を小学生まで拡大し、さらに平成29年8月診療分からは対象を中学生まで拡大し、子供の医療費助成事業の拡充に努めてまいりましたが、県内の支給状況等も勘案し、市の子育て支援策の充実を図るため、その対象をさらに高校生まで今回拡大しようとするものでございます。 このように、本市の子供の医療費助成は、子育て世代を支援するため、順次拡充を図ってまいりましたが、このたびの対象拡大に合わせて所得制限と自己負担を撤廃した場合には、毎年約4,000万円を要することから、新たな財源の確保が不可欠と考えております。 県の子供に対する医療費助成制度そのものが就学前児童及び小学生の入院までと、市町村の医療費助成水準の実態と比較し、低い水準にとどまっている現状と本市の厳しい財政状況等を踏まえれば、さらなる拡大のためには県の医療費助成制度が拡充されることが重要であると認識しておりますので、引き続き県に対し、子供の医療費助成制度の拡充を要望してまいりたいと考えております。 なお、以前から申し上げているとおり、子供の医療費助成につきましては、各市町村が競争して実施するものではなく、本来全国どこに住んでいても同じ水準のサービスが受けられるべきであり、このことについて引き続き市長会や県を通じまして、国において医療費助成制度を創設するよう要望してまいります。よろしくお願いします。
○議長(
小笠原清晃) 答弁願います。 鳩岡教育長。〔教育長 鳩岡矩雄君登壇〕
◎教育長(鳩岡矩雄) 私からは、新型コロナウイルスに関する学校での対策と高校再編についてお答えいたします。 初めに、新型コロナウイルスに関する学校での対策はとのお尋ねでありますが、昨日の新型コロナウイルス感染症対策本部にて安倍首相から発言があった臨時休校の要請を受け、二戸市教育委員会では現在対応を検討しているところでございます。新型コロナウイルスに関しては、日々状況が変化しており、二戸市教育委員会では最新かつ正確な情報を収集しながら、対策を実施してきたところであります。 これまでの取組といたしましては、文部科学省通知、学校における新型コロナウイルスに関連した感染症対策についてにより示された感染症対策のポイントに基づき、各学校に対して次の4点を通知しております。1点目は、基本的な感染症対策の徹底を図ること、2点目は日常の健康管理や発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応に関すること、3点目は適切な環境の保持に努めること、4点目は学校行事における感染症対策に万全を期すること、以上の4点でございます。 1つ目の基本的な感染症対策の徹底については、新型コロナウイルスは感染者のくしゃみやせきなどで放出されるウイルスを吸い込むことによる飛沫感染や、ウイルスで汚染された手指等で口や鼻などを触ることによる接触感染によって感染すると考えられていることから、小まめな手洗いや、せき、くしゃみをする際にマスクやハンカチ、袖を使って口や鼻を押さえるいわゆるせきエチケットなどの基本的な感染症対策を徹底するよう指導しております。 2つ目の日常の健康管理や発熱等の風邪の症状が見られる場合の対応については、免疫を高めるため、十分な睡眠、適度な運動やバランスの取れた食事を心がけるよう指導するとともに、保護者との連携を密にし、健康観察を徹底して行い、児童生徒に発熱等の風邪の症状が見られるときには、無理をせずに自宅で休養するよう指導しております。 3つ目の適切な環境の保持については、教室等の小まめな換気や、空調や衣服による温度調節を含めて、温度、湿度の管理の徹底を呼びかけております。 4つ目の学校行事における感染症対策については、学校行事により、大勢の人が長時間同じ空間にいる場合には、小まめな換気を実施するとともに、会場の入り口にアルコール消毒液を設置するなど、可能な範囲での対応を呼びかけております。 今後につきましても、国、県の動向を注視しながら、可能な限り必要な措置を講じるとともに、学校、家庭をはじめとした関係機関と情報共有を図りながら、新型コロナウイルスの感染拡大に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルスを理由としたいじめ、暴力に関するお尋ねですが、いじめや暴力につきましては、新型コロナウイルスに関することだけに限らず、これまで同様未然防止、早期発見、早期対応に向けた取組を行ってまいります。 次に、高校再編についてお答えいたします。私からは、
高校再編計画案の見解、
福岡工業高校への支援についてと葛巻町の取組に関することの2点についてお答えいたします。初めに、さきに示された
福岡工業高校の統合の動きについて所感を申し上げますと、昨日の
一般質問でも答弁したところでありますが、今回の高校再編案につきましては、大変驚いたところであります。 次に、これまで工業高校に対してどのような支援を行ってきたかとのお尋ねでありますが、
福岡工業高校は県立学校でありますので、その学校が充実するための支援は基本的に岩手県がそれぞれの県立学校の実情に応じて行っているものと認識しております。 このような中、二戸市教育委員会におきましては、平成29年度から海外派遣研修を広く高校生にも対象を広げ、本年度は
福岡工業高校からも2名の生徒が参加しております。参加した生徒にとりましては、田中舘愛橘博士の足跡をたどり、その功績に触れることにより、多様な価値観を持ち、多角的な考え方が広がるなど、今後の学校生活、この先の進路や社会生活に生かされるものと期待しております。
福岡工業高校から参加した生徒が海外派遣研修後に行った報告会においては、中学生とは違った視点で堂々と発表を行ったところであります。 また、数年前から小中学校長に加え、市内の高等学校長、一戸高等学校長並びにみたけ支援学校の校長にも参加を頂き、意見交換会を実施しております。この意見交換会には、二戸市教育委員会事務局の幹部も出席しており、学校生活を伺う非常に貴重な機会となっております。この意見交換会においては、二戸地区の教育について、教育現場で起こる事案等、忌憚のない意見が交わされており、貴重な情報交換をする機会となっております。校種の違う校長同士が意見を交換するこの機会は、それぞれの学校長からは大変有意義だと喜ばれているところであります。 加えて、
福岡工業高校の文化祭の際には、
福岡工業高校生の実際の活動を見るよい機会であることから、私自身も見学した際に、校長とも今後の高等学校の在り方について忌憚のない意見を交換しているところであります。 このほか、市の広報においては、
福岡工業高校の進路実績の特集を組み、学校教育活動の様子を掲載するなど、
福岡工業高校の活躍や魅力等を発信するよう努めております。このような支援を通して
福岡工業高校の実情を理解すべく、交流や情報提供等を行い、市内小中学校と連携を取っているところであります。 今後におきましては、二戸市教育委員会といたしまして、
パブリックコメントにおいて意見を申し上げるとともに、私からは
地域検討会議において当地における
福岡工業高校の位置づけ、必要性を強く申し上げ、存続を強く関係者に訴えてまいります。 次に、葛巻町で取り組んでいる高等学校に対する支援を参考にするべきとのお尋ねでありますが、葛巻町の取組としては、山村留学制度や町営学習塾の運営、ドイツへの海外派遣研修等、地域の実情に即した取組を行っていることは承知しているところでありますが、葛巻町とは地理的条件等環境の違いがありますので、参考となる取組については研究してまいりたいと考えております。
○議長(
小笠原清晃) 再質問に入ります。 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) では、再質問を行います。 まず最初に、新型コロナウイルス対策についてお尋ねをしたいと思います。教育長のほうに先にお尋ねしたいのですが、いずれ安倍総理大臣の発言、要請というものは、今日は金曜日ですけれども、週明け、3月2日からもう臨時休校だということの要請になっておりまして、先ほど教育長は今検討中だということではございますけれども、全国一斉の臨時休校という全国的な動きを把握するには、大変時間がないと。しかし、もう週明けには対応を明らかにするためには、本日中には市教委としての立場、見解というのを明らかにして、それぞれの学校のほうに伝えなければならないという状況で、もしかしたらこの議場にいること自体が教育長にとっては大変厳しい状況なのかもしれませんが、市の臨時休校についての対応というのは、いつの時点までに明らかにされるところでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 鳩岡教育長。
◎教育長(鳩岡矩雄) 一国の総理が、しかも期日を示しての要請でありますので、その要請は重いものと認識しております。市教委といたしましても、ここ数日断続的に校長を集めまして意見を交換しているところでありますけれども、今朝もゆうべの報道を受けまして、市教委の事務局といたしましては、8時から様々なミーティングを行い、9時には関係校長の代表に来ていただきまして、いろいろと善後策を協議しているところでございます。 議員ご指摘のとおり、期日が差し迫っておりますので、いずれ本日の午後までには一定の結論を学校現場に示して、学校現場としても対応できるのではないかなと、このように現在のところは認識しております。
○議長(
小笠原清晃) 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) 安倍総理大臣の昨日夕方6時半、基本的には行政とするとそこはもういない時間帯、この時間帯に全国一斉という厳しい要請を出したということで、保護者だけではなく、行政、学校関係者も大変混乱していると。対応そのものが、あるいは判断もできないような状況の中にあると思います。その大変さを察したいと思うのですけれども、ただその中では、万全な対応の中には、それぞれ感染対策を行う中では、柔軟なそれぞれの判断、3月2日から休校しないという判断もあり得るということのようです。実際にまだ3月の中で授業をクリアしないと必要な単元の修了ができないという、年度最終盤での子供たちの学習という、必要な学力を保障するという部分のところもありますので、そこは大変厳しい判断を現場に求め過ぎているなという感じがいたしますけれども、学力の保障、授業の保障とともに、一方ではそれぞれの対応があれば、感染防止対策があれば通常の学校運営も可能だという中では、やはり県教委も含めて、国の方針は安倍総理大臣から示されましたので、あとは県教委とともに詰めていくと。二戸市は最善の検討と判断をしたつもりだけれども、実際に開けてみたら二戸だけがということになると、それはそれで一方では説明責任も求められてしまうということですから、ここは県教委とも十分に協議をして、一体的な、現場が混乱しないような責任ある判断と指導がなければならないかなと思うのですが、その辺、県教委のほうからは何かしらのアドバイス、指導というのはあるのでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 鳩岡教育長。
◎教育長(鳩岡矩雄) まず、県教委からの指導については、今現在具体的なところは入っておりません。私どもが知り得るのは、国のホームページ、あるいは国から県に今出されてあるであろうことを先取りして収集すると、そういう段階ではございます。 ただ、私どもの認識といたしましては、この新型コロナウイルス肺炎感染は、起きるか起きないかではなくて、いつ起きるかという段階に今や達しているということの認識に立たなければならないというような認識に立っております。したがって、国の方針は昨日夕方に出されたわけで、私もそこで初めて知ったわけでございますけれども、それだけ事は急であるということの認識はしなければならないし、そこはやはり学校現場とも共有をしなければならないと考えております。 一方では、例えば月曜日から休むにしても、子供たちに対して今日から休みだよと、家庭で過ごしなさいよというような無責任なことは、これは間違ってもできないし、してはならないと思っておりますので、それに対してはやはり十分な事前指導、なぜ休みとするのか、その間の学習指導はどうしなければならないのか、どう過ごさなければならないのか、注意しなければならない生活は何なのかということは十分に児童生徒に指示しながら、休みとしなければならないかと思います。そのための時間は取りながら、二戸市としては対応してまいりたいと思っております。 繰り返しとなりますが、いずれ事は急を要しているわけでございますので、今回のこの案件につきましては、今までとはもう次元が全然違うという捉え方をしなければならないし、これは学校現場にもそういう認識はしっかり持ってもらわなければならないし、またそう思ってもらえるものと私は確信しております。
○議長(
小笠原清晃) 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) 専門家会議の中でも、ここ一、二週間が大変重要な鍵だと言っておりますので、この一、二週間をどう感染なく、しかも学校としての役割、機能も果たしながらというところでありますので、そこは十分関係者の声を聞いて、時間はないですけれども、対応していただきたいと思います。 いずれ一、二週間が勝負と昨日今日は言われておりますので、本当に切迫しておりまして、まさに災害に立ち向かう構えでこの新型コロナウイルス対策は臨んでいかなければなりませんし、そこは行政も市民も正しい情報を、的確な対策、自分たちは何ができるか、何をすべきかという点では、的確な情報も市民に示しながら行っていただきたいのですが、しかしマスクを、マスクをと言われても、市内の店舗を巡ってもどこにもマスクはなく、お店の人にいつ入荷しますかと聞いても、分からないのですよねという品薄状態が続いております。飛沫感染ですので、マスクは万全ではありませんということと、しっかりと通常の手洗い、うがい、そして身近な環境を消毒、換気をするとかあるようですけれども、そういう指導というのは、やっぱり意識を持っている方はやるのでしょうけれども、先日私IGRに乗ったときに、マスクはしなくてもいいのですけれども、せめてせきをするとはせきエチケットというのがあるのではないかなと思うのですが、何もなくゴホン、ゴホンと、あるいは手でふさぐとか、そういう状況がありました。 本当に市民の隅々にまでしっかりとそういう個人でできることの徹底も、テレビを見れば分かるのですけれども、市のほうにおいてもそこは何かしら、非常事態ですよと、市民一人一人でこの地域から感染という状態を起こさせないためにやりましょうという、非常事態での取組、その徹底をやることがこの一、二週間、私たちに求められていると思うのですけれども、その点で先ほど市長のほうからは周知をしていくということでしたが、なかなか具体的に、ホームページとか広報のようですけれども、もっともっと今の今何をするべきかというあたりの切迫した状況を行政が示すことによって、市民の行動もそれに応じて出てくるかなと、よそのことではなくて自分の地域のこと、自分のこととして対応できるような、そういう対策、周知の方法など、お考えがあるのでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) いろいろ災害とか何かのとき使うやつは、FMとか、防災無線とか、様々あるわけですが、まずFM等にお願いしながら流していくというのが一番いいのかなと。防災無線でマスクしてくださいと言っても、ちょっとこれもどうなのかなと思いますので、その辺は広がって、近くの中で出ていったら段階的に進めてまいりますが、まずはFM等にお願いしながら広げてまいりたいというふうに考えております。
○議長(
小笠原清晃) 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) 防護服等についての備蓄のこともお尋ねをしたところでございます。防護服の中には、例えばマスクとか、そういうのも含まれているとすれば、守るべきは基礎疾患のある方々、高齢の方とか、そういう基礎疾患があって、今回8人の方の多くが高齢の方々ですけれども、亡くなっていらっしゃいますけれども、そういう方々には個別に状況もお聞きしながら、あるいは外出するときにはマスクをしたいのだけれども、マスクがない状況もあるとすれば、そういう備蓄してあるマスクを提供するとか、そういう個別の対応で、重症になる可能性の高い方々には、そういう支援も必要なのではないでしょうか。 市内の店舗を回ったのですけれども、マスクとアルコール消毒液の棚は常に品切れ状態になっておりますので、特にそういう基礎疾患を持っている方を抱えるご家族にとっては、心配もあるかと思いますので、そこは全部把握していないにしても、そういう方々には行政のほうから、求められなくても行政のほうからいかがですかというような、そういうサポートも必要なのではないかなというふうに思います。それについてのお答えと、さらに数日前から感染者が多くなった場合には、一般病院での受入れみたいなことでの方針も示されました。一般病院だからといって、誰もが新型コロナウイルスかなと思ってすぐ行けるわけではなく、一般病院での受入れについては、それなりのルールがちゃんとあるようですけれども、仮に一戸病院の4床が満杯ですと、その場合の一般病院での受入れという部分については二戸医師会等との情報共有といいますか、そこは進んでいるのでしょうか。 また、一般病院等だけではなく、通常の診療の中で、もしかしたら新型コロナウイルスを疑うような症状の方が来たとして、市内の一般の病院の医療従事者を感染から守るためには、まさに防護服というのは十分配置をされなければ、
医療機関の医療従事者が倒れたら、結局市民の医療を守れない、医療崩壊ということが心配されていますけれども、そういう部分での手配なり、対策というのは、先ほど市長がおっしゃった保健所のほうで開かれた第2回の会議等では、この地域での感染を防ぐためのそれぞれの部分でのお話し合いというのはされているのでしょうか、お尋ねします。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 今市内の高齢者の入所施設等についてからは、要望というか、今は多分対応できていると思います。個人等については、今のところまだどうしたらいいのかというふうなことについては、これからになります。確かに市内でマスク欲しいといっても、なかなか買えないという実情は承知しているところでございますが、だったらどういうふうにマスクどうぞというふうなことできるものなのか、高齢者に限って要請があったとき、ではここに来て受け取ってくださいというものなのか、それらについてもちょっとこれから検討してまいりたいと思っております。 それから、医師会とか何かどうのこうの、これからの協議等については、午後からでも会議等も開きながら、庁内のそれぞれの部署等について、今新型コロナウイルスに対してやるべきこととか何かについては情報共有を図ってまいりたいというふうに思っております。
○議長(
小笠原清晃) 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) 昨日の質問の中でも、確定申告の関係で市庁舎にも大勢の方々が集まっていらっしゃるということがありました。昨日国税庁のほうでは、確定申告についての期限を4月まで延期しますということがありました。できるだけそういう集団が集まることがないようなための初めての対策のようですけれども、そうしますと市税務課で各集落を回って日時も指定して行っています確定申告についても、そこは市としても感染防止対策ということで、何らかの対応といいますか、今までも決めてやっていた部分についても、そこは検討がされるのかどうか。 あと、教育長のほうにお尋ねしたいのですが、千葉県ではトレーニングジムが感染の場所になっているということでありました。市内でも例えばスポーツセンタートレーニング室とかありますけれども、そういう公共の施設で不特定多数の方々が利用する、あるいは使用するような部分での感染防止対策によって、使用についての何かしらの制限なり、留意というのも、それも必要なのか。子供たち、学校だけではなく、そこは大人も含めて感染防止という部分での対応、まさに市内の様々な施設において、あるいは行事において、あるいはいろんなところで求められているとすれば、そういう総合的なチェックというのも必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 藤原市長。
◎市長(藤原淳) 税務課の申告等については、今のところはそういうふうなことは考えてございませんが、事態等を見ながら、それらも含めながら検討してまいりたいというふうに思っております。 まだ東北のほうには出ていないといっても、いつ出るかということなものですから、それらについてもどうすればいいのかというのは、いろんなところに支障が来ると思います。それらについても常に情報は共有しながらやってまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長(
小笠原清晃) 鳩岡教育長。
◎教育長(鳩岡矩雄) スポーツセンターのトレーニング室につきましては、早速今朝10時から担当者等が集まりまして、関係機関が集まりまして、いろいろ意見を交換しております。スポーツセンターの事務局長の話では、検討するということで先ほどの休憩時間に聞いておりますので、そうしますといずれ結論はそう遅くない時期に出されるものと思っております。
○議長(
小笠原清晃) 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) 学校が臨時休校する中でも、保育所と学童保育については感染対策徹底して行われるということでございました。そういうことで、今度は子供たちの体温を家で測って、保育所で測ってということの体温計の準備のようでありますけれども、それは保育所だけではなく、児童クラブにおいても行われるのか。あるいは、結局学校が休みになって、日中1人でいるのが心配だと、学童保育において、心配なので、入所児童ではないけれども、この春休み期間中、ぜひうちの子供を学童保育で預かってほしいと。学校休業期間中、そういう希望が来たときに、市の学童保育においては対応可能なのかどうか。これまで長期休み、夏休み、冬休み等では、例えば仁左平児童クラブ、あるいは西小学校の児童クラブでは、いっぱい人数が増えるのは、そういう長期期間中は児童クラブ利用しますよというので、そういう施設においては休み中に児童クラブ利用というのは当然のこととしてありますから、もしかしたらそこは仁左平と西小学校のクラブは対応するとして、それ以外の児童クラブで臨時休校に伴ってぜひ学童保育利用したいということには対応するのかどうか、そこの点についてもお尋ねをしたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 小野
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長(小野一浩) 今後の新規の申し込みに対応するのかというふうなご質問ですが、現段階では今現在利用されている方々への対応は時間延長等で可能となりますが、今後一体どれぐらいの需要があるかというのは把握できませんし、それに対応する職員配置等が困難となりますので、委託先のほうとも確認をしましたが、今後の新規については難しいのかなというふうに考えております。
○議長(
小笠原清晃) 畠中議員。
◆7番(畠中泰子) 仁左平児童クラブと西小学校の児童クラブにおいては、長期休み中、夏休み、冬休み、春休みについては対応しているという状況がございます。それ以外の例えば福岡とか、もともと人数の多いところは、それは対応できないというのはあるかもしれませんけれども、できるだけ個別の事情といいますか、そこは判断難しいかもしれませんけれども、やはり1人でいることによる不安、危険という児童の状態があるとすれば、そういう児童クラブでの受入れというのも柔軟に対応して、この期間、子供たちの安全を守る対応もしていただければというふうに思います。 新型コロナウイルスについてはこれで終わりたいと思いますが、次に
福岡工業高校につきましては、繰り返し市長、教育長から明快な見解と今後の決意というのは語られております。それで、お尋ねしたいのですが、やはりそういう意思を個々に上げることや、あるいは検討会議で上げることも大事ですけれども、二戸市としては明確にこの統合案については承服できないという早いメッセージを伝えることも、それは必要なのではないかというふうに思います。市民の中では、確かに一頃に比べたら生徒の数が減っているから、それもありかなという部分もあります。しかし、先ほど来お話ししていますように、
福岡工業高校、専門校としての機能、役割は、本当にこの地域にとってはお願いして誘致もして支えてきたものですから、なくせないという部分ではしっかりと行政なり、あるいは教育長の考えを示していくことが必要だと思います。そういった部分で……
○議長(
小笠原清晃) まとめてください。
◆7番(畠中泰子) 早い時期での二戸市としての市長なり教育長、連名での県への要望書など、そういう意思表示というのも必要ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。そこに議会、議長が入ることも、それも可能性としてはあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長(
小笠原清晃) 代表して、市長から一言。
◎市長(藤原淳)
パブリックコメントがあるわけでございますので、二戸市といたしまして
パブリックコメントを市長として出してやりたいと思います。
○議長(
小笠原清晃) 終わります。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 0時15分...