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02月28日-議案質疑-05号

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  1. 二戸市議会 2019-02-28
    02月28日-議案質疑-05号


    取得元: 二戸市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-12
    平成31年  3月 定例会(第1回)1 議事日程(第9日目)  (平成31年第1回二戸市議会定例会)                           平成31年 2月28日                           午前10時00分 開議  日程第 1 議案第 1号 二戸市森林環境整備基金条例  日程第 2 議案第 2号 二戸市監査委員条例の一部を改正する条例  日程第 3 議案第 3号 二戸市組織条例の一部を改正する条例  日程第 4 議案第 4号 二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例               の一部を改正する条例  日程第 5 議案第 5号 二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償               に関する条例の一部を改正する条例  日程第 6 議案第 6号 二戸市浄法寺漆産業振興基金条例の一部を改正する               条例  日程第 7 議案第 7号 二戸市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動               用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する               条例の一部を改正する条例  日程第 8 議案第 8号 二戸市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理               者に関する条例の一部を改正する条例  日程第 9 議案第 9号 二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議に               ついて  日程第10 議案第30号 平成30年度二戸市一般会計補正予算(第5号)  日程第11 議案第31号 平成30年度二戸市下水道事業特別会計補正予算               (第4号)  日程第12 議案第32号 平成30年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正               予算(第4号)  日程第13 議案第33号 平成30年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正               予算(第4号)  日程第14 議案第34号 平成30年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予               算(第1号)  日程第15 議案第35号 平成30年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)  日程第16 議案第36号 平成31年度二戸市一般会計予算  日程第17 議案第37号 平成31年度二戸市国民健康保険特別会計予算  日程第18 議案第38号 平成31年度二戸市下水道事業特別会計予算  日程第19 議案第39号 平成31年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算  日程第20 議案第40号 平成31年度二戸市簡易水道事業特別会計予算  日程第21 議案第41号 平成31年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算  日程第22 議案第42号 平成31年度二戸市介護サービス事業特別会計予算  日程第23 議案第43号 平成31年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算  日程第24 議案第44号 平成31年度二戸市水道事業会計予算  日程第25 請願第 1号 最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願2 出席議員は次のとおりである。(17名)   1番  駒 木   昇      2番  清 水 正 敏   3番  内 沢 真 申      4番  米 田   誠   5番  三 浦 利 章      6番  田 口 一 男   7番  菅 原 恒 雄      8番  田 村 隆 博  10番  小笠原 清 晃     11番  新 畑 鉄 男  12番  畠 中 泰 子     13番  田 中 勝 二  14番  田 代 博 之     15番  岩 崎 敬 郎  16番  田 口   一     17番  及 川 正 信  18番  鈴 木 忠 幸3 欠席議員は次のとおりである。(1名)   9番  國 分 敏 彦4 地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者の職氏名  市    長   藤 原   淳   副  市  長   大 沢   治  総務政策部長   田中舘 淳 一   市民生活部長   石 村 一 洋  健康福祉部長   小 野 一 浩   産業振興部長   陳 場 範 雄  建設整備部長   久 慈 清 隆   浄法寺総合支所長 山 本   進  併任水道事業所長  総務政策部副部長 小 野 昭 徳   総務政策部副部長 佐 藤 春 彦  市民生活部副部長 髙 瀬 政 広   健康福祉部副部長 平   千 秋  産業振興部副部長 泉 山 茂利樹   建設整備部副部長 小 舘 貞 喜 浄法寺総合支所次長 姉 帯 敏 美 総務課長併任選挙管理 千 葉   守                   委員会事務局書記長  教  育  長   鳩 岡 矩 雄   教 育 部 長   玉 懸 邦 将  教育部副部長   澤 田 善 治   会 計 管理者   田 中 博 文  代表監査委員   切 金   精   監査委員事務局長 欠 端 秀 治 農業委員会事務局長 泉 山 和 徳   水道事業所次長  成 田 良 治5 職務のため議場に出席した者の職氏名  議会事務局長   米 澤 幸 彦   議会事務局副局長 上屋敷   司  議会事務局主事  菅 原 剛 史~~~~~~~~~○~~~~~~~~~開議 午前10時01分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~ ○議長(菅原恒雄)  ただいまの出席議員は17人であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 欠席届は、國分敏彦議員から提出されております。 直ちに会議を開きます。 日程第1、議案第1号、二戸市森林環境整備基金条例を議題といたします。 資料がございませんので、すぐに質疑に入ります。質疑の方。 田口議員。 ◆6番(田口一男)  議案第1号については質問いたしますが、これ今回出された条例制定の趣旨については、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されということでございますが、どのような内容なのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 それとあわせて、平成31年度から自治体への譲与とはどういうことなのか、それ等もあわせてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  陳場産業振興部長。 ◎産業振興部長(陳場範雄)  森林環境譲与税基金のことについてご質問いただきましたので……〔畠中泰子議員「声が小さいのでマイクを向けて」と呼ぶ〕 ◎産業振興部長(陳場範雄)  二戸市森林環境整備基金条例についてのご質問をいただきましたのでお答えいたします。 2018年度の税制改革大綱で森林環境税と森林環境譲与税の創設が決まり、同年5月に森林経営管理法が成立し、財源と法律が整備され、本年4月から市町村が主体の新たな森林管理システムがスタートすることになってございます。この背景には、新たな税は森林整備を進めるに当たり、森林所有者の経営意欲の低下、所有者不明森林の増加、境界未確定の森林の存在や担い手不足等が大きな課題となっている現状認識から、パリ協定の枠組みのもとにおける温室効果ガス排出削減目標の達成、災害防止を図るための地方財源を安定的に確保する観点から、自然的条件が悪く採算ベースに乗らない森林について、市町村が管理を行う新たな仕組みを創設することを踏まえて創設されたと伺っております。 森林環境税と森林環境譲与税の負担割合でございますが、森林環境税につきましては国税として平成35年度から個人住民税均等割に上乗せ課税することが決まっております。税額につきましては、1人年額1,000円ということでございますし、法人につきましては資本金に応じて2,000円から8万円ということでございます。森林環境譲与税につきましては、徴収に先行し平成31年度から都道府県及び市町村に交付されることになってございます。この原資は、譲与税特別会計から借り入れで賄い、森林環境税をもって償還する仕組みとなっているものでございます。 森林環境税の譲与税の分でございますが、初年度におきましては市町村と都道府県の譲与割合は最終的には9対1ということでございますが、発足時におきましては8対2と、8が市町村、2が都道府県ということでスタートすることになっているものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  ありがとうございました。これは、森林経営管理法というのが昨年5月25日に成立したことを受けて、こういう形に今回出されてきたと思います。今国会でも一部で、総務委員会ですか、ここでも審議をされているようです、これに関連して。それで、私はちょっと心配されるのは、森林適正管理及び総合的な林業振興ということの財源の措置だということですが、その財源よりも森林振興というのは一体何をやるのかなと思います。今皆さんご存じのように、海外から単価の安い木材どんどん入ってきて、実際皆さんもご存じのように、この周辺の森林はほとんど手はつけられない状態ないしは仕方なく伐採等をして出している、安い金でも出さざるを得ないという形になります。場合によっては奥のほうから、70年、80年たったもの、木を切りたくても出せないというのが今の現状なのです。出すとなると、むしろ逆にほとんど手に入るお金もないということで、皆さん方は本当は売りたくても売れないというのが今現状なのです。 そういう中において、かなり中を見ると強権にも似たような形での制度になっております。適時に伐採、造成及び保育を実施する義務を市町村に課して、経営管理を集積していくという話です。それで、それに伴って、市町村に過大な責務が負わされるということで、何点か出ています。森林所有者の意向調査とか森林の経営管理、県集約計画の策定及びそれに伴う各種措置、共有者不明森林の探索、それから所有者不明森林の探索、確知所有者不同意森林者に対する各種の措置、森林の経営管理実施権の配分計画の策定等に伴う各種措置等々、市町村にかなり責務を負わされるような内容ともなっております。これについて、どういう対応をしていけるのかどうかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  陳場部長。 ◎産業振興部長(陳場範雄)  ただいまご指摘されたとおり、市町村には多大な負担が伴うのかもしれません。ただ、実態を把握した上で、どのように森林振興につなげていくかということをこれから調査しながら、森林組合等とも協議しながら進めていくということで考えております。 ○議長(菅原恒雄)  田口議員。 ◆6番(田口一男)  そういうことはこれからということですが、実際これ今された職員の皆さん方、地域を守るために一生懸命頑張っておられます。それわかります。しかし、そこにまた新たに、財源措置はするといっても、人的な確保等を考えれば、かなり実際にこれできかねるのではないかと思います。進めるわけではございませんが、そういう無理難題なものを、国会でも与野党も含め、かなりこれについて疑問な点もある中で、そういう形で強行された法案を各自治体で押しつけてきて、その自治体としても手をつけられない状態ということで、混乱を招くことになるのではないかと思いますが、そういう点では……それからもう一つは、森林を伐採して、私きのう関係者からちょっと伺いました。どうですかと聞きますと、ほとんどもう山を採算が合わない状態で皆さん手放さざるを得なくなっていると。その木をそれでも切るのですかと言いましたらば、利口なら切らないほういいですよという話もありますし、切った木はどこに行くのですかというと、バイオマス等、何かどんどん、どんどん供給しているということなのです。では、そのバイオマスに行く木というのは本当にそれ用の木なのですかというと、ほとんど使えない木ですかといえば、本当にもったいない木でもそれに出さざるを得ないというのが実態ですと。それから、はっきり温暖化の問題ということも言いましたけれども、それらを合わせるとまさに逆行しているのではないかなと思います。何ぼ国内に7割以上の山林があったといっても、こういう形で続けていくと、災害とか、今台風来れば山が荒れ果てている中で木がどんどん、どんどん倒れたり、それから木を切るということは保水力の問題も出るという、まさに環境破壊の問題にもなると思いますが、その点についての総合的なことを対応したことがございますか、いかがだったですか。 ○議長(菅原恒雄)  陳場部長。 ◎産業振興部長(陳場範雄)  まずは、新たな制度ということでこれから取り組むわけでございますが、市町村が行う間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、あるいは担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等を促しながら、稼げる林業というふうなことで成長産業の中に位置づけられておりまして、例えばの話でございますが、森林組合等はこの制度を活用して林業振興に取り組むというふうなことが期待されるものと思ってございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  税については、前にも触れたことあるのですけれども、実際これからの森林の振興を考えた場合、今の質問聞いていてもどうも答弁が納得というか、心配なのですけれども、森林振興の戦略がないのでないだろうかと。しっかりと市がこの森林振興についての戦略設定をしてやっていかないと、これから……今までの森林の振興と私は条件はがらっと変わってきたというふうに見ております。今も話に出ましたが、バイオマスの関係等は足りないというのです。とにかく消費のほうが多くて、需要が多くて、それでいわゆる成木になって本来は間伐を利用してということだったのだけれども、それでもとてもとても足りなくて、これは前の一戸の町長、稲葉さんが一番知っておる立場だったので聞いたのですが、ダブっているから、いわゆるあっちでもこっちでもということで認可をとってやっていると。しかし、山の面積、あるいは森林の量、こういったものはダブって申請しているから、行く行く大変なことになるでしょうと。これは、もうみんな知っているようです。 ですから、二戸のきれいな山がたくさんあるわけだけれども、外材によって採算がとれないというところからいろいろ苦労はしておられると思うけれども、今度条件ががらっと変わったときに、守るという意味が変わってきているのではないかと私は思います。次々に伐採をされる、それで発電のほうに持っていかれる、幾らでも欲しい、そうなったときに、二戸の私はこの地域の山が必要以上に坊主山になる可能性すら心配をしないと、そういうふうなものをきちっと調査をし、それから年数がかかる植物ですから、そういうふうなのも全部整合性あるように、年代を区切ってどういうふうに将来伐採等計画をつくるのか、こういうのがないままに任せていると、今も議論あったように、自然が壊れる。 私は、怖いのは、水害が怖いと思う。軽米のあの大変な大水が出ても、町が湖みたいになったとき私行ったのですが、前の年に山火事で大量の木が焼けたのです。物すごく町から見える場所ですが。それがあれだけの水をたたえておけないでみんな流れてしまったと。これは、もう有名な話ですけれども、いろんなのに影響してくる、水は。それを抑えてくれているのが山であり森林だと。こういった自然のそういうふうな仕組みになっている長い間の自然のあり方というものを今我々は壊すようなことがあってはならない、そのことを私は戦略というふうに表現しているのだけれども、将来のことを本当に考えて計画的に、そして戦略設定をして、それでいろいろな手だてをするということは政治として私は正しいと思う。だから、ここだけをとれば、私は何も悪いことだということではないのです。ただ、展望とか戦略のあれがきちっと説明されないままにこの条例なり、あるいは施策で進めていくのだということだけでは、これからは通用しないだろうと、心配が大きく残るだろうというふうに、誤ってはいけないというふうに思っての質問でありますから、そういう観点でこれは部長よりも市長からお聞きしておけば、常任委員会でも私所管ですから、こまいことはそっちで聞くけれども、基本的なこの1点だけは市長から聞いておきたいと。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  周りを山に囲まれていて、その周りの山を生かしながらなかなか飯を食えないと、森林では飯食えない、先ほど言ったとおり。この基金とか何かというのは、これを活用しながら、どう二戸の中の森林を育てていこう、あるいはまた森林にはさまざまな役割というのがあって、それこそさっき言った災害から守るとか、それをまた飯を食うものにするとか、あるいはまた環境を守るとか、いろんなことが、役割があるわけで、それをいかにしながらこれを守っていかなければならないのかというふうなのが二戸、一番問われてくると思います。 今言っているとおり、周り見ますと今バイオマスとか何かでだんだん、だんだんと切っていかれながら、さまざまな山とか何かがなってきております。この目的というのは、先ほど部長のほうから申し上げましたとおりに、この税を使いながら間伐や路網といいますか、山林に行く道路といった森林整備をする、それから人材の育成とか担い手の確保等もしていきますよと。それから、木材利用の促進や普及啓発もしていきますよと、こういうものにお金を使っていきますよと。だったら、具体的に何をやるのやということになりますと、森林組合等と、行って今森林の状況はどうなっているのでしょうかというふうなことの初めからもう計画を立てて、例えばこれから使い道になると思うのですが、今ドローンとか何か飛ばしながら、山の状況とか何か見ながら、どういうふうな、山の状況はどうなっているのだろうというふうなことにも多分使えると思います。それから、私有林とか何かの荒れているものに対して、どういうふうに整備していくのかと、意向も聞けると思います、民間の。それから、漆とか何かの山のところがなくなったとき、これは漆やって補助使えるのかと、そういうことも出ると思います。したがって、基金とかお金を使うのは、その市町村によって任されているもので、山をどう使うかと。まさにこれからの計画をきちっと立てた上で、二戸市はこういう森林計画をもとに周りの山を使っていきますというふうなものをここの中で計画立てればいいなというふうには思っております。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  このことについて私はいいことだと思うのです、基金を積み立てて森林の振興に当たるというのは。誰も異義はないことだと思っています。ただ、そこだけ我々が今議論していると、将来……だから市長から将来にわたっての計画的な、年次的な、それから森林の種類、そういうふうなのは専門的な知識に入っていると思うのです、適するか適さないか。それから、漆のお話出ましたが、非常に二戸にとっては大事な問題なのであって、そういうふうなものも将来に何十年スパンだと思うのです。それをやっぱり一定の考え方というものを森林組合等とよく協議しながら、そういったものも整理をしていくと同時に、現段階における振興はそのために力を入れるのだと、こういうふうにセットしていただければ、私は心配はないというふうに思っておるのです。したがって、そこをお願いもしたいし要望もしたいということであります。首縦に振っているからいいです、了解します。
    ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  今の市長のお話につきましては、一般的な二戸市の林業政策、森林振興の思いしかお聞きできなかったなという気がするのです。昨年国会で問題になったのは、森林管理法なるものをもって市町村が大変な権限と責任を負わせられたと。しかも、所有者不明であったり、あるいは所有者がいずれこれは市町村に管理を委ねませんよと、自分でやりますよといっても、公益上必要であればそれはもう市町村が強制的にといいますか、管理をするという財産権の侵害になるのではないかなという議論が国会でされるような、大変危ない法律といいますか、市がそこまで責任を持って個人の財産である山を所有者の意向を無視した形で、公益上それはできると、やれるのかという、もう大変危ない仕事を市町村にさせるというのがこの森林管理法であり、森林環境税だという部分でのお話を私は市長のほうからお聞きできるのかなと思ったら、一般的な林業振興のお話だったなというふうに思うのです。 いずれ譲与税を積み立てることによって、行政は現場での仕事を背負わせるわけですけれども、本当にこのままやることに抵抗感はないのか、ちょっと待ってくださいよと。CO2問題であるならば、それはもう国がもっと責任持ってCO2対策をやってくれと。あるいは個人市民税で市町村に1人当たり1,000円をかぶせて取ると。個々の個人よりも、大変CO2を排出している大企業など取るべきところからしっかり取って、気候変動にかかわる、世界的なテーマ、問題ですので、責任持って国がやってくださいと。市町村を巻き込むなというぐらいの思いを持っていないと、本当にあれよあれよという間に……国がCO2問題では日本は化石だと。もう取り組みとすれば大変世界に逆向きのことをやっているのではないかなという批判がされるような国において、何で市町村にこのようなことをさせるのかという大きなこれは問題をはらんでいる法律であり、仕組みがスタートするということについて、市長会など、あるいは担う首長としてどういう思いあるのか、そういうあたりがお聞きしたかったところです。 あと、岩手県においては、もう先駆けて平成18年度からいわての森林づくり県民税ということで既に払っているわけです。何期か延長しておりまして、今は28年から32年までの5年間の計画で、県民の皆さんは1人1,000円お支払いして、個人市民税に1,000円かぶせて、それでもう既に岩手は森づくりにそういった税金を活用しております。これとの整合性もあるし、またこれが今後どうなるのかということで県のほうにお尋ねしましても、今現在計画を遂行中であり、その後についてはその後に判断しますと、32年度までやりますということで、岩手県民にとってはこれは何だというような状況がございます。ですから、そういった部分では、首長として森林管理法なり森林環境譲与税等についてやっぱり言うべきは言っていかないと、国と県がそれぞれ森づくりですよと、森づくりという部分ではやはり私たち森林をしっかりしたいという思いがあって、それは仕方ないかなと思いがちなのですけれども、ちょっと待ってくださいと。やっぱりどこが責任を持つべきか、どこがしっかりと取り組むべきかというあたりもはっきりしましょうというそもそも論もしていかなければいけないのではないかなと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  藤原市長。 ◎市長(藤原淳)  やるというのはもう決まっているのです。今これおかしいのではないですかというの、やる前に、決まる前に言うべきことであって、やってからこれはおかしいのではないですか……確かにおかしいのも多分出てくると思います。今のような市町村がさまざまな部分で負担が出てくれば。そのときはそのときで直しかけるようにはやっぱり、ここはおかしいのではないですかと。今のように、例えばご指摘あったように、岩手県は岩手県で私も不思議に思いました。これからも岩手県に金を、森林の部分を納めて、それから国にも納めてと、だったら岩手県の森林というのは何の金に使われているのと。どこに金が使われているの、国はどう使っていくの、ダブらないのということ、多分これも正式に言っていいかどうかわからないのですが、ダブらないようになるのではないのかなというふうには今思っています。 36年から国のほうは税収とか何かを集めるわけです、国のほうに払う金。その前には岩手県のそれと合わせながら多分やめるというか、森林の税というのはやめられると思います。一番の違うというのは、二戸とか何かになって、何やっていけばいいのかというふうなことになると思うのですが、森林環境税、森林環境譲与税、それからいわての森林づくり県民税、いわての森林づくり推進事業というふうなこの2本立てで今度はできるわけです。だったら分けてやる必要があるのですけれども、目的は岩手県のほうは多様な公益的機能を有する森林環境を維持、保全し、良好な状態で次の世代に引き継ぐことを目的にするというふうなことで、例えば地域住民、NPO等が主体的に行う里山林の整備や上下流の住民団体等が連携して行う森林づくりの活動費に使うというふうなことが岩手県の目標でございます。 片や今回できたものについては、先ほど申し上げましたとおりに、市町村が行う間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発を森に充てながらやっていくと。都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用に充てるというふうなことで区分けされているわけです。ところが、私どもとしてみれば、どう違うのと。どう生かされていくのというのははっきりしながら、やっぱり言っていかなければならないと思います。岩手県のほうも、森林税を何に使っているのかというのをもっとはっきり言ってくれというふうなことは前にもちょっと申し上げたことはあります。いずれ税等については、法案が成立して、これから進める段階なものですから、先ほどからの議論のとおりに、二戸市の森林というのは将来どうあるべきかというふうなことを検討しながら有効に使ってまいりたいというふうに思います。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第2、議案第2号、二戸市監査委員条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  ちょっと自分のことも兼ね合いますので口幅ったいのですけれども、附則が議員の任期の満了の日の翌日から施行するというふうなことで、議員の満了の日は7月の30日なわけです。ということは、7月の31日から施行するということになるとは思うのですけれども、なぜ議員の満了の日から施行することにしたのでしょうか。現行法では、議選の議員の任期は議員の任期とするというふうになっておりますけれども、それが改正されて、ただし書き条項で議選を選ばなくてもいいよというふうなことになっているのです。そうすると、例えば極端に言えば、議案が成立した3月の16日から施行するといえば、3月の16日からでも構わないわけなのです。議会事務局長から直接私に打診がありました。岩崎さん、どうしましょうというふうな話がありました。どうすればいいのだろう。現行法のままでは、私がもしやめるとなると、また議員から選ばなければならない、それは人に迷惑をかけるから、それはできないから私はやめないよというふうなことでお話を申し上げました。多分この議案を出すときに法規審査委員会を開催していると思うのですけれども、その中での議論というふうなのは、施行日についてはどういうふうなことがあったのかお知らせをください。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  提案しております総務課のほうからお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、議員の方々から議選監査委員を出していただいているということにつきましては、議員の立場から市について監視いただくという部分で非常に有用、あるいは有効性があるということは認識してまいったところでございまして、それらが地方自治法によって規定されていたというのは、当然それがあるのだろうというふうに考えてきたところでございます。 今回この条例改正について検討したという部分につきましては、私どものほうで具体的な検討に入っていたわけではないのですが、議会のほうからの申し入れという部分も勘案いたしまして、それらを検討したものでございます。申し入れにつきましては、12月の中旬にいただいたわけでございますけれども、それらを踏まえ、政策的な決定、あるいは法規の審査に当たっては、1月に係るまで時間を要したというのが実際のところでございます。その議論の中で、区切りのいいところというところで、4月1日から新しい、いわゆる識見を有する方にお願いするということもあるのではないかという議論も当然あったわけでございますが、それに対しましては今定例会に人事案件を含めて提案をする必要があると。その際に、1月に入ってから1カ月程度で次の方を選任するには時間的にどうなのだろう、一、二週間で決まる可能性がありますが、なかなか決まらない可能性もあるかもしれない、あるいはまた議会のほうから次の改選から議選にしないような形というふうな申し入れをいただいたという部分もございます。それらを勘案いたしまして、次の改選をもって……〔岩崎敬郎議員「今度は議会のせいにしてきたか、まずいい」と呼ぶ〕 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  いえ、決して議会のせいということではございませんが、それらを総合的に勘案いたしまして、次の改選期を新たな監査委員の任期のスタートというふうに考えたものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  県内では、一番早く宮古市が議選の議員を選ばないというふうなことを実施したわけでございます。それを受けまして、私は平成29年だったと思いますが、その早い時期に議会事務局長に宮古はもう議選監査委員を選ばなくなったよ、うちはどうするのだい、考えなければいけないよというふうなことを、正式に申し入れたわけでありませんけれども、いろいろな話の中でお話をした経緯があるというふうに記憶をしております。多分今お話があったように、12月議会のときに会派代表者会議やりまして、そういうふうな話になったというふうなのは聞いております。でも、一つ認識が違うのは、現行法のままでいくと議選の委員の任期は議員の任期による、これのほうが強調されておいて、欠員になった場合はまた別な議員が議選に選ばれなければいけないというふうなことが主眼となっておいて、附則で求める施行月日を定めるというふうなことが欠落していたのではないのかなというふうに思います。したがって、今千葉課長が言ったように、次の人間を決めるには今回の定例会に人事案件出さなければいけないと。それは、選ぶのがちょっと無理だ、できない、したがって7月の30日まで延ばしましょうというふうなのが、これが真実ではないのかなというふうに私は思っております。 私は、決して自分を擁護するわけでも何でもないですけれども、やめたくないと言ったわけではありません。やめるとほかの議員からまた現行法のままだと選ばなければいけないので、それはご迷惑をおかけするので私はやめないよと言っただけの話ですので、諸般の事情をよくお考えになって議案を提出したらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。このほかの問題についてもです。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長(田中舘淳一)  今のお話につきましては、先ほど千葉課長のほうからもあったわけですけれども、議会の意思決定、申し入れを尊重し、それに沿った形で法規を整備したと。そして、それに基づいて政策決定をして今お諮りをしているという形になります。12月13日付で議長名によりまして議会選出の監査委員についての申し入れがあったと。その内容につきましては、1つは次期改選より議会議員のうちから監査委員を選任しないこと、2つ目として条例改正の提案については市長提案とすることということに基づきまして、今回提案をしたということでございますので、よろしくお願いいたします。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第3、議案第3号、二戸市組織条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  今回の条例改正は政策面を強化するという、こういうことでの改正のようでございますが、いわゆる総合政策部といいましたか、この事務分掌のことについてお伺いをしたいのです。 一般質問等でも答弁ありましたが、いわゆる今後外国人の労働者が入ってくるよという状況の中で、外国人に対する支援というのはどうするのかということの質疑がなされたわけです。外国人の相談窓口といいますか、それは総務政策部に置くという、こういう答弁だったと思うのです。そういう総合政策部の事務分掌を見ますと、その部分が記載されていないものですから、結局このコのその他ほかの部の所管に属しない事項に関することというところで扱うということになると思うのですが、もうそういうことが想定されているし、答弁も出ているのですから、その分についても事務分掌に加えて、具体的に記載したほうがよろしいのではないかと。そうでないと、実際のいろんな市民生活にかかわる窓口というのは、総合政策部ではなくて総務部のほうにあるわけです、そっちは。ですから、そこは明確にしておかないと、あっちだこっちだという話になるのではないかという気がするのですが、その辺についての考えを伺いたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  全協等、あるいは一般質問のほうでも、窓口については総合政策部のほうで担当するのだというふうなお話をさせていただきました。そちらのほうが条例上規定が明確にすべきではないかというお話でございますけれども、私どもとしましては規則のほうではっきりと明記しようかなというふうに考えているところでございまして、まずこれまでも交流等々についても事務としてはあったわけでございますけれども、それらについても規則のほうで規定しているという部分がございますので、あわせて同じような形でそちらのほうで明記しようかというふうに考えたものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  今答弁あったようなやり方もあるにはあると思うのですが、ただいずれ法律ができて、もう明確に外国人労働者というのが日本全国各地にふえてくるということになると思うのです。そういった中で、非常に対策というのは重要な業務の一つになるのだろうということになりますし、対象というか、業務の対象も広範囲ですし、ですから規則で定めるというようなことでなくて、本条例でやっぱりそこはしっかりと定めて対応していくということが正しいのではないかなという気がします。規則といいますと、また実はこの前まで総合政策部にあったけれども、今度はこっちになりました、あっちになりましたという形で動いていくと継続性に欠けるということになると思うのです。ですから、提案はもうされてしまって、こういうぐあいになっているので規則でという答弁していると思うのですが、ちゃんと加えたほうが私はいいのだというぐあいにさっきの答弁聞いても思いますが、再度お願いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘部長。 ◎総務政策部長(田中舘淳一)  今の内容につきましては、2月の14日の全員協議会の中でも組織について詳細をご説明をいたしました。そして、条例にどう盛り込むかということで、これまでのルールにのっとって整理をしたという形で、これまでの形の中で提案をしたということになります。それで、総合政策部の中に外国人登録をきちっと置くと、政策のところに置くということは明言をしているところでございますけれども、全体を見ながらいろいろな部分の中で対応をしていかなければならない、どういった形で交流をしていくかということ、それからいろんな問題点を捉えながら、市全体が一体となってそれに取り組んでいかなければならないという意味で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  組織の中で、教育委員会の部署に関することなのですけれども、市長にお伺いしたいと思います。 組織図の中に生涯学習課というのがあります。生涯学習課は生涯学習課でいいと思うのですけれども、スポーツの振興、文化の振興についての看板を掲げている名称があるところがない。それは、前回の組織のときにも私ご指摘を申し上げたはずなのです。今教育委員会がスポーツの振興だとか文化の振興については役割を負っているのですけれども、どうもぱっとしない。ぱっとしないというのは、法人格を持った体育協会ができたおかげで、体育の振興だとか設備の管理だとかというふうなのはもう体育協会にお任せしますみたいな形でぱっとしないと。 例えば一例を申し上げますと、スポーツセンターの大時計が壊れましたと。幾ら言っても、いや、予算がないからといってぶん投げておいて、言葉が悪くて失礼します、放置しておいたのですけれども、あるとき大会があって、市長さんもお見えになって、市長さん、ずっと直りませんよ、予算がないから、何とかなるのですかと言った途端にすぐ直ってしまったと。武道館の床の落ちたのを修理するときに、武道館の管理だから体育協会がやりなさいと。体育協会は、修繕費としては30万まで体育協会がやることになっているわけですから、幾らかかったと、29万八千七百何十円と、30万以内に抑えると。それで、変なことやってしまって、使う人間が使い勝手が悪いから、だめだよこれではと直したら、また29万何ぼ取られたというふうな、責任の所在とやり方が全く行政の組織の中にないのではないのかなというふうに思っております。もっと言えば、弓道場を改修するときもそうだったのです。 ですから、私が幾ら口酸っぱく言って、長嶺の体育館どうするのだ、武道館どうするのだというふうな建てかえのことを話ししても、どこへ行けばいいのかわけがわからないと。恐らくもっと一般の方は、スポーツだとか文化とかという名前をつけた部署がないものだから、どこに行けばいいのだろうというふうなことが非常にわかりづらいと思うのです。ですから、さっき規則の中でやるというふうな話で、規則の中に多分うたわれていると思いますが、一般市民にとってわけがわかりやすい、一目見てわかりやすいような形で名称なり組織をつくるべきではないのかなというふうに私は思っておりますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  今お話のありました文化、スポーツの部分につきましては、ご存じだと思うのですけれども、県の組織でも知事部局に持ってきております。あるいは八戸市さんでも市長部局に持ってきているということで、まだまだ全体からいうとそんなに多くはないと思うのですけれども、傾向としては市長部局、あるいは知事部局のほうで文化、スポーツ、あるいは来年の4月から法律も変わりますけれども、文化財のところにつきましても知事部局、あるいは市長部局に持ってくるという動きがございます。それで、私たちもそういう観点で内部でいろいろ議論をいたしました。そういう案も確かに議論の中にはございました。ただ、今回4月の機構改革のところでは、なかなか例えば文化財のところでも、法律は施行になるのですけれども、いろんな保存のほうの新たな組織を立ち上げなければならないとか、さまざまな条件がございました。そういうので、今後の国の法律、あるいは制度、さらには他の自治体の先進事例等も勘案しながら、市としてはこれからもそこの部分についての検討を続けるということにしておる状況でございます。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  副市長、大変申しわけありません。わかったような、わからないような、知事部局にスポーツ振興、文化振興を持ってくるような時流があるということでお話しして、今この組織図の改編の中で、知事部局に持ってきたということではないですよね。あくまで時流があって、まだ教育委員会の中にそういう担当部署があるというふうなことの捉え方でよろしいわけですよね。将来的には、来年からどうなのかわかりませんけれども、法律の施行とかなんとかあれば、また組織名及び所管を、所掌を改編して、また組織を変更するというふうなことの捉え方をしましたけれども、その認識で間違いないのではないかなと思います。誤解を招くような答弁だったのではないのかな。市長部局、どこに移るのでしょうか、総合政策部だろうかと今一瞬思ったのですから、そういうことの認識でよろしいわけですよね。それで、生涯学習課ですよねというふうなことを確認しておきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  ことしの4月からは、そこの部分は変更がございませんが、今後検討は重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原恒雄)  千葉課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  ただいまのご質問についてでございますけれども、今回教育委員会部局については、組織についての変更がないという部分で、名称のところまで変わることがない形で条例提案させていただいてございますけれども、市民にわかりやすい名称を使っていきたい、あるいは市民にわかりやすい行政という部分については、常に考えていきたいと思ってございますので、もしこの先既存の部分を含めて、改めて組織の改編ある場合には、全体の名称を含めて検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  今総務課長おっしゃったので、市民がわかりやすい名称になるのだろうなと思うのですが、今でも3年ごとかに機構改革の中でどんどんと名称が変わって、もう何が何だかさっぱりわからないと。そして、課長だ何とかではなくて、主査だ、主幹だ、何とかだと、役職名も含めて誰が上司なのか、あるいは担当なのかもわからないと。本当に機構の中でさまざま分掌事務、分けているので仕事はしっかりしていると思うのですけれども、市民にとってはどこに相談に行ったらいいのか、手続をしたらいいのかわからない。ですから、名前、名称については、本当にころころ変えないで、しっかり市民がストレートに行けるような形がよろしいかと思いますし、役職の部分なので何とも言えませんけれども、主査だ、主幹だ、企画監だと、もうわけがわからない、もう少しこのあたりもわかるような名称にできないものでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  参考となるご意見をいただいたと思っております。今後その辺も含めて、徐々に改善するべき点があれば改善していきたいと思いますし、またそのようなご意見ある場合には、どんどん寄せていただければ参考にさせていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  皆さん言っているのはそのとおり正しいと思うのですが、答弁のほうではっきりしてほしいと思いますけれども、今回はいわゆる機構の再編によると。変えなければならないのは、ここの総務、あるいは政策、市民、そういうふうな部門だけでは変えなければいけないけれども、その他はいずれ見直さなければならないという中身は現在行政として感じているのかどうか。ここだけが変えなければいけないと。見直すならきちっと、何回もというのは確かにわかりにくい状態をつくるわけだけれども、やるときは小出しみたいにやらないで、きちっともう全体をやって、何年間かはこの体制でいけるだろうというぐらいのものを持ってやってもらわないといけないのではないかというふうに思うのです。考え方はかなり将来も見なければいけないと思うのだけれども、そういうふうな考え方がなかったのですか。今回は、どこが目玉というか、核になるのですか、今回の改正において。どこを強化したいからやったというふうなのがなければいけない。あるいは人員なり、役職を絞っていきたいと、仮にそういうふうなことであると、実態をそれに合わせるのかというふうにも疑問が出てくるだろうし、まさかそういうことはないと思うのだけれども、なりかねない。その辺考え方のポイントは何だったのかは聞いておきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  組織再編につきましては、その時々のといいますか、力を入れなければならないという課題に対応して組織も柔軟に変えていかなければならないというのが、一つの考え方があるわけですけれども、現在の大きな考え方といたしますと、まずは第2次の総合計画を、あと2年になっているわけですけれども、力を入れなければならないところに力を入れると。その一方では、第3次の二戸市の行政改革大綱というのがございます。そこの部分については、いろいろ効率的な行財政運営とか、そういう一方では相反するとまでは言えないかもしれませんが、そういう両方の視点で組織も考えていかなければならないというのがございます。そういう基本的なもとに、今回力を入れるところは力を入れ、見直すところは見直したというようなことで4月からの再編を考えたものでございます。それと、力を入れなければならないということにつきましては、全員協議会等でもお話ししたことの繰り返しにはなりますけれども、公民連携の推進、そして防災無線等の整備もございますけれども、交通も含めた形の防災安全対策の強化というこの2点でございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  答弁どおりだろうと思うのですけれども、確かに私は新旧の表を見た場合に、全部これに網羅されています。1つだけないのが、右側に新しいのに入っているというのが公民連携に関すること、いわゆる(1)のア、イ、ウ、エ、オのキです。この1つだけが入っているのです。そうすると、これがポイントなのだなというふうにとるのが自然なので、公民連携も大事なのだけれども、これまでも公民連携は一貫して推進してきていると私は見ているのだけれども、今後さらに公民連携をどういうふうな、ここに改革までしてやっぱりやっていくという、それは否定しません。そこに重点を置きたいというので行政としては変えたいというなればそれはそれで結構だと思うのだけれども、それだけのものの内容というのでしょうか、考え方というのでしょうか、そこをもう少し公民連携に関することについて触れてもらわないと、この一つの議案としての提案にしては力を感じない、理由を余り感じないわけで、今言ったように、ただ1つです、公民連携に関することだけが。まず、もちろん部は変わったと、機構は変わったのだけれども、所掌事務についてはそれだけがプラスになっているということですから、そこをもう少し考え方を説明していただきたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  行政の業務の中で、これまでも組織の条例の中ではさまざま部ごとに規定をしてきているわけでございますけれども、条例上の規定につきましては、ほぼ市役所の全体の業務を網羅されているというような条例の組み立てになっております。それで、ご案内のとおり、これまでは市民協働ですとか、宝を生かしたとか、そういう視点のまちづくりを進めてきていたところでございますけれども、いよいよ人口減少、あるいは市役所だけではなかなか地域経営をできないというような背景のもとに、ここ一、二年の中でやはりこれからのまちづくりは公民連携で取り組むことがやっぱり最重要課題だというふうな認識を持っておりまして、その中でここに新たな項目を部の組織条例の中にきちんとうたって、先ほどさまざまな業務についてはなかなか書き切れていないというようなご指摘もございましたけれども、公民連携のところは特にも力を入れるというような判断で、条例1項目新たに追加したということでございます。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 休憩いたします。休憩 午前10時59分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午前11時15分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 日程第4、議案第4号、二戸市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  この改正案は、正規の勤務時間以外の時間における勤務についての規定を規則に委任するというだけの改正であります。ここの部分にかかっては特にないわけですが、ちょっと議長から確認しますが、米印、参考ということで、規則で定める主な内容というのがあります、ここに。いわゆる条例の改正で出ているやつです、条例説明書。これに入って質疑してよろしいでしょうか。そこを確認します。 ○議長(菅原恒雄)  はい、どうぞ。 ◆18番(鈴木忠幸)  ここに、規則で定める主な内容の文言がずっと書いてあります。これは、私ちょっと調べていなくて、ここの場で聞いて申しわけないのですが、人事院規則の中にうたわれている内容と同じ内容ですか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  同じ内容になります。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  では、そこを確認した上で聞きます。 ただ、市の規則で定めるという、委任することができることになっているわけですから、規則で定める内容については全く人事院規則の改正の内容どおりでなければならないということはないと思うのです。その範囲内であれば、独自に規則で定めても問題はないということだと思うのですが、そこについても確認したいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  千葉課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  人事院規則の改正については、その内容について総務省、あるいは人事院からその内容について示されているところでございますが、なお規則の改正にあわせまして総務省のほうから、地方公務員法に基づく技術的な助言として同様な措置を講じられたいというふうな文書が発出されてございます。それに基づきまして、その内容を検討したところでございますけれども、独自の時間設定の数字という根拠というのはなかなか求められないという部分もございますので、人事院規則にあるその時間数によって規則のほうで定めたいというふうに考えたものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  そこで伺いますが、いわゆる国の労働法制の改正の中でも、月の残業時間が100時間未満という規定が設けられたわけです。一応この法律制定に当たって、審議会等で、労働側委員のほうではいわゆる過労死基準、あるいは厚労省基準である80時間、これ以内に抑えるべきだという、こういう主張だったわけです。ただ、最終的にはそれを超える100時間という、こういう設定にされたと。市として独自に定めてもいいというのであれば、やっぱり過労死ラインの80時間というのを定めるというのがいわゆる過労死防止のためには有効ではないかというぐあいに思うわけです。そういったことは、何の根拠もないので規則どおりやったというのですが、現にさっき言ったように過労死基準があるわけで、そういった部分は考慮しなかったのかどうかという、こういうことが1つであります。まだこれから規則はこれ通ってから定めるわけですから、ぜひやっぱり80時間超というのはないと、どのような部署であってもという、そういう規則内容にすべきではないかというぐあいに思うわけですが、そこのお答えをいただきたいと。 あとは、参考のイのところで、他律的業務の比重が高い部署として市長が指定する部署についてはという、いわゆる基本の1カ月45時間以下、年360時間以下という、これは他律的業務が高い部署はそれに限ったものではないということです。この他律的業務という定義というのは、非常にわかりにくい。また、市長が指定するという部署ということですから、これはそうすると今度は規則ができても、その都度その都度の市長がここの部署、ここの部署ということで任意に市長が指定すればそうなってしまうという、非常に基準になりがたいような内容になっていくのではないのかという気がするのですが、いずれにいたしましても比重が高い部署というのについて、どういうぐあいに定めようとしているのかと、意味と実際に定めようとして指定するという、その考え方、現時点ではどのように考えているのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  基本的には、一般の部署に勤務する職員の45時間というのが原則になるというふうに考えてございます。他律的業務の比重が高い部署としてという部分につきましては、国におきましては国会関係、あるいは国際関係などの例がございますけれども、当市におきましては今のところそれほどの業務について想定しているところではございません。場合によっては、選挙事務等と対外的な要因によって多くの時間の業務が必要になるところがございますけれども、それも今のところでは急遽の選挙という部分が考えられますけれども、想定されるのは今のところそれぐらいかなというふうに考えているところでございまして、今のところ一般の部署に勤務する職員の45時間が基本になるというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  そうしますと、確認しますが、現時点では想定しているのは、いわゆる市の機構でいえば選挙管理委員会の業務ではあり得ると。それ以外には、例えばイベントがしょっちゅうあるとかというようなところがあるわけです、部署が。あるいは住民というか、いわゆる住民との関係の業務が非常に多いと、直接的な住民との関係がある業務が非常に多いという、そういうことをもって指定するという考えは今のところ持っていないということでよろしいですか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  中にはイベントが多くて土日勤務がやむを得ない部署がございますが、そういった部署につきましては振休等の活用を促進しているところでございまして、それらを活用しながら、時間外とする、いわゆる本当に超過している勤務というのは現在のところそういった部分でも想定はしていないところでございます。 なお、そのほかに災害等の場合には、そういった部分の考慮というのは必要なくなるものというふうに考えられますので、災害等特別な事情については、これらの規定は適用されないものでございます。 繰り返しになってしまいますけれども、現在のところ対外的な要因でというのは、今想定しているのは選挙などが当たるかなという部分でございまして、詳細についてはこの先もう少し詰めなければなりませんが、今のところはそういった考えでございます。 ○議長(菅原恒雄)  鈴木議員。 ◆18番(鈴木忠幸)  まだ答えていただいていないのがあったと思うのですが、100時間の規定です。これ80時間でいいのではないのという質問したわけですが、そこについては誰が答えるか。課長でいいのか。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  1カ月以内について100時間未満、2カ月から6カ月の平均で80時間以下、また1カ月について45時間を超えて命じる月数は1年について6カ月以内というふうで、それが恒常的に1年間通じるという部分でないという部分を勘案しまして、人事院規則によるところが今のところ規定するには適しているのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  最後。 ◆18番(鈴木忠幸)  同じことにはなるかと思うのですが、いずれ労災認定の過労死基準が80時間以上なわけです。厚労省の通知にもその基準は80時間だというぐあいになっていたわけです、従来。そこを超えての今労働法制の改正で100時間というのが新たに出てきたのです。罰則つけるという関係も含めて、100時間という数字が出てきたのです。そういうことからすれば、やっぱり労働者の健康を守るということであれば、二戸市は80時間以上はさせないと。いわゆる選挙事務であろうと何であろうと、災害時であろうと、同じ人には80時間以上は稼がせないように配慮すると、そういう勤務状況をつくっていくということの考え方を持っていくべきではないかというぐあいに思うのだけれども、同じ答弁になりますか。 ○議長(菅原恒雄)  田中舘総務政策部長。 ◎総務政策部長(田中舘淳一)  今のお話ですけれども、今の考え方についてはそのとおりだと思います。そういう形の中でできればいいというふうに思って、いろいろ調査をしながら整理をしていくというようなことだと思います。条例のつくり方といたしましては、他市の状況、それから人事院の状況、規則の状況等を勘案しなければならないというか、独自につくれる状況にあるかどうかというところもなかなか難しい部分がある。ですから、我々としてはどういう整理をするかというと、県内の状況に合わせる、それから市の状況を見る、そして人事院規則の改正によって対応していくというような形で条例を提案するということですので、運用についてはそういったことを配慮しながら対応してまいりたいというふうに思います。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  若干角度を変えて質問します。 規則で定めようとしている中身と現在の実態というのでしょうか、現況というのでしょうか、と比べてみた場合に、この規則では窮屈ですか。それともここまではかなり距離はまだありますよというような状態でしょうか。いい悪いは別にして、状況、どういうふうにあるかというところを、つくられたものではなくて実際の労働対応はどうなっているかと。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  今回人事院規則の改正の内容が周知されたと申しますか、それらについて通知をいただいたところでございますけれども、それらを参考に、当市の職員が該当するものがあるかどうかというのを年末の時点で若干調べてみました。そういったところ、当市の職員で、一、二カ月のところではございましたが、それに該当するものは一、二名ということでございました。それらにつきましても、それほど超過している時間ではございませんでしたので、年末の忙しい時期という部分を勘案しましても、年間を通しましてもそれほど大きな、職員がこれに該当してくるというケースは余り多くならないのではないかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  私は、実際にその中身を日常的に見る立場にはないわけですからわからない。ただ、よそのほうの職場等をいろいろ聞いたり見たりする中では、業務を推進するに当たって計画性があれば、時間外労働というのはそんなに困る状況にはならないというのが私の見る経験です。ただ、計画性がない、職員に任せてしまうというようなことになるとだらだらなってみたり、必要なときに仕事がされないでたまってみたりというようなことがあれば、どんなのをつくったって合わないわけです。ですから、私は議論する以前の問題として、その以前の問題としてそういう勤務のあり方、それから管理者、命令をしなければ超過勤務はできないわけですから、その命令の仕方もきちっとしたものを命令簿に書いて、本人の了承印を押す、こういうふうなのは本来されるべきものがされていないと議論にだけなってしまうということがあるので、ひとつ政府自体が働き方改革、これはもちろん過剰な時間外で命まで絶つというようなことに対応するための目的等ありますけれども、せっかく働き方に対する改革という名のもとにいろいろ変えるということなのですから、私にはこれはどうかと思う点等もあるけれども、法律として出てくれば、それに従わざるを得ないということで、基準法も70年ぶりの改正というのですから、非常に長い期間今までの労基法に基づいて私たちは取り組んできた。せっかく改革ですから、この機会にそういった点について考え方を整理して管理職は対応すべきではないかというのが1点。 それから、若干関連するわけだけれども、その以前の以前の問題として、本当に守られているだろうかと。守られるような仕組みになっていないのではないかと。前にも議論何かあったような感じするのだけれども、その辺をいかに法のもとに実態が合うように、実際そうなければならない、勤務実態が。正しい超過勤務という表現がいいと思うけれども、正しい超過勤務ということについて、やはり働く側も、あるいは命令する側もそこはきちっとしないと、いつまでも空議論になってしまう。私たちが提案を受けて議論しても、何かむなしいような感じ実際はするのです。なに、実際はそのとおり守られていないのを議会で議論したってしようがないよなと思いつつも、やはり正常化するということが正しいわけですから、一回にはできないかもしれないけれども、労使で話し合ってそれは取り組むということはする必要が絶対あるというふうに思いますが、その点と2点について質問をしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  大沢副市長。 ◎副市長(大沢治)  働き方については、一般質問等でも数名の議員の方からご質問をいただいて、市長もお答えしたところでございますけれども、ことしの4月から働き方の関連法も施行になるということで、いよいよそういう意味では本気でといいますか、見直しをしなければならないという状況でございます。その中で、これまでも時間外の削減については取り組んできたところではありますけれども、一つやはり今お話のあったとおり、組織として組織内の業務の平準化といいますか、そういうのをきっちりやはり取り組んでいかなければ、特定の職員とか、そういうところに集中してしまうということにつながりますので、そこは管理職を中心として、しっかり組織としての働き方を徹底していかなければならないというふうに考えております。それと、あとこれも一般質問の答弁でお答えいたしましたけれども、新たな勤怠管理といいますか、出勤、あるいは退勤の管理のそういうシステムも年度内をめどに導入ということで今検討を進めております。それらの取り組みと合わせて市全体の働き方についてさらに議論、検討を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  私過去小原市政のときに、一般質問で答弁願ったことがあるのです。そのときは、超過勤務の費用についての視点からだったのですけれども、時代は変わって、働き方改革というふうなことで、そのとき何をしゃべったかというと、いわゆる残業の実態が的確に捉えられているのかと。捉えられていないでしょうと。したがって、タイムカード制を導入したらどうかと。それから、夜地域住民、市民と懇談する場を設けなければいけないのだから、それはフレックスタイムを使ったらどうかというふうなお話をしたときがあります。それは、小原市政のときはまだ時期尚早みたいな答弁をもらったのですけれども、今の副市長の答弁だと、年度内中に新しい出勤退の管理システムをやりたいというふうな話だったのですけれども、その新しいシステムについてはまだ決定したことではないと思うのですけれども、具体的に何かお話しできるところまでありましたらお知らせいただきたいなというふうに思っております。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  勤怠管理システム、さまざまな形があります。個人でカードを持って、それでもってという部分あろうかと思いますけれども、現在具体的に検討している部分につきましては、今あるものを使って費用的な部分も余りかからないような形でできないかという部分でございます。全職員にパソコン配置できていない部署もありますが、ほとんどの職員については1人1台の体制が整ってございますので、そのパソコンを利用して出勤、退勤を確認するという方法が一番先に手をつけやすいかなというふうにも思ってございまして、まずそれを具体的に取り組みたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  では、イメージとすれば、出勤するときにパスワードを打ち込んで電源が入る、これをもって出勤と見なす。退勤するときは、電源を落とした時点で退勤したというふうなイメージで捉えたのですけれども、それでよろしいかどうかというのが1つ。 もう一つは、市職員の勤務というのは何なのだろうというふうなことをもう一回考えなければいけないと思うのです。市の実際の実態の業務の中には、いろんな団体の事務局というのがあるわけです。恒常的にルーチンワークして、その団体の事務が市の業務になっているというふうな意識があるのではないのかなというふうに思っております。それって、勤務する内容なのですか。それは、それぞれの団体の人間がおやりになることではないのかというふうに私は思っているのです。今ここで細かいことは聞きません。その団体が幾らあって、それに費やす時間がどのぐらいあるか、人間がどのぐらい従事しているかということは聞きませんけれども、実態としていろんな各種団体の事務局を務めている、それは市の業務ではないだろうと。前にもご指摘申し上げたときがあります。そのときの答弁は、たしか市が立ち上げた団体ですので、事務局を市がやって当然ですというふうな答弁をいただいたこともありますけれども、ただ本当にそうなのかなというふうなことをもう一度考えていただきたいなというふうに、質問は2つです。 ○議長(菅原恒雄)  千葉総務課長。 ◎総務課長併任選挙管理委員会事務局書記長(千葉守)  出勤、退勤についての確認という方法につきましては、岩崎議員が認識されたとおりでよろしいかと思います。どのように具体的に、またこれまでという部分についてでございますけれども、職員の時間外勤務、あるいは課としての事業の進捗、あるいは時間外勤務全体について、総務課、あるいは幹部のほうから、課長級等職員におきましては、課の事業の進捗、あるいは時間を管理するのをひとつしっかりやってほしい。今人事評価制度ということで人事評価やっているのですけれども、その自分の評価項目として時間管理を入れてほしいということを常々言ってきているところでございます。それらを上司、あるいは管理職が意識することによって、課における全体的な業務の平準化等にもつながると思ってございますので、それらの意識をさらに高めていくということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。 2点目でございますけれども、確かに多くの事務局を抱えているという状況はそのとおりでございます。事務局、あるいは団体の成り立ち等を含めまして、市が事務局をやらざるを得ない、あるいはやるべきという部分もあろうかと思います。それらは、はっきりとこれまでどちらの業務をどうするべきかという部分について明確になっていないところがあるかもしれませんが、これまでの経緯を含めますと、市が事務局を持つという部分もやむを得ないところがあるのではないかというふうに考えているところでございます。また、今後におきましては、明らかに団体そのものが、団体としてしっかりと成り立っている、あるいは構成が成り立っている部分については、市から離れる団体ももしかすれば出てくるかもしれませんが、それはその都度その都度その団体において協議を進めていく形になろうかというふうに考えるところでございます。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第5、議案第5号、二戸市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。 及川議員。 ◆17番(及川正信)  報酬関係でありますから、ここで質問をさせていただきます。 備考のところに、この表に定めるもののほか農業委員会の委員にはその実績に応じて、市長が定める年額報酬と。その実績にというのは、今まではないわけだから、新たに出るわけですから、その実績にということはどういうふうに理解すればいいかということについてお伺いします。 ○議長(菅原恒雄)  泉山農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(泉山和徳)  実績ということでございますが、国から交付される交付金につきましては、市全体の農地の集積率、それと遊休農地の解消率をもとに算定されて交付されるものでございます。それで、農地の集積率、遊休農地の解消率、これが実績となるものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  表現はその実績に応じてという、その実績が捉え方によって違うだろうと思うのだけれども、一律にというふうになるだろうと私は思う、実際的には。この委員には実績がないとかあるとかという評価部分ではなくて。そうすると、その実績に応じてを私は取ったほうが、必要がないのではないかと。国から受ける交付金の範囲内において市長が定める年額報酬を支給すると。この実績に応じというのは、何かで差がつく場合が想定される。でなければ、つける必要がない。一律で私は、一律の表現としてやらなくても、そこは入らなくていいのではないかというふうに思うのだけれども、どういう場合にその実績に応じて差がつく、あるいは支給しない場合があるというふうになるかがわからないのです。範囲において年額報酬を支給することです。これはどういうふうに捉えればいいか。 ○議長(菅原恒雄)  泉山事務局長。 ◎農業委員会事務局長(泉山和徳)  その実績に応じて国から受ける交付金の範囲内ということで、その実績につきましては市全体の農地の集積率、遊休農地の解消率をもとに算定された交付金ということでございますので、支給については委員全員一律の支給となるものでございます。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第6、議案第6号、二戸市浄法寺漆産業振興基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第7、議案第7号、二戸市の議会の議員及び長の選挙における選挙運動用自動車の使用及びポスターの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第8、議案第8号、二戸市水道事業の布設工事監督者及び水道技術管理者に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第9、議案第9号、二戸地区広域行政事務組合規約の一部変更の協議についてを議題といたします。 質疑に入ります。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  長寿命化にかかわる広域の分担割合を今回変更するわけでありますが、ごみ量割、処理量割を今回入れた理由というのは全協の中でご説明いただきました。今回ごみ量割が10分の4という中で、その中で二戸市はそのうちどのくらいを処理量割で負担することになるのか。平成31年度の負担部分で今回全員協議会では示されたわけでありますが、それとあわせて今回工事見積額としても29億が全体長寿命化工事の関係で示されております。今後の処理量の動きはあるものと思うのですけれども、現時点での処理量における市町村の負担割合などから、どの程度の金額が見込まれるものでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  髙瀬市民生活部副部長。
    ◎市民生活部副部長(髙瀬政広)  ただいま資料として全体分の金額しかちょっとわかりませんけれども、処理量割、まず4割ということで、全体の7億1,561万8,000円のうち3億4,489万8,000円というふうな金額となるものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  全体、ごみの処理量のうち半分が二戸市がごみを出しているという計算のもとで、今後31年、32年、33年の工事にかかわっての負担が変わってくると。これまでの負担割合の計算から処理量割を入れたことによって、二戸市は結果的には処理量がどうしても多いのでふえるということでございます。それは、当初の均等割が2、そしてあとは人口割8としていたときに比べて、そうしますと幾らふえると。この処理量割を10分の4にしたことによって、二戸市は幾らふえるということになるのでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  石村市民生活部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  全協でもお話ししましたとおり、全協の資料の一番最後に現行の負担金と新しい負担割合での比較をつけております。二戸市におきましては、4,886万4,000円が増額になるというものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  処理量割を決定するのについてはここに書いてありますけれども、前々年の11月1日から前年の10月31日までのごみ及びし尿の処理量割合によるものとするみたいなところでございますので、いずれ今後33年まで長寿命化工事が行われるということでは、これはもう現時点での処理量で決定ではなくて、今後31年、そして32年の取り組みいかんでは、ごみの処理量を減らすことによって4,886万というのも減らすのが可能だということになるわけでありますけれども、この負担割合の関係では、やはりこれが4市町村においては妥当だということで決まったわけでありますから、まさにそれぞれがごみの減量化に向けて各市町村取り組んでいくものと思います。そうした部分で、やはり二戸市のごみ減量が他の町村に比べても何となくまだまだゆっくりといいますか、切迫感がないといいますか、もっともっと競争だと。内面ほかの町村もこれは競争だということでごみ減量に取り組むものと思うのですけれども、二戸市としてこの処理量割での負担を軽減するためにも、思い切ったごみの減量という部分では、市長演述の中での質問でもしたところでございますけれども、改めてどのように今後ごみ減量に取り組んでいかれるか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  石村部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  市長演述のご質問もいただきましてお答えを申し上げているところではございますが、基本的には今の取り組みを続けながら、その中でまたさらにできることをやっていくというふうなお話を申し上げたと思います。確かに決まったものに対して減らしていけばというお話もあるわけですけれども、基本的にやはり市全体として、負担割合がどうであるとは言いませんけれども、ごみを減らすということは必要なことだと思ってございます。なので、一般質問の際に及川議員さんがお話ししたと思うのですけれども、宴会場で食べられなかったものがそのまま廃棄される、そういったことでやはりごみになってからの対策も必要なわけですけれども、ごみになる前の消費生活、どういったものを買って、使う分を使い切る、あるいは必要なものだけを買う、そういったことも含めましてこれから減量化に取り組んでまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  そういった食品ロスの問題などについても、やはり市の意気込みといいますか、市主催のさまざまないろんな祝賀会等々ある中では、やはりそこは意識的に食品ロスをなくしていく、3010運動といいましたか、そうしたのも含めて、やはり……〔発言する者あり〕 ◆12番(畠中泰子)  どんどんと積極的に取り組みを進めていくことだと思うのですけれども、ただその中で……〔発言する者あり〕 ○議長(菅原恒雄)  きのうもやりましたし、広域のことでもありますので…… ◆12番(畠中泰子)  広域のその負担金の今回関係でございますので、その負担金の枠組みについてはこのとおりだと思いますが、それを処理量割が出てきたことによって、いかに処理量を減らしていくかということでのごみ対策、ごみ減量化という部分では、もっともっと明確にしていく必要があります。それで、年度当初で明確にならなくても、いずれ年度途中であってもそのシステム、ごみ減量にかかわる取り組みなどを明確化しながら、随時市民のほうに提起をしていく、取り組んでいくということが必要なのではないでしょうか。〔岩崎敬郎議員「議長、一般質問だべ」と呼ぶ〕 ◆12番(畠中泰子)  31年のごみ処理量割につきましては、既にこれまでの実績に基づいておりますけれども、32年、33年の工事の費用負担については、まだまだ頑張りいかんでは費用負担も減らせるということになりますし、その中で、これを契機に二戸市のごみ減量に一層市民とともに取り組んでいく形を構築していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  答弁していますよね。簡単に。石村部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  今そういったごみの減量化についてのお話いただきましたけれども、そういった面からも広報1月号をごらんになった議員の方もいらっしゃると思いますが、これまでと違った形で、イラストを入れてわかりやすくというふうな形でのお知らせ、周知、そして広報1月号におきましては、今後随時そのイラスト等を使いながら、皆さんの意識も一緒に変えながら減量化に取り組んでいきたいということを申し述べておりますので、そのような形で進めさせていただきたいと考えております。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  12時が近づいてきて若干落ちつかなくなってきているようですが、この条例は今までの広域の規約を変えるということですから、それは4市町村が同意をしたものがなければ規約改正を広域ではできないのです。二戸は二戸として大事だと思うのだけれども、この改正によって負担分が上がるのは二戸だけでしょう。あと減るでしょう、一戸以下。それが4,800万、今までの負担金より、ごみだけに限ってです、二戸が多く広域に納めなければならないと。これは、量によってというか、単純には計算できないです、人口の関係もあるから。ならば、ごみの量が1人当たり二戸は他の町村より多いということに捉えて正しいですか。1人当たりのごみの量が。それがなくて、どうなのですか。 ○議長(菅原恒雄)  石村市民生活部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  管内4市町村を比較しますと、1人当たりのごみの量は二戸が一番多いです。 ○議長(菅原恒雄)  及川議員。 ◆17番(及川正信)  だから、負担との関係が出てくるのが量なのです。これは、全体的にも考えなければならないが、二戸市そのものとしてもやっぱり事業、業務用の、さっき答弁にあったような残飯みたいなの、二戸がそれはやっぱり多いだろうというふうに思うのだけれども、これらの対策等についても担当課ではもうやっぱり長い間の議論なのですから、詳細にわたって分析をし、どうすれば少なくすることができるのかと。これから私は大事な問題になっていくというふうに捉えているのです。人口は減少していくだろうし、いろいろなので負担割合が変わっていく、財政は苦しくなる。二戸がごみの関係を逃れることはできないわけですから、量をいかにして減らすか。これ恥ずかしいことでしょう。一戸以下全体が金額が少なくなるような状態をつくっているときに、二戸だけが多くなっているというのは。やっぱり取り組み姿勢にかかってくる問題ですから、そこは今すぐどうこうということは申し上げません。本当にもう一回検討して、取り組み方法等を明確にして市民を指導する、協力を仰ぐ、こういうふうな形で取り組んでほしいと。一言その決意だけは聞いておきたい。 ○議長(菅原恒雄)  部長、広域の部分もありますので、その辺。 ◎市民生活部長(石村一洋)  今のご指摘も踏まえ、今後ごみの減量化には積極的に取り組んでまいりたいと思います。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 昼食のため休憩いたします。休憩 午前11時59分~~~~~~~~~○~~~~~~~~~再開 午後 1時00分 ○議長(菅原恒雄)  再開いたします。 日程第10、議案第30号、平成30年度二戸市一般会計補正予算(第5号)を議題といたします。 資料がございませんので、質疑に入ります。 畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  予算に関する説明書5ページ、6ページの歳入において、市民税、固定資産税、市たばこ税、入湯税いずれもプラス補正となっております。この関係では、29年度と比べては減っているところもありますけれども、当初見込みと今回補正になった部分での要因など、お尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  石村市民生活部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  それぞれ個別の内容につきましては異なりますけれども、市民税であれば所得の伸び等で課税標準が上がった、あるいは固定に関しては見込みより新築家屋の建築が多かった等の理由によるものでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  市民税に関しましては、所得の伸びということでありますけれども、ただ29年度決算と比べますと、収入見込みを足してもなお29年度よりは全体、市民税での個人市民税の部分ではふえてはいないわけですけれども、市民税の関係では所得の伸びといいますが、市全体の市の所得状況といいますか、その景気動向等を踏まえて、今の言葉どおり収入の伸びという部分でどういうふうに理解すればいいのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原恒雄)  石村部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  28、29の決算の収入におきましては、退職者に係る退職分離課税の市民税というものがかなりの額というか、結構大きなものがございました。今の30の今回の補正後の見込み額につきましては、そういったものが実はございません。なので、当初と現在の状況を見ると、やはり当初見込んだものよりも課税標準が伸びているというふうなことでございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  次に、固定資産税の2,262万円の増につきましては、新築家屋がふえているということでございます。かなり以前に比べましては、新築家屋は減っているなというような印象を持つわけですけれども、その部分ではどのくらいの新築家屋があったと。ここ最近の動向と、実際固定資産税が伸びた部分では、どのくらい市内における住宅新築というのがなされていると捉えればよろしいでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  石村部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  済みません、詳細な、何棟建ってどのくらいというのは今手元に資料がないので申し上げられませんけれども、結構アパートであるとか、あと民間の開発によって宅地化された部分に家が建ったという事例がございますので、そういったものが反映しての新築住宅の伸びというふうな形になっているものと捉えてございます。 ○議長(菅原恒雄)  畠中議員。 ◆12番(畠中泰子)  以前の新築確認申請等では、200を超えるような住宅建築があったと思うのですが、今実際にはどの程度まで、その半分もなっているのかどうなのか、そのあたり何となく景気がよくなったような、あるいは新築家屋がふえているような言葉ではありますけれども、実際には本当に地域の中にいても、かつてに比べますと地域経済の落ち込みというのを感じとしては受けているのですけれども、そのあたり、数字は持ち合わせていないようではございますけれども、どのように捉えているでしょうか。 ○議長(菅原恒雄)  石村部長。 ◎市民生活部長(石村一洋)  済みません、数字については、ちょっとこの場では把握できませんのでお答えを差し上げることができないのですが、これまで割と堀野であるとか石切所の荷渡地区、ある程度宅地化がどんどん、どんどん進んでいくようなところの新築が目立っていたわけですけれども、最近の傾向として、それに加えて旧来の市街地の周辺地区におきましても、結構宅地が存在しているところに家が建ち始めているという状況もございます。通りから見えない部分でというところがあるので、なかなか建っているという感じではないと思いますけれども、そういったことで全体の傾向としてはある程度の住宅関係の建設が進んでいるというふうなことで捉えてございます。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第11、議案第31号、平成30年度二戸市下水道事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第12、議案第32号、平成30年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第13、議案第33号、平成30年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第14、議案第34号、平成30年度二戸市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第15、議案第35号、平成30年度二戸市水道事業会計補正予算(第4号)を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 議案第1号から議案第9号及び議案第30号から議案第35号までの以上15件は、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 日程第16、議案第36号、平成31年度二戸市一般会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第17、議案第37号、平成31年度二戸市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。 これより質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第18、議案第38号、平成31年度二戸市下水道事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第19、議案第39号、平成31年度二戸市生活排水処理事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第20、議案第40号、平成31年度二戸市簡易水道事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第21、議案第41号、平成31年度二戸市土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第22、議案第42号、平成31年度二戸市介護サービス事業特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第23、議案第43号、平成31年度二戸市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 日程第24、議案第44号、平成31年度二戸市水道事業会計予算を議題といたします。 質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 お諮りいたします。議案第36号、平成31年度二戸市一般会計予算から議案第44号、平成31年度二戸市水道事業会計予算まで、以上9件は全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。〔「異議なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ご異議なしと認めます。 よって、議案第36号から議案第44号までの以上9件については、全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。 日程第25、請願第1号、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。 田口一男議員。〔6番 田口一男君登壇〕 ◆6番(田口一男)  では、ただいまより最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める請願について説明をいたします。 請願の趣旨と理由についてを……済みません、その前に請願者の岩手県労働組合連合会議長、金野耕治、盛岡市本町通2丁目、それから二戸地域労働組合連合会議長、堺田博幸、二戸市堀野字大川原毛。 では、請願の趣旨と理由について述べます。 アベノミクスによる「異次元の金融緩和」により、大企業の内部留保は増えましたが、労働者の実質賃金は下落し、消費支出も減少し続けています。「雇用の流動化」が推し進められ、非正規雇用労働者が全労働者の4割に達し、労働者の4人に1人が年収200万円以下ワーキング・プアに陥っています。低賃金で不安定な仕事にしか就けず、自立できない人が増え、少子高齢化がすすみ、親の貧困が子どもたちの成長・発達を阻害する「貧困の連鎖」も深刻な社会問題になっております。 2018年の改定による地域別最低賃金は、最も高い東京で時給985円、本岩手県では762円、最も低い地方は761円です。毎日フルタイムで働いても月11万~14万円の手取りにしかなりません。時間額で224円にまで広がった地域間格差は、労働力の流出を招き、地方の高齢化と地域経済を疲弊させる大きな要因になっています。地域経済を再生させるうえでも、地域間格差の是正と最低賃金の大幅な引き上げが必要です。 安倍首相は、「最低賃金を毎年3%程度引き上げて、加重平均で1000円をめざす」としています。しかし年3%の引上げでは「できる限り早期に全国最低800円を確保し、2020年までに全国平均1000円をめざす」とした2010年の雇用戦略対話での政労使三者合意を先延ばしするだけです。いますぐ政治的決断で、1000円以上に引き上げるべきです。 最低賃金を改善することは、景気刺激策として有効です。同時に、中小企業への助成や融資、仕事起こしや単価改善につながる施策を拡充することも求められます。 現行憲法では「すべて国民は、法の下に平等」「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とされ、労働基準法は第1条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない」としており、最低賃金法第9条は、最低賃金は生活保護水準を下回ってはならないとしております。 以上の趣旨に基づき、下記事項について国及び関係機関に意見書を提出されるよう請願します。 記として4点ございます。政府は、貧困と生活苦を解消するため、最低賃金を大幅に引き上げること。 2、政府は、全国一律最低賃金制度の確立など、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。 3、政府は、中小企業への支援策を拡充すること。中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること。 4、政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買い叩きや支払い遅延等をなくすため、法整備を含む抜本的対策を講じること。 以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(菅原恒雄)  紹介議員の説明が終わりました。請願第1号の紹介議員に対する質疑に入ります。〔「なし」の声あり〕 ○議長(菅原恒雄)  ないものと認め、質疑を終結いたします。 請願第1号は、お手元に配付してあります請願・陳情審査付託表のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。〔岩崎敬郎議員「議長」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  岩崎議員。 ◆15番(岩崎敬郎)  今議長の発言で、お手元に配付の付託表のとおり所管の常任委員会に付託しますというふうに言いましたけれども、産業建設になっているのですけれども、中身を見てみると総務常任委員会が妥当ではないのかなという私は気がしているのです。ただ、表題に、単に中小企業の支援というふうなことが入っているので、産業建設に回したのかなという気がするのですけれども、中身を今説明受けると、産業建設ではなく総務ではないのかなというふうに思うのですけれども、そこは付託表の提案は、議長発議かもわかりませんけれども、どういうふうにしてお決めになったか。私は、総務常任委員会が適任ではないのかなと。最低賃金法にかかわるものでしょうから。そこはいかがなのでしょう。へへへではなく、あなた提案したのでしょう。私のほうでないと思うのだけれども…… ○議長(菅原恒雄)  過去に同じような内容の請願がありました。そのときに産業からやっていただいていましたので、今回も産業ということでお願いしたいと、そういうことで産業です。〔岩崎敬郎議員「だめと言ったら」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  そういうことで産業にしました。よろしくお願いします。 いいですか。〔「わかりました」の声あり〕〔岩崎敬郎議員「違うべな、中身はさ」と呼ぶ〕 ○議長(菅原恒雄)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 なお、本日の本会議終了後、予算特別委員会を開催し、正副委員長の選出をお願いいたします。 本日はこれにて散会いたします。散会 午後 1時18分...